ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年８月３日提出
【発行者名】 PayPayアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 明丸 大悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【事務連絡者氏名】 小林 淳二
連絡場所 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0936
【届出の対象とした募集内国投資信 PayPay投信AIプラス
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 10兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2023年２月９日付をもって提出した有価証券届出書
（以下、「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報に訂
正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正し
ます。
※下線部 は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（省 略）
④ ファンドの特色
ａ．主として国内外の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運
用を行ないます。
（省 略）
・株式会社Magne-Max Capital Management（マグネマックス・キャピタル・マネジメント）から
の投資助言の終了について
当ファンドの運用にあたっては、人工知能（AI）を活用したビッグデータの解析、株価の予測
等は、株式会社Magne-Max Capital Management（以下、「投資助言会社」といいます。）が行
い、投資助言会社から投資助言を受けていましたが、委託会社が投資助言会社より2023年２月
１日付で人工知能（AI）を活用したビッグデータの解析、株価の予測等に係る事業を譲り受け
たことに伴い、１月31日付で投資助言会社からの投資助言を終了しております。
ｂ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
（省 略）
※ 上記は 2022 年12月末日 現在の ものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
④ ファンドの特色
ａ．主として国内外の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運
用を行ないます。
（省 略）
ｂ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
（省 略）
※上記は 2023 年６月末日 現在の ものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（省 略）
③ 委託会社等の概況 （ 2022年12月末日 現在）
ａ．資本金の額
資本金の額は 金500百万円 です。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
③ 委託会社等の概況 （ 2023年６月末日 現在）
ａ．資本金の額
資本金の額は 金95百万円 です。
（省 略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（省 略）
※上記は 2022 年12月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（省 略）
※上記は 2023 年６月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（省 略）
(2) 投資リスクの管理体制
（省 略）
※上記は 2022 年12月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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＜訂正後＞
（省 略）
(2) 投資リスクの管理体制
（省 略）
※上記は 2023 年６月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（省 略）
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（省 略）
※公募株 式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投
資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定
期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定
の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（省 略）
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象であり、
2024年１月１日以降は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。
ＮＩＳＡは、少額上場株式等に関する非課税制度です。ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一
定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定
期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の
範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非
課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件
に該当する方が対象となります。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商
品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお
問い合わせください。
（省 略）
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきまして、以下の内
容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2023年６月30日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対
する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 11,621,884,930 92.25
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 976,141,856 7.75
合計（純資産総額） － 12,598,026,786 100.00
その他資産の投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
1,006,720,000 7.99
株価指数先物取引（買建） 日本
株価指数先物取引の評価にあたっては、取引所の発表する清算値段等を用いています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価 時価
投資比
順 国/地
種類 銘柄名 業種 数量
単価 単価
位 域
率(％)
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
日本 株式 本田技研工業 輸送用機器
1 93,200 3,653 340,459,600 4,341 404,581,200 3.21
日本 株式 豊田自動織機 輸送用機器
2 27,500 7,977 219,377,013 10,255 282,012,500 2.24
日本 株式 大塚ホールディングス 医薬品
3 50,700 5,008 253,907,363 5,271 267,239,700 2.12
日本 株式 住友商事 卸売業
4 85,600 2,602 222,731,200 3,041 260,309,600 2.07
日本 株式 三菱重工業 機械
5 34,800 5,508 191,678,400 6,711 233,542,800 1.85
日本 株式 京セラ 電気機器
6 29,500 7,210 212,695,000 7,791 229,834,500 1.82
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器
7 96,500 1,932 186,389,750 2,309 222,770,250 1.77
日本 株式 輸送用機器
8 ＳＵＢＡＲＵ 81,900 2,218 181,654,200 2,703 221,375,700 1.76
日本 株式 鉱業
9 ＩＮＰＥＸ 133,400 1,459 194,584,195 1,598 213,173,200 1.69
日本 株式 日本電気 電気機器
10 25,800 6,130 158,154,000 6,965 179,697,000 1.43
日本 株式 商船三井 海運業
11 51,900 3,229 167,566,429 3,456 179,366,400 1.42
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
12 12,800 12,520 160,256,000 12,965 165,952,000 1.32
三菱ＵＦＪフィナンシャ
日本 株式 銀行業
13 153,900 863 132,815,700 1,065 163,903,500 1.30
ル・グループ
日本 株式 電通グループ サービス業
14 33,000 4,875 160,875,000 4,713 155,529,000 1.23
日本 株式 大成建設 建設業
15 27,600 4,780 131,928,000 5,021 138,579,600 1.10
日本 株式 マツダ 輸送用機器
16 99,200 1,223 121,296,294 1,394 138,235,200 1.10
日本 株式 川崎汽船 海運業
17 37,600 3,465 130,284,000 3,519 132,314,400 1.05
三井住友フィナンシャルグ
日本 株式 銀行業
18 21,100 5,678 119,805,800 6,159 129,954,900 1.03
ループ
日本 株式 凸版印刷 その他製品
19 40,600 2,873 116,643,800 3,100 125,860,000 1.00
日本 株式 キーエンス 電気機器
20 1,800 64,110 115,398,000 67,850 122,130,000 0.97
日本 株式 セイコーエプソン 電気機器
21 50,300 2,015 101,354,500 2,239 112,621,700 0.89
