東洋機械金属株式会社 訂正内部統制報告書 第145期(2018/04/01-2019/03/31)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第145期(2018/04/01-2019/03/31) |
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提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年7月31日
【会社名】 東洋機械金属株式会社
【英訳名】 TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の1
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年6月26日に提出いたしました第145期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)内部統制報告書の記載事
項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
2【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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訂正内部統制報告書
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部
統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は連結子会社である東洋機械金属(広州)貿易有限公司(以下、「当該子会社」という。)において、従業員
による同社資金の私的流用の疑義が生じたことを受けて、2023年5月26日に、事実関係や類似する事象の有無の調査
及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、当社社外監査役(独立役員)及び外部の弁護士で構成
される特別調査委員会を設置いたしました。
特別調査委員会による調査の結果、当該子会社の従業員による資金の私的流用及びこれを隠蔽するための虚偽と考
えられる仕訳の計上等の事実が確認されました。
特別調査委員会による調査結果に伴い、当社は、私的に流用されたと考えられる資金の処理に関する訂正を行い、
2019年3月期から2022年3月の有価証券報告書及び2021年3月期の第1四半期から2023年3月期の第3四半期までの
四半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
本件の直接的な原因は、経理担当者単独での資金移動が可能となっていた業務の黙認、及び経理業務の属人化・権
限の集中による実効的な管理・監督の欠如であり、その背景には、海外子会社における経理規程等の不存在、当該子
会社管理に関する当社の責任部署及び役割分担の認識の齟齬、及び当社における海外子会社の預金残高に対する監
督・牽制の欠如、並びに内部監査の手続不足等が挙げられます。
以上のことから、当社は、当社グループにおいて内部統制が有効に機能していなかったものと判断し、全社的な内
部統制及び全社的な観点で評価することが適切と考えられる決算・財務報告プロセスの一部に開示すべき重要な不備
があるものと認識しております。
なお、上記事実は当事業年度期末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませ
んでした。
当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の報告を踏ま
え、実効性のある再発防止策を策定の上、速やかに内部統制の改善を図ってまいります。
以上
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