株式会社ステップ 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月１日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 陽 介
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 10,001,595 10,706,164 13,653,445
経常利益 (千円) 2,616,466 2,333,680 3,728,593
四半期(当期)純利益 (千円) 1,801,500 1,627,675 2,563,049
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 23,883,847 25,155,934 24,798,570
総資産額 (千円) 25,912,360 27,712,942 27,573,147
１株当たり四半期
(円) 109.15 98.21 155.27
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 23.00 24.00 46.00
自己資本比率 (％) 92.2 90.8 89.9
第44期 第45期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.88 2.29
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当社の第３四半期（４～６月）は、３月に判明した入試結果を受けての４月新年度入会の時期から始まります。
新年度の募集も堅調で、生徒数も伸長しています。2023年６月末時点での生徒数は前年同期比2.6％増、当第３四半
期累計期間における期中平均生徒数でも3.3％増の32,157人となっています。
特に小学校６年生の募集が好調でした。この要因としては、中学生や高校生で満席のスクール・校舎が増えてお
り、そうしたエリアで「中学生になってからでは入会できないかもしれない」と判断されたご家庭が、小学生のう
ちから入会に動いていることが挙げられます。
今春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。
高校入試では、神奈川県の公立トップ高校に2,499名（前年比104名増）が合格し、今春も神奈川県全塾中トップ
の実績を残しました。県内公立最難関校である横浜翠嵐高校・湘南高校をはじめ、県内公立トップ校19校のうち17
校において、また現制度を特徴づける特色検査（筆記型）を実施した19校のうち17校において、塾別の合格者数で
当社が第１位となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。
神奈川県の学力向上進学重点校５校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木）においても、すべての高校で全塾中
トップとなっており、合計で949名（前年比49名増、合格者計1,756名の54.0％）が合格し、競合他塾の３倍以上の
合格者数となっています。さらに合格率の面でも、この５校全体でステップ生は受験者の82.9％が合格しており、
ステップ生以外の合格率60.4％を大きく上回りました（県教育委員会発表の資料から算出）。
また、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は192名（帰
国生と内部進学を除く。正規合格者132名は同総数266名のうち49.6％）に達し、15年連続で全塾中トップの合格者
を出しています。
大学入試では、東京大８名・京都大４名・一橋大11名・東京工業大22名の現役合格者（45名中42名が神奈川県の
公立高校生）を出すことができました。国公立大学の医学部医学科にも５名が現役合格し、国公立大学全体の合格
者は過去最高だった前年（307名）を上回る324名（前年比17名増）となりました。また、私立大学においては早稲
田大・慶應義塾大・上智大は計459名（前年468名から９名減）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立
教大・中央大・法政大）は過去最高の計1,992名（前年1,958名から34名増）となっています。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げら
れます。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢を
しっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばせるということを、今春も数字として示せ
たことは大きな意義があると考えています。
学童部門は、横浜市初の校舎となるSTEPキッズ白楽教室（横浜市神奈川区）が３月下旬にオープンしました。豊
富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有をさらに進め、今後の県内各地へ
の展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。また、STEPキッズ湘南教室（藤沢市）の分教室（STEPキッズ湘南
教室北口館）が３月末から開校しました。学童部門で最初に開校した湘南教室では、小１生の申し込みが早々に定
員に達したため、分教室にて小１生を受け入れています。
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当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で４スクール、学童部門で１スクールを３月に開校いたしま
した。小中学生部門は、川崎市と横浜市にそれぞれ２スクールずつの開校です。川崎市は溝の口スクール（東急田
園都市線溝の口駅、JR南武線武蔵溝ノ口駅）とHi-STEP武蔵小杉スクール（東急東横線・JR線武蔵小杉駅）の２校で
す。前期開校の武蔵新城スクール・武蔵中原スクールとあわせ、高津区・中原区のJR南武線沿線へのスクール網が
拡大します。横浜市の鶴見スクール（JR京浜東北線鶴見駅）は横浜市鶴見区で初、井土ヶ谷スクール（京浜急行線
井土ヶ谷駅）は横浜市南区で２校目（Hi-STEPを除くと初）の開校となります。上記４校ともこれからドミナント展
開を進めていくエリアであり、「学習塾ステップ」のスタンスが地域に伝わり、教務力で評価されるトップブラン
ドとして認知されるよう努力してまいります。
また、川崎市内のスクールが増え、集まった生徒の学力向上に全力をあげることで、合格実績もそれにそって伸
長していくものと予想しています。中でも、川崎地区で人気のトップ校である多摩高校の合格実績において、数年
