ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社 有価証券報告書 第6期(2022/05/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第6期(2022/05/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社(E37573)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【事業年度】 第６期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社
【英訳名】 ＡＮＹＣＯＬＯＲ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 田角 陸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト11Ｆ
【電話番号】 03-4335-4850（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 兼 経営管理部長 釣井 慎也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号 ミッドタウン・イースト11Ｆ
【電話番号】 03-4335-4850（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 兼 経営管理部長 釣井 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
866,517 3,478,701 7,636,041 14,164,140 25,341,711
売上高 （千円）
47,258 42,008 1,451,104 4,149,013 9,448,489
経常利益 （千円）
29,699 32,435 937,297 2,793,063 6,698,710
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
31,500 100,000 104,120 104,120 225,986
資本金 （千円）
発行済株式総数
13,750 1,250,000 1,270,600 29,943,435 30,897,485
普通株式
216,524 216,524
Ａ１種優先株式 （株） － － －
125,000 125,000
Ａ２種優先株式 － － －
424,105 424,105
Ｂ種優先株式 － － －
89,801 2,703,801 3,525,678 6,318,742 13,258,743
純資産額 （千円）
277,593 3,590,681 6,229,760 9,353,326 18,473,845
総資産額 （千円）
4.35 2.39 29.80 210.90 429.08
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
1.44 1.39 30.97 93.28 221.57
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
208.13
（円） － － － －
益
32.35 75.25 56.54 67.52 71.76
自己資本比率 （％）
39.62 2.32 30.12 56.79 68.45
自己資本利益率 （％）
23.33
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
1,350,439 2,718,495 6,723,414
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 205,179
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 260,459 △ 757,890 △ 34,540 △ 103,327
2,892,149 544,138 104
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 455,780
2,491,645 3,628,274 5,860,698 12,483,413
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
48 150 156 230 323
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 4 ) ( 35 ) ( 25 ) ( 20 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 13,790
最低株価 （円） － － － － 3,930
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．第２期及び第３期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しない
ため記載しておりません。第４期から第６期は、利益基準及び利益剰余金基準その他の項目から見て重要性
が乏しいため記載をしておりません。
３．第２期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、当社株式が2022年６月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新
規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております
４．第２期から第５期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第２期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目に
ついては記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間平均人員を
（ ）外数で記載しております。
８．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監
査法人の監査を受けております。なお、第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）
の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
９．2019年５月24日開催の臨時株主総会により、2019年６月14日付で新たにＡ２種優先株式の発行を可能とする
定款の一部変更を決議するとともに、発行済みの普通株式の一部をＡ２種優先株式へと内容の変更を行う決
議をしております。
10．2021年11月30日付で、Ａ１種優先株主、Ａ２種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けた
ことにより、全てのＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価とし
て当該Ａ１種優先株主、Ａ２種優先株主及びＢ種優先株主にＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先
株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2021年12月１日開
催の取締役会決議により、同日付で当該種類株式を消却しております。なお、当社は2021年12月８日開催の
臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
11. 当社は、2019年７月26日開催の取締役会決議により、2019年８月13日付で株式１株につき100株の割合で株
式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益を算定しております。
12. 当社は、2021年12月１日開催の取締役会決議により、2022年１月５日付で株式１株につき15株の割合で株式
分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益を算定しております。
13．当社株式は2022年６月８日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したため、株主総利回り及び比較指標に
ついては記載しておりません。
14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年６月８日付
をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
2017年５月 東京都新宿区において、いちから株式会社を資本金100万円で設立
2017年11月 東京都新宿区から東京都渋谷区に本店移転
2018年１月 VTuber（注１）グループ「にじさんじ」の始動を発表し、ライバー（注２）募集を開始
2018年２月 第１期の「にじさんじ」所属VTuber８名が活動を開始
2018年５月 ゲーム配信者に特化したVTuberグループ「にじさんじゲーマーズ」を開始
2018年６月 「にじさんじ」の候補生により構成される「にじさんじSEEDs」を開始
2018年12月 「にじさんじ」、「にじさんじゲーマーズ」、「にじさんじSEEDs」の３グループを「にじさん
じ」に統合
2019年２月 「にじさんじ」の配信スケジュールサイト「いつから.link」のウェブブラウザ版の提供を開始
2019年４月 中国におけるVTuberグループ「VirtuaReal Project」の始動を発表し、ライバー募集を開始
「いつから.link」のｉＯＳ・Androidアプリ版の提供を開始
2019年７月 インドネシアにおけるVTuberグループ「NIJISANJI ID」の始動を発表し、ライバー募集を開始
2019年11月 インドにおけるVTuberグループ「NIJISANJI IN」の始動を発表し、ライバー募集を開始
2019年12月 韓国におけるVTuberグループ「NIJISANJI KR」の始動を発表し、ライバー募集を開始
2020年３月 東京都渋谷区から東京都千代田区に本店移転
2020年６月 「にじさんじ」の英語圏に向けた公式YouTubeチャンネルを開設
2020年９月 「にじさんじ」専用のオンラインショップである「にじさんじオフィシャルストア」を開設
2020年10月 「にじさんじ」公式のファンクラブである「にじさんじ FAN CLUB」の提供を開始
2021年４月 インドにおけるVTuberグループ「NIJISANJI IN」の活動を休止
2021年５月 東京都千代田区から東京都港区に本店移転
商号をいちから株式会社からＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社に変更
英語圏におけるVTuberグループ「NIJISANJI EN」が活動を開始
2021年６月 VTuberとして活躍するためのタレント育成プロジェクト「バーチャル・タレント・アカデミー」を
開始
2022年４月 インドネシアにおけるVTuberグループ「NIJISANJI ID」と韓国におけるVTuberグループ
「NIJISANJI KR」を、VTuberグループ「にじさんじ」に統合
2022年６月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年６月 東京証券取引所プライム市場への市場区分変更
（注）１．VTuberとは、Virtual YouTuberの略称であり、YouTube（Google LLCが運営する動画配信プラットフォー
ム）上で独自に製作した動画を継続して公開している人物のうち、２Ｄまたは３Ｄのアバターを利用して活
動するものの名称であります。
２．ライバーとは、動画配信活動を行う配信者の名称であります。
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３【事業の内容】
(1）コーポレート・ミッション
当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエン
ターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、サービス展開を行っております。
テレビ・ラジオをはじめとした従来のメディアにおいては、コンテンツを制作するクリエイターが、視聴する
ユーザーにコンテンツを提供するという一方通行の形式が主体となっていました。しかし、インターネットを通じ
て、誰もがコンテンツを発信するクリエイターになることが可能となることで、クリエイターとユーザーの垣根が
なくなり、より多くのコンテンツが発信されるようになり、Google LLCが提供する動画配信プラットフォームであ
るYouTube等を用いたライブストリーミング（注１）によって、ユーザーがリアルタイムで反応ができる双方向性
のメディアが新しいメディアの形態として出現してきました。
当社は、テクノロジーを活用して新しい体験を提供することで、エンターテイメントの更なる可能性を追求し、
世の中の人々に楽しみを与えることを目指してまいります。
（注）１．インターネット上で、音声や動画をリアルタイムで配信すること。
(2）サービス概要
当社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」は、本書提出日現在で約150名の多種多様なVTuberが所属する
VTuberグループであり、ライブストリーミングによる双方向性のコミュニケーションを通じて、ファンコミュニ
ティの構築を図っております。更に、グッズ・デジタル商品の販売やイベントの開催等を通じて、VTuberコミュニ
ティの盛り上がりを高めることができると考えております。
VTuberとはVirtual YouTuberの略称であり、ライバーと呼ばれる現実の人間を、モーションキャプチャー技術
（注１）を利用してバーチャルキャラクター（アニメキャラクター）に置き換えることで、従来のアニメキャラク
ターでは表現できなかった詳細な表情や仕草を表現して、動画配信を行うことが可能になりました。また、ユー
ザーはライブ配信のチャット機能を通じて、VTuberとコミュニケーションをとることが可能です。
また、当社は国内だけではなく、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しており、各国のネッ
トワークを活かし、VTuberコンテンツを世界へ配信しております。
（注）１．モーションキャプチャーとは、現実の人物や物体の動きをデジタル的に記録する技術であります。
(3）当社の事業分野別の内容
当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであり、主な事業はVTuberグループ「にじさんじ」の運営であ
り、YouTubeにおいて動画配信を行うライブストリーミング領域を中心としながら、動画配信以外の接点を提供し
てVTuberの活動の幅を拡大する「コマース領域」及び「イベント領域」、当社が保有する当社所属VTuberに関する
ＩＰ（Intellectual Property：知的財産）を用いて、顧客企業の商品やサービスのプロモーションを行う「プロ
モーション領域」でビジネスを展開しております。また、新規ビジネス領域として海外VTuberビジネスを運営して
おります。
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① 国内ライブストリーミング領域
国内ライブストリーミング領域においては、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を中心に、VTuberとの双
方向のコミュニケーションを通じてファンコミュニティの創出を図っております。
新規VTuberのデビューにあたっては、VTuberの容姿を含む、キャラクター設定を当社でデザイン・設計し、
当社が開催するオーディションへの応募者の中からライバーを選考しております。その後、オーディションで
選ばれたライバーとの間で業務委託契約を締結したうえで、当社が作成したVTuber活動に必要なアバター、
VTuberの名称、当社が開発した自宅から自分一人で２Ｄ及び３Ｄでの配信を可能にするツール、YouTube等の
配信アカウントやソーシャルネットワークサービス（以下「ＳＮＳ」という。）アカウントをライバーに貸与
しています。
以上のプロセスを経て活動を行うVTuberは、ＳＮＳや配信等を通じてファン等と相互のコミュニケーション
が可能であり、各VTuberはバーチャル世界におけるタレントとして、テレビ番組に出演する等様々な活動領域
に進出しております。
当社に所属するVTuberは、YouTubeにおいて主にライブ配信動画を中心とした動画配信活動に従事していま
す。ユーザーはVTuberによるライブ配信を視聴する中で、YouTubeに搭載されているチャット機能を通じて、
VTuberと交流することが可能です。また、ライブ配信動画は、リアルタイムでのライブ配信を視聴できなかっ
たユーザーも、各VTuberのYouTubeチャンネルに過去動画が蓄積されており、ユーザーは当該動画を視聴する
ことが可能です。
当社は、収益の拡大に向けてVTuberに対してYouTubeにおける動画配信活動のサポートその他の各種サポー
トを行うとともに、「にじさんじ」グループとしての動画番組制作のサポート、自宅から配信可能な機材の貸
与や配信スタジオの提供、動画内で使用される社外の著作物に関する権利確認や各種ガイドラインに沿った研
修の実施等によるコンテンツの健全化対応、インターネット上での炎上事案を発生させないためのVTuberへの
コンプライアンス研修、VTuberに対する誹謗中傷が発生した場合は、誹謗中傷に該当する発信の削除請求や警
察への被害相談等を行っております。
国内ライブストリーミング領域における収益は主にSuper Chat、YouTubeメンバーシップ、Google AdSense
収益の３つで構成されています。Super Chatとは、YouTubeが提供するサービスであり、YouTubeのライブ配信
におけるチャット機能のうち、ユーザーが有料課金を行うことで当該ユーザーのコメントが目立つように固定
表示される機能です。ユーザーはその課金額に応じて、自分自身のチャットの色と固定表示される時間の長さ
が変わり、ユーザーは自分自身のコメントを色付けして強調させることで、VTuberにコメントを認識してもら
う機会が増え、VTuberとユーザー間、ファン同士のコミュニケーションが促進されることに加え、ファンコ
ミュニティにおけるユーザーの認知度を高めることにもつながります。
YouTubeメンバーシップについても、YouTube上でのサービスの一つであり、ユーザーが一定の月額料金を支
払うことによってYouTubeチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定動
画、その他のアイテム等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度です。Google AdSense収益は、当社所属
VTuberのYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の
一部をGoogle LLCから受領することによる収益です。
国内ライブストリーミング領域における３つの収益のうち、Super Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益
については、Google LLCへの手数料を控除したネット金額を受領しておりますが、財務諸表上の収益には
Super Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益の総額を計上し、費用にGoogle LLCへの手数料を計上しており
ます。Google AdSense収益については、Google LLCからの受領額（ネット金額）を収益に計上しております。
また、ライバーに対しては、各VTuberのYouTubeチャンネルから稼得された収益のうち一部を支払います。
② 国内コマース領域
当社はライブ配信で培ったファンコミュニティに向けて、ライブ配信以外でのVTuberと接する機会を増加さ
せる観点から、様々な当社オリジナルのグッズやVTuberの音声を録音したデジタル商品（以下グッズとデジタ
ル商品を総称して「コンテンツ」という。）を販売しております。コンテンツには、常時販売されている常設
コンテンツの他、季節限定コンテンツや受注生産コンテンツ、イベント限定コンテンツ等の様々な形態があり
ます。加えて、VTuberの活動の幅の拡がりに応じて、歌手デビューを行うVTuberも増えており、それに応じて
楽曲の販売等、新しいコンテンツ販売も増加しております。
販売チャネルについては、「にじさんじ」公式のオンライン販売ウェブサイトである「にじさんじオフィ
シャルストア」を中心としながら、当社が主催するイベント会場における販売等と多岐にわたっております。
また、コンテンツの販売に加えて、2020年10月より、「にじさんじ」の公式ファンクラブである「にじさんじ
FAN CLUB」の提供を開始しており、ファン同士やファンとVTuberとの間でのチャット機能等の有料サービスを
提供しております。当社では、販売するコンテンツの企画立案、コンテンツデザイン、コンテンツ制作の発注
等を行っており、コンテンツを継続的に提供できるよう努めております。コンテンツ収益には、コンテンツ販
売による売上を計上しております。また、ライバーに対しては、各VTuberに直接的に紐づくコンテンツの収益
のうち一部を支払います。
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③ 国内イベント領域
コンテンツ販売に加え、当社はVTuberの魅力をイベント会場で体感してもらうことを目的に、当社所属の
VTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催しております。最近では、にじさんじ史上最大のイベ
ント「にじさんじフェス 2022」を2022年10月１日(土)・２日(日)に幕張メッセで開催しました。このイベン
トは当社所属VTuber総勢100名以上が参加した大型フェスで、「文化祭」をテーマに様々なステージや配信は
もちろん、オリジナルグッズやフード＆ドリンクなどに加えて、様々な企画を楽しめるイベントとなっており
ます。
当社では、イベントの企画立案及び外部のイベント制作企業と協業しながらイベントの制作等を行ってお
り、VTuberファンの方々にさらにファンになっていただけるよう努めております。また、音楽レーベルとの関
係を構築し、過去に複数の音楽レーベルから当社所属のVTuberが制作した楽曲の販売を行っております。イベ
ント収益には、イベント開催に伴うチケット収入等（共催の場合には、共催比率を乗じた金額）を計上してお
ります。
④ 国内プロモーション領域
プロモーション領域における収益は主にタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演（以下タイアップ
広告、ＩＰライセンス、メディア出演を総称して「企業案件」という。）の３つで構成されています。タイ
アップ広告とは、顧客企業の商品やサービスを動画等によりVTuberがプロモーションを行うもので、当社は顧
客企業よりプロモーションの対価を受領します。ＩＰライセンスとは、当社が保有する当社所属VTuberに関す
るＩＰ（Intellectual Property：知的財産）を顧客企業の商品やサービスに使用許諾を行うというもので、
当社は顧客企業よりＩＰの使用料を受領します。メディア出演とは、当社に所属するVTuberがテレビ、ラジ
オ、雑誌、インターネット配信その他の顧客企業のメディアに出演するもので、当社は所属VTuberの出演料を
顧客企業より受領します。当社では、顧客企業に対してVTuberのＩＰ利用を提案し、企業案件受注後は実施に
向けて顧客企業とVTuberの間に入ってサポートを行っています。
VTuberの活動領域が拡がっていくことで、VTuberの認知度が高まり、ＩＰとしての価値は次第に高まってい
き、メディアでの活動の幅・出演機会は今後も増えていくものと考えています。
また、当社はステルスマーケティング（注１）を防止すること及び優良誤認を防止することを目的に提供表
示に関するガイドラインを策定しており、顧客企業やファンからの信頼獲得に努めております。企業案件収益
には、顧客企業から受領した報酬を売上高として計上しております。また、企業案件に従事したライバーに対
して一定の報酬を支払います。
（注）１．何らかの宣伝・広報であることを消費者に隠して行う活動のこと。
⑤ NIJISANJI ENを中心とした海外VTuberビジネス
当社は英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しており、各地域に向けたライバーは国内
VTuberビジネスと同様の要領でのオーディションにより選考を行っており、各地域の言語や文化に精通した候
補者がオーディションに応募しております。また、ライバーと業務委託契約を締結し、VTuberとしてデビュー
して以降も、国内VTuberビジネスと同様に、YouTubeを中心としたライブストリーミング、コマース、イベン
ト、プロモーションといった展開を行っております。
北米を中心とする英語圏においては、2021年５月に「NIJISANJI EN」からVTuberユニット「Lazu Light」と
して３名のVTuberがデビューしており、本書提出日現在では約30名のVTuberが英語圏で活動しています。
中国においては、VTuberグループ「にじさんじ」に所属するVTuberが、bilibili（Bilibili Inc.のグルー
プである上海寛娯数碼科技有限公司と上海幻電信息科技有限公司が中国で運営する動画配信プラットフォー
ム）において配信活動を行っております。また、当社はBilibili Inc.のグループである上海ビリビリ科技有
限公司との間で合弁会社を設立し、当該合弁会社を通じて中国におけるVTuberグループ「VirtuaReal
Project」の運営に関与しております。また、中国においてもコマース、イベント、プロモーションでのビジ
ネス展開を行っております。
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［事業系統図］
以上に述べた当社の事業を、事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
当社は、 非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社を１社有しておりますが、 重要性が乏しいため記載を省略し
ております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
323 30.4 1.9 5,100
（ 20 ）
（注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員、契約社員のみで算定しております。
４．当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（2）労働組合の状況
当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 補足説明
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
育児休業取得率（％）
（注）
女性労働者
（注）
の割合（％）
正規雇用 パート・
正規雇用 パート・
（注）
全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
9.3 100 ― 73.4 83.3 86.3
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。
(1）経営方針
当社は、「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しい
エンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、VTuberグループ「にじさんじ」の運営等のサービ
ス展開を行っております。
(2）経営環境
① VTuberグループとしての特徴
当社の強みはVTuberによるライブ配信におけるVTuberとユーザーとの双方向のコミュニケーションを通じて
培うVTuberとユーザーとのファンコミュニティであると考えています。当社のVTuberビジネスにはその特性
上、以下に掲げる３つの強みがあると考えております。
１．当社ではVTuberのイラスト、キャラクターを会社がデザイン・設定し、VTuberのＩＰを会社が保有して
おります。会社がＩＰを保有することで、ＩＰを活用したコマース領域やプロモーション領域への展開
のしやすさや、ライバーの高い活動継続率などといった安定的な事業体制につながっております。
２．バーチャル世界においては現実世界における知名度を活かすことができず、バーチャル世界における知
名度が重要となると当社では考えております。有名キャラクターや芸能人が一時的にVTuberビジネスを
開始することは予想されるものの、グループとして成功する上では、ライブストリーミングを通じて獲
得したファンとライバーとの間の関係性は他社の参入障壁となると考えております。
３．VTuberはバーチャルキャラクターであるため、ライバーの現実世界における制約（性別、職業、国籍
等）を受けることなく配信が可能です。また、定期的なコンプライアンス研修の実施や動画内容のパト
ロールを行うことでコンテンツの健全性を確保し、炎上の発生を抑えることに繋がると考えておりま
す。
② 当社の業績について
当社は、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を起点として、ライブストリーミングで培ったファンコミュ
ニティに、コマース領域（コンテンツ販売、イベント）やプロモーション領域を提供することで、VTuberをラ
イブストリーミングにとどめることなく活動領域の拡大に取り組んで参りました。
当社の業績は売上高が大きく増加するとともに営業利益率も改善してきております。売上高増加の背景は、
所属VTuber数の増加とサポート体制の拡充を両立することで、「にじさんじ」のファン数の増加により、コ
マース領域が大きく伸長していること、VTuberの活動の幅の拡がりと共に認知度も高まることで、「にじさん
じ」に企業案件を依頼いただける顧客企業が増加し、プロモーション領域も大きく伸長したことにあります。
また、当社の営業利益率についても改善傾向にありますが、当社が計上している売上原価のうちには、デザ
イナー、エンジニア、映像制作等の原価的な性質を持つ人件費や外注費の一部や配信スタジオの賃料等といっ
た、必ずしも売上高の成長に比例して増加するとは限らないコストも含まれております。また、販売費及び一
般管理費に含まれるコストも、営業、事業開発、経営管理等の原価項目以外の人件費、地代家賃等をはじめと
して売上高の成長に比例して増加するとは限らないものが大半となります。
③ 当社所属VTuberとファンコミュニティについて
約150名のVTuberで構成されるVTuberグループ「にじさんじ」では、各VTuberの動画配信を視聴したユー
ザーとの間で、他の「にじさんじ」所属VTuberの動画配信の視聴やコマース領域、イベント領域及びプロモー
ション領域を通じた接点を持つこと等により、当該ユーザーの「にじさんじ」のファンとしての定着を図って
おります。また、当社の新人VTuberは「にじさんじ」グループの一員としてデビューすることで、「にじさん
