株式会社ティーガイア 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーガイア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーガイア(E05392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月２日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ティーガイア
【英訳名】 T-Gaia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 將人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 菅井 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 菅井 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーガイア 東海支社
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
株式会社ティーガイア 西日本支社
（大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
108,497 96,431 453,604
売上高 （百万円）
3,268 1,868 11,637
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,388 1,117 7,938
（百万円）
期）純利益
2,438 1,165 7,959
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
71,382 73,984 74,887
純資産額 （百万円）
229,727 239,415 246,068
総資産額 （百万円）
42.82 20.02 142.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
30.8 30.7 30.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであり
ます。
（１）モバイル事業
主要な関係会社の異動はありません。
（２）ソリューション事業
当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から㈱インフィニティコミュニケーション、ＰＣテク
ノロジー㈱、㈱V-Growthを連結子会社としました。
（３）スマートライフ・クオカード事業
当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点からT-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.を連結子会社とし
ました。
（４）その他
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４～６月）におけるわが国経済は、世界的な金融引締め等が続く中、海外
景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。先行きについては、物価上昇、供給面での制
約、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があるものと考えられます。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、ス
マートフォン価格の高騰等により、端末の買い替えサイクルが長期化しております。また、一部の通信事業者に
おいては中長期的にキャリアショップの統廃合を進める方針を掲げております。
一方で、通信事業者が提供する通信サービスは、５Gへの移行が進んでおります。スマートフォンは単なる通
信機器ではなく、金融、決済、エンターテイメントなどの各種サービスと連携することで、お客様一人ひとりの
スマートライフの実現に重要な役割を担っております。このように、当社をはじめ携帯電話等販売代理店業界に
おいても、役割および競争環境が大きく変化しております。
このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の全社戦略と
して掲げた「TG Universe（ティーガイア内エコシステム）の実現」および「TGマテリアリティ（８つの重要課
題）への取り組み」を着実に進めております。モバイル事業に依存しないバランスの良い事業ポートフォリオへ
の変革を目指し、ソリューション事業、スマートライフ・クオカード事業を中心に、成長投資を積極的に行って
おります。
また、キャリアショップを中心に、店舗をお客様主体のビジネスモデルへ変革すべく、2023年４月にプロジェ
クト組織を発足させました。これを足掛かりに全事業の横連携を促進し、「店舗でのスマートライフ関連サービ
スの提供」、「中小企業向けDX支援」、「自治体との連携」に取り組んでおります。これまでの物販中心の考え
方（プロダクトアウト）から、コンシューマ向け事業および法人顧客向け事業ともに、お客様のご要望に沿った
サービスを提供する考え方（マーケットイン）へ転換していくことで、収益拡大を目指しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は964億31百万円（前年同期
比11.1％減）、営業利益は10億39百万円（同54.2％減）、経常利益は18億68百万円（同42.8％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は11億17百万円（同53.2％減）となりました。
減収減益の主な要因はモバイル事業におけるスマートフォン等の回線契約数（以下、「回線契約数」といいま
す。）減少による受取手数料の減収であります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル ソリューション スマートライフ・ その他・ 四半期
事業 事業 クオカード事業 調整額 連結業績
79,569 9,400 7,443 18 96,431
売上高
（△16.0％）
（△13.2％） （9.3％） （△9.5％） （△11.1％）
302 153 575 85 1,117
親会社株主に帰属
（82.7％）
する四半期純利益
（△71.4％） （△75.6％） （△12.0％） （△53.2％）
657 288 38 55 1,039
＜参考＞営業利益
(△56.3％） （△43.4％） （△81.2％） （2.6％） （△54.2％）
※ ％表示は、対前年同四半期増減率
（モバイル事業）
モバイル事業は、通信事業者各社が提供する通信サービスや各種コンテンツの契約取次とスマートフォン等の
販売を行っております。当社グループの全国に広がる店舗は、単なる「販売拠点」ではなく、「地域のICT拠
点」として、質の高いサービスとご要望に沿った利用価値の提案により、お客様に感動を体験していただく場と
なることを目指しております。
モバイル事業における回線契約数は、スマートフォン価格の高騰等による買い替えサイクルの長期化により70