以内に当社がナンバー１となれるよう、努力を重ねてまいります。
学童部門では、前述の通り、STEPキッズの４教室目となるSTEPキッズ白楽教室（東急東横線白楽駅）を開校しま
した。これまでの３教室のノウハウを活かし、初年度から小１～小４の４学年を募集しています。
既存校においては、満員により入会をお受けできていない校舎を中心に、クラス増設、増床、移転等の検討を引
き続き進めていく予定です。３月には高校受験ステップ白楽スクールをSTEPキッズ白楽教室（上述）の隣に移転、
拡張しました。満員が常態化している大学受験横浜校についても、４月に２期連続の増床、大学受験戸塚校では７
月に教室増設を行いました。
さらに、生徒がより快適に過ごせるための環境整備にも継続的に取り組んでいます。３月にHi-STEP湘南スクール
（藤沢市）をこれまでの２倍の広さに増床した際は、教室を増設しただけでなく、自習室や生徒の休憩スペースを
大幅に拡張しました。また５月にはHi-STEP二俣川スクール内の設備を増設しています。
当社では2023年５月17日に「今後の経営方針に関するお知らせ」を発表いたしました。この新経営方針の骨格
は、以下の３本の柱で構成されています。
１． 「学習塾は人材産業であり、魅力ある教師陣とそれを支えるスタッフの充実こそ前進の原動力である」とい
う認識のもと、日本経済のインフレ傾向の中で、処遇の改善に取り組んでいくこと。具体的には、まず積極的な
給与の引き上げを進めています。当期も2023年４月分給与より、定期昇給とは別にベースアップを含む給与水準
の引き上げ（教師職：月額２万円、事務職：月額１万～１万５千円）を実施しました。これにより、教師職の初
任給は27.5万円となりました。給与水準の引き上げは前年に続くもので、2024年までの３年計画の２年目にあた
ります。
また、３年を超えるコロナ禍の厳しい状況の中で授業や運営を支えてくれた教師、スタッフへの感謝の気持ち
を込めて、７月には総額３億円の特別賞与を支給（第３四半期会計期間で計上済み）いたしました。
２． 生徒にとって、魅力的な学習塾であり続けるため、学習環境の整備に積極的に投資をしていくこと。当期に
おいては既に、授業用プロジェクターの最新機器への更新、パソコン・IT環境の整備、自習室の拡充、スクール
什器や生徒用備え付け図書の拡充、経年校舎のリフォーム等に新たに２億円強の予算を投入する計画で、現在順
次実行に移しています。
３． 神奈川県ではこれから30年間のうちに大型地震が到来する可能性が高いというデータ（政府地震調査研究推
進本部「全国地震動予測地図」2020年版によると、2020年から30年以内に震度６弱以上の地震が起こる確率は、
最も高い「26％以上」に分類され、また相模トラフ周辺でマグニチュード７程度の地震が起きる確率は70％程度
とされています）のもと、当社では危機管理資金として約100億円の内部蓄積を目標としてきましたが、当期に
はそれがほぼ達成できる見込みですので、これを機に株主還元を強化し、配当性向を従来の「30％を目安」から
「50％を目安」に引き上げます。これにより１株当たり配当予想は通期で70円（期末配当は当初予定していた24
円から46円に増配）となります。この配当性向も今後しばらくは継続していく予定です。
以上の３点が、上記の新経営方針の柱となっています。
これらの施策により今期の営業利益率は21％程度となる見込みで、この傾向は今後もしばらくは継続する見込み
です。
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当第３四半期累計期間の売上高は10,706百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は2,321百万円（前年同四
半期比9.4％減）、経常利益は2,333百万円（前年同四半期比10.8％減）、四半期純利益は1,627百万円（前年同四半
期比9.6％減）となりました。なお、前事業年度より収益認識に関する会計基準等を適用した影響により、当第３四
半期累計期間の売上高は312百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益においても、それぞれ同額
の312百万円増加しています。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比139百万円増の27,712百万円となりました。
流動資産は、売掛金の増加等により前事業年度末比11百万円増の9,736百万円となりました。
固定資産は、土地の減少等はありましたが、投資有価証券の増加等により前事業年度末比128百万円増の17,976
百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比217百万円減の2,557百万円となりました。
流動負債は、未払金の増加等はありましたが、未払法人税等やその他の減少等により前事業年度末比168百万円
減の1,873百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比49百万円減の683百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前
事業年度末比357百万円増の25,155百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.9ポイントアップの90.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,670,000 16,670,000 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 16,670 ― 1,778,330 ― 1,851,330
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 54,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,608,800 166,088 ―
単元未満株式 普通株式 6,700 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 166,088 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ステップ 神奈川県藤沢市藤沢602番地 54,500 ― 54,500 0.33
計 ― 54,500 ― 54,500 0.33
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,354,061 9,270,739
売掛金 69,055 160,640
棚卸資産 35,298 48,700
その他 266,831 256,610
△ 434 △ 568
貸倒引当金