じ」の既存ファンコミュニティを活用して、ファンを獲得することが可能となっております。
Vtuber別収益の分散と収益基盤の安定性
VTuberはキャラクターとしての魅力に加えて、ライバーと配信を通じたコミュニケーションができるといっ
た特性から、そうしたコミュニケーションを通じてファンとの関係性を深めていくことで各VTuberそれぞれが
ファンとの関係を築いていくという特徴があると考えております。また、当社は特定のVTuberへの依存が低い
と認識しており、幅広いVTuberの活動に支えられて運営を行っております。それは収益分散状況に表れている
と考えており、2023年４月期売上高のうち、約30％はＴＯＰ10のVTuberにより獲得された収益であり、約50％
はＴＯＰ30のVTuberにより獲得された収益となっております。こうした収益の分散状況から、当社は、仮に特
定のVTuberが引退をすることになったとしても収益基盤への影響が限定的であり、当社事業の継続性・安定性
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は高いと考えております。また、VTuberあたりの年間売上高（注１）は2023年４月期176千円となっておりま
す。
当社所属VTuber志望者数や継続率から見た安定性
当社では所属VTuberの活躍を通じて「にじさんじ」のファンコミュニティが拡大することで、「にじさん
じ」というプラットフォームで活動を希望するライバー候補者の人数が増加し、それがより魅力的な才能に出
会える可能性の最大化に繋がると考えております。そうした新たな才能との出会いを通じて、「にじさんじ」
により多くのファンを呼び込み、「にじさんじ」をVTuber業界でのブランドとして更に大きく成長させていく
ことができると考えています。実際に、「にじさんじ」でライバーとして活動を希望するオーディション応募
者の数も増加傾向にあります。
「にじさんじ」に所属するライバーにVTuber活動を安定的に継続していただくことが、事業の継続性という
観点からは肝要だと考えており、2023年４月期のリテンション率は97％（注２）となっております。前記「第
１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3）当社の事業分野別の内容」にて記載のとおり、当社はVTuberの活動を
幅広くサポートしており、ライバーの方々に安心して活動していただける体制の構築に努めております。
（注）１．「にじさんじ」および「NIJISANJI EN」の収益を期中平均の活動VTuber数で除して算出
２．2022年４月末時点の「にじさんじ」所属VTuber数から2023年４月期中に卒業した「にじさんじ」
所属VTuberを控除したものを、2022年４月時点での数で割って算出
④ VTuber市場の更なる成長可能性
VTuber市場は、誕生から間もない市場であり、VTuberの活動の幅の拡大に合わせて、アクセス可能な市場規
模は今後も拡大していくと当社は考えております。VTuberは、2016年12月頃より、バーチャルな存在として活
動するYouTuberを呼称する用語として用いられるようになった言葉であり、2017年には主に個人で活動する
VTuberが多く生まれました。当社がVTuberグループ「にじさんじ」の活動を開始したのは2018年２月で、2018
年以降は当社のように個人ではなくグループとして活動するVTuberが増加した時期であり、また、既存キャラ
クターのVTuber化や企業の広報宣伝を目的としたVTuberが誕生する等、VTuberはその活動を多様化していきま
した。こうした発展を背景に、VTuberとして活動する人数は、株式会社ユーザーローカルによると２万名を超
えるとのことであり、現在まで増加傾向が続いております（注１）。また、VTuber市場への関心の高まりを示
す一例として、「VTuber」という言葉がインターネットで検索される頻度は2017年以降、現在に至るまで継続
的に上昇しており（注２）、その注目の高さを裏付けているものと考えております。
ライブストリーミング領域においては、既存のYouTube配信やアニメの配信市場（1,543億円（注３））が類
似した市場であると考えており、その一部を置き換えうると考えております。同様に、コンテンツ販売におい
ては国内アニメ市場のグッズ販売市場（6,631億円（注３））を、イベントは国内アニメ市場のライブ市場
（571億円（注３））の一部を置き換えうると考えております。また、プロモーション領域においては、日本
の動画広告市場（5,601億円（注４））の一部を置き換えうると考えております。加えて、今後VTuberが活動
領域を拡げることで、更にアクセス可能な市場は拡がっていくと考えております。例えば足元ではVTuberが歌
手デビューを通じて、国内の音楽市場にアクセス可能となっているほか、VTuberがTVに出演する機会も増えて
いることから、今後リアルとバーチャルにおける芸能人／タレントの垣根がなくなっていくことで、VTuber市
場が更に拡大する可能性があるものと考えております。
（注）１．株式会社ユーザーローカル「バーチャルYouTuber、ついに2万人を突破（ユーザーローカル調
べ）（ユーザーローカル調べ、2022年11月28日時点）」
２．Googleトレンド人気動向における「VTuber」Google検索インタレスト推移
３．一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2022」
４．株式会社サイバーエージェント「サイバーエージェント、2022年国内動画広告の市場調査を発
表」
(3）中長期的な経営戦略等
① 日本における「にじさんじ」を起点とするファンコミュニティの更なる拡大
VTuberグループ「にじさんじ」は、VTuber市場の発展とともに、日本において成長をしていると考えており
ます。ライブストリーミング領域においては、VTuber数の増加により配信時間が伸び、「にじさんじ」に興味
を持っていただいた視聴者の方々が、その視聴を通じてVTuberに共感、愛着、信頼といった想いを持つ中で、
YouTubeのチャット機能での双方向のコミュニケーションを通じてファンとなっていくと考えております。ま
た、ライブストリーミング領域に加えて、コマース領域やプロモーション領域での接点を通じて、当社のサー
ビスに熱狂、応援、無二といった想いからサービスに金銭をお支払いいただけるファンが生まれてくるという
流れで、これらの事業は成長していると考えております。
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そのうえで、当社のプラットフォームが今後も安定的に成長を継続させるためには、所属VTuberの安定的な
増加、ファンの獲得に向けたVTuberクオリティの向上、視聴者の流入を増加させるためのVTuberとの接触回数
の 向上、視聴者が興味を抱くようなイメージブランディングが、重要であると考えております。今後も新たな
「にじさんじ」のファンを獲得していくことを目指して、当社では以下の施策を検討しております。
(a）所属VTuberの安定的な増加及び育成の強化
当社ではこれまで、「にじさんじ」のファン拡大を背景として、多くのライバー希望者を獲得してお
り、その希望者の中から魅力ある配信者を選考することで、人気VTuberを生み出すことに注力してまいり
ました。魅力あるライバーの獲得は、当社のサービス拡大の根幹を成すものであり、ライバーの育成に注
力してまいります。
当社は、2021年６月にバーチャル・タレント・アカデミーと呼ばれるVTuberの養成所を開校しておりま
す。ライバー候補の方々をVTuberとしてデビューさせる前段階において、配信トレーニング、ボイス・歌
唱トレーニング、ダンス・モーショントレーニング、ファンとの向き合い方、動画編集・スタジオ活用能
力の強化等、個々人が希望する活動の方向性等を加味しながら、育成機能を強化していくことを考えてお
ります。そのうえで、そうしたプロセスを経て魅力あるVTuberとしての成長を遂げた方々に優先的にデ
ビューしていただくための体制整備を目指してまいります。また、このような育成プログラムは既存のラ
イバーにも活用可能とすることで、既存VTuberの魅力の底上げにも寄与していくことを考えております。
(b）当社所属VTuberの構成
当社では本書提出日現在、約150名のVTuberをマネジメントしており、各VTuberは「にじさんじ」とい
うグループに所属しておりますが、個々のVTuberは基本的に独自の活動をそれぞれが行っている状況で
す。また個々のVTuberが持つキャラクター設定等の世界観やキャラクターデザインも共通したものとなっ
ているわけではなく、多種多様な形をとっております。そうした多種多様なVTuberが所属していることは
「にじさんじ」が持つ魅力の一つだと考えている一方で、「にじさんじ」というグループに対して更に幅
広い層のファンからの興味・関心を持ってもらうためのブランディング施策として、より統一されたユ
ニットの形でのプロデュースを行うことを考えております。
具体的には、新たにデビューさせるVTuberについて、これまで以上にバランスを意識しています。従来
は配信に強みを持つタイプのVTuberでかつ女性キャラクターが中心であったものを、今後は男性キャラク
ターを増加させることに加えて、VTuberの特性としてアーティスト的な特性やアイドル的な特性、その他
新しいコメディスタイルといった特性別のバランスをとっていくことを考えております。
(c）プロモーションへの注力
「にじさんじ」ではこれまでファン拡大のために大規模なプロモーションは行っておらず、ファンから
の口コミやＳＮＳ等での話題を基礎としてファン層を拡大してきております。一方で、今後より広いファ
ン層を獲得するためには、大規模なプロモーションで認知度のみを追いかけるのではなく、話題性を重視
したＳＮＳマーケティング等の手法を積極的に取り入れていくことを考えております。
具体的には、新規VTuberのデビューをＳＮＳプロモーションといった形で後押しすることや、既存
VTuberのイベント開催や楽曲リリース等に合わせて、適切な広告等と組み合わせてプロモーションしてい
くことを考えております。
(d）ライバーのコンテンツ配信サポート及び企画
ライブ配信の内容に関しては、コンテンツの多様性を担保する観点からライバーに一任している一方
で、継続的にコンテンツを生み出さなくてはいけないライバーの負担を軽減し、かつファンに継続的に興
味・関心をもってもらう観点から、会社が練りこんだコンテンツを提供することも有効と考えておりま
す。
またライバーのライブ配信をサポートする観点から音楽レーベルとのタイアップやゲーム会社の利用許
諾を取得しております。
② VTuberビジネスにおける海外展開の更なる成長
VTuberの世界での認知度はまだまだ発展途上段階だと考えております。しかしながら、VTuber市場に類似し
ていると当社が考えるアニメ市場は世界でも大きな市場となっており、一般社団法人日本動画協会によると、
2021年の日本アニメの海外市場規模は約1.3兆円と推計されており（注１）、国内市場と同程度の市場が存在
するとされております。こうした点に鑑みても、VTuber市場の海外での市場規模は潜在的に大きいと当社は考
えております。
当社では現在、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しております。北米を中心とする英
語圏においてはYouTubeの認知度やアニメ人気等も背景に、本書提出日現在では約30名のVTuberが英語圏で活
動しています。海外における施策の基本的な考え方は国内VTuberビジネスにおける戦略と概ね同様のアプロー
チとなりますが、広告やＳＮＳマーケティング等を活用した認知度の拡大、VTuberの世界観設計、オリジナル
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楽曲制作、簡易アニメ制作を通じたVTuberブランディングによる興味・関心の誘引、手軽に楽しめるために、
ユーザーの視聴時間が短くなるような短尺の動画制作等を実施することにより、ユーザーの視聴ハードルの引
下 げ等を推進してまいります。また、日本同様にライバーの確保が事業拡大の根幹となると考え、海外におい
て配信活動を行う方々にアプローチしながら、将来のライバー確保に注力してまいります。
（注）１．一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2022」
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(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社のコーポレート・ミッションの実現及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、各領域
別売上高、営業利益、営業利益率を経営上重要な指標として位置付けております。また、売上高の拡大には、に
じさんじVTuber数、YouTube再生時間、ANYCOLOR ID数の拡大が必要であると考えております。以下では、当社の
サービス別の売上高推移と営業利益を掲載しており、これらは多様な収益基盤を軸とした成長性と収益性の拡大
を示していると当社では考えております。
領域別業績と営業利益の推移
（単位：千円）
2020年４月期 2021年４月期 2022年４月期 2023年４月期
売上高 3,478,701 7,636,041 14,164,140 25,341,711
国内ライブストリーミング領域 1,238,714 2,399,146 2,992,195 3,380,830
国内コマース領域 1,519,334 3,355,358 6,638,400 9,816,824
国内イベント領域 410,433 602,302 785,559 1,600,210
国内プロモーション領域 262,994 1,037,759 2,269,832 3,607,390
NIJISANJI EN
- - 1,126,843 6,403,595
その他領域（注） 47,225 241,472 351,307 532,860
営業利益 44,267 1,452,015 4,191,075 9,410,018
（営業利益率） （1.3％） （19.0％） （29.6％） （37.1％）
（注）その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。
KPIの推移
2020年４月期 2021年４月期 2022年４月期 2023年４月期
VTuber数（日本） 99 103 109 126
（名）
VTuber数（英語圏） ― ― 20 30
YouTube再生時間（日本） 272 496 571 624
（百万時間）
YouTube再生時間（英語圏） ― ― 56 132
ANYCOLOR ID数
（万アカウント） ― 22 53 93
(5）優先的に対処すべき事業上の課題
当社の優先的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題はご
ざいません。
① サービスの健全性の確保
当社では、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的にはファンや顧客企業の獲得・蓄積に資す
ると考えており、当社に所属するライバーに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力しており
ます。また、ＳＮＳ等の普及により、インターネット上でのクリエイターに対する誹謗中傷等が社会的に問
題となっております。当社では、所属するライバー等をそうした脅威から保護するための体制の強化を進め
てまいります。
② サービスの認知度向上
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、VTuber及び「にじさんじ」の認知度を向上させ、継続
的に新規ファンを獲得していくことが必要不可欠であると考えております。これまでの活動を通じて、10代
後半から20代前半の方々を中心に主には若年層の方々の間で一定の認知が広がってきているものの、更に幅
広い層のファンを獲得するために、ＳＮＳを中心としたマーケティングや広報活動の拡充を推進してまいり
ます。
③ ライバーの発掘と育成
当社にとって、所属するライバーの育成と、新規でのライバーの発掘は事業上の根幹をなすものとなって
おります。当社は現在所属しているライバーに向けて、動画やコンテンツの制作に係る支援や企業案件の獲
得、視聴者やファンの増加のための各種サポートを引き続き一層強化するとともに、VTuberの世界観やキャ
ラクターデザインの改善等、様々な取り組みを継続してまいります。また、未来のライバーの発掘や育成の
ために、これまでに実施しているオーディションの形に捉われず、様々な可能性を追求してまいります。
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④ 新技術への対応
当社は、技術の発達によりエンターテイメントにおける新たな方法による表現が可能になり、ファンの
方々に提供できる体験を進化させることができるという認識のもと、新技術への対応を適時に行うことが重
要な課題であると考えております。したがって、当社では、ＶＲやＡＲ等を含む、近年において次々と登場
する新技術に対応すべく、必要な対応や投資を積極的に行ってまいります。
⑤ 優秀な人材の採用と育成
当社の継続的な成長には、事業拡大に応じた優秀な人材を採用するとともに、組織体制を整備していくこ
とが重要であると考えております。当社のコーポレート・ミッションに共感し、高い意欲を持った優秀な人
材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備や人事
制度の構築を行ってまいります。また、採用後も、当社で存分に力を発揮することを後押しするために、業
務を通じたトレーニングの他、研修制度等の充実にも努めてまいります。
⑥ 海外市場の開拓
当社では現在、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しておりますが、これらの地域に
おけるVTuberの普及は発展途上の段階であり、積極的に事業拡大を図っていく中で、海外におけるVTuberの
浸透に努めてまいります。また、現在進出していない国・地域におけるVTuberビジネスの可能性について
も、継続的に検討してまいります。
⑦ 情報管理体制の強化
当社では、所属ライバーや顧客に関する個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重
要であると考えております。今後も社内規程の厳格な運用や、役職員に対する定期的な社内教育の実施、情
報セキュリティシステムの整備等に取り組み、一層の情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。
⑧ 内部管理体制の更なる強化
当社の更なる成長のためには、業務の効率化や、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の更なる強化
が重要な課題であると認識しております。今後も、事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、リスク
管理規程やコンプライアンス規程等の改定、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り
組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティを巡る課題への取組を推進することが、収益機会の拡大及びリスクの減少につなが
り、中長期的な企業価値の向上に資するという観点から、人類、社会、経済、地球環境の持続可能性という文脈
で、サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。
当社では、原則週１回以上、代表取締役、常勤取締役、常勤監査役及び各事業領域を所管する執行役員、その他
代表取締役が必要に応じて選任する役職員で構成される経営会議を開催し、サステナビリティを巡る課題の把握及
びサステナビリティ推進のための各施策を迅速に協議しております。
また、取締役会においては、代表取締役田角陸をサステナビリティに関する経営判断の最終責任者とし、定期的
にサステナビリティを巡る課題への対応について審議を行うこととしております。
(2）戦略
当社は、サステナビリティ関連のリスクとして、インターネット上での誹謗中傷をはじめとしたインターネット
サービスに係る人権侵害を特に重要なものとして認識しております。
当社がインターネットを通じて新しいエンターテインメント・コンテンツを提供するうえで、コンテンツ提供者
であるクリエイターに対する誹謗中傷は、クリエイターによる活動を妨害し、当社コンテンツの流布を阻害するも
のであります。
また、インターネットサービスに係る人権侵害は、大きな社会問題として認識されており、これに対する有効な
対応策を講じなければ、文化の発展そのものが停滞することにもなりかねないものと認識しております。
このように、当社は、当社にとっての上記リスクへの対策が、社会的な課題解決に直結するものとして、上記リ
スクをサステナビリティ関連の重要なリスクとして位置づけており、各種の対策を実施することとしております。
具体的には、このリスクに対応するために社内に「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」を設置、当社の発
信力を活用したインターネットサービスに係る人権侵害に対する啓発活動、ステークホルダーとの連携を通じた問
題解決に向けた情報の共有、有効な法的措置の検討及び実施といった取組を推進しております。
当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
当社は、バリューの一つとして「思いやりで、向き合う。」を掲げており、当社事業に関わり、様々なバックグ
ラウンドを持つすべての人が互いに敬意を払うことで、それぞれの能力と熱意を引き出していくことを基本的な価
値観としながら、サステナビリティの推進を強く意識した人材育成及び社会環境整備に関する制度を拡充しており
ます。
具体的には、社員表彰制度の採用、役職員のキャリアコース選択制度の採用、コンプライアンスや情報セキュリ
ティをはじめとする全従業員に対する複数種類の研修の実施、フレックスタイム制の採用、育児休暇取得をはじめ
とする制度的休暇の取得の奨励、食費手当制度、社内規程に基づく副業の認可等を行っております。
(3）リスク管理
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導
で実施しております。取締役会やコンプライアンス委員会を通じて発見・分析されたサステナビリティ関連のリス
クは、経営会議にも共有され、当該リスクに関連する部門の執行役員が具体的にその対応を実施しており、必要に
応じて取締役会への報告も行われております。
(4）指標及び目標
当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価する指標及び目標を具体的に定めており
ませんが、当社がサステナビリティ関連のリスクとして特に重要と認識するインターネット上での誹謗中傷をはじ
めとしたインターネットサービスに係る人権侵害については、「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」による
活動実績（法的措置の件数等）を定期的に報告することとしております。
その他のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価する指標及び目標についても、今後その精
緻化を図ってまいります。
また、当社は、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、上記
(2)において記載した戦略の実施を通じ、サステナビリティを推進するうえで適切な指標及び目標を見定めてまい
ります。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項については、以下のようなものがあります。
当社では、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生
する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（特に重要なリスク）
① 他社が運営している動画配信プラットフォームへの依存について
当社のライブストリーミング領域はYouTube等の他社が運営する動画配信プラットフォーム上において、
サービスを提供しております。しかしながら、当社が動画配信プラットフォームの運営会社の利用規約等に違
反すること等に起因して先方との契約関係が終了し、当社のサービスが当該動画配信プラットフォーム上で展
開できなくなった場合、または当該動画配信プラットフォームが利用者の減少により、動画配信媒体としての
価値が低下した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。
当社では、動画配信ビジネス以外にも、コンテンツ販売やイベント等を通じて、動画配信プラットフォーム
のみに依存することなく、ファンの蓄積や収益の確保に努めており、当社の収益全体に占める動画配信ビジネ
スの比率は過度に高い状況にはないと認識しております。また、単一のプラットフォームのみに依存すること
なく、ファンをＳＮＳ等の様々な箇所に蓄積しており、動画配信プラットフォームを移行する等の対応も可能
な体制となっております。
② 人気VTuberへの依存について
当社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」はグループとしてのデビューに加え、ライブ配信において
VTuberとのコミュニケーションを通じたユーザーとの絆を深めることで、特定のVTuberへの依存が低いと認識
しており、幅広いVTuberが多くのファンによって支えられています。一方でコンテンツ・ＩＰサービスを展開
しているうえで、人気VTuberへの依存、新規人気VTuberを生み出せないリスク等は常にリスクとして認識して
おり、当社の強みを生かして安定的にVTuberを増加させるとともに、ファンコミュニティの熱量を維持しつつ
拡大していくことを目指します。
人気VTuberのライバーが活動を休止・停止した場合や、スキャンダルや炎上によりVTuber活動に影響が生じ
た場合、当社がマネジメント戦略上の理由でVTuber活動を抑制した場合、ライバーとの間での業務委託契約は
その期間が限定されており、毎回更新できる保証はなく、上記のような人気ライバーとの業務委託契約が更新
に至らなかった場合、新規の人気VTuberを生み出すことができなかった場合等には、当社又は「にじさんじ」
のレピュテーションや、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリ
スクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。
当社では、前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3）当社の事業分野別の内容」にて記載のとおり、
VTuberの活動を幅広くサポートしており、ライバーの方々に安心して活動していただける体制の構築に努めて
おります。また、ライバーは「にじさんじ」所属VTuberとしての活動を当社から独立して行うということは困
難であり、2023年４月期の「にじさんじ」VTuberの引退はごく少数となっております。
③ 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク
当社では所属するライバーに対して公序良俗の違反や知的財産権の侵害につながるような動画配信や活動を
しないよう指導に努めております。また、第三者からの指摘等により所属ライバーが不適切な活動を行ってい
ることを認識した場合はすみやかに対処するように努めております。しかしながら、当社の対応が不十分だっ
た場合には、当社や所属ライバーのレピュテーション低下や訴訟、訴訟に至らないまでも紛争につながること
で、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しており
ますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。
当社では、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的にはファンや顧客企業の獲得・蓄積に資する
と考えており、当社に所属するライバーに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力しておりま
す。当社では引き続き、当社や所属するライバーを不適切な内容の動画を配信することによるレピュテーショ
ン低下から保護するための体制の強化を進めてまいります。
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（重要なリスク）
(1）事業環境に関するリスク
① インターネット環境等について
当社事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。近年におけるスマートフォ
ンやタブレット型端末機器の普及等を背景として、一般ユーザーのインターネット利用環境は継続的に整備
が図られ、インターネット上で提供されるサービス及びその利用は拡大傾向にあります。
しかしながら、将来において、インターネット利用にかかる規制強化、利用料改定等を含む通信事業者の
動向の変化、急速な技術革新が生じた場合、一般ユーザーのインターネット利用動向やその在り方に重大な
変化が生じた場合、また当社においてこれらの外部環境変化への対応に支障が生じた場合は、当社の事業展
開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② VTuber業界の成長性について
当社の主軸であるVTuberビジネスは、コンテンツ市場の一端を成すものであり、特に事業の特性やファン
層の類似性等の観点から、アニメ市場と密接に関連する市場であると考えており、これら市場の動向に影響
を受ける可能性があると認識しております。
当社では、インターネットの普及を通じて、コンテンツを制作するクリエイターと、それを体験するユー
ザーの垣根がなくなってきていること、ＳＮＳ等を通じてクリエイターとユーザーでの間やユーザー相互の
コミュニケーションの文化が醸成されてきていること等といった背景から、VTuber市場に潜在的に大きな成
長可能性があると考えております。
一方で、当社の事業領域については、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあると考えら
れること等から、現時点においては当該市場の定義が確立されたものにまで至っておらず、今後も定義や形
を変えながら進化していくものと考えております。昨今では、未成年者による高額課金が問題となっており
ますが、当社は配信動画概要欄・弊社ホームページにおいて未成年者に向けて注意喚起文を掲載し、国民生
活センターとも連携しながら当該問題へ対応しております。
当社は、市場の変化に応じた事業展開を推進していく方針ではありますが、今後において規制導入やその
強化、業界におけるトラブル等による信頼性の毀損、その他の要因により当該市場の成長に支障が生じた場
合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、製品・サービス分野における消費動向は、経済環境や社会情勢等に強く影響を受ける可能性があ
り、景気動向や雇用情勢、税制、災害その他により個人消費や企業の広告出稿等に著しい影響を及ぼす事象