日本 株式 大正製薬ホールディングス 医薬品
22 19,800 5,890 116,630,625 5,416 107,236,800 0.85
日本 株式 ニコン 精密機器
23 57,500 1,461 84,007,500 1,858 106,806,250 0.85
日本 株式 ブラザー工業 電気機器
24 50,700 2,024 102,642,039 2,100 106,444,650 0.84
日本 株式 リコー 電気機器
25 87,000 1,043 90,741,000 1,223 106,357,500 0.84
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥ
日本 株式 陸運業
26 12,600 8,300 104,580,000 8,104 102,110,400 0.81
ＳＳホールディン
日本 株式 住友林業 建設業
27 29,200 2,965 86,578,000 3,483 101,703,600 0.81
日本 株式 日本電信電話 情報・通信業
28 572,500 168 95,951,000 171 97,611,250 0.77
日本 株式 トヨタ紡織 輸送用機器
29 35,600 2,144 76,326,400 2,566 91,331,800 0.72
日本 株式 しまむら 小売業
30 6,600 12,430 82,038,000 13,620 89,892,000 0.71
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種類別及び業種別の投資比率
種類 業種 投資比率(％)
株式 電気機器 15.07
輸送用機器 11.93
卸売業 7.83
機械 5.42
サービス業 5.02
医薬品 4.97
情報・通信業 4.41
小売業 4.16
化学 3.88
建設業 3.55
陸運業 2.77
その他製品 2.73
海運業 2.61
精密機器 2.54
食料品 2.52
銀行業 2.42
鉱業 1.69
鉄鋼 1.58
金属製品 1.33
保険業 1.06
不動産業 0.79
その他金融業 0.60
繊維製品 0.58
電気・ガス業 0.54
非鉄金属 0.53
証券、商品先物取引業 0.44
ガラス・土石製品 0.33
ゴム製品 0.26
石油・石炭製品 0.25
空運業 0.20
倉庫・運輸関連業 0.13
パルプ・紙 0.09
小計 92.25
合計 92.25
②【投資不動産物件】
該当事項はございません。
③【その他投資資産の主要なもの】
評価額 投資比
買建／
名称 取引所 種類 通貨 数量 簿価
売建
（時価） 率(％)
大阪取引所 株価指数先物取引 買建 円
ＴＯＰＩＸ先物（2023年９月限） 440,000 971,514,200 1,006,720,000 7.99
株価指数先物取引の評価にあたっては、取引所の発表する清算値段等を用いています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年６月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の
とおりです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017年５月10日) 14,196 14,196 1.0357 1.0357
第２計算期間末 (2017年11月10日) 12,548 12,548 1.2123 1.2123
第３計算期間末 (2018年５月10日) 30,209 30,209 1.2455 1.2455
第４計算期間末 (2018年11月12日) 31,870 31,870 1.1394 1.1394
第５計算期間末 (2019年５月10日) 28,921 28,921 1.0331 1.0331
第６計算期間末 (2019年11月11日) 29,652 29,652 1.1531 1.1531
第７計算期間末 (2020年５月11日) 22,608 22,608 0.9854 0.9854
第８計算期間末 (2020年11月10日) 23,173 23,173 1.1171 1.1171
第９計算期間末 (2021年５月10日) 16,506 16,506 1.3234 1.3234
第10計算期間末 (2021年11月10日) 13,884 13,884 1.3536 1.3536
第11計算期間末 (2022年５月10日) 12,339 12,339 1.2873 1.2873
第12計算期間末 (2022年11月10日) 12,031 12,031 1.3033 1.3033
第13計算期間末 (2023年５月10日) 12,331 12,331 1.4396 1.4396
2022年６月末日 － －
12,009 1.2626
７月末日 － －
12,257 1.2906
８月末日 － －
12,273 1.3050
９月末日 － －
11,545 1.2330
10月末日 － －
11,934 1.2837
11月末日 － －
12,226 1.3436
12月末日 － －
11,365 1.2745
2023年１月末日 － －
11,833 1.3272
２月末日 － －
11,937 1.3511
３月末日 － －
11,993 1.3704
４月末日 － －
12,227 1.4176
５月末日 － －
12,151 1.4712
６月末日 － －
12,598 1.5888
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期 0.0000
第２期 0.0000
第３期 0.0000
第４期 0.0000
第５期 0.0000
第６期 0.0000
第７期
0.0000
第８期 0.0000
第９期 0.0000
第10期 0.0000
第11期 0.0000
第12期 0.0000
第13期 0.0000
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 3.6
第２期 17.1
第３期 2.7
第４期 △8.5
第５期 △9.3
第６期 11.6
第７期 △14.5
第８期 13.4
第９期 18.5
第10期 2.3
第11期 △4.9
第12期 1.2
第13期 10.5
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期 14,388,497,131 680,797,887 13,707,699,244
第２期 6,025,628,962 9,382,243,841 10,351,084,365
第３期 18,847,853,872 4,943,297,410 24,255,640,827
第４期 8,290,292,392 4,574,972,960 27,970,960,259
第５期 2,149,939,960 2,125,127,600 27,995,772,619
第６期 1,397,315,997 3,677,094,157 25,715,994,459
第７期 1,197,230,127 3,968,821,345 22,944,403,241
第８期 1,011,358,457 3,211,018,955 20,744,742,743
第９期 770,586,840 9,042,460,748 12,472,868,835
第10期 711,625,374 2,927,170,564 10,257,323,645
第11期 562,056,043 1,234,097,943 9,585,281,745
第12期 432,950,743 787,229,871 9,231,002,617
第13期 411,366,503 1,076,705,816 8,565,663,304
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」につきまして、 以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
PayPay投信AIプラス
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵
省令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12
年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（自令和4年11
月11日 至令和5年5月10日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【PayPay投信AIプラス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
（令和４年11月10日現在） （令和５年５月10日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 617,575 992,909
コール・ローン 660,540,232 557,404,910
株式 11,313,691,700 11,674,516,470
派生商品評価勘定 11,312,450 26,980,200
未収配当金 137,341,500 172,795,418
33,210,000 29,700,000
差入委託証拠金
流動資産合計 12,156,713,457 12,462,389,907
資産合計 12,156,713,457 12,462,389,907
負債の部
流動負債
前受金 14,820,000 30,960,000
未払解約金 46,523,008 38,483,837
未払受託者報酬 3,365,946 3,236,131
未払委託者報酬 58,567,451 56,308,586
未払利息 1,266 1,068
2,264,053 2,211,285
その他未払費用
流動負債合計 125,541,724 131,200,907
負債合計 125,541,724 131,200,907
純資産の部
元本等
元本 9,231,002,617 8,565,663,304
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,800,169,116 3,765,525,696
12,031,171,733 12,331,189,000
元本等合計
純資産合計
12,031,171,733 12,331,189,000
負債純資産合計 12,156,713,457 12,462,389,907
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
(自 令和４年５月11日 (自 令和４年11月11日
至 令和４年11月10日) 至 令和５年５月10日)
営業収益
受取配当金 168,078,400 193,547,318
受取利息 21 5
有価証券売買等損益 △4,468,220 993,687,628
派生商品取引等損益 54,111,900 78,463,650
133,527 49,866
その他収益
営業収益合計 217,855,628 1,265,748,467
営業費用
支払利息 298,545 284,429
受託者報酬 3,365,946 3,236,131
委託者報酬 58,567,451 56,308,586
2,264,053 2,211,285
その他費用
