日本精化株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本精化株式会社
【英訳名】 Nippon Fine Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 矢野 浩史
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町２丁目４番９号
【電話番号】 ０６（６２３１）４７８１
【事務連絡者氏名】 経理部長 河嶋 篤
【縦覧に供する場所】 日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期 第１四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
9,442 8,104 36,838
売上高 (百万円)
1,633 1,191 5,389
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,096 834 4,079
(百万円)
四半期（当期）純利益
1,075 1,542 4,836
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
44,913 46,949 46,101
純資産額 (百万円)
55,343 56,797 56,672
総資産額 (百万円)
46.41 36.60 174.42
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
79.60 81.16 79.87
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の減速により製造業の業況が振るわない一方で、個
人消費やインバウンド需要の回復を受けて非製造業の業況は改善しており、全体では緩やかな景気回復が続いてお
ります。先行きは、インバウンド需要の回復などを背景に、内需主導での景気回復が期待されますが、欧米や中国
など海外景気の更なる減速による下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する
製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81億４百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。利益
面は営業利益10億５千７百万円（同29.4％減）、経常利益11億９千１百万円（同27.0％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益８億３千４百万円（同23.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① 機能性製品
当セグメントにおきましては、売上高は63億４千２百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。セグメ
ント利益（営業利益）は９億４千万円（同26.9％減）となりました。
（参考）
2023年3月期 2024年3月期 対前年差額 前年度比
（単位：百万円） 第1四半期 第1四半期 増減率
△ 63 △ 3.0%
ビューティケア 2,112 2,048
△ 338 △ 24.6%
ヘルスケア 1,376 1,038
△ 625 △ 33.6%
ファインケミカル 1,862 1,237
△ 66 △ 3.2%
トレーディング 2,085 2,018
△ 1,093 △ 14.7%
売上高 合計 7,436 6,342
ビューティケア 604 607 3 0.5%
△ 288 △ 94.8%
ヘルスケア 305 16
△ 57 △ 19.2%
ファインケミカル 297 240
△ 3 △ 5.1%
トレーディング 79 75
△ 346 △ 26.9%
営業利益 合計 1,286 940
（ビューティケア）
海外景気の減速を背景に、海外向けの化粧品用ウールグリース誘導体の販売は減少しましたが、海外向け化粧
品用機能性油剤はサステナブルな顧客ニーズに対応した拡販活動により販売が増加致しました。また、国内向け
化粧品用リン脂質素材についても拡販が順調に進捗し販売が増加致しました。
（ヘルスケア）
医薬品用リン脂質の新プラントにおける商業生産開始に向けたテスト生産を計画通り実施した影響により医薬
品用リン脂質の販売が減少致しました。また、新プラント立ち上げに伴い減価償却費が増加致しました。他、海
外景気の減速を背景に、海外向けの医薬品用ウールグリース誘導体の販売が減少致しました。
（ファインケミカル）
海外景気の減速を背景に、脂肪酸アマイド、酸クロライド、工業用ウールグリース誘導体の販売が減少致しま
した。
② 環境衛生製品
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着き、感染症対策製品への需要が
低下したことに加えて、市場における在庫調整の影響を受けて手指消毒剤の販売が減少致しました。この結果、
売上高は16億８千８百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益（営業利益）は８千７百万円（同
47.9％減）となりました。
③ その他
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その他の事業の売上高は７千３百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益（営業利益）は２千９百
万円（同30.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比１億２千４百万円増加し、
567億９千７百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が６億２千万
円減少した一方、投資有価証券の増加などにより固定資産が７億４千５百万円増加したことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前期比７億２千３百万円減少し、98億４千８百万円となりました。これは
主として、未払法人税等の減少などにより流動負債が10億６千９百万円減少した一方、繰延税金負債の増加などに
より固定負債が３億４千６百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前期比８億４千８百万円増加し、469億４千９百万円となりました。こ
れは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億３千４百万円及び配当金の支払い６億６千１百万円
などにより株主資本が１億７千３百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累
計額が６億５千４百万円増加したことなどによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億３百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,413,600
計 38,413,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
権利内容になんら制限のな
東京証券取引所 い当社における標準となる
25,372,447 25,372,447
普通株式
プライム市場 株式であり、単元株式数は
100株であります。
25,372,447 25,372,447
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年６月30日 － 25,372 － 5,933,221 － 6,803,362
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容になんら制限のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
2,563,300
普通株式 における標準となる株式
22,789,000 227,890
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,147
単元未満株式 普通株式 － 同上
25,372,447
発行済株式総数 － －
227,890
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000
株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区備後町
2,563,300 2,563,300 10.10
－
日本精化株式会社 ２丁目４番９号
2,563,300 2,563,300 10.10
計 － －
（注） 当社所有の単元未満株式50株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,937,431 9,169,496
現金及び預金
8,855,955 8,041,809
受取手形及び売掛金
4,001,642 3,783,864