が生じた場合、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合他社の動向について
当社が事業展開するVTuber市場においては、現在までにVTuber専業企業に加えて、ゲーム会社等のエン
ターテイメント企業、動画配信プラットフォーム企業、タレントマネジメント企業等の多くの企業が事業を
展開しており、市場の競争環境は厳しさを増しております。
当社はこれまでに培ってきたライバーへの各種活動のサポートやVTuber市場における「にじさんじ」ブラ
ンドの継続的な拡大を行ってきております。また、既存キャラクターやタレントの活用ではなく、ライバー
をプロデュースすることにより、事業を拡大してきており、動画配信に限らずコンテンツ販売やイベント開
催、企業案件の獲得等、多岐に渡るサービスを展開している点は当社の強みであり、ゲーム会社等のエン
ターテイメント企業、動画配信プラットフォーム企業、タレントマネジメント企業等の潜在的な競合企業や
アニメ等の他の動画コンテンツとの差別化に繋がると考えております。
しかしながら、当社のこうした取り組みが予想通りの成果をあげられない場合や、より魅力的・画期的な
特徴を持つサービスを展開する競合他社の出現により、当社が展開するサービスからのファンの離反等が生
じる場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(2）事業内容に関するリスク
① Google LLCとの契約について
当社はGoogle LLCとの契約に基づき、当社が同社に対し、当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行
う一方で、当社は、同社から提供されるツールを使用して、YouTube上において当該コンテンツを管理し、
当該コンテンツから生じる収益の一定料率分を受領しております。
当該契約は１年間の契約期間で、30日前の終了通知がない限り、さらに１年間自動更新されることになっ
ております。現時点で当該契約が解除になる事由は発生しておりませんが、当該契約が終了する契機は、当
社の破産等の債務超過、事業の譲渡等による事由、当該契約条項で秘密保持や保証違反等の重要な条項違反
があり、また、両当事者ともに30日前に通知することで中途解約することができるとされております。
当該契約が解除された場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
② 海外展開について
当社では現在、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しておりますが、これらの地域に
おけるVTuberの普及は発展途上の段階であり、積極的に事業拡大を図っていく中で、海外におけるVTuberの
浸透に努めております。また、現在進出していない国・地域におけるVTuberビジネスの可能性についても、
継続的に検討しております。
しかしながら、こうした国及び地域におけるVTuberの普及は不確実性を伴うものであり、また言語、地理
的要因、法制度・税制度を含む各種規制、経済的及び政治的不安、文化・ユーザーの嗜好や商慣習の違い、
為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材及びライバーの確保の困難性、及びそれぞれの
国・地域において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社がこのようなリスクに対処で
きない場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規ビジネス開発について
当社ではVTuberビジネスに次ぐエンターテイメントビジネスとしてVTuberに限らず、「魔法のような、新
体験を。」顧客に提供すべく、事業活動を行っております。今後もエンターテイメントの新たな可能性を信
じて、積極的にまだ世の中にないようなエンターテイメントを創造し、そうしたサービスを事業上の軸とな
るよう、成長させていくことに努めております。
しかしながら、新規ビジネスの立ち上げと拡大については、既存ビジネスよりもリスクが高いことを認識
しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画通りに進
捗しない場合には、投資資金を回収できず、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 技術革新について
当社は、技術の発達によりエンターテイメントの新たな表現が可能になり、ファンの方々に提供できる体
験を進化させることができるという認識のもと、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題であると考
えております。したがって、当社では、ＶＲやＡＲ等を含む、近年において次々と登場する新技術に対応す
べく、必要な対応や投資を積極的に行ってまいります。しかしながら、当社が展開する事業領域の技術が革
新的に変化し、当社がその潮流についていくことができなかった場合や対応に想定以上のコストを要するよ
うな場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ システムトラブルについて
当社の事業は主としてインターネットを介して提供されており、そのサービス基盤はインターネットに接
続するための通信ネットワークに依存をしております。当社では、安定的なサービス運営を行うために、
サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。しかしながら、システムへの一時的な過負荷や
電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュー
タへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な要因によってシステムがダウンした場合や、当社のシ
ステム外でユーザーのアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社の事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制等に関するリスク
① 個人情報管理について
当社では、所属するライバーや顧客に関する個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくこと
が重要であると考えております。今後も社内規程の厳格な運用や、役職員に対する定期的な社内教育の実
施、情報セキュリティシステムの整備等に取り組み、一層の情報管理体制の強化、徹底を図ってまいりま
す。しかしながら、万が一に情報が漏洩した場合には、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、
当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の侵害・公序良俗違反について
当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社が保有する商標、コンテンツ等に
ついての保護を図るとともに、所属するライバーに対して公序良俗の違反や知的財産権の侵害につながるよ
うな動画配信や活動をしないように所属VTuberへのコンプライアンス研修の実施、配信動画のモニタリング
を行っております。しかしながら、当社の知的財産権が第三者から保護されない場合や、第三者から知的財
産権の侵害を主張される場合において、当社主張に対する防御または紛争の解決のために費用や損失が発生
し、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク
当社の主な事業領域であるインターネット上での動画配信やライバーを活用した各種の事業は、新しい業
態の事業であるため、当社の事業遂行に関連して、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引
法に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、動画配信にかかる租税法
等に関して、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事
業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）会社組織に関するリスク
① 代表取締役ＣＥＯ 田角陸への依存について
代表取締役ＣＥＯである田角陸は、当社の創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、
VTuber事業の展開に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行におい
て極めて重要な役割を果たしております。当社では、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や
経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を行っておりますが、何らかの理由により
同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
② 人材に関するリスク
当社の継続的な成長には、事業拡大に応じた優秀な人材を採用するとともに、組織体制を整備していくこ
とが重要であると考えております。当社のコーポレート・ミッションに共感し、高い意欲を持った優秀な人
材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備や人事
制度の構築を行っております。また、採用後も、当社で存分に力を発揮することを後押しするために、業務
を通じたトレーニングのほか、研修制度等の充実にも努めております。
しかしながら、人材獲得競争の激化や市場のニーズの変化等により、想定通りの採用が進まない等といっ
た優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社の事業
展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業体制及び内部管理体制の強化について
当社のさらなる成長のためには、業務の効率化や、事業の規模やリスクに応じた内部管理体制の強化が重
要な課題であると認識しております。今後も、事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、社内規程や
各種マニュアルの整備、社内教育の充実等を通じて、適正な内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
また、当社は法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しております。
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しかしながら、今後の急速な事業規模の拡大等により、十分な内部管理体制の構築に支障が生じた場合に
は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の財務報告にか
かる内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生
し た場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(5）経営成績及び財政状態等について
① 社歴が浅いことについて
当社は2017年５月に設立された社歴の浅い会社であり、また当社は急速な成長過程にあることから、期間
業績比較を行うための十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報
としては不十分な可能性があります。また海外VTuberビジネスについては未だ投資段階であることから、特
にこれらの領域においては数値自体が限定的なものとなっております。
② 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位
置付けております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と
事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えておりま
す。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針
であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です
が、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
(6）その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役や従業員をはじめとした会社の成長に貢献する方々に対して、長期的な企業価値向上に対
するインセンティブとして新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保やその維持のために新株
予約権その他のエクイティ・インセンティブプランを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権
利行使された場合等には、当社株式が新たに発行または交付されることにより、既存の株主が有する株式の
価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が一度に市場へ流入することとなった
場合には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日の前月末日現在（2023年６月30日）でこれらの新株予約権の目的である潜在株式数は
1,345,350株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計32,505,935株の4.14％に相当します。
② 資金使途について
株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社事業のさらなる拡大のため、事業成
長のための採用費用及び人員増による人件費に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する市場
は急速に事業環境が変化することも考えられるため、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、
想定通りの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調
達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には速やかに資金使途の変更について開示を行
う予定であります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は17,572,444千円となり、前事業年度末に比べ9,074,664千円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が6,622,715千円、売掛金が1,508,370千円及び商品が917,187千円増加した
こと等によるものであります。固定資産は901,400千円となり、前事業年度末に比べ45,854千円増加いたしま
した。これは主に、繰延税金資産が85,144千円増加したこと等によるものであります。
なお、総資産は、18,473,845千円となり、前事業年度末に比べ9,120,518千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は5,058,781千円となり、前事業年度末に比べ2,334,287千円増加いたしまし
た。これは主に、買掛金が676,217千円、未払法人税等が1,287,819千円増加したこと等によるものでありま
す。固定負債は156,320千円となり、前事業年度末に比べ153,769千円減少いたしました。これは長期借入金が
153,769千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,215,101千円となり、前事業年度末に比べ2,180,518千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は13,258,743千円となり、前事業年度末に比べ6,940,000千円増加いたし
ました。これは主に、公募増資及び新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ121,866千円
増加したことに加えて、当期純利益6,698,710千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであ
ります。
② 経営成績の状況
当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションのもと、新しいエンターテイメント
を提供する会社として、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を主軸としたエンターテイメント領域での事業
展開を行っております。
当社のVTuberビジネスは、主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動によるライブス
トリーミング領域、当社がＩＰを有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品の販売を行
うコマース領域、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催するイベント領域、企業
からのタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演等の案件であるプロモーション領域の４領域で構成さ
れています。VTuberグループ「にじさんじ」は日本国内を中心に、「NIJISANJI EN」は英語圏を中心にそれぞ
れ上記４領域での活動に従事しております。
国内VTuberビジネスでは、VTuberグループ「にじさんじ」に所属する日本国内で活動するVTuber数は126名
（前年同期比17名増）、YouTube再生時間は624百万時間（前年同期比９％増）となりました。また、「にじさ
んじオフィシャルストア」や「にじさんじFAN CLUB」等の利用の際に必要となるIDであるANYCOLOR IDは934千
ID（前年同期比75％増）となりました。海外VTuberビジネスに関しても、英語圏におけるVTuberビジネス
「NIJISANJI EN」の拡大をはじめとして注力しており、VTuber数は30名（前年同期比10名増）、YouTube再生
時間は132百万時間（前年同期比137％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高25,341,711千円（前年同期比78.9％増）、営業利益
9,410,018千円（前年同期比124.5％増）、経常利益9,448,489千円（前年同期比127.7％増）、当期純利益
6,698,710千円（前年同期比139.8％増）となりました。
なお、当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,622,714
千円増加し、12,483,413千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は6,723,414千円（前年同期比147.3％増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益9,448,489千円、仕入債務の増加額676,217千円の計上があった一方で、売上債
権の増加額1,508,370千円、法人税等の支払額1,598,955千円及び棚卸資産の増加額917,187千円があったこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は103,327千円（前年同期比199.1％増）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出68,593千円、無形固定資産の取得による支出34,832千円があったこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は104千円（前事業年度は455,780千円の支出）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出241,186千円、株式の発行による収入241,290千円があったことによ
るものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
事業領域の名称 仕入高（千円） 前期比（％）
国内 2,946,989 136.2
コマース領域
NIJISANJI EN
1,409,521 5,309.4
その他領域（注）２ 44,517 －
合計 4,401,029 200.9
（注）１．当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、事業領域別の仕入実績を記載しております。
２. その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。
ｃ．受注実績
当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
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ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
事業領域の名称 販売高（千円） 前期比（％）
国内 3,380,830 113.0
ライブストリーミング領域
NIJISANJI EN
1,565,965 268.2
国内 9,816,824 147.9
コマース領域
NIJISANJI EN
4,396,272 864.4
国内 1,600,210 203.7
イベント領域
NIJISANJI EN
－ －
国内 3,607,390 158.9
プロモーション領域
NIJISANJI EN
441,358 1,286.4
その他領域（注）２ 532,860 151.7
合計 25,341,711 178.9
（注）１．当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、事業領域別の販売実績を記載しております。
２. その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
相手先 至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ 4,715,222 33.3 9,213,346 36.4
Google LLC
3,577,353 25.3 4,787,733 18.9
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
（売上高）
当事業年度の売上高は、25,341,711千円（前年同期比78.9％増）となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであ
ります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、13,761,557千円（前年同期比68.2％増）となりました。
主な要因は、所属VTuberへのサポート体制の拡充、リアルグッズ、デジタルグッズ等のコンテンツ領域への
注力、VTuberを活用したプロモーション領域の拡大による制作原価、支払報酬等の増加によります。この結
果、売上総利益は11,580,154千円（前年同期比93.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,170,135千円（前年同期比21.0％増）となりました。
主な要因は、人件費、支払報酬等の増加によります。この結果、営業利益は、9,410,018千円（前年同期比
124.5％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度において、営業外収益は60,232千円、営業外費用は21,760千円発生しました。
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主な要因は、補助金収入59,316千円、株式公開費用16,534千円が発生したことによるものです。この結果、
経常利益は、9,448,489千円（前年同期比127.7％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度において税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を2,749,779千円計上し
た結果、当期純利益は6,698,710千円（前年同期比139.8％増）となりました。
なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの
状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、ライバーへの報酬やコンテンツ制作原価等の売上原価や、人件費や
地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、配信スタジ
オへの設備導入や新規サービスの開発費等であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び
金融機関からの長期借入を基本としておりますが、エクイティファイナンスによる外部からの資金調達につい
ても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実
施することを基本としております。
なお、第６期事業年度末（2023年４月30日）における借入金の残高は315,645千円となっており、現金及び
現金同等物の残高は12,483,413千円となっております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとお
り、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。
これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続
的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」をご参照ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２
事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な経営指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、各領域別売上高、営業利益、営業利益率を経
営上重要な指標として位置付けております。また、売上高の拡大には、にじさんじVTuber数、YouTube再生時
間、ANYCOLOR ID数の拡大が必要であると考えております。
国内VTuberビジネスでは、VTuberグループ「にじさんじ」に所属する日本国内で活動するVTuber数は126名
（前年同期比17名増）、YouTube再生時間は624百万時間（前年同期比９％増）となりました。また、「にじさ
んじオフィシャルストア」や「にじさんじFAN CLUB」等の利用の際に必要となるIDであるANYCOLOR IDは934千
ID（前年同期比75％増）となりました。海外VTuberビジネスに関しても、英語圏におけるVTuberビジネス
「NIJISANJI EN」の拡大をはじめとして注力しており、VTuber数は30名（前年同期比10名増）、YouTube再生
時間は132百万時間（前年同期比137％増）となりました。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）ライバーとの業務委託契約
契約締結日 ライバーにより異なる
契約の名称 ライバー専属契約
相手方の名称 ライバー
契約期間 契約締結日から２年間（自動更新あり）
ライバーは、当社の専属ライバーとして、VTuber活動を行う。
対価：
契約の概要
VTuber活動によって当社が得た収益に、各VTuber活動の内容に応じて一定の料率を乗じた
ものをライバーに支払う。
(2）Live2D利用契約
契約締結日 2018年12月11日
契約の名称 Live2D出版許諾契約
相手方の名称 株式会社Live2D
契約期間 契約締結日から１年間（自動更新あり）
株式会社Live2Dが著作権を有する許諾ＳＤＫを利用して、当社がYouTube等の動画配信プ
ラットフォームで動画配信を行う。
契約の概要 対価：
当社が動画配信ビジネスから得た収益に一定の料率を乗じたものを株式会社Live2Dに支払
う。
(3）YouTube上でのコンテンツ管理契約
契約締結日 2021年７月７日（契約更改に伴う）
CONTENT LICENSE AGREEMENT
契約の名称
Google LLC
相手方の名称
契約期間 契約締結日から１年間（自動更新あり）
当社が著作権を有する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、Google LLCから提供され
契約の概要
るツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生
じる収益を受領する。
(4）事業提携契約
契約締結日 2020年３月23日
契約の名称 事業提携に関する覚書
相手方の名称 株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ
株式会社ソニー・ミュージックエンターテイメントによる出資の完了日（2020年４月10
契約期間 日）から３年間（１年間の自動更新あり）。ただし、同契約の効力発生日から18か月が経
過した後、本覚書の内容について協議を行うものとする。
VTuberグループ「にじさんじ」名義のライブイベント（第三者が主催するものを除く。）
を共催すること。
契約の概要 対価：
共催対象となるライブイベントにおける収入及び支出を一定の共催比率に基づいて按分す
る。
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
2023年４月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器具及
（所在地） 建物 ソフトウエア 合計 （人）
び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社 本社事務所及びス 323
117,131 92,447 38,603 248,181
（東京都港区） タジオ (20)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社は賃借しており、その年間賃借料は437,523千円であります。
３．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間平均人員を
（ ）外数で記載しております。
４．当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための新設及び除却等を除き、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月31日）