営業費用合計 64,495,995 62,040,431
営業利益又は営業損失（△） 153,359,633 1,203,708,036
経常利益又は経常損失（△） 153,359,633 1,203,708,036
当期純利益又は当期純損失（△） 153,359,633 1,203,708,036
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,165,449 49,398,130
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,753,810,122 2,800,169,116
剰余金増加額又は欠損金減少額 123,341,276 138,096,132
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
123,341,276 138,096,132
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 226,176,466 327,049,458
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
226,176,466 327,049,458
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,800,169,116 3,765,525,696
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として金融商品取引所の最終相場で評価しておりま
す。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 株価指数先物取引
価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所の発表する清算値段等で評価しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るも
のであります。
３．収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定してい
る場合には当該金額を、未だ確定していない場合は予想配当金額を
計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
項目
（令和4年11月10日現在） （令和5年5月10日現在）
１．当該計算期間末日における受益権 9,231,002,617口 8,565,663,304口
の総数
２．「投資信託財産の計算に関する規 元本の欠損 元本の欠損
則（平成12年総理府令第133号）」 －円 －円
第55条の6第10号に規定する額
３．1口当たり純資産額 1.3033円 1.4396円
（10,000口当たり純資産額） （13,033円） （14,396円）
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
（自 令和4年5月11日 （自 令和4年11月11日
項目
至 令和4年11月10日） 至 令和5年5月10日）
１．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除 計算期間末における費用控除
後の配当等収益（ 115,526,510 後の配当等収益（177,922,318
円）、費用控除後・繰越欠損金 円）、費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益 補填後の有価証券売買等損益
（－円）、収益調整金 （398,294,239円）、収益調整金
（ 1,885,156,059 円）及び分配準 （1,826,217,434円）及び分配準
備積立金（ 1,666,769,743 円）よ 備積立金（1,578,782,754円）よ
り 、 分 配 対 象 収 益 は り 、 分 配 対 象 収 益 は
3,667,452,312 円（10,000口当た 3,981,216,745円（10,000口当た
り 3,972.96 円）でありますが、 り4,647.85円）でありますが、
基準価額の水準や市場動向等を 基準価額の水準や市場動向等を
勘案して分配はしておりませ 勘案して分配はしておりませ
ん。 ん。
２．剰余金増加額・減少額及び欠損金 「当期追加信託に伴う剰余金 「当期追加信託に伴う剰余金
減少額・増加額 増加額又は欠損金減少額」及び 増加額又は欠損金減少額」及び
「当期一部解約に伴う剰余金減 「当期一部解約に伴う剰余金減
少額又は欠損金増加額」は それ 少額又は欠損金増加額」はそれ
ぞれ剰余金減少額と増加額との ぞれ剰余金減少額と増加額との
純額を表示しております。 純額を表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
（自 令和4年5月11日 （自 令和4年11月11日
項目
至 令和4年11月10日） 至 令和5年5月10日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び 当ファンドは、投資信託及び
投資法人に関する法律第２条第 投資法人に関する法律第２条第
４項に定める証券投資信託であ ４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用 り、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券 の基本方針」に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資とし 等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としてお て運用することを目的としてお
ります。 ります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商 当ファンドが保有する金融商
品の種類は、有価証券、デリバ 品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、コール・ローン等 ティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であり の金銭債権及び金銭債務であり
ます。また当ファンドが保有す ます。また当ファンドが保有す
る有価証券は株式であります。 る有価証券は株式であります。
これらの金融商品は、株価変 これらの金融商品は、株価変
動リスク、信用リスク、並びに 動リスク、信用リスク、並びに
流動性リスク等に晒されており 流動性リスク等に晒されており
ます。 ます。
なお、当ファンドは、中長期 なお、当ファンドは、中長期
的な信託財産の成長を目標とし 的な信託財産の成長を目標とし
て株価指数先物取引を行ってお て株価指数先物取引を行ってお
ります。 ります。
当該株価指数先物取引に係る 当該株価指数先物取引に係る
主要なリスクは、株価の変動に 主要なリスクは、株価の変動に
よる価格変動リスク等でありま よる価格変動リスク等でありま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及 運用業務に関する社内規程及
びマニュアルに従い、運用部門 びマニュアルに従い、運用部門
責任者及びファンド・マネー 責任者及びファンド・マネー
ジャーが常時モニターし、協 ジャーが常時モニターし、協
議、点検を行っております。管 議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状 理部門においては、日々運用状
況のモニタリングを行ってお 況のモニタリングを行ってお
り、投資運用方針・運用計画と り、投資運用方針・運用計画と
投資行動の整合性、法令及び信 投資行動の整合性、法令及び信
託約款、運用ガイドライン等の 託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しておりま 遵守状況等を確認しておりま
す。リーガル・コンプライアン す。リーガル・コンプライアン
ス部門は、リスク管理統括部署 ス部門は、リスク管理統括部署
として、管理部門からのモニタ として、管理部門からのモニタ
リング結果の報告等を通して リング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとと 日々運用状況の点検を行うとと
もに、管理部門が行うモニタリ もに、管理部門が行うモニタリ
ングの適切性等の確認を行って ングの適切性等の確認を行って
おります。これらの結果は代表 おります。これらの結果は代表
取締役、運用部門責任者、リー 取締役、運用部門責任者、リー
ガル・コンプライアンス部門責 ガル・コンプライアンス部門責
任者等で構成される月次の運用 任者等で構成される月次の運用
委員会に報告されており、同委 委員会に報告されており、同委
員会においても運用状況の点検 員会においても運用状況の点検
が行われております。 が行われております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
（令和4年11月10日現在） （令和5年5月10日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則として 貸借対照表上の金融商品については、原則として
すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額 すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。 と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
（１）株式 （１）株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に
記載しております。 記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載し （デリバティブ取引等に関する注記）に記載し
ております。 ております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった 等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。 場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引の契約額等については、 また、デリバティブ取引の契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。 を示すものではありません。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期 第13期
（令和4年11月10日現在） （令和5年5月10日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 368,008,121 694,220,412
合計 368,008,121 694,220,412
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第12期