万回線（前年同期比：15.7％減）となりました。
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店舗ではリモートで初期設定サポートやスマートフォンの利用説明を行う「スマートオンラインサポート」を
導入しており、当社業務の効率化および専門スタッフがお客様に応じたサポートを行うことによるお客様満足度
の向上を図っております。また、前連結会計年度を通じて店舗の統廃合を行ったことに加え、ショッピングモー
ル や近隣にショップがない遠隔地への出張販売等をより一層効果的に行うことで、販売費及び一般管理費の抑制
に努めております。
独自商材については、ガラスコーティングやセキュリティ商材を中心に堅調に推移しており、前年同期の実績
を上回りましたが、回線契約数の減少に伴う受取手数料の減収を補うには至りませんでした。
この結果、売上高は795億69百万円（前年同期比13.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２百
万円（同71.4％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、法人向けのスマートフォン等の販売や端末・回線管理サービス等のソリューション
サービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次を行っております。当社グループでは、
パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまで
の一連のライフサイクルの管理・サポートをLCM（Life Cycle Management）事業と呼称しており、お客様のご要
望にワンストップで対応すべく、商材・サービスの拡充を行っております。
ソリューション事業における回線契約数は6.8万回線（前年同期比：3.9％減）となりました。
LCM事業については、商材・サービスを拡充しており、回線管理サービス（movino star)やヘルプデスク等の
管理ID数は前年同期を上回りました。また、エッジ機能を活用したネットワークの構築、運用保守等の新たな事
業領域の提案に加え、政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」を背景に、自治体営業にも引き続き注力して
おります。一方で、営業システムの機能拡充を行ったことにより、償却費等が前年同期に比して増加しておりま
す。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数が堅調に推移して
おります。
この結果、売上高は94億円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億53百万円（同
75.6％減）となりました。
（スマートライフ・クオカード事業）
スマートライフ・クオカード事業は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN（プリペイドコー
ド）」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリー」の販売等のほか、再生可能エネルギー、ヘル
スケア、子ども向けICTスクール、eスポーツ等のESGに関連した事業を行っております。また、当社の連結子会
社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の
販売ならびに保守業務等を行っております。
なお、2023年５月１日付「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当第１四半期連結累計
期間より、セグメント名称を変更しております。
スマートライフ事業については、PIN・ギフトカードの取扱高は前年同期と比べ減少しました。ゲームや音
楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は落ち着きつつあります。コンビニエンスストア等を中心と
したスマートフォンアクセサリーの卸売りについては、販売が堅調に推移しており、ウェアラブルディバイス
「Fitbit」の販売も好調に推移しております。
また、2023年４月よりヨーロッパ渡航者向けデータ通信用 eSIM「VOYAGEESIM for Europe」（ヴォヤージーシ
ム）の提供を開始するなど、新事業にも取り組んでおります。
クオカード事業については、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行高が前年同期に比べ増加しまし
た。「QUOカードPay」は東京都の「東京都出産・子育て応援事業」にて、育児用品や子育て支援サービスの提供
商品の一つとして採用されております。
この結果、売上高は74億43百万円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億75百万
円（同12.0％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ55億50百万円減少し、1,948億69
百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が41億12百万円減少したことによるものであります。固定
資産は、前連結会計年度末に比べ11億３百万円減少し、445億45百万円となりました。これは主に連結の範囲の
変更により投資有価証券が12億29百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ66億53百万円減少し、2,394億15百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ50億９百万円減少し、1,611億90
百万円となりました。これは主に未払金が22億81百万円、買掛金が20億80百万円減少したことによるものであり
ます。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億40百万円減少し、42億40百万円となりました。これは主に長期
借入金が９億30百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ57億50百万円減少し、1,654億30百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億３百万円減少し、739億84百万
円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億17百万円を計上し、剰余金の配当を20億92
百万円支払ったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月２日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,074,000 56,074,000
普通株式
プライム市場 100株
56,074,000 56,074,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 56,074,000 － 3,154 － 5,640