（2023年４月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
30,897,485 31,160,585
普通株式 い当社における標準とな
プライム市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
30,897,485 31,160,585
計 － －
（注）１．当社株式は2023年６月８日付で、東京証券取引所グロース市場からプライム市場へ市場区分を変更いたしま
した。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
３．2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行う予定です。これにより、分割後の発行済株式総数は、31,160,585株増加し、62,321,170株となる予定
です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
定時株主総会決議：2019年７月26日
決議年月日
取締役会決議：2019年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 ７ （注）１
53 [31] （注）２
新株予約権の数（個） ※
普通株式 79,500 [46,500] （注）２、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 210 （注）３、７
2019年７月29日～2029年７月28日
新株予約権の行使期間 ※ ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合
には、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 210
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 105 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現
在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用
人６名となっております。
２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたり
の目的たる株式数を次の算定式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は
切り捨て、金銭による調整は行いません。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合は、当社は適当と認める
本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行うものとします。
３．当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場
合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算定式に従い調整するものとし、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合・無償割当ての比率
また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、
当社は適当と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。
(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注５）に記載された取得事
由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
(5）上記(3)の内容にかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株
主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買取決定」という。）が行われ、さらに当該買取決定
と同時に又は当該買取決定から10日以内に当社が新株予約権の行使を認めた（以下「買収時行使決定」と
いう。）場合には、その日以降、当社が本新株予約権の行使を認めた期間（以下「買収時行使期間」とい
う。）に限り、当社が行使を認めた数の本新株予約権を行使することができるものとする。「当社の買
収」とは、以下のいずれかの場合を意味し、以下同様とする。
① 当社の発行済株式の議決権総数の50％超を特定の第三者が自ら並びにその子会社及び関連会社により取
得すること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会
社」を意味する。
② 当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が合併後の会社に関して保有すること
となる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。
③ 当社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の当社の総株主が株式交換後の完全親会社
に関して保有することとなる議決権総数が、株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％
未満となること。
④ 当社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の当社の総株主が株式移転後の完全親会社
に関して保有することとなる議決権総数が、株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％
未満となること。
⑤ 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。
５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。
(1）当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認又は決定が行わ
れた場合で、（注４）(5)の内容に基づく買収時行使決定がなされなかった場合又は買収時行使期間内に
本新株予約権が行使されなかった場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2）権利者が下記のいずれの身分とも喪失した場合には、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
① 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。）の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
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(3）下記のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁固以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、
威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であるこ
と、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場
合
(4）権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後に
かかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当
社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当する場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じてそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は
株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限ります。以下これらを総称し
て「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。ただし、下記
の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を組織再編行為にかかる契約又は計画において定め
た場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）の記載内容に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注３）に記載された行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、上記(3)にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認
を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
上記(1)から(7)の内容に準じて決定する。
７．2021年12月１日開催の取締役会決議により、2022年１月５日付で、当社普通株式１株につき15株の割合で
株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権
の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
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第５回新株予約権
臨時株主総会決議：2020年６月10日
決議年月日
取締役会決議：2020年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 ８ （注）１
6,100 [3,560] （注）２
新株予約権の数（個） ※
普通株式 91,500 [53,400] （注）２、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 210 （注）３、７
2020年６月30日～2030年６月29日
新株予約権の行使期間 ※ ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合
には、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 210
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 105 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現
在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用
人６名となっております。
２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたり
の目的たる株式数を次の算定式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は
切り捨て、金銭による調整は行いません。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合は、当社は適当と認める
本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行うものとします。
３．当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場
合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算定式に従い調整するものとし、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合・無償割当ての比率
また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、
当社は適当と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。
(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注５）に記載された取得事
由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
(5）上記(3)の内容にかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株
主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買取決定」という。）が行われ、さらに当該買取決定
と同時に又は当該買取決定から10日以内に当社が新株予約権の行使を認めた（以下「買収時行使決定」と
いう。）場合には、その日以降、当社が本新株予約権の行使を認めた期間（以下「買収時行使期間」とい
う。）に限り、当社が行使を認めた数の本新株予約権を行使することができるものとする。「当社の買
収」とは、以下のいずれかの場合を意味し、以下同様とする。
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① 当社の発行済株式の議決権総数の50％超を特定の第三者が自ら並びにその子会社及び関連会社により取
得すること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会
社」 を意味する。
② 当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が合併後の会社に関して保有すること
となる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。
③ 当社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の当社の総株主が株式交換後の完全親会社
に関して保有することとなる議決権総数が、株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％
未満となること。
④ 当社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の当社の総株主が株式移転後の完全親会社
に関して保有することとなる議決権総数が、株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％
未満となること。
⑤ 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。
５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。
(1）当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認又は決定が行わ
れた場合で、（注４）(5)の内容に基づく買収時行使決定がなされなかった場合又は買収時行使期間内に
本新株予約権が行使されなかった場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2）権利者が下記のいずれの身分とも喪失した場合には、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
① 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。）の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
(3）下記のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁固以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、
威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であるこ
と、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場
合
(4）権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後に
かかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当
社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当する場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じてそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は
株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限ります。以下これらを総称し
て「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。ただし、下記
の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を組織再編行為にかかる契約又は計画において定め
た場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）の記載内容に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注３）に記載された行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、上記(3)にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認
を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
上記(1)から(7)の内容に準じて決定する。
７．2021年12月１日開催の取締役会決議により、2022年１月５日付で、当社普通株式１株につき15株の割合で株
式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第６回新株予約権
臨時株主総会決議：2020年６月10日
決議年月日
取締役会決議：2020年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
18,000 [9,000] （注）２
新株予約権の数（個） ※
普通株式 270,000 [135,000] （注）２、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 210 （注）３、７
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月30日～2030年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 213.8
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 106.9 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現
在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき66円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株であ
ります。ただし、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。なお、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社普通株式が日本国内のいず
れかの金融商品取引所に上場の申請をすることを内容とする取締役会決議が承認可決された場合、当社の
筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合（当社の普通株式に
ついて、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場された後に売却される場合を
除く。）、若しくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は
一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができる。ただし、こ
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れらに該当する直前に手続上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等正当な事由が
あると当社が認めた場合はこの限りでない。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが
生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
① 3,141円（ただし、（注３）に記載された行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価
格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同
第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価
格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
② 3,141円（ただし、（注３）に記載された行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価
格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行
時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、3,141円（ただし、（注３）に記載された行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回
る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により
当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上
場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が3,141円（ただし、（注３）
に記載された行使価額同様に適切に調整されるものとする。）を下回る価格となったとき。
(3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社が認め
た場合は、この限りではない。
(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注４）に記載された内容により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以下これらを「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注２）の記載内容に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注３）に記載された行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
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(6）新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には、株主
総会）の決議による承認を要するものとする。
(7）その他新株予約権の行使の条件
（注４）の記載内容に準じて決定する。
(8）新株予約権の取得事由及び条件
（注５）の記載内容に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2021年12月１日開催の取締役会決議により、2022年１月５日付で、当社普通株式１株につき15株の割合で株
式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第７回新株予約権
臨時株主総会決議：2020年12月11日
決議年月日
取締役会決議：2020年11月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 20 （注）１
新株予約権の数（個） ※ 13,230 [9,430]（注）２
普通株式 198,450 [141,450] （注）２、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 210 （注）３、７
2020年12月22日～2030年12月21日
新株予約権の行使期間 ※ ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合
には、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 210
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 105 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現
在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用
人14名となっております。
２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたり
の目的たる株式数を次の算定式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は
切り捨て、金銭による調整は行いません。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合は、当社は適当と認める
本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行うものとします。
３．当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場
合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算定式に従い調整するものとし、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合・無償割当ての比率
また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、
当社は適当と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。
(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注５）に記載された取得事
由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
(5）上記(3)の内容にかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株
主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買取決定」という。）が行われ、さらに当該買取決定
と同時に又は当該買取決定から10日以内に当社が新株予約権の行使を認めた（以下「買収時行使決定」と
いう。）場合には、その日以降、当社が本新株予約権の行使を認めた期間（以下「買収時行使期間」とい
う。）に限り、当社が行使を認めた数の本新株予約権を行使することができるものとする。「当社の買
収」とは、以下のいずれかの場合を意味し、以下同様とする。
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① 当社の発行済株式の議決権総数の50％超を特定の第三者が自ら並びにその子会社及び関連会社により取
得すること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会
社」 を意味する。
② 当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が合併後の会社に関して保有すること
となる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。
③ 当社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の当社の総株主が株式交換後の完全親会社
に関して保有することとなる議決権総数が、株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％
未満となること。
④ 当社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の当社の総株主が株式移転後の完全親会社
に関して保有することとなる議決権総数が、株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％
未満となること。
⑤ 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。
５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。
(1）当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認又は決定が行わ
れた場合で、（注４）(5)の内容に基づく買収時行使決定がなされなかった場合又は買収時行使期間内に
本新株予約権が行使されなかった場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2）権利者が下記のいずれの身分とも喪失した場合には、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
① 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。）の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
(3）下記のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁固以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、
威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であるこ
と、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場
合
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(4）権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後に
かかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当
社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当する場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じてそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は
株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限ります。以下これらを総称し
て「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。ただし、下記
の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を組織再編行為にかかる契約又は計画において定め
た場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）の記載内容に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注３）に記載された行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、上記(3)にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認
を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
上記(1)から(7)の内容に準じて決定する。
７．2021年12月１日開催の取締役会決議により、2022年１月５日付で、当社普通株式１株につき15株の割合で株
式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第８回新株予約権
臨時株主総会決議：2021年８月24日
決議年月日
取締役会決議：2021年８月16日
当社使用人 44 （注）１
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 47,700 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 715,500 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 410 （注）３
2021年８月25日～2031年８月24日
新株予約権の行使期間 ※ ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合
には、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 410
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 205
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使用
人36名、当社取締役１名となっております。
２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたり
の目的たる株式数を次の算定式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は
切り捨て、金銭による調整は行いません。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合は、当社は適当と認める
本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行うものとします。
３．当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場
合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算定式に従い調整するものとし、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合・無償割当ての比率
また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、
当社は適当と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。
(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注５）に記載された取得事
由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
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(5）上記(3)の内容にかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株
主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買取決定」という。）が行われ、さらに当該買取決定
と同時に又は当該買取決定から10日以内に当社が新株予約権の行使を認めた（以下「買収時行使決定」と
いう。）場合には、その日以降、当社が本新株予約権の行使を認めた期間（以下「買収時行使期間」とい
う。）に限り、当社が行使を認めた数の本新株予約権を行使することができるものとする。「当社の買
収」とは、以下のいずれかの場合を意味し、以下同様とする。
① 当社の発行済株式の議決権総数の50％超を特定の第三者が自ら並びにその子会社及び関連会社により取
得すること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会
社」を意味する。
② 当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が合併後の会社に関して保有すること
となる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。
③ 当社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の当社の総株主が株式交換後の完全親会社
に関して保有することとなる議決権総数が、株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％
未満となること。
④ 当社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の当社の総株主が株式移転後の完全親会社
に関して保有することとなる議決権総数が、株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％
未満となること。
⑤ 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。
５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。
(1）当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認又は決定が行わ
れた場合で、（注４）(5)の内容に基づく買収時行使決定がなされなかった場合又は買収時行使期間内に
本新株予約権が行使されなかった場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2）権利者が下記のいずれの身分とも喪失した場合には、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
① 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。）の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
(3）下記のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁固以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、
威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であるこ
と、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場
合
(4）権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後に
かかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当
社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当する場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
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６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じてそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は
株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限ります。以下これらを総称し
て「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。ただし、下記
の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を組織再編行為にかかる契約又は計画において定め
た場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）の記載内容に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注３）に記載された行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、上記(3)にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認
を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
上記(1)から(7)の内容に準じて決定する。
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第９回新株予約権
臨時株主総会決議：2021年11月22日
決議年月日
取締役会決議：2021年11月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 106（注）１
新株予約権の数（個） ※ 17,700［16,900］ （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 265,500［253,500］ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 410 （注）３
2021年11月24日～2031年11月23日
新株予約権の行使期間 ※ ただし、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合
には、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 410
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 205
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現
在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社使
用人87名となっております。
２．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたり
の目的たる株式数を次の算定式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は
切り捨て、金銭による調整は行いません。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併
する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合は、当社は適当と認める
本新株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行うものとします。
３．当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場
合には、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算定式に従い調整するものとし、調整により生じる
１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合・無償割当ての比率
また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、
当社は適当と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。
(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注５）に記載された取得事
由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。
ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相
続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行
使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。
(5）上記(3)の内容にかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株
主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買取決定」という。）が行われ、さらに当該買取決定
と同時に又は当該買取決定から10日以内に当社が新株予約権の行使を認めた（以下「買収時行使決定」と
いう。）場合には、その日以降、当社が本新株予約権の行使を認めた期間（以下「買収時行使期間」とい
う。）に限り、当社が行使を認めた数の本新株予約権を行使することができるものとする。「当社の買
収」とは、以下のいずれかの場合を意味し、以下同様とする。
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① 当社の発行済株式の議決権総数の50％超を特定の第三者が自ら並びにその子会社及び関連会社により取
得すること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会
社」 を意味する。
② 当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が合併後の会社に関して保有すること
となる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。
③ 当社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の当社の総株主が株式交換後の完全親会社
に関して保有することとなる議決権総数が、株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％
未満となること。
④ 当社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の当社の総株主が株式移転後の完全親会社
に関して保有することとなる議決権総数が、株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％
未満となること。
⑤ 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。
５．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。
(1）当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認又は決定が行わ
れた場合で、（注４）(5)の内容に基づく買収時行使決定がなされなかった場合又は買収時行使期間内に
本新株予約権が行使されなかった場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2）権利者が下記のいずれの身分とも喪失した場合には、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
① 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」とい
う。）の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等
の継続的な契約関係にある者
(3）下記のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁固以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しく
は使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受け
た場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不
渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに
類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、
威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であるこ
と、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場
合
(4）権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後に
かかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当
社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当する場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
６．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応
じてそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は
株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限ります。以下これらを総称し
て「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。ただし、下記
の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を組織再編行為にかかる契約又は計画において定め
た場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）の記載内容に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注３）に記載された行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、上記(3)にしたがって決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた
額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認
を要するものとする。
(8）組織再編行為の際の取扱い
上記(1)から(7)の内容に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
2019年６月14日 Ａ１種優先株式 13,750
124,991 156,491 124,991 155,491
（注）１ 796 Ａ１種優先株式
796
普通株式
普通株式 12,500
2019年６月14日 △1,250 Ａ１種優先株式
－ 156,491 － 155,491
（注）２ Ａ２種優先株式 796
1,250 Ａ２種優先株式
1,250
普通株式 普通株式
1,237,500 1,250,000
2019年８月13日 Ａ１種優先株式 Ａ１種優先株式
－ 156,491 － 155,491
（注）３ 78,804 79,600
Ａ２種優先株式 Ａ２種優先株式
123,750 125,000
普通株式
1,250,000
2019年８月26日 Ａ１種優先株式 Ａ１種優先株式
214,970 371,462 214,970 370,462
（注）４ 136,924 216,524
Ａ２種優先株式
125,000
普通株式
1,250,000
Ａ１種優先株式
2020年４月６日 Ｂ種優先株式 216,524
549,998 921,460 549,998 920,460
（注）５ 245,535 Ａ２種優先株式
125,000
Ｂ種優先株式
245,535
普通株式
1,250,000
Ａ１種優先株式
2020年４月８日 Ｂ種優先株式 216,524
99,998 1,021,458 99,998 1,020,458
（注）６ 44,642 Ａ２種優先株式
125,000
Ｂ種優先株式
290,177
普通株式
1,250,000
Ａ１種優先株式
2020年４月10日 Ｂ種優先株式 216,524
299,998 1,321,457 299,998 1,320,457
（注）７ 133,928 Ａ２種優先株式
125,000
Ｂ種優先株式
424,105
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発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
普通株式
1,250,000
Ａ１種優先株式
2020年４月30日 216,524
－ △1,221,457 100,000 1,221,457 2,541,914
（注）８ Ａ２種優先株式
125,000
Ｂ種優先株式
424,105
普通株式
1,270,600
Ａ１種優先株式
2021年３月23日 普通株式 216,524
4,120 104,120 4,120 2,546,034
（注）９ 20,600 Ａ２種優先株式
125,000
Ｂ種優先株式
424,105
普通株式
1,270,600
Ａ１種優先株式
2021年４月27日 216,524
－ － 104,120 △70,000 2,476,034
（注）10 Ａ２種優先株式
125,000
Ｂ種優先株式
424,105
普通株式
1,230,600
Ａ１種優先株式
2021年５月20日 普通株式 216,524
－ 104,120 － 2,476,034
（注）11 △40,000 Ａ２種優先株式
125,000
Ｂ種優先株式
424,105
普通株式
1,996,229
Ａ１種優先株式
2021年11月30日 普通株式 216,524
－ 104,120 － 2,476,034
（注）12 765,629 Ａ２種優先株式
125,000
Ｂ種優先株式
424,105
Ａ１種優先株式
△216,524
2021年12月１日 Ａ２種優先株式 普通株式
－ 104,120 － 2,476,034
（注）13 △125,000 1,996,229
Ｂ種優先株式
△424,105
2022年１月５日 普通株式 普通株式
－ 104,120 － 2,476,034
（注）14 27,947,206 29,943,435
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発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年６月７日
50,000 29,993,435 35,190 139,310 35,190 2,511,224
（注）15
2022年５月１日～
2023年４月30日 904,050 30,897,485 86,676 225,986 86,676 2,597,900
（注）16
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（注）１．Ａ１種優先株式の有償第三者割当増資
割当先 HODE HK Limited
発行価格 314,049円
資本組入額 157,024.5円
（注）２．2019年５月24日開催の臨時株主総会により、2019年６月14日付で新たにＡ２種優先株式の発行を可能とする
定款の一部変更を決議するとともに、発行済みの普通株式の一部をＡ２種優先株式へと内容の変更を行う決
議をしております。これにより、発行済株式総数は、普通株式が1,250株減少、Ａ２種優先株式が1,250株増
加しております。
（注）３．株式分割（１：100）によるものであります。
（注）４．Ａ１種優先株式の有償第三者割当増資
割当先 HODE HK Limited、SBI AI & Blockchain 投資事業有限責任組合、KLab株式会社
発行価格 3,140円
資本組入額 1,570円
（注）５．Ｂ種優先株式の有償第三者割当増資
割当先 LC FUND Ⅷ,L.P.、Highsino Group Limited
発行価格 4,480円
資本組入額 2,240円
（注）６．Ｂ種優先株式の有償第三者割当増資
割当先 けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合
発行価格 4,480円
資本組入額 2,240円
（注）７．Ｂ種優先株式の有償第三者割当増資
割当先 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、伊藤忠商事株式会社
発行価格 4,480円
資本組入額 2,240円
（注）８．資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的に、2020年４月30日付で資本金の額を減少し、資本準
備金に振り替えております。その結果、資本金が1,221,457千円（減資割合92.4％）減少し、資本準備金が
同額増加しております。
（注）９．第２回新株予約権の権利行使による増加
（注）10．特定の株主から自己株式の取得を行うための分配可能額を創出することを目的に、2021年４月27日付で資本
準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。その結果、資本準備金が70,000千円（減資
割合2.75％）減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。
（注）11．特定の株主から取得した自己株式の消却によるものです。
（注）12．株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2021年11月30日付でＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式及
びＢ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として、当該Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式及び
Ｂ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
（注）13．当社が取得したＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、会社法第178条の規
定に基づき2021年12月１日開催の取締役会決議により、消却しております。なお、2021年12月８日開催の臨
時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
（注）14．株式分割（１：15）によるものであります。
（注）15．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,530円
引受価額 1,407.6円
資本組入額 703.8円
払込金総額 70,380千円
（注）16．新株予約権の行使によるものであります。
（注）17．2023年５月１日から2023年６月30日までの新株予約権の行使により、発行済株式総数が263,100株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ27,625千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 50 207 81 78 14,722 15,144 －
所有株式数（単元） － 14,103 17,680 24,482 47,692 676 203,937 308,570 40,485
所有株式数の割合
－ 4.57 5.73 7.93 15.46 0.22 66.09 100 －
（％）
（６）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
13,597,010 44.01
田角 陸 東京都港区
株式会社ソニー・ミュージックエン
東京都千代田区六番町4-5 1,674,105 5.42
タテインメント
Suite 603,6/F, Laws Commercial
HODE HK Limited 1,088,000 3.52
Plaza, 788 Cheung , Hong Kong
Maples Corporate Services Limited,
LC FUND VIII, L.P P.O. Box 309, Ugland House, Grand
1,000,010 3.24
（常任代理人 大和証券株式会社） Cayman, KY1-1104, Cayman Islands
（東京都千代田区丸の内1丁目9番1号）
881,200 2.85
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
Skyland Ventures2号投資事業有限
東京都渋谷区桜丘町16-13桜丘フロント
770,000 2.49
ビル2-5階
責任組合
DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE 7 Straits View Marina One East
750,000 2.43
HONDA YUZURU Tower. #16-05 And #16-06 Singapore
（常任代理人 大和証券株式会社） （東京都千代田区丸の内1丁目9番1号）
Gentle Road, Singapore
本田 謙
585,000 1.89
（常任代理人 本田 頼子）
（千葉県白井市）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 511,000 1.65
口）
SBI AI&Blockchain投資事業有限責
東京都港区六本木1-6-1 473,050 1.53
任組合
