東洋機械金属株式会社 訂正四半期報告書 第149期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第149期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【四半期会計期間】 第149期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 東洋機械金属株式会社
【英訳名】 TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 （078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 （078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社海外連結子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があることが判明したこと
を受けて、2023年５月26日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
特別調査委員会の調査の結果、当該従業員による現預金の私的流用及び当私的流用の発覚を防ぐための隠ぺい工作が
行われていたことが判明いたしました。
これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正する
ことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年２月13日に提出いたしました第149期第３四半期（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 24,074 26,042 33,273
経常利益 (百万円) 1,475 1,090 1,970
親会社株主に帰属する四半期
908 259 1,277
(百万円)
（当期）純利益
1,194 922 1,715
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
19,073 19,857 19,595
純資産額 (百万円)
29,931 31,077 31,141
総資産額 (百万円)
44.21 12.64 62.21
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
62.7 62.0
自己資本比率 (％) 62.8
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
22.25
１株当たり四半期純利益 (円) 0.99
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対する行動制限の緩和が進み、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたもの
の、原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行による為替動向の懸念、物価上昇など、依然として先行き不
透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増
による景気への影響、資源高・物流停滞・円安等の複合的な要因から物価が上昇しており、先行きは不透明な状況
が続いております。
当社グループの事業に関連する市場におきましては、中国のコロナウイルス感染症の再拡大と厳しい感染封じ込
めの影響を受けたものの、業界の設備投資意欲は、国内・海外共に回復しており、需要は堅調に推移しておりま
す。しかし、急激な原材料やエネルギー価格の上昇などがコスト面で不安定な状況となりました。このような市場
環境のもと、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、
中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は25,321百万円（前年同四
半期比7.5％減）、売上高は26,042百万円（同8.2％増）となりました。このうち、国内売上高は6,475百万円（同
17.5％増）、海外売上高は19,566百万円（同5.4％増）となり、海外比率は75.1％となりました。利益につきまし
ては、主要部材の仕入価格高騰の影響を受け、営業利益は913百万円（前年同四半期比31.9％減）、経常利益は
1,090百万円（同26.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 259百万円 （同 71.4％ 減）となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
１．射出成形機
射出成形機につきましては、受注は国内、海外共に減少しましたが、売上は国内では、自動車や工業部品関連、
日用雑貨や容器類などの生活用品関連が増加しました。海外におきましては、中国でのＩＴ電子機器や医療機器関
連の小型機が減少しましたが、アジアの自動車関連や米国や欧州における生活用品関連の中大型機が増加しまし
た。この結果、受注高は19,788百万円（前年同四半期比2.6％減）、売上高は20,353百万円（同9.8％増）となりま
した。このうち、海外売上高は15,246百万円（同5.5％増）となり、海外比率は74.9％となりました。
２．ダイカストマシン
ダイカストマシンにつきましては、受注は国内、海外共に減少しました。売上は国内では、自動車関連が微減と
なりました。海外におきましては、中国や東アジアの自動車関連が増加しました。この結果、受注高は5,533百万
円（前年同四半期比21.5％減）、売上高は5,688百万円（同2.8％増）となりました。このうち、海外売上高は
4,319百万円（同5.0％増）となり、海外比率は75.9％となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 22,901百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 247百万円
増加しました。これは、主に現金及び預金の減少 899百万円 及び売上債権の減少185百万円があったものの、棚卸資
産の増加1,337百万円があったことによるものであります。
固定資産は、 8,175百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 310百万円 減少しました。これは、主に繰延税金資
産の減少 191百万円 及び有形固定資産の減少68百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 8,788百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 53百万円 減
少しました。これは、主に仕入債務の増加 343百万円 があったものの、未払費用の減少200百万円及び未払法人税等
の減少144百万円があったことによるものであります。
固定負債は、2,431百万円となり、前連結会計年度末に比べて271百万円減少しました。これは、主に長期借入金
から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少160百万円及び退職給付に係る負債の減少117百万円があった
ことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 19,857百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 262百
万円 増加しました。これは、主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少666百万円があったものの、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 259百万円 及び為替換算調整勘定の増加 583百万円 があっ
たことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は485百万円であります。
(4）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社 新事務所棟兼 2022年 2023年
445 5 自己資金 （注１）
物流倉庫建設（注２） ８月 ９月
（兵庫県明石市）
（注１）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
（注２）当該建物は完成後、国内子会社の東洋機械エンジニアリング㈱へ賃貸する予定となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,703,000 20,703,000
プライム市場 であります。
計 20,703,000 20,703,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 20,703,000 － 2,506 － 2,028
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 177,300 限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,500,100 205,001 同上
単元未満株式 普通株式 25,600 － 同上
発行済株式総数 20,703,000 － －
総株主の議決権 － 205,001 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市二見町福里字
177,300 － 177,300 0.85