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
282,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
55,768,900 557,689
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
22,800
単元未満株式 普通株式 － －
56,074,000
発行済株式総数 － －
557,689
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
282,300 282,300 0.50
㈱ティーガイア －
四丁目1番18号
282,300 282,300 0.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
47,652 46,199
現金及び預金
※１ 19,687 ※１ 15,575
受取手形及び売掛金
※２ 25,855 ※２ 23,988
棚卸資産
※１ 11,258 ※１ 11,332
未収入金
93,219 95,280
差入保証金
2,765 2,506
その他
△ 18 △ 12
貸倒引当金
200,420 194,869
流動資産合計
固定資産
4,227 4,401
有形固定資産
無形固定資産
16,502 16,891
のれん
1,193 1,176
契約関連無形資産
5,484 5,465
その他
23,179 23,532
無形固定資産合計
18,240 16,611
投資その他の資産
45,648 44,545
固定資産合計
246,068 239,415
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 10,104 ※１ 8,024
買掛金
3,751 3,786
１年内返済予定の長期借入金
※１ 16,723 ※１ 14,442
未払金
971 447
未払法人税等
87 98
返金負債
2,486 1,495
賞与引当金
131,028 130,848
カード預り金
1,046 2,047
その他
166,199 161,190
流動負債合計
固定負債
1,871 941
長期借入金
187 166
勤続慰労引当金
369 548
退職給付に係る負債
1,991 1,996
資産除去債務
561 587
その他
4,981 4,240
固定負債合計
171,181 165,430
負債合計
純資産の部
株主資本
3,154 3,154
資本金
5,141 5,141
資本剰余金
65,892 64,917
利益剰余金
△ 260 △ 260
自己株式
73,927 72,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318 400
その他有価証券評価差額金
139 152
為替換算調整勘定
458 552
その他の包括利益累計額合計
501 478
非支配株主持分
74,887 73,984
純資産合計
246,068 239,415
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
108,497 96,431
売上高
91,160 79,266
売上原価
17,336 17,165
売上総利益
※ 15,064 ※ 16,125
販売費及び一般管理費
2,271 1,039
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
10 8
受取配当金
360
遅延損害金収入 －
776 801
カード退蔵益
46 72
その他
1,194 882
営業外収益合計
営業外費用
11 6
支払利息
8 14
持分法による投資損失
171
遅延損害金 －
0 28
店舗等解約違約金
5 4
その他
198 53
営業外費用合計
3,268 1,868
経常利益
特別利益
10
固定資産売却益 －
9
関係会社株式売却益 －
305
－
段階取得に係る差益
315 9
特別利益合計
特別損失
7 32
固定資産除却損
7 32
特別損失合計
3,577 1,845
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 549 246
637 527
法人税等調整額
1,187 774
法人税等合計
2,389 1,070
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 46
に帰属する四半期純損失（△）
2,388 1,117
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,389 1,070
四半期純利益
その他の包括利益
98 82
その他有価証券評価差額金
10
為替換算調整勘定 －
2
△ 50
持分法適用会社に対する持分相当額
48 94
その他の包括利益合計
2,438 1,165
四半期包括利益
（内訳）
2,436 1,210
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 45
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった㈱V-Growth、PCテクノロジー㈱、イン
フィニティコミュニケーション㈱、T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.の４社は重要性の観点から連結の範囲に含めて
おります。
（持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった㈱V-Growth、PCテクノロジー㈱、イン
フィニティコミュニケーション㈱、T-Gaia Asia Pacific Pte.Ltd.の４社を連結の範囲に含めたため、持分法適用
の範囲から除外しております。
従来持分法適用関連会社であったValue Design Singapore Pte.Ltd.、Valuedesign (Malaysia) Sdn.Bhd.、
Valuedesign (Thailand) Co.,Ltd.の３社の株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．営業債権債務の相殺表示
金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自ら
が相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期
連結貸借対照表において相殺して表示しております。
相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形及び売掛金 58,914百万円 38,538百万円
未収入金 26,898 21,527
買掛金 47,835 29,109
未払金 33,859 26,514
※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
商品 25,779 百万円 23,907 百万円
0 2
仕掛品
75 79
貯蔵品
合計額 25,855 23,988