21,329,375 69.03
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
30,857,000 308,570
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
40,485
単元未満株式 普通株式 － －
30,897,485
発行済株式総数 － －
308,570
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 33 224
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 － － 33 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社では、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しておりますが、経営基盤の長期安定に向けた財
務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えており、会社設立以
来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
将来的には、経営環境、業績の推移、今後の事業・投資計画、財政状態や内部留保の状況等を総合的に勘案し、株
主に対する利益還元を検討していく方針です。なお、具体的な実施時期、内容をはじめ、今後の配当の実施有無につ
いては未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としております。
このほか、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、お客様、従業員、得意先をはじめとするステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継
続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼を確立することが極めて重要であ
ると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・
公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を有する構成員とすることに
より、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの
充実を図るため、2023年7月28日の第６回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。
当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監
査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行
役員制度を採用しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち１名は社外取締役）及び監査
等委員である取締役３名（全員社外取締役）の計６名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定
時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制を整
えております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに
各取締役の業務遂行の状況を監督しております。
取締役会の構成員の氏名は、機関の長（議長）として代表取締役ＣＥＯの田角陸、その他の構成員は、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）釣井慎也、有富丈之、及び監査等委員である取締役前川俊策、梅
田泰子（飯野泰子）、山岡佑であり、有富丈之、前川俊策、梅田泰子（飯野泰子）、山岡佑は社外取締役で
す。
ロ．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名（常勤監査等委員は１名、監査等委員は全員社外
取締役）で構成されております。監査等委員会はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職
務遂行の監査を行っております。常勤監査等委員は、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上
の権利行使の他、経営会議等の重要な会議への出席等実効性のある監視を行っております。非常勤監査等委
員は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施しております。なお、監査等委員会において
は月次にて常勤監査等委員が日常で行っている監査結果について報告し、必要事項の決議を行っておりま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人や内部監査担当者と随時情報交換や意見交換を行う等、密接な連携を
とり監査機能の向上を図っております。
監査等委員会の構成員は、前川俊策、梅田泰子（飯野泰子）、山岡佑であり、前川俊策、梅田泰子（飯野
泰子）、山岡佑は社外取締役です。また、委員長は、常勤監査等委員前川俊策が務めております。
ハ．経営会議
経営会議は、当社代表取締役ＣＥＯ、取締役（社外取締役を除く。）、常勤監査等委員及び執行役員、ま
た必要に応じて代表取締役ＣＥＯが指名する者で構成されており、原則週１回以上、定期的に開催しており
ます。経営会議では、当社の組織、運営、その他の経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付
議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。また、必要に応じて常勤
監査等委員からの意見聴取を行っております。
経営会議は、代表取締役ＣＥＯの田角陸が議長となり、取締役の釣井慎也、執行役員の鈴木貴都、岩倉亜
貴、小林陽介、藤田正人、麓貴隆、オブザーバーとして常勤監査等委員の前川俊策、また必要に応じて代表
取締役ＣＥＯによって指名された者により構成されております。
ニ．会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から適時適切な監査を受けております。
ホ．執行役員制度
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当社では、経営の意思決定・監査機能と業務遂行機能の分離及び迅速な業務遂行のために、執行役員制度
を導入しており、現在は６名の執行役員がその職務を担っております。執行役員は取締役会により選任さ
れ、 定められた分担に従い業務遂行を行っております。執行役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされております。
ヘ．内部監査
当社は、当社の内部監査を行うため、内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置しております。内部
監査担当者は、事業の適切性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、内部監査を
実施し、監査結果を代表取締役ＣＥＯへ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等の
ための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。また、内部監査担当者
は、監査等委員会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うことにより、監査の実効性を高めており
ます。
ト．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス体制や適切なガバナンスの整備及びその万全な運用のため、取締役、経営管理
部長、各部のコンプライアンス担当の従業員から構成されるコンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、その定例会を四半期に１回開催しており、コンプライアンス体制や内部管理体
制の整備及び運用状況について協議を行っております。
ⅱ．コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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ⅲ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与すること
で、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業
価値向上を図ることを目的として、2023年７月28日開催の第６回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のた
めにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、経営に関する意思決定を迅速に行うとと
もに、取締役会における経営方針や中長期的な経営戦略の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対
する監督機能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。その中
で、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るため
に、取締役会の監督機能の強化を進めてまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ．内部統制システムの整備状況
当社は、適正な業務遂行を図るための体制として、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を定
める決議を行っており、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。その概要は
以下のとおりです。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令又は定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理を尊重する行動をとることができるように、コ
ンプライアンス規程を定める。
ｂ．当社のコンプライアンスに係る内部通報窓口を利用して、取締役の法令違反その他のコンプライアンス
に関する重要な事実につき社内通報窓口又は社外通報窓口（弁護士）へ通報することができる体制をと
り、コンプライアンス体制の機能状態をモニタリングする。
ｃ．取締役会の事務局を設置し、①必要に応じて速やかに取締役会を開催し、取締役会上程基準の定める事
項が適時に上程・審議される体制とし、②取締役会の議案について十分な審議を可能とする資料の作成支
援、議案内容の事前説明を行うことにより、社外取締役の議案の理解を促し、適法性その他の確認が適切
になされることを確保する。
ｄ．取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役
会に報告する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に記録、
保存、管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び
運用を行う。
ｂ．内部監査担当者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役ＣＥＯに報告する。
ニ．取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制
と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理を推
進する。
ｂ．取締役の職務の執行を効率的に行うことを確保する体制として、月１回定例の取締役会のほか随時に取
締役の大多数で構成する会議を開催し、基本方針・戦略を決定する。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行う。
ｂ．内部監査担当者は、監査等委員会・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状
況を監視し、検証する。
ヘ．当社及び子会社におけるコーポレート・ガバナンスの適正化に関する体制
ａ．当社は、子会社の業務の適正化を確保するため、子会社に対する経営の指導、支援、管理、必要に応じ
た監察、記録を行う。
ｂ．監査等委員会は、子会社のコンプライアンス体制に問題や改善の必要があると認めるときは、当社経営
会議及び当社取締役会において意見を述べるとともに、是正措置及び再発防止策の策定、実行を求めるこ
とができる。
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ｃ．監査等委員会は、必要なときに子会社の調査を行い、問題があると認めたときは、取締役会に対し報告
するとともに、是正措置及び再発防止策の策定、実行を求めることができる。
ト．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ａ．監査等委員会が必要と判断し求めた場合には、監査等委員会の職務を補助する取締役または使用人を速
やかに設置する。
ｂ．補助すべき使用人を設置する場合には、使用人の人数や人事異動・人事考課などについては監査等委員
会の同意を要するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性が確保されるよ
う、その人事については、取締役と監査等委員会が協議を行う。
チ．監査等委員会への報告に関する体制その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
ａ．重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が選定する監査等委員は、
取締役会のほか重要な会議に出席する。
ｂ．監査等委員会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等
について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見
交換を行う。
ｃ．取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行
う。
ｄ．子会社の取締役、監査役、使用人は、子会社における法令違反その他コンプライアンス違反に関する事
実を発見したとき、又はコンプライアンス違反の疑いのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査等
委員会に対し報告する。また、報告を受けた監査等委員会は、当社の関係部署へ伝達するとともに、状況
の把握及び対策の提言を行う。
ｅ．監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会議事録のほか、業務執行に関わる記録及び稟議書等全
ての重要な決裁書類を確認することができる。
ｆ．監査等委員会は、内部監査担当者からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、
具体的な指示を出す。
ｇ．監査等委員会に報告した者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いを行った者は、
就業規則等に基づき、懲戒等の処分に付されることがある。
ｈ．当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生
ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務
が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これに応じる。
リ．反社会的勢力排除に向けた体制
ａ．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、社会的責任及び企業防衛等
の観点から、断固として対決する旨を、活動方針に定める。
ｂ．反社会的勢力からの不当な要求があった際は、顧問弁護士へ逐一相談を行うこととする。
ⅱ．リスク管理体制の整備の状況
イ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるリスクの顕在化の防止及び
当社の損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を
図っております。代表取締役ＣＥＯ、取締役、執行役員をはじめ、全従業員が業務上のリスクを積極的に予
見及び評価し、経営会議及び代表取締役ＣＥＯへの適時の報告を行い、会社として適切かつ迅速な対応がで
きる体制を整えております。
ロ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、当社の業務運営に際してあらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公平な企業活動を遂行
するとともに、自己規律に基づく経営の健全性を確保することを目的として、「コンプライアンス規程」を
定めるとともに、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、常時、各部の
従業員、監査等委員及び内部監査室と連携して、取締役を含む全従業員がコンプライアンスを遵守している
かを調査しております。また、定期的な会合を開催し、コンプライアンス体制や内部管理体制の整備状況及
び運用状況を確認し、法令等への潜在的な違反リスクの洗い出し及びその対応方法の決定を行っておりま
す。さらに、万が一コンプライアンス違反の事例が発生した場合には、適時のタイミングでコンプライアン
ス委員会を開催し、事実関係を調査したうえで、その被害を最小限にとどめる等速やかに対応を実施し、再
発防止策を講じることとしております。
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ⅲ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、上記の「内部統制システム構築の基本方針」に従って、子会社の業務の適正化を確保しておりま
す。
ⅳ．取締役の責任免除及び責任限定
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、及び、会社法第
427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂
行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とする
ものであります。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が
認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。
ⅴ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。
ⅵ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨、定款に定めております。
ⅶ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ⅷ．剰余金の配当等
当社は、機動的な剰余金の配当等を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項の規定により、取締
役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
ⅸ． 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保
険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反であることを認識して行っ
た行為に起因して生じた損害の場合には補填されません。保険料は全額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2017年５月 当社設立
代表取締役ＣＥＯ 田角 陸 1996年２月３日 生 2017年５月 当社代表取締役ＣＥＯ 就任（現任） （注）２ 13,597,010
2021年５月 当社海外VTuber事業部執行役員 就任
2012年４月 税理士法人プライスウォーターハウス
クーパース（現：ＰｗＣ税理士法人）
入所
2014年９月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社 入社
取締役ＣＦＯ 兼
2019年５月 当社入社 執行役員ＣＦＯ 就任
釣井 慎也 1987年３月３日 生 （注）２ 446,400
経営管理部長
2019年７月 当社取締役ＣＦＯ 就任（現任）
2019年11月 当社経営企画部長 就任
2021年５月 当社経営企画部執行役員 就任
2021年７月 当社経営管理部執行役員兼部長 就任
（現任）
2008年９月 長島・大野・常松法律事務所 入所
2011年７月 潮見坂綜合法律事務所 入所
2016年１月 同所パートナー 就任
2017年12月 株式会社ROXX 社外監査役
2019年８月 株式会社ファーストアドバイザーズ 取
社外取締役 有富 丈之 1984年８月５日 生 （注）２ －
締役 就任（現任）
2019年８月 トラベルブック株式会社 社外監査役
就任（現任）
2022年７月 当社社外取締役 就任（現任）
1976年４月 住友商事株式会社 入社
2009年７月 住友商事ケミカル株式会社 取締役内部
監査部長 就任
社外取締役
前川 俊策 1953年11月26日 生 2013年７月 同社常勤監査役 就任 （注）３ －
常勤監査等委員
2020年３月 当社常勤社外監査役 就任
2023年７月 当社取締役常勤監査等委員 就任（現
任）
1991年４月 株式会社東芝 入社
2002年10月 弁護士登録
2006年６月 アメリカンファミリー生命保険会社
（現：アフラック生命保険株式会社）
入社
梅田 泰子 2011年１月 飯野法律事務所 代表 就任（現任）
社外取締役
1968年10月28日 生 （注）３ －
監査等委員 （旧姓 飯野） 2017年12月 株式会社アイオイ・システム 社外監査
役 就任（現任）
2018年12月 スプリームシステム株式会社 社外監査
役 就任
2020年７月 当社社外監査役 就任
2023年７月 当社取締役監査等委員 就任（現任）
2010年１月 有限責任監査法人トーマツ 入所
2014年３月 キャスレーコンサルティング株式会社
入社
2014年７月 山岡佑公認会計士事務所 代表社員 就
任（現任）
2016年10月 五常・アンド・カンパニー株式会社 入
社
社外取締役
山岡 佑 1986年４月３日 生 （注）３ －
2019年１月 株式会社シクミヤ 代表取締役 就任
監査等委員
（現任）
2019年２月 ウォンテッドリー株式会社 入社
2019年７月 当社社外監査役 就任（現任）
2021年１月 株式会社エフ・コード 社外監査役 就
任（現任）
2023年７月 当社取締役監査等委員 就任（現任）
計 14,043,410
（注）１．取締役 有富丈之、前川俊策、梅田泰子（飯野泰子）及び山岡佑は、社外取締役であります。
２．2023年７月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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３．2023年７月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の有富丈之は、弁護士としてM＆Aや各種ファンド組成など金融分野での経験に加え、各種企業の法
律顧問を務める等して、コーポレート・ガバナンス、IT、個人情報保護法を含む多岐にわたる領域で多くの企業
を支援してきた経験を有しており、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行
することができるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の前川俊策は、住友商事株式会社及び子会社において管理部門、内部監査並びに
監査役等の豊富な経験を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であり、常勤監査等委員と
しての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の梅田泰子（飯野泰子）は、弁護士資格だけでなく、事業会社での就業経験も有
していることから、その法律の専門家としての高い見識と会社経営に関する理解を有しており、監査等委員であ
る社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役の山岡佑は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を
有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断して
おります。
なお、当社と上記の社外取締役との間には、人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社は、独立社外役員の独立性を実質的に担保するため、その独立性について東京証券取引所の独立性基準に
準じて判断しております。また、独立社外役員には、資本効率などの財務に関する知識や関係法令等の理解な
ど、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与していくために必要な知見を備え、取締役会におけ
る建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定するよう努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会又は監査等委
員会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての報告を受け、社外
取締役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会において
適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査等委員会において常勤監査等委員から、内部監査の状況、
重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また、定期的
に開催する三様監査を通じて、会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、会計監
査人、内部監査室との連携強化に努めております。なお、内部監査室とは必要に応じて随時情報の交換を行うこ
とで相互の連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ⅰ．監査等委員会の組織、人員及び手続き
当社は、2023年７月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。経営監査
機能強化の観点から、当社の監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、監査等委員全員を社外取締役と
し、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を確保しております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委
員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されております。監査等委員会は、様々な経営環境や社会環境のほ
か、過年度の監査結果を踏まえて、重点監査事項を設定のうえ、監査計画を策定しており、これに基づき監査
を実施しております。モニタリング機能としての監査の実効性及び監査効率を高めるため、会計監査人及び内
部監査室との定期的な情報交換により緊密な連携に努めます。監査等委員会では、法令、定款及び「監査等委
員会規程」に基づき、取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、取締役の職務執行状況につ
いて、監査等委員会としての意見を協議・決定しております。また、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会
議にも出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しておりま
す。
なお、常勤監査等委員前川俊策は、住友商事株式会社において、約40年間にわたり主計部、管理部門等に在
籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に関する豊富な知識・経験を有しております。また、監査等委員山岡
佑は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ⅱ．監査役会の活動状況
当社は、2023年７月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項は、
機関設計移行前の「監査役監査の活動状況」について記載しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 前川 俊策 14回 14回
梅田 泰子
非常勤監査役（社外） 14回 14回
（飯野 泰子）
非常勤監査役（社外） 山岡 佑 14回 14回
監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の
決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受けた上での監査法人の監査報酬に対
する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への参加、稟議書等の重要な書類
の閲覧、取締役等へのヒアリング、内部監査室及び会計監査人から報告を受領し意見交換を行うとともに、社長
への報告・意見交換を行っております。
これらの活動で収集した社内情報等は非常勤監査役へ随時情報を発信し、かつ監査役会に報告し、厳正に協議
しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役ＣＥＯ直属の内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置し、内部統
制の整備及び運用状況について、各部門を対象として定期的に監査を実施、その結果を代表取締役ＣＥＯに報告
するとともに、監査の結果については該当各部門に対し報告され、改善事項の指摘・指導を行い、その進捗状況
の確認を行うことで実効性の高い業務監査を行うとともに、監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、緊密な
連携を保ち、意見及び情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ⅱ．継続監査期間
４年間