東洋機械金属株式会社 西之山523番の１
計 － 177,300 － 177,300 0.85
（注）当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数は177,429株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,244
現金及び預金 7,143
※２ 5,218
受取手形及び売掛金 5,275
※２ 2,042
電子記録債権 2,171
商品及び製品 2,917 3,577
仕掛品 2,926 3,457
原材料及び貯蔵品 777 924
1,451 1,442
その他
△8 △6
貸倒引当金
22,654 22,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,999 3,907
機械装置及び運搬具（純額） 1,564 1,323
工具、器具及び備品（純額） 94 102
土地 780 780
リース資産（純額） 11 12
111 367
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,561 6,493
無形固定資産
507 461
投資その他の資産
投資有価証券 980 957
389 198
繰延税金資産
※４ 55 ※４ 463
その他
※４ △8 ※４ △397
貸倒引当金
1,417 1,221
投資その他の資産合計
8,486 8,175
固定資産合計
31,141 31,077
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
3,870 3,988
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,028 1,254
短期借入金 1,100 1,100
１年内返済予定の長期借入金 200 200
未払費用 712 511
未払法人税等 215 71
未払消費税等 40 5
製品保証引当金 60 64
役員賞与引当金 20 9
1,593 1,583
その他
8,842 8,788
流動負債合計
固定負債
長期借入金 460 300
退職給付に係る負債 2,221 2,104
役員株式給付引当金 4 8
17 18
その他
固定負債合計 2,703 2,431
11,546 11,220
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,506 2,506
資本剰余金 2,385 2,389
13,926 13,518
利益剰余金
△36 △34
自己株式
18,781 18,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95 110
繰延ヘッジ損益 △0 4
383 966
為替換算調整勘定
32 36
退職給付に係る調整累計額
511 1,118
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 301 359
19,595 19,857
純資産合計
31,141 31,077
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 24,074 26,042
18,794 20,890
売上原価
売上総利益 5,279 5,152
3,937
販売費及び一般管理費 4,238
営業利益 1,341 913
営業外収益
受取利息及び配当金 21 18
固定資産賃貸料 50 51
助成金収入 0 3
為替差益 84 79
持分法による投資利益 － 23
14 26
その他
営業外収益合計 171 202
営業外費用
支払利息 4 3
支払手数料 1 1
固定資産賃貸費用 6 6
持分法による投資損失 20 －
4 13
その他
営業外費用合計 37 25
経常利益 1,475 1,090
特別損失
※１ 370
－
貸倒引当金繰入額
－ 370
特別損失合計
720
税金等調整前四半期純利益 1,475
法人税、住民税及び事業税
356 263
172
196
法人税等調整額
435
法人税等合計 553
922 284
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 24
908 259
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
922 284
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 14
繰延ヘッジ損益 10 4
216 574
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 5 4
12 41
持分法適用会社に対する持分相当額
271 638
その他の包括利益合計
1,194 922
四半期包括利益
（内訳）
1,190 865
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 3 57
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【注記事項】
（追加情報）
海外子会社従業員による不正について
2023年７月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
連結子会社である東洋機械金属（広州）貿易有限公司の従業員が、2019年３月期以降、同社の現金預金を私的に
流用していたことが判明いたしました。
現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属（広州）貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定して
おりますが、当第３四半期連結会計期間末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収
入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。
また、当第３四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額370百万円（1,820万元）を特別損失に計上しておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 391百万円 412百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 109百万円
電子記録債権 －百万円 189百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 2,000百万円 2,000百万円
※４ 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含
まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 8百万円 397百万円
貸倒引当金 △8百万円 △397百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 636百万円 624百万円
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訂正四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月26日
普通株式 102 5.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年10月27日
普通株式 153 7.5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 358 17.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年10月26日
普通株式 307 15.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解してお
ります。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
射出成形機 18,542百万円 20,353百万円
ダイカストマシン 5,531百万円 5,688百万円
顧客との契約から生じる収益 24,074百万円 26,042百万円
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 24,074百万円 26,042百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 44円21銭 12円64銭
（算定上の基礎）
908 259
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
908 259
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,540,758 20,520,966
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月26日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 307百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
重要な訴訟事件等
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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