（令和4年11月10日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 781,832,550 － 793,145,000 11,312,450
合計 781,832,550 － 793,145,000 11,312,450
（注） １．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所の発表する清算値段等で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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第13期
（令和5年5月10日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 724,519,800 － 751,500,000 26,980,200
合計 724,519,800 － 751,500,000 26,980,200
（注） １．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所の発表する清算値段等で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第12期 第13期
（自 令和4年5月11日 （自 令和4年11月11日
至 令和4年11月10日） 至 令和5年5月10日）
期首元本額 9,585,281,745円 期首元本額 9,231,002,617円
期中追加設定元本額 432,950,743円 期中追加設定元本額 411,366,503円
期中一部解約元本額 787,229,871円 期中一部解約元本額 1,076,705,816円
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
①株式
評価額
銘柄 株式数 備考
単価（円） 金額（円）
ＩＮＰＥＸ 131,300 1,458.00 191,435,400
ショーボンドホールディングス 3,600 5,820.00 20,952,000
大成建設 33,300 4,780.00 159,174,000
奥村組 13,900 3,525.00 48,997,500
熊谷組 16,100 2,953.00 47,543,300
住友林業 34,500 2,965.00 102,292,500
積水ハウス 8,300 2,846.00 23,621,800
きんでん 22,000 1,866.00 41,052,000
エクシオグループ 14,500 2,563.00 37,163,500
日清製粉グループ本社 14,000 1,652.00 23,128,000
森永製菓 14,100 4,060.00 57,246,000
江崎グリコ 1,600 3,600.00 5,760,000
ヤクルト本社 2,600 10,100.00 26,260,000
雪印メグミルク 24,500 1,993.00 48,828,500
アサヒグループホールディングス 5,000 5,237.00 26,185,000
キリンホールディングス 13,000 2,115.50 27,501,500
伊藤園 3,900 4,060.00 15,834,000
味の素 6,100 4,814.00 29,365,400
カゴメ 3,600 3,415.00 12,294,000
日清食品ホールディングス 1,800 12,390.00 22,302,000
日本たばこ産業 8,300 2,985.50 24,779,650
東レ 30,300 761.10 23,061,330
ワコールホールディングス 21,000 2,700.00 56,700,000
王子ホールディングス 6,600 544.00 3,590,400
旭化成 25,400 1,001.50 25,438,100
レゾナック・ホールディングス 4,100 2,168.00 8,888,800
住友化学 46,900 454.00 21,292,600
東ソー 53,500 1,815.00 97,102,500
トクヤマ 23,200 2,162.00 50,158,400
信越化学工業 13,000 3,973.00 51,649,000
東京応化工業 2,800 7,350.00 20,580,000
三菱ケミカルグループ 15,400 799.10 12,306,140
ダイセル 9,700 1,094.00 10,611,800
日本ゼオン 53,100 1,478.00 78,481,800
日本化薬 7,300 1,247.00 9,103,100
ＡＤＥＫＡ 27,500 2,320.00 63,800,000
花王 3,000 5,315.00 15,945,000
日本ペイントホールディングス 10,700 1,224.00 13,096,800
富士フイルムホールディングス 3,000 7,234.00 21,702,000
資生堂 5,600 6,597.00 36,943,200
ライオン 10,300 1,417.00 14,595,100
日東電工 2,500 9,130.00 22,825,000
ユニ・チャーム 5,800 5,176.00 30,020,800
武田薬品工業 19,100 4,575.00 87,382,500
アステラス製薬 12,000 2,095.50 25,146,000
住友ファーマ 84,300 802.00 67,608,600
塩野義製薬 2,700 6,044.00 16,318,800
中外製薬 7,400 3,578.00 26,477,200
エーザイ 2,300 8,095.00 18,618,500
小野薬品工業 1,600 2,604.50 4,167,200
ツムラ 6,700 2,690.00 18,023,000
第一三共 17,600 4,432.00 78,003,200
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価（円） 金額（円）
大塚ホールディングス 6,200 4,723.00 29,282,600
大正製薬ホールディングス 19,200 5,900.00 113,280,000
ペプチドリーム 6,500 1,865.00 12,122,500
ミズホメディー 7,600 2,291.00 17,411,600
サワイグループホールディングス 6,100 3,940.00 24,034,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 37,100 480.40 17,822,840
コスモエネルギーホールディングス 5,100 4,350.00 22,185,000
ブリヂストン 4,900 5,477.00 26,837,300
ＡＧＣ 5,200 5,190.00 26,988,000
日本特殊陶業 9,900 2,612.00 25,858,800
日本製鉄 11,400 2,825.00 32,205,000
大和工業 13,900 5,520.00 76,728,000
三井金属鉱業 4,800 3,280.00 15,744,000
三菱マテリアル 12,700 2,277.00 28,917,900
住友電気工業 19,200 1,749.00 33,580,800
東洋製罐グループホールディングス 43,000 1,975.00 84,925,000
日本発條 65,400 1,009.00 65,988,600
オークマ 9,600 6,200.00 59,520,000
芝浦機械 12,000 3,200.00 38,400,000
アマダ 68,300 1,292.00 88,243,600
オーエスジー 9,000 1,945.00 17,505,000
ディスコ 900 16,680.00 15,012,000
ＳＭＣ 500 69,710.00 34,855,000
小松製作所 7,300 3,338.00 24,367,400
日立建機 3,700 3,330.00 12,321,000
クボタ 9,700 2,106.00 20,428,200
荏原製作所 3,200 6,110.00 19,552,000
ダイキン工業 2,300 25,555.00 58,776,500
ダイフク 7,800 2,589.00 20,194,200
ホシザキ 3,000 4,930.00 14,790,000
三菱重工業 39,600 5,508.00 218,116,800
ブラザー工業 48,800 2,021.00 98,624,800
ミネベアミツミ 3,900 2,591.00 10,104,900
日立製作所 11,400 7,803.00 88,954,200
東芝 2,600 4,407.00 11,458,200
三菱電機 13,200 1,740.50 22,974,600
マブチモーター 4,800 3,890.00 18,672,000
ニデック 5,300 6,874.00 36,432,200
オムロン 3,200 8,157.00 26,102,400
日本電気 34,700 6,130.00 212,711,000
富士通 1,400 17,875.00 25,025,000
ルネサスエレクトロニクス 20,700 1,866.50 38,636,550
セイコーエプソン 58,300 2,015.00 117,474,500
パナソニック ホールディングス 27,200 1,297.00 35,278,400
富士通ゼネラル 3,800 3,395.00 12,901,000
ソニーグループ 14,500 12,520.00 181,540,000
堀場製作所 13,700 7,640.00 104,668,000
アドバンテスト 2,600 11,450.00 29,770,000
キーエンス 1,800 64,110.00 115,398,000
シスメックス 1,300 9,010.00 11,713,000
レーザーテック 1,200 17,820.00 21,384,000
スタンレー電気 6,800 2,953.00 20,080,400
ウシオ電機 35,200 1,743.00 61,353,600
山一電機 14,200 1,839.00 26,113,800
ファナック 9,000 4,646.00 41,814,000
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価（円） 金額（円）
ローム 1,200 11,180.00 13,416,000
浜松ホトニクス 3,600 7,390.00 26,604,000
京セラ 33,000 7,210.00 237,930,000
太陽誘電 2,000 4,050.00 8,100,000
村田製作所 5,900 7,716.00 45,524,400
キヤノン 13,800 3,219.00 44,422,200
リコー 93,500 1,043.00 97,520,500
東京エレクトロン 4,200 15,630.00 65,646,000
トヨタ紡織 38,200 2,144.00 81,900,800
豊田自動織機 26,000 7,960.00 206,960,000
デンソー 3,100 8,170.00 25,327,000
日産自動車 27,700 507.20 14,049,440
トヨタ自動車 109,300 1,931.50 211,112,950