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ⅲ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本間 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吹上 剛
（注）第３四半期までの四半期レビューは篠塚伸一及び吹上剛が業務を執行し、その後篠塚伸一から本間洋
一に交代しております。
ⅳ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 14名
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ⅴ．監査法人の選定方針と理由
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し解任が相当と認められる場合に
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、当社都合の場合の他、当該会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる
場合など解任又は不再任が妥当だと判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任の議案の内容を決定します。
（会計監査人再任の理由）
監査法人の選定に当たり、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を踏まえ、欠格事由、独立性、品質管理体制等を勘案し、総合的に判断しており
ます。また、監査計画と実施状況、監査結果の相当性、取締役・被監査部門からの評価、監査報酬の妥当性等
を考慮し、太陽有限責任監査法人の再任を決定しております。
ⅵ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、太陽有限責任監査法人について、会計監査人
の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
22,500 1,500 25,200
－
当社における非監査業務の内容は以下のとおりであります。
（前事業年度）
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務であります。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ.を除く）
該当事項はありません。
ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人と協議のうえ、当社
の事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数等を基に算出された見積り報酬について、その日数及び単価の合
理性を勘案し、監査役会の同意を得たうえ、監査報酬を決定しております。
ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な
検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年７月28日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。役員の報
酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、監査等委員会設置会社移行前と後の内容を記載
しております。
（監査等委員会設置会社移行前）
役員の報酬につきましては、2022年７月29日開催の定時株主総会の決議において、取締役の年間報酬限度額
300,000千円及び監査役の年間報酬限度額50,000千円が決定されております。
取締役の報酬等につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、取締役会の決議によ
り代表取締役ＣＥＯ田角陸に一任することとし、各取締役の職位、貢献度、会社の業績等を勘案して支給するこ
ととしております。
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最
も適していると判断したためであります。
代表取締役ＣＥＯは、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、各取締役の職務執行に対する評価、会社業
績等を総合的に勘案し、個人別の支給額を決定しております。社外取締役については、会社として期待する役割
及び職務、並びに、当該社外取締役の有する専門性や知見を踏まえつつ、同じく独立役員として届け出ている社
外監査役の支給額とのバランスも考慮して、その支給額を決定しております。
なお、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用して
おりません。
監査役の報酬等につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で監査役会の協議により
決定しております。
（監査等委員会設置会社移行後）
１．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上
に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合っ
たものとし、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とする。報
酬の種類は、金銭による月例の固定報酬とし、業績連動報酬及び非金銭報酬等は支給しないものとする。
２．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会にてその年額の決
定を代表取締役ＣＥＯ田角陸に一任し、常勤及び非常勤・担当職務・業績・貢献度等を考慮して、毎月定額で支
給するものとする。
・賞与
当社の取締役の賞与は支給しないものとする。
３．役員の報酬等の株主総会の決議に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2023年７月28日開催の第６回定時株
主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は１名）
であります。また、当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年７月28日開催の第６回定時株主
総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数
は、３名であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
47,472 47,472 2
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
14,300 14,300 5
社外役員 － － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.18％
売上高基準 0.17％
利益基準 0.17％
利益剰余金基準 0.13％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法
人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、財務・会計専門情報誌の定期購読などを通じて積極的な情
報収集活動に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構 へ加入し、 公益財団法人財務会計基準機構 や監
査法人等が主催する会計基準等の解説セミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
5,860,698 12,483,413
現金及び預金
※ 2,069,605 ※ 3,577,975
売掛金
488,875 1,406,062
商品
65,712 80,606
前払費用
12,888 24,386
その他
8,497,779 17,572,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
164,899 174,692
建物
△ 28,872 △ 57,561
減価償却累計額
136,026 117,131
建物（純額）
工具、器具及び備品 190,450 250,706
△ 98,966 △ 158,258
減価償却累計額
91,484 92,447
工具、器具及び備品（純額）
227,510 209,578
有形固定資産合計
無形固定資産
8,410 38,603
ソフトウエア
8,410 38,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,598 37,598
関係会社株式
963 0
長期前払費用
458,481 408,309
敷金
121,275 206,419
繰延税金資産
1,306 890
その他
619,625 653,218
投資その他の資産合計
855,546 901,400
固定資産合計
9,353,326 18,473,845
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
負債の部
流動負債
739,647 1,415,864
買掛金
246,742 159,325
１年内返済予定の長期借入金
22,716 41,383
未払金
367,814 381,341
未払費用
1,054,313 2,342,132
未払法人税等
18,577 111,007
契約負債
70,401 92,513
預り金
204,281 515,213
その他
2,724,494 5,058,781
流動負債合計
固定負債
310,089 156,320
長期借入金
310,089 156,320
固定負債合計
3,034,583 5,215,101
負債合計
純資産の部
株主資本
104,120 225,986
資本金
資本剰余金
2,476,034 2,597,900
資本準備金
2,476,034 2,597,900
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,734,957 10,433,668
繰越利益剰余金
3,734,957 10,433,668
利益剰余金合計
6,315,112 13,257,555
株主資本合計
3,630 1,188
新株予約権
6,318,742 13,258,743
純資産合計
9,353,326 18,473,845
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年５月１日 （自2022年５月１日
至2022年４月30日） 至2023年４月30日）
※１ 14,164,140 ※１ 25,341,711
売上高
8,179,805 13,761,557
売上原価
5,984,334 11,580,154
売上総利益
※２ 1,793,259 ※２ 2,170,135
販売費及び一般管理費
4,191,075 9,410,018
営業利益
営業外収益
39 70
受取利息
1,140 59,316
補助金収入
312 845
その他
1,491 60,232
営業外収益合計
営業外費用
5,293 3,503
支払利息
6,777 1,723
為替差損
27,000
損害賠償金 －
4,482 16,534
株式公開費用
0
－
その他
43,552 21,760
営業外費用合計
4,149,013 9,448,489
経常利益
特別損失
※３ 150,331
－
イベント中止損失
150,331
特別損失合計 －
3,998,682 9,448,489
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,207,644 2,834,923
△ 2,025 △ 85,144
法人税等調整額
1,205,619 2,749,779
法人税等合計
2,793,063 6,698,710
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 434,807 6.8 687,116 6.7
Ⅱ 外注費 3,437,839 53.7 5,706,370 55.7
2,535,076 3,843,399
Ⅲ 経費 ※１ 39.5 37.5
当期総製造費用 100.0 100.0
6,407,722 10,236,886
期首商品棚卸高 127,033 488,875
2,092,378 4,401,029
当期商品仕入高
合計 8,627,134 15,126,790
期末商品棚卸高
488,875 1,406,062
41,546 40,829
商品評価損
当期売上原価
8,179,805 13,761,557
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を行っております。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
支払手数料（千円）※２ 2,022,607 3,152,034
地代家賃（千円） 182,596 230,383
ソフトウエア費用（千円） 160,535 190,921
※２ 主にプラットフォーム事業者等への手数料であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
104,120 2,476,034 70,000 2,546,034 997,534 997,534 △ 125,640 3,522,048 3,630 3,525,678
当期変動額
当期純利益
2,793,063 2,793,063 2,793,063 2,793,063
新株の発行
－
自己株式の消却
△ 70,000 △ 70,000 △ 55,640 △ 55,640 125,640 － －
新株予約権の行使
－
当期変動額合計
－ － △ 70,000 △ 70,000 2,737,423 2,737,423 125,640 2,793,063 － 2,793,063
当期末残高
104,120 2,476,034 － 2,476,034 3,734,957 3,734,957 － 6,315,112 3,630 6,318,742
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
104,120 2,476,034 － 2,476,034 3,734,957 3,734,957 － 6,315,112 3,630 6,318,742
当期変動額
当期純利益
6,698,710 6,698,710 6,698,710 6,698,710
新株の発行
35,190 35,190 35,190 70,380 70,380
自己株式の消却
－
新株予約権の行使
86,676 86,676 86,676 173,352 △ 2,442 170,910
当期変動額合計
121,866 121,866 － 121,866 6,698,710 6,698,710 － 6,942,442 △ 2,442 6,940,000
当期末残高
225,986 2,597,900 － 2,597,900 10,433,668 10,433,668 － 13,257,555 1,188 13,258,743
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年５月１日 （自2022年５月１日
至2022年４月30日） 至2023年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,998,682 9,448,489
税引前当期純利益
126,080 144,724
減価償却費及びその他の償却費
受取利息 △ 39 △ 70
5,293 3,503
支払利息
150,331
イベント中止損失 －
27,000
損害賠償金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 674,295 △ 1,508,370
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 361,841 △ 917,187
117,458 676,217
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,366 △ 25,014
226,497 506,032
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 4,248 △ 2,523
その他
3,601,550 8,325,801
小計
利息の受取額 39 70
利息の支払額 △ 5,293 △ 3,503
事務所移転損失の支払額 △ 67,420 －
イベント中止損失の支払額 △ 150,331 －
損害賠償金の支払額 △ 27,000 －
△ 633,049 △ 1,598,955
法人税等の支払額
2,718,495 6,723,414
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 116,818 △ 68,593
無形固定資産の取得による支出 △ 1,863 △ 34,832
27,000
関係会社株式の有償減資による収入 －
57,141 98
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,540 △ 103,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 255,780 △ 241,186
241,290
－
株式の発行による収入
104
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 455,780
4,248 2,523
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,232,424 6,622,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,628,274 5,860,698
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,860,698 ※ 12,483,413
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～６年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒
実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。
６．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
①ライブストリーミング領域
主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動を行っております。
ライブストリーミング領域における収益は、Super Chat、YouTubeメンバーシップ、Google AdSense収
益の３つで構成されています。
Super Chat収益は、YouTubeが提供するサービスであり、YouTubeのライブ配信におけるチャット機能の
うち、ユーザーが有料課金を行うことで当該ユーザーのコメントが目立つように固定表示される機能で
す。
当社は、Super Chat機能が利用されたライブ配信時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益
を認識しております。
YouTubeメンバーシップ収益は、YouTube上でのサービスの一つであり、ユーザーが一定の月額料金を支
払うことによってYouTubeチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定
動画、その他のアイテム等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度です。
本制度では、利用期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間・時点で収益を認識しており
ます。
Google AdSense収益は、当社所属VTuberのYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流
れる広告を閲覧することにより、収益の一部をGoogle LLCから受領することによる収益です。
当社は、ユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
おります。
ライブストリーミング領域における３つの収益のうち 、 Super Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益に
ついては 、 Google LLCへの手数料を控除したネット金額を受領しておりますが 、 財務諸表上の収益には
Super Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益の総額を計上し 、 費用にGoogle LLCへの手数料を計上してお
ります 。 Google AdSense収益については 、 Google LLCからの受領額（ネット金額）を収益に計上しておりま
す 。
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通常の支払期限については、主として各種履行義務の充足時点から１ヶ月以内に受領しております。
②コマース領域
当社がＩＰ（Intellectual Property：知的財産）を有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音し
たデジタル商品（以下商品等）の販売を行っております。
コマース領域では、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、これらの商品等の販売は主として委託販売及び卸販売により行われております。
委託販売では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品等の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
卸販売では、商品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得して履行義務が
充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、共催イベントの企画商品等については、共催比率を乗じた金額を当社の収益として認識しており
ます。
通常の支払期限については、主として上記の収益の認識時点から２ヶ月以内に受領しております。
③イベント領域
当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催しております。
当社は、イベントの開催時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、共催イベントについては、共催比率を乗じた金額を当社の収益として認識しております。
イベント領域に係る収入は、主としてイベントの開催時点より１年以内に受領しております。
④プロモーション領域
プロモーション領域の収益は、主にタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演の３つで構成され
ております。
タイアップ広告収入は、顧客企業の商品やサービスを動画等によりVTuberがプロモーションを行うもの
で、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
おります。
ＩＰライセンス収入は、当社が保有する当社所属VTuberに関するＩＰ（Intellectual Property：知的
財産）を顧客企業の商品やサービスに使用許諾を行うというもので、契約相手先の売上収益等の発生と履
行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
メディア出演収入は、当社に所属するVTuberがテレビ、ラジオ、雑誌、インターネット配信その他の顧
客企業のメディアに出演するもので、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判
断し、当該時点で収益を認識しております。
通常の支払期限について、ＩＰライセンス収入は契約に基づく権利の確定時点から、タイアップ広告収
入及びメディア出演収入は契約上の条件が履行された時点から、主として１年以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、重要性の観点から当事業年度
より「契約負債」（当事業年度111,007千円）として表示する方法に変更しております。これにより、前事業年
度の貸借対照表における「前受金」18,577千円は、「契約負債」に組替えて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
売掛金 2,069,605 千円 3,577,975 千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）及び（セグメント情報
等）」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度91％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給料及び手当 553,722 千円 739,505 千円
101,502 148,788
法定福利費
80,175 120,573
賞与
161,001 171,736
支払報酬
258,194 246,671
地代家賃
25,428 43,590
減価償却費
163,814 68,788
広告宣伝費
※３ イベント中止損失
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社主催のイベント「にじさんじ 4th Anniversary LIVE
『FANTASIA』」を中止したことに伴う損失額であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２、３ 1,270,600 28,712,835 40,000 29,943,435
Ａ１種優先株式（注）４ 216,524 － 216,524 －
Ａ２種優先株式（注）５ 125,000 － 125,000 －
Ｂ種優先株式（注）６ 424,105 － 424,105 －
合計 2,036,229 28,712,835 805,629 29,943,435
自己株式
普通株式（注）７ 40,000 － 40,000 －
Ａ１種優先株式（注）８ － 216,524 216,524 －
Ａ２種優先株式（注）９ － 125,000 125,000 －
Ｂ種優先株式（注）10 － 424,105 424,105 －
合計 40,000 765,629 805,629 －
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加のうち765,629株は、Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先
株式の取得請求権の行使に伴う新株発行によるものであります。
２．2022年１月５日付で株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式の株式
数の増加のうち27,947,206株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の発行済株式の株式数の減少40,000株は、自己株式の消却によるものであります。
４．Ａ１種優先株式の発行済株式の株式数の減少216,524株は、取得請求権の行使により取得及び消却したこと
によるものであります。
５．Ａ２種優先株式の発行済株式の株式数の減少125,000株は、取得請求権の行使により取得及び消却したこと
によるものであります。
６．Ｂ種優先株式の発行済株式の株式数の減少424,105株は、取得請求権の行使により取得及び消却したことに
よるものであります。
７．普通株式の自己株式の株式数の減少40,000株は、自己株式の消却によるものであります。
８．Ａ１種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少216,524株は、取得請求権の行使により取得及び消却し
たことによるものであります。
９．Ａ２種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少125,000株は、取得請求権の行使により取得及び消却し
たことによるものであります。
10．Ｂ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少424,105株は、取得請求権の行使により取得及び消却した
ことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 3,630
としての新株予約権
合計 － － － － － 3,630
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 29,943,435 954,050 － 30,897,485
合計 29,943,435 954,050 － 30,897,485
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加954,050株は、株式上場に伴う公募増資50,000株及びストック・オプショ
ンの行使904,050株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 1,188
としての新株予約権
合計 － － － － － 1,188
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 5,860,698千円 12,483,413千円
現金及び現金同等物 5,860,698 12,483,413
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。ま
た、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転目的の資金として調達しております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、必要に応じて担
当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図って
おります。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務や借入金について、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年４月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 458,481 458,481 －
資産計 458,481 458,481 －
長期借入金（※２） 556,831 553,484 △3,347
負債計 556,831 553,484 △3,347
※１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度（2023年４月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 408,309 408,309 －
資産計 408,309 408,309 －