商品及び製品
2,290,016 2,920,003
仕掛品
4,718,263 4,725,120
原材料及び貯蔵品
788,202 330,473
その他
△ 695 △ 647
貸倒引当金
29,590,815 28,970,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,737,425 6,644,894
建物及び構築物（純額）
1,285,637 2,871,903
機械装置及び運搬具（純額）
3,719,989 3,719,989
土地
1,794,239 110,688
建設仮勘定
690,084 709,967
その他（純額）
14,227,376 14,057,443
有形固定資産合計
無形固定資産 521,691 623,203
投資その他の資産
12,017,715 12,812,392
投資有価証券
67,408 72,811
退職給付に係る資産
247,729 261,696
その他
12,332,853 13,146,900
投資その他の資産合計
27,081,921 27,827,548
固定資産合計
56,672,737 56,797,669
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
4,256,778 3,880,491
支払手形及び買掛金
839,820 794,568
未払金
607,013 175,016
未払法人税等
717,500 330,562
賞与引当金
79,752 12,142
役員賞与引当金
459,535 214,044
設備関係未払金
655,448 1,139,604
その他
7,615,849 6,546,430
流動負債合計
固定負債
2,655,149 3,019,771
繰延税金負債
144,956 135,990
退職給付に係る負債
15,600 19,659
長期未払金
102,890 90,846
長期預り保証金
9,430 9,430
資産除去債務
27,652 26,116
その他
2,955,679 3,301,815
固定負債合計
10,571,528 9,848,246
負債合計
純資産の部
株主資本
5,933,221 5,933,221
資本金
6,821,920 6,821,920
資本剰余金
28,513,077 28,686,584
利益剰余金
△ 3,171,070 △ 3,171,332
自己株式
38,097,149 38,270,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,469,379 7,020,431
その他有価証券評価差額金
3,275 9,892
繰延ヘッジ損益
697,997 794,560
為替換算調整勘定
△ 1,156 △ 1,105
退職給付に係る調整累計額
7,169,496 7,823,777
その他の包括利益累計額合計
834,562 855,251
非支配株主持分
46,101,208 46,949,423
純資産合計
56,672,737 56,797,669
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,442,526 8,104,121
売上高
6,511,859 5,654,686
売上原価
2,930,667 2,449,434
売上総利益
1,432,921 1,392,305
販売費及び一般管理費
1,497,746 1,057,129
営業利益
営業外収益
5,501 3,889
受取利息
121,824 122,887
受取配当金
13,819 11,449
雑収入
141,144 138,226
営業外収益合計
営業外費用
311 265
支払利息
5,164 1,073
為替差損
9 2,161
雑損失
5,485 3,500
営業外費用合計
1,633,405 1,191,855
経常利益
特別損失
1,715 403
固定資産除却損
8,547
－
投資有価証券売却損
10,262 403
特別損失合計
1,623,142 1,191,452
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 526,299 224,410
109,778
△ 18,673
法人税等調整額
507,626 334,189
法人税等合計
1,115,515 857,263
四半期純利益
（内訳）
1,096,034 834,970
親会社株主に帰属する四半期純利益
19,481 22,292
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
551,051
その他有価証券評価差額金 △ 241,403
392 7,345
繰延ヘッジ損益
200,858 127,029
為替換算調整勘定
50
△ 269
退職給付に係る調整額
685,477
その他の包括利益合計 △ 40,421
1,075,094 1,542,741
四半期包括利益
（内訳）
1,007,612 1,489,251
親会社株主に係る四半期包括利益
67,481 53,489
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 210,690千円 294,777千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 684,849 29.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 661,463 29.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
合計 調整額 利益計算書
（注）１
環境衛生
計上額
機能性製品 計
製品
（注）２
売上高
顧客との契約から生
7,436,326 1,926,017 9,362,344 － 9,362,344 － 9,362,344
じる収益
その他の収益 － － － 80,182 80,182 － 80,182
7,436,326 1,926,017 9,362,344 80,182 9,442,526 9,442,526
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
68,412 9,320 77,732 8,006 85,739
△ 85,739 －
売上高又は振替高
7,504,739 1,935,337 9,440,077 88,189 9,528,266 9,442,526
計 △ 85,739
1,286,816 168,805 1,455,621 42,124 1,497,746 1,497,746
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
その他
合計 調整額 利益計算書
（注）１
環境衛生
計上額
機能性製品 計
製品
（注）２
売上高
顧客との契約から生
6,342,963 1,688,080 8,031,044 － 8,031,044 － 8,031,044
じる収益
その他の収益 － － － 73,076 73,076 － 73,076
6,342,963 1,688,080 8,031,044 73,076 8,104,121 8,104,121
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
51,469 8,978 60,447 29,715 90,162
△ 90,162 －
売上高又は振替高
6,394,433 1,697,059 8,091,492 102,791 8,194,283 8,104,121
計 △ 90,162
940,035 87,910 1,027,946 29,183 1,057,129 1,057,129
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業分野に基づきセグメントを再編しております。
従来の「工業用製品」は「機能性製品」セグメントと名称変更し、「家庭用製品」のうち当社家庭用製
品と「その他」のうち薬理・安全性試験の受託事業を編入しております。従来の「家庭用製品」セグメン
トは「環境衛生製品」と名称変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円41銭 36円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,096,034 834,970
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,096,034 834,970
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,615,507 22,809,063
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
日本精化株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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