三菱自動車工業 38,200 477.00 18,221,400
アイシン 5,200 3,960.00 20,592,000
マツダ 91,600 1,225.00 112,210,000
本田技研工業 103,500 3,653.00 378,085,500
スズキ 3,700 4,843.00 17,919,100
ＳＵＢＡＲＵ 85,300 2,218.00 189,195,400
ヤマハ発動機 6,700 3,455.00 23,148,500
八千代工業 17,800 1,233.00 21,947,400
シマノ 800 21,010.00 16,808,000
テルモ 7,100 4,138.00 29,379,800
東京精密 2,100 5,150.00 10,815,000
ニコン 68,100 1,461.00 99,494,100
オリンパス 13,800 2,428.00 33,506,400
ＨＯＹＡ 4,000 14,940.00 59,760,000
シチズン時計 72,800 767.00 55,837,600
メニコン 4,400 2,899.00 12,755,600
バンダイナムコホールディングス 6,600 3,097.00 20,440,200
凸版印刷 48,000 2,873.00 137,904,000
任天堂 11,700 5,725.00 66,982,500
コクヨ 47,400 1,999.00 94,752,600
東京電力ホールディングス 33,700 492.00 16,580,400
中部電力 8,300 1,573.00 13,055,900
東北電力 31,700 726.00 23,014,200
電源開発 6,800 2,225.00 15,130,000
京浜急行電鉄 13,700 1,341.00 18,371,700
東日本旅客鉄道 5,000 7,923.00 39,615,000
西日本旅客鉄道 3,300 6,007.00 19,823,100
東海旅客鉄道 1,500 16,785.00 25,177,500
近鉄グループホールディングス 3,100 4,685.00 14,523,500
阪急阪神ホールディングス 400 4,340.00 1,736,000
南海電気鉄道 7,800 3,250.00 25,350,000
セイノーホールディングス 48,600 1,516.00 73,677,600
ＳＧホールディングス 11,000 2,119.00 23,309,000
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディン 13,600 8,300.00 112,880,000
日本郵船 54,700 3,210.00 175,587,000
商船三井 43,900 3,245.00 142,455,500
川崎汽船 42,100 3,465.00 145,876,500
日本航空 8,600 2,646.00 22,755,600
ＡＮＡホールディングス 3,900 3,014.00 11,754,600
上組 7,000 3,030.00 21,210,000
ＴＩＳ 5,200 3,905.00 20,306,000
ネクソン 4,300 3,005.00 12,921,500
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価（円） 金額（円）
野村総合研究所 6,600 3,485.00 23,001,000
フジ・メディア・ホールディングス 75,300 1,321.00 99,471,300
Ｚホールディングス 52,600 355.30 18,688,780
トレンドマイクロ 3,800 6,610.00 25,118,000
伊藤忠テクノソリューションズ 6,200 3,485.00 21,607,000
日本電信電話 24,900 4,190.00 104,331,000
ＫＤＤＩ 15,700 4,221.00 66,269,700
ソフトバンク 27,900 1,533.50 42,784,650
光通信 1,500 18,450.00 27,675,000
ＧＭＯインターネットグループ 8,300 2,683.00 22,268,900
エヌ・ティ・ティ・データ 10,700 1,878.00 20,094,600
スクウェア・エニックス・ホールディングス 1,800 6,580.00 11,844,000
カプコン 4,800 5,270.00 25,296,000
ソフトバンクグループ 12,300 5,182.00 63,738,600
双日 10,300 2,835.00 29,200,500
アルフレッサ ホールディングス 43,700 2,017.00 88,142,900
神戸物産 3,100 3,950.00 12,245,000
シップヘルスケアホールディングス 3,500 2,438.00 8,533,000
メディパルホールディングス 46,700 2,097.00 97,929,900
アズワン 2,500 5,950.00 14,875,000
伊藤忠商事 12,100 4,671.00 56,519,100
丸紅 21,700 1,936.00 42,011,200
長瀬産業 12,900 2,343.00 30,224,700
三井物産 10,300 4,311.00 44,403,300
住友商事 105,400 2,602.00 274,250,800
三菱商事 11,000 5,342.00 58,762,000
キヤノンマーケティングジャパン 25,800 3,325.00 85,785,000
岩谷産業 3,400 6,540.00 22,236,000
サンリオ 2,600 6,100.00 15,860,000
ミスミグループ本社 5,000 3,380.00 16,900,000
スズケン 19,800 3,940.00 78,012,000
エディオン 36,600 1,353.00 49,519,800
マツキヨココカラ＆カンパニー 2,300 7,240.00 16,652,000
セブン＆アイ・ホールディングス 6,600 6,273.00 41,401,800
西松屋チェーン 26,800 1,601.00 42,906,800
ゼンショーホールディングス 8,300 4,310.00 35,773,000
スギホールディングス 2,200 5,790.00 12,738,000
しまむら 6,600 12,430.00 82,038,000
イオン 12,700 2,757.00 35,013,900
ケーズホールディングス 54,600 1,208.00 65,956,800
ニトリホールディングス 1,100 18,240.00 20,064,000
吉野家ホールディングス 4,300 2,500.00 10,750,000
ファーストリテイリング 1,200 31,050.00 37,260,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 87,900 517.00 45,444,300
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 153,900 863.00 132,815,700
りそなホールディングス 39,800 672.30 26,757,540
三井住友トラスト・ホールディングス 3,500 5,018.00 17,563,000
三井住友フィナンシャルグループ 21,100 5,678.00 119,805,800
群馬銀行 33,200 462.00 15,338,400
八十二銀行 60,900 588.00 35,809,200
みずほフィナンシャルグループ 35,800 2,015.00 72,137,000
山口フィナンシャルグループ 38,300 837.00 32,057,100
大和証券グループ本社 24,400 632.00 15,420,800
野村ホールディングス 43,400 485.00 21,049,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 1,300 5,709.00 7,421,700
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価（円） 金額（円）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 3,100 4,550.00 14,105,000
第一生命ホールディングス 9,100 2,516.50 22,900,150
東京海上ホールディングス 18,100 2,756.50 49,892,650
Ｔ＆Ｄホールディングス 13,300 1,717.00 22,836,100
全国保証 3,200 4,910.00 15,712,000
オリックス 16,300 2,331.00 37,995,300
日本取引所グループ 9,900 2,205.00 21,829,500
大東建託 1,100 13,090.00 14,399,000
三井不動産 12,700 2,667.00 33,870,900
三菱地所 10,900 1,666.00 18,159,400
住友不動産 6,800 3,107.00 21,127,600
ＭＩＸＩ 21,900 2,847.00 62,349,300
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 10,200 1,001.00 10,210,200
綜合警備保障 21,700 3,855.00 83,653,500
エムスリー 7,000 3,031.00 21,217,000
ディー・エヌ・エー 34,100 1,947.00 66,392,700
電通グループ 33,700 4,875.00 164,287,500
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 18,300 2,795.00 51,148,500
オリエンタルランド 11,000 4,860.00 53,460,000
リゾートトラスト 8,200 2,252.00 18,466,400
楽天グループ 23,200 670.00 15,544,000
リクルートホールディングス 18,900 3,831.00 72,405,900
日本郵政 29,000 1,130.50 32,784,500
共立メンテナンス 2,100 5,420.00 11,382,000
メイテック 7,700 2,251.00 17,332,700
ダイセキ 5,200 4,110.00 21,372,000
合 計 4,719,300 － 11,674,516,470
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載したとおりであります。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
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第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」につきまし
て、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