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 55 百万円 62 百万円
5,002 5,036
従業員給料
303 291
臨時勤務者給与
1,092 1,052
賞与引当金繰入額
101 71
退職給付費用
34 24
勤続慰労引当金繰入額
1,539 2,131
派遣人件費
859 1,210
販売促進費
1,385 1,380
不動産賃借料
502 593
減価償却費
312 327
のれん償却額
貸倒引当金繰入額 △ 11 △ 6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 567百万円 681百万円
のれんの償却額 312 327
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月22日
普通株式 2,091 37.50 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月22日
普通株式 2,092 37.50 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
スマートラ
合計
モバイル ソリュー
（注）
イフ・クオ 計
事業 ション事業
カード事業
売上高
スマートデバイス 52,154 2,429 - 54,583 - 54,583
プリペイドカード等 - - 3,145 3,145 - 3,145
スマートデバイス
38,141 2,685 - 40,827 - 40,827
関連手数料
プリペイドカード等
- - 3,103 3,103 - 3,103
販売手数料
自社ソリューション
- 1,663 - 1,663 - 1,663
サービス
TG光・NW関連 - 1,745 - 1,745 - 1,745
その他 1,351 78 1,928 3,359 21 3,380
顧客との契約から生じる
91,647 8,602 8,178 108,428 21 108,449
収益
その他の収益 - - 47 47 - 47
91,647 8,602 8,225 108,475 21 108,497
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
16 30 46 266 313
-
又は振替高
計 91,647 8,619 8,255 108,521 288 108,810
1,058 629 653 2,341 47 2,388
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開
発・運用・保守業務等を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,341
「その他」の区分の利益 47
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 2,388
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ソリューション事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間にRelay2,Inc.を連結子会社と
いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,137百
万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
スマートラ
合計
モバイル ソリュー
（注）
イフ・クオ 計
事業 ション事業
カード事業
売上高
スマートデバイス 48,486 2,229 － 50,715 － 50,715
プリペイドカード等 － － 1,002 1,002 － 1,002
スマートデバイス
29,681 2,399 － 32,080 － 32,080
関連手数料
プリペイドカード等
－ － 4,479 4,479 － 4,479
販売手数料
自社ソリューション
－ 2,457 － 2,457 － 2,457
サービス
TG光・NW関連 － 2,230 － 2,230 － 2,230
その他 1,402 83 1,858 3,344 18 3,362
顧客との契約から生じる
79,569 9,400 7,340 96,310 18 96,328
収益
その他の収益 － － 103 103 － 103
79,569 9,400 7,443 96,413 18 96,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
426 399 37 863 772 1,636
又は振替高
計 79,996 9,799 7,481 97,277 791 98,068
302 153 575 1,031 85 1,117
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開
発・運用・保守業務等を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,031
「その他」の区分の利益 85
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益 1,117
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「決済サービス事業他」としていた報告セグメントの名称を事
業内容に鑑み、「スマートライフ・クオカード事業」へ変更することといたしました。これに伴い前第
１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、モバイル事業に含まれていたアクセサリ事業をスマートライ
フ・クオカード事業へセグメントの範囲を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグ
メント情報は、売上高およびセグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作
成しておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 42円82銭 20円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,388 1,117
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
2,388 1,117
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,765,134 55,791,691
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
株 式 会 社 テ ィ ー ガ イ ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ガイアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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