流動資産合計 9,724,811 9,736,122
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,550,582 7,528,060
土地 9,083,408 8,616,896
214,170 181,381
その他（純額）
有形固定資産合計 16,848,161 16,326,339
無形固定資産
33,123 56,249
投資その他の資産
敷金及び保証金 613,259 639,157
353,791 955,073
その他
投資その他の資産合計 967,050 1,594,230
固定資産合計 17,848,336 17,976,819
資産合計 27,573,147 27,712,942
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 116,550 104,700
リース債務 17,722 14,156
未払金 119,176 534,802
未払法人税等 624,710 290,137
賞与引当金 95,120 324,268
1,068,227 604,959
その他
流動負債合計 2,041,507 1,873,024
固定負債
長期借入金 245,300 166,775
リース債務 29,453 27,140
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 314,456 345,743
14,059 14,524
その他
固定負債合計 733,069 683,983
負債合計 2,774,576 2,557,007
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金 2,120,864 2,131,859
利益剰余金 20,999,308 21,846,583
△ 101,037 △ 603,391
自己株式
株主資本合計 24,797,465 25,153,381
評価・換算差額等
1,105 2,553
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,105 2,553
純資産合計 24,798,570 25,155,934
負債純資産合計 27,573,147 27,712,942
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,001,595 10,706,164
6,832,505 7,763,771
売上原価
売上総利益 3,169,090 2,942,393
販売費及び一般管理費 606,066 620,920
営業利益 2,563,023 2,321,472
営業外収益
受取利息 13 19
助成金収入 20,006 19,293
受取家賃 79,282 81,752
21,169 10,019
その他
営業外収益合計 120,471 111,084
営業外費用
支払利息 882 431
賃貸費用 65,413 75,411
732 23,034
その他
営業外費用合計 67,029 98,876
経常利益 2,616,466 2,333,680
特別利益
― 56,909
固定資産売却益
特別利益合計 ― 56,909
特別損失
固定資産売却損 ― 20,486
― 160
その他
特別損失合計 ― 20,647
税引前四半期純利益 2,616,466 2,369,942
法人税、住民税及び事業税
866,219 825,917
△ 51,253 △ 83,651
法人税等調整額
法人税等合計 814,966 742,266
四半期純利益 1,801,500 1,627,675
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提につ
いて重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大した場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 366,126千円 386,926千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 412,642 25.00 2021年９月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2022年４月27日
普通株式 379,589 23.00 2022年３月31日 2022年５月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月17日
普通株式 381,629 23.00 2022年９月30日 2022年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2023年４月27日
普通株式 398,771 24.00 2023年３月31日 2023年５月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
8,539,087千円
小中学生部門 7,986,774千円
2,014,821 〃 2,167,077 〃
高校生部門
10,706,164千円
合計 10,001,595千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 109円15銭 98円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,801,500 1,627,675
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,801,500 1,627,675
普通株式の期中平均株式数(株) 16,504,865 16,573,163
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当については、2023年４月27日開催の取締役会におい
て、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 398,771千円
②１株当たりの金額 24円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月15日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月１日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステッ
プの2022年10月１日から2023年９月30日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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