2023年６月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,685,475,552 円
Ⅱ 負債総額 円
87,448,766
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,598,026,786 円
Ⅳ 発行済数量 7,929,207,317 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5888 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額
2022年12月末日 現在の資本金の額は 金500百万円 です。なお、発行可能株式総数は500,000株であ
り、発行済株式総数は118,084株です。
最近５年間における資本金の増減は以下の通りです。
2022年５月30日 資本金 145百万円に増資
2022年８月５日 資本金 500百万円に増資
(2)会社の機構
a. 組織図
（省 略）
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＜訂正後＞
(1) 資本金の額
2023年６月末日 現在の資本金の額は 金95百万円 です。なお、発行可能株式総数は500,000株であ
り、発行済株式総数は118,084株です。
最近５年間における資本金の増減は以下の通りです。
2022年５月30日 資本金 145百万円に増資
2022年８月５日 資本金 500百万円に増資
2023年３月20日 資本金 95百万円に減資
(2)会社の機構
a. 組織図
（省 略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」
につきまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるPayPayアセットマネジメ
ント株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業
者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言
業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は20 23 年６月末 日 現在次の通りです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
181,606
追加型株式投資信託
56
25,147
単位型株式投資信託
10
追加型公社債投資信託
1 4,328
単位型公社債投資信託
211,082
合計
67
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につ
きまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 152,253 296,638
2 前払費用 27,834 33,317
3 未収委託者報酬 158,788 174,129
4 未収運用受託報酬 6,409 5,793
5 未収還付法人税等 206 284
6 未収還付消費税等 2,147 5,986
7 その他 7,408 5,551
流 動 資 産 合 計 355,047 521,700
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 65,306 57,295
（1）建物 *1 47,953 44,069
（2）器具備品 *1 17,352 13,225
2 無形固定資産 7,507 4,578
（1）ソフトウェア 7,507 4,578
3 投資その他の資産 81,599 136,927
（1）投資有価証券 34,571 89,583
（2）出資金 173 173
（3）長期差入保証金 46,855 46,855
（4）その他 - 315
固 定 資 産 合 計 154,413 198,801
資 産 合 計 509,461 720,502
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
9,632 8,932
1 預り金
82,466 88,828
2 未払金
60,368 64,672
（1）未払手数料
22,097 24,156
（2）その他未払金
450 4,477
3 関係会社未払金
140,000 -
関係会社短期借入金 *2
4
54,842 36,335
5 未払費用
2,290 2,290
6 未払法人税等
22,356 29,830
7 賞与引当金
32,119 10,664
8 前受金
- 11,526
9 損害賠償引当金
流 動 負 債 合 計 344,157 192,886
Ⅱ 固 定 負 債
1 繰延税金負債 8,462 8,611
2 資産除去債務 23,695 23,719
3 その他 1,370 357
固 定 負 債 合 計 33,528 32,688
負 債 合 計 377,685 225,574
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 648,213
（2）その他資本剰余金 57,136 462,136
資本剰余金合計 310,348 1,110,349
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △276,385 △714,552
利益剰余金合計 △276,385 △714,552
株 主 資 本 合 計 128,962 490,796
Ⅱ 評価・換算差額等
（1）その他有価証券評価差額金 2,813 4,131
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等合計 2,813 4,131
純 資 産 合 計 131,775 494,928
負 債 ・ 純 資 産 合 計 509,461 720,502
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 892,538 787,743
2 運用受託報酬 43,209 33,180
3 投資助言報酬 39,391 35,651
4 その他営業収益 2,005 2,005
営業収益計 977,144 858,581
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 244,395 240,844
2 広告宣伝費 31,311 25,716
3 調査費 306,089 238,758
（1）調査費 46,369 54,056
（2）委託調査費 259,720 184,701
4 委託計算費 91,199 91,236
5 振替投信費 4,332 3,930
6 営業雑経費 17,861 15,353
（1）通信費 8,330 8,481
（2）印刷費 2,630 2,295
（3）諸会費 2,459 2,434
（4）その他 4,440 2,143
営業費用計 695,190 615,840
Ⅲ 一般管理費
1 給与 385,202 427,335
（1）役員報酬 38,286 36,772
（2）給与・手当 303,230 313,299
（3）賞与引当金繰入額 22,356 29,830
（4）賞与 2,005 7,797
（5）その他報酬給料 19,323 39,635
2 事務委託費 36,753 81,523
3 交際費 361 516
4 旅費交通費 1,487 4,662
5 租税公課 2,003 4,550
6 不動産賃借料 44,550 44,822
7 退職給付費用 5,528 5,831
8 福利厚生費 47,666 58,454
9 固定資産減価償却費 16,793 13,714
10 諸経費 22,782 23,907
一般管理費計 563,128 665,319
営業損失（△） △281,173 △422,578
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 118 120
2 投資有価証券償還益 725 1,034
3 投資有価証券評価益 103 96
4 雑収入 1,706 364
営業外収益計 2,654 1,616
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 32 15
2 事務過誤損失 - 1,927
3 支払利息 615 1,993
4 損害賠償引当金繰入額 - 11,526
営業外費用計 647 15,461
経常損失（△） △279,166 △436,424
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1 -
0
特別損失計 - 0
税引前当期純損失（△） △279,166 △436,424
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 2,290 2,290
2 法人税等調整額 △542 △547
法人税等合計 1,747 1,742
当期純損失（△） △280,914 △438,166
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
当期変動額
当期純損失 △280,914 △280,914
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △280,914 △280,914
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 △276,385 △276,385
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有価 評価・換算
合計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 409,876 2,281 2,281 412,157
当期変動額
当期純損失
△280,914 △280,914
株主資本以外の項目の
532 532 532
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △280,914 532 532 △280,381
当期末残高 128,962 2,813 2,813 131,775
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 △276,385 △276,385
当期変動額
新株の発行 405,000 395,001 395,001
減資 △405,000 405,000 405,000
当期純損失（△） △438,166 △438,166
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 395,001 405,000 800,001 △438,166 △438,166
-
当期末残高 95,000 648,213 462,136 1,110,349 △714,552 △714,552
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 128,962 2,813 2,813 131,775
当期変動額
新株の発行 800,001 800,001
減資 - -