長期借入金（※２） 315,645 313,928 △1,716
負債計 315,645 313,928 △1,716
※１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
関係会社株式（非上場株式） 37,598 37,598
非上場株式については、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。
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（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,860,698 － － －
売掛金 2,069,605 － － －
敷金 － 458,481 － －
合計 7,930,304 458,481 － －
当事業年度（2023年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,483,413 － － －
売掛金 3,577,975 － － －
敷金 408,309 － － －
合計 16,469,698 － － －
（注）３．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 246,742 153,769 111,320 45,000 － －
合計 246,742 153,769 111,320 45,000 － －
当事業年度（2023年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 159,325 111,320 45,000 － － －
合計 159,325 111,320 45,000 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 458,481 － 458,481
資産計 － 458,481 － 458,481
長期借入金 － 553,484 － 553,484
負債計 － 553,484 － 553,484
当事業年度（2023年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 408,309 － 408,309
資産計 － 408,309 － 408,309
長期借入金 － 313,928 － 313,928
負債計 － 313,928 － 313,928
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現
在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は 、 元利金の合計額と 、 当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に 、 割引現
在価値法により算定しており 、 レベル２の時価に分類しております 。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、関連会社株式
34,598千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
当事業年度（2023年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、関連会社株式
34,598千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 社外協力者２名 当社使用人７名 当社取締役１名 当社使用人８名
株式の種類別のストック・オ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
プションの数（注） 412,500株 127,500株 450,000株 187,500株
付与日 2019年２月22日 2019年７月29日 2019年10月31日 2020年６月30日
「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の
状況 １．株式等の 状況 １．株式等の 状況 １．株式等の 状況 １．株式等の
状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載 権等の状況」に記載 権等の状況」に記載 権等の状況」に記載
のとおりでありま のとおりでありま のとおりでありま のとおりでありま
す。 す。 す。 す。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
自 2019年２月22日 自 2019年７月29日 自 2019年10月31日 自 2020年６月30日
権利行使期間
至 2029年２月21日 至 2029年７月28日 至 2029年10月30日 至 2030年６月29日
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名 当社使用人20名 当社使用人106名
当社使用人44名
株式の種類別のストック・オ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
プションの数（注） 450,000株 337,500株 789,000株 315,000株
付与日 2020年６月30日 2020年12月22日 2021年８月25日 2021年11月24日
「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の
状況 １．株式等の 状況 １．株式等の 状況 １．株式等の 状況 １．株式等の
状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載 権等の状況」に記載 権等の状況」に記載 権等の状況」に記載
のとおりでありま のとおりでありま のとおりでありま のとおりでありま
す。 す。 す。 す。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
自 2020年６月30日 自 2020年12月22日 自 2021年８月25日 自 2021年11月24日
権利行使期間
至 2030年６月29日 至 2030年12月21日 至 2031年８月24日 至 2031年11月23日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び
2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 103,500 127,500 － 142,500
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 103,500 127,500 － 142,500
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － 450,000 －
権利確定 103,500 127,500 － 142,500
権利行使 103,500 48,000 450,000 51,000
失効 － － － －
未行使残 － 79,500 － 91,500
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 450,000 277,500 760,500 294,000
付与 － － － －
失効 － － 15,000 3,000
権利確定 450,000 277,500 745,500 291,000
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － － －
権利確定 450,000 277,500 745,500 291,000
権利行使 180,000 71,550 － －
失効 － 7,500 30,000 25,500
未行使残 270,000 198,450 715,500 265,500
（注） 2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び2022年１月５日付株式分割（株式１株につき
15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 27 210 210 210
行使時平均株価 （円） 6,137 7,054 7,144 5,652
付与日における公正
（円） － － － －
な評価単価
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 210 210 410 410
行使時平均株価 （円） 4,876 6,016 － －
付与日における公正
（円） － － － －
な評価単価
（注） 2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び2022年１月５日付株式分割（株式１株につき
15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によって
おります。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッ
シュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 7,841,232千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
5,613,804千円
における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税及び特別法人事業税 54,128千円 120,157千円
棚卸資産評価損 6,255 8,264
未払法定福利費 5,807 8,873
資産除去債務 19,137 34,447
減価償却費 3,744 6,652
一括償却資産 4,831 6,767
ソフトウエア 25,504 19,192
1,867 2,064
その他
繰延税金資産小計
121,275 206,419
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 121,275 206,419
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年４月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
当事業年度（2023年４月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
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（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を
省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識して
おります。
なお、賃借期間に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積にあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から６年を採用しております。
また、敷金の回収が見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は50,000千円であ
り、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は300,000千円あります。
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識して
おります。
なお、賃借期間に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積にあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から６年を採用しております。
また、敷金の回収が見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は50,000千円であ
り、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は300,000千円あります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,395,309 2,069,605
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,069,605 3,577,975
４．残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
ライブストリーミ プロモーション
コマース領域 イベント領域 その他領域 合計
ング領域 領域
国内
2,992,195 6,638,400 785,559 2,269,832 － 12,685,988
NIJISANJI EN
583,935 508,600 － 34,308 － 1,126,843
その他
－ － － － 351,307 351,307
顧客との契約から生じる収益
3,576,130 7,147,001 785,559 2,304,140 351,307 14,164,140
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
3,576,130 7,147,001 785,559 2,304,140 351,307 14,164,140
（注）その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア その他 合計
9,930,189 3,797,397 436,403 150 14,164,140
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ 4,715,222
Google LLC
3,577,353
（注） 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しておりま
す。
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当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
ライブストリー プロモーション
コマース領域 イベント領域 その他領域 合計
ミング領域 領域
国内
3,380,830 9,816,824 1,600,210 3,607,390 － 18,405,255
NIJISANJI EN
1,565,965 4,396,272 － 441,358 － 6,403,595
その他
－ － － － 532,860 532,860
顧客との契約から生じる収益
4,946,795 14,213,096 1,600,210 4,048,748 532,860 25,341,711
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
4,946,795 14,213,096 1,600,210 4,048,748 532,860 25,341,711
（注）その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。
（表示方法の変更）
前事業年度まで「NIJISANJI EN」として各領域別の収益をまとめて表示しておりましたが、当該区分に係る収益の重要
性の観点から、分解情報をより明確にするため、国内と同様、各領域別に区分して表示する方法に変更しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記を組み替えております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア その他 合計
19,077,206 5,463,183 797,824 3,497 25,341,711
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ 9,213,346
Google LLC
4,787,733
（注） 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
所 資本金又 事業の 議決権等 関連当
種 会社等の名 取引金額 科 期末残高
在 は出資金 内容又 の所有(被 事者と 取引の内容
類 称又は氏名 （千円） 目 （千円）
地 （千円） は職業 所有)割合 の関係
ストック・
(被所有)
役 当社 オプション
釣井 慎也 － － 直接 － 132,300 － －
員 取締役 の権利行使
1.45%
(注)１,２
(注)１．2019年９月19日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権
利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行
使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権
利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行
使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり純資産額 210.90円 429.08円
１株当たり当期純利益 93.28円 221.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 − 208.13円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
2022年６月８日に東京証券取引所グロース市場に上場するまで非上場であり、期中平均株価を把握できない
ため記載しておりません。
２．2021年12月１日開催の取締役会決議により、2022年１月５日付で株式１株につき15株の割合で株式分割を
行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益を算定しております。
３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年６月８日に東京証券取引
所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
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４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 2,793,063 6,698,710
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,793,063 6,698,710
普通株式の期中平均株式数（株） 29,943,435 30,232,955
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） − −
普通株式増加数（株） − 1,952,153
（うち新株予約権）（株） − 1,952,153
新株予約権８種類（新株予約権の
数158,454個）。詳細は「第４ 提
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 出会社の状況 １ 株式等の状 況 −
株式の概要
（2）新株予約権等の状況」 に記
載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまが当社株式により投資しや
すい環境を整えることで、当社株式の流動 性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としておりま
す。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式数を１株につき
２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 31,160,585株
株式分割により増加する株式数 31,160,585株
株式分割後の発行済株式総数 62,321,170株
株式分割後の発行可能株式総数 230,000,000株
（注）上記の発行済株式総数および増加する株式数は、2023年６月30日現在の発行済株式総数に基づき記
載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権（ストック・オプション）の行使
により株式数が増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年７月14日
基準日 2023年７月31日
効力発生日 2023年８月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
１株当たり純資産額 105.45円 214.54円
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり当期純利益 46.64円 110.78円
潜在株式調整後
- 104.07円
１株当たり当期純利益
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、
2023年８月１日（火曜日）を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
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(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式の総数は、 １億1500万株 と 当会社の発行可能株式の総数は、 ２億3000万株 と
する。 する。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年８月１日
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年８月１日以降、以下のとお
り調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第３回新株予約権 210円 105円
第５回新株予約権 210円 105円
第６回新株予約権 210円 105円
第７回新株予約権 210円 105円
第８回新株予約権 410円 205円
第９回新株予約権 410円 205円
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 164,899 9,793 - 174,692 57,561 28,688 117,131
工具、器具及び備品 190,450 60,255 - 250,706 158,258 59,292 92,447
有形固定資産計 355,349 70,048 - 425,398 215,820 87,981 209,578
無形固定資産
ソフトウエア 13,649 36,863 - 50,512 11,909 6,670 38,603
無形固定資産計
13,649 36,863 - 50,512 11,909 6,670 38,603
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 246,742 159,325 0.74 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 310,089 156,320 0.68 2024年～2025年
合計 556,831 315,645 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 111,320 45,000 - -
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【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 5,040
普通預金 12,478,373
合計 12,483,413
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ 1,110,117
株式会社ドワンゴ 790,271
グーグル合同会社 299,139
株式会社ムービック 166,165
上海文化科技有限公司 143,317
その他 1,068,963
合計 3,577,975
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,069,605 27,270,986 25,762,616 3,577,975 87.8 38
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品
品目 金額（千円）
商品
グッズ 1,406,062
合計 1,406,062
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ 303,348
株式会社トランス 292,191
株式会社ムラカミ 133,578
株式会社Live2D 82,798
株式会社MaLC 59,356
その他 544,590
合計 1,415,864
ロ．未払法人税等
区分 金額（千円）
未払法人税 1,768,975
未払事業税 392,414
未払住民税 180,743
合計 2,342,132
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 5,930,883 11,973,010 19,407,432 25,341,711
税引前四半期（当期）純利益
2,112,310 4,310,195 7,550,675 9,448,489
（千円）
四半期（当期）純利益
1,464,530 2,988,013 5,234,981 6,698,710
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
48.86 99.66 174.18 221.57
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
48.86 50.79 74.40 47.55
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで
定時株主総会 毎年７月中
基準日 毎年４月30日
毎年10月31日
剰余金の配当の基準日
毎年４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。
https://www.anycolor.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書の訂正報告書
2022年５月23日及び2022年５月31日関東財務局長に提出。
2022年４月28日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第５期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） 2022年７月29日関東財務局に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第６期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月14日関東財務局長に提出。
第６期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月15日関東財務局長に提出。
第６期第３四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年８月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2023年１月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号に基づく臨時報告書であります。
2023年１月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2023年１月20日関東財務局長に提出。
2023年１月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年７月31日
ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吹上 剛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＮＹＣ
ＯＬＯＲ株式会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コマース領域に関する収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項「（セグメント情報等）【関連情報】 当監査法人は、コマース領域に関する収益認識の適切性
１．製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報」 に を判断するため、主に以下の監査手続を実施した。
記載のとおり、動画コンテンツ関連事業の単一セグメント
において、ライブストリーミング領域、コマース領域、イ
・ コマース領域に関連した販売プロセスに係る内部統制
ベント領域、プロモーション領域等へサービスを展開して
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
いる。このうち、当事業年度におけるコマース領域に係る
・ コマース領域の主要取引先に対して期末売掛金の残高
売上高は14,213,096千円であり、損益計算書における売上
確認を実施した。
高の56.1％を占めている。
・ コマース領域における収益の計上額について、重要な
コマース領域では所属VTuberのキャラクター商品販売等
計上漏れや計上誤りのリスクを評価するために、取引種
を行っており、 注記事項「（重要な会計方針）６．収益及
類別の粗利率について月次推移分析を行い、他の月次と
び費用の計上基準」 に記載のとおり、顧客との契約に基づ
比較して粗利率が乖離しているものがないか確かめ、乖
き約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
離しているものについては原因を質問するとともに、必
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
要と認めた場合は、根拠資料と照合した。
額で収益を認識している。
・ 一定の基準に基づいて抽出した取引について、契約書
商品販売については、提携事業者を通じた委託販売、卸
の閲覧や会社への質問によって取引内容及び取引条件を
業者経由での販売といった商流の異なる取引や、イベント
把握したうえで、取引先からの販売レポート等の関連証
共催先との間で販売額に応じた収益分配を行う取引が含ま
憑と照合し、収益の計上額や計上時期が適切であるか検
れている。このように取引の種類が複数存在し、取引に
討した。
よって収益の計上額や計上時期が異なることから、取引種
・ 共催イベントの企画商品等の一部について、販売額に
類ごとの収益認識の適切性を判断するために慎重な検討が
契約で定めた共催比率を乗じた金額を収益として認識し
必要になる。
ていることを再計算により確かめた。
以上から、当監査法人はコマース領域に関する収益認識
が、当事業年度において特に重要であり監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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