当期純損失（△） △438,166 △438,166
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額(純額)
当期変動額合計 361,834 1,317 1,317 363,152
当期末残高 490,796 4,131 4,131 494,928
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
損害賠償引当金
将来において発生する可能性がある損害賠償に備えるため、損失
の見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の
運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(2) 投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一
任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(3) 投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する
投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、助言期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 44,069千円
器具備品 13,225千円
ソフトウェア 4,578千円
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業
計画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候が認め
られておりますが、事業計画に基づき見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産
の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。事業計画は、今後の当社の
事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置いて策定しております。事
業計画に含まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において大幅な遅れが発生する
等、資産グループの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度において、減損損失を認識す
る可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準
を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るもの
については記載しておりません。
（未適用の会計基準）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用され
る場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、44,559千円 *1 有形固定資産の減価償却累計額は、51,159千円
であります。 であります。
*2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、 *2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、
親会社であるZホールディングス株式会社及びその 親会社であるZホールディングス株式会社と極度貸
他の関係会社であるアストマックス株式会社と極 付契約を締結しております。この契約に係る借入
度貸付契約を締結しております。この契約に係る 未実行残高は次のとおりであります。なお、2023
借入未実行残高は次のとおりであります。 年5月31日をもって極度貸付契約を終了しておりま
極度額 400,000千円 す。
借入実行残高 140,000千円 極度額 300,000千円
差引額 260,000千円 借入実行残高 -千円
差引額 300,000千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
*1固定資産除却損の内訳
-
器具備品 0千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 46,955 - 118,084
合計 71,129 46,955 - 118,084
（注）普通株式の発行済株式総数の増加46,955株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。また、当社は親会社等からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び
投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従
い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であ
り、会社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等（注）は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に
近似する金融商品は、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 投資有価証券 34,538 34,538 -
（2） 長期差入保証金 46,855 44,917 △1,937
（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金）
33
出資金
173
当事業年度（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等（注）は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に
近似する金融商品は、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 投資有価証券 89,553 89,553 -
（2） 長期差入保証金 46,855 44,207 △2,647
（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金）
30
出資金
173
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それ
らのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が
最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日現在）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した貸借対照表における投資信託等の金額は、34,538千円であ
ります。
当事業年度（2023年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 -
89,553 - 89,553
資産計 -
89,553 - 89,553
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス
クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類し
ております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 -
44,917 - 44,917
資産計 -
44,917 - 44,917
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出し
た価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度（2023年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
区分
合計
レベル１ レベル2 レベル3
長期差入保証金 -
44,207 - 44,207
資産計 -
44,207 - 44,207
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算出
した価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．金銭債権の償還予定額、有利子負債の返済予定額
(1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
現金・預金 152,253 - -
未収委託者報酬 158,788 - -
未収運用受託報酬 6,409 - -
長期差入保証金 - - 46,855
当事業年度（2023年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
- -
現金・預金 296,638
- -
未収委託者報酬 174,129
- -
未収運用受託報酬 5,793
- -
長期差入保証金 46,855
(2) 有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
関係会社短期借入金 140,000 - -
当事業年度（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,901 25,500 4,401
原価を超えるもの
小計 29,901 25,500 4,401
貸借対照表計上額が取得
4,636 4,737 △100
原価を超えないもの
小計 4,636 4,737 △100
合計 34,538 30,237 4,300
（注）１．取得原価の内訳
投資信託受益証券 30,237千円
当事業年度（2023年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
82,859 76,237 6,622
原価を超えるもの
小計 82,859 76,237 6,622
貸借対照表計上額が取得
6,693 7,000 △306
原価を超えないもの
小計 6,693 7,000 △306
合計 89,553 83,237 6,315
（注）１．取得原価の内訳
投資信託受益証券 83,237千円
２．償還したその他有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 9,965 878 153
合計 9,965 878 153
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 9,034 1,279 244
合計 9,034 1,279 244
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
5,528千円、当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）5,831千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金 7,733 10,318
未払法定福利費 1,089 1,571
未払退職金
474 123
投資有価証券評価損 263 301
繰越欠損金 174,828 318,604
資産除去債務 8,196 8,204
繰延資産償却費 660 421
損失補填引当金 - 3,986
114 240
その他
繰延税金資産小計 193,361 343,772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△174,828 △318,604
当額（注2）
将来減算一時差異等の合計に係る評
△18,532 △25,167
価性引当額
評価性引当額 小計（注1）
△193,361 △343,772
繰延税金資産合計
- -
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△6,951 △6,406
その他有価証券評価差額金
△1,487 △2,184
その他
△23 △20
繰延税金負債合計 △8,462 △8,611
繰延税金資産（△負債）の純額
△8,462 △8,611
（注1）評価性引当額が150,411増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時差異
の増加143,775千円に伴うものであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 174,828 174,828
欠損金(※１)
評価性引当額 - - - - - △174,828 △174,828
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 318,604 318,604
欠損金(※１)
評価性引当額 - - - - - △318,604 △318,604
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 34.59 ％ 34.59 ％
（調整）
△0.52 ％
住民税均等割額 △0.82 ％
△34.46 ％
評価性引当額の増減額 △34.40 ％
0.00 ％
その他 0.00 ％
△0.40 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.63 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回
りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
期首残高 23,672千円 23,695千円
時の経過による調整額 23千円 23千円
期末残高 23,695千円 23,719千円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
投資信託委託業務 892,538千円 787,743千円
投資運用業務 43,209千円 33,180千円
投資助言業務 39,391千円 35,651千円
その他 2,005千円 2,005千円
顧客との契約から生じる収益 977,144千円 858,581千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
134千円 32,119千円
前受金（期首残高）
前受金（期末残高） 32,119千円 10,664千円
契約負債は、主に、投資顧問契約及び私募の取扱契約における顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、32,119千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
968,601 3,209 5,334 977,144
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最
終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外
部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最
終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外
部顧客がないため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者と
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 容 の関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
資金の借入 80,000
情報提供 （被所有） 関係会社短
Zホールディン 東京都 極度貸付契約 70,000
資金の返済
親会社 サービス 間接 期借入金
237,980 10,000
グス株式会社 千代田区 の締結
-
業等 未払利息
支払利息(注2)
50.1
307
業務委託料
4,110 - -
役員の兼務、
(注１)
総合エネ （被所有）
その他の アストマックス 東京都 業務委託
ルギー事 直接
2,013
資金の借入 80,000
関係会社短
関係会社 株式会社 品川区 極度貸付契約
70,000
業
資金の返済
49.9
期借入金
10,000
の締結
-
未払利息
支払利息(注2)
307
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注2）借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者と
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 容 の関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
資金の借入 240,000
情報提供 （被所有） 関係会社短
Zホールディン 東京都 極度貸付契約 -
資金の返済
親会社 サービス 間接 期借入金
247,094 170,000
グス株式会社 千代田区 の締結
-
業等 未払利息
支払利息(注3)
50.1
1,631
業務委託料
1,276 - -
役員の兼務、
(注2)
総合エネ （被所有）
アストマックス
その他の 東京都 業務委託
ルギー事 直接
2,013
資金の借入 70,000
関係会社短
関係会社 品川区 極度貸付契約
株式会社(注1)
-
業
49.9
資金の返済
期借入金
140,000
の締結
-
未払利息
支払利息(注3)
361
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）アストマックス株式会社は、当社株式を2022年8月1日に売却したことにより、関連当事者に該当しないことと
なっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、議決権の所有(被所有)割合及び期末
残高には関連当事者に該当しなくなった時点の数値及び金額を記載しております。
（注2）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注3）借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成会 役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
大阪府
社と同一の親会 投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 56,678 18,308
Capital
大阪市
(注1)
社をもつ会社 締結
Management
投資顧問料
アストマック
アセットマ 投資顧問契約、
私募取扱手
その他の関係会 ス・ファン 東京都品 34,057
ネジメント 私募の取扱契約 前受金
0.2 - 32,119
数料
社の子会社 ド・マネジメ 川区
2,005
事業 の締結
ント株式会社
(注2)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注2）投資顧問料及び私募取扱手数料については、投資顧問契約及び私募の取扱契約の内容を勘案し、両社協議の上決
定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
Magne-Max
財務諸表作成会 役員の兼務、
投資顧問料
大阪府
Capital
社と同一の親会 投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 32,205 -
大阪市
(注2)
社をもつ会社 締結
Management
(注1)
アストマック
投資顧問料
ス・ファン
アセットマ 投資顧問契約、
私募取扱手
その他の関係会 東京都品 12,283
ド・マネジメ
ネジメント 私募の取扱契約 前受金
0.2 - 17,870
数料
社の子会社 川区
670
ント株式会社
事業 の締結
(注4)
(注3)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）当社は、2023年2月1日付で株式会社Magne-Max Capital Managementより同社が当社を顧客として営む投資助言事
業全ての譲渡を受けました。そのため、取引金額は取引のあった期間（2022年４月から2023年2月）の取引金額
を、期末残高は譲渡実行月の残高（2023年2月）を記載しております。
（注2） 投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注3）アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社の親会社であるアストマックス株式会社が当社株式を2022年8
月1日に売却したことにより、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事
者であった期間の金額、議決権の所有(被所有)割合及び期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の数値
及び金額を記載しております。
（注4）投資顧問料及び私募取扱手数料については、投資顧問契約及び私募の取扱契約の内容を勘案し、両社協議の上決
定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
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ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
Zフィナンシャル株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1株当たり純資産額 1,852円63銭 4,191円32銭
1株当たり当期純損失金額（△） △3,949円36銭 △4,257円48銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、 期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注1)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
純資産の部の合計額 131,775千円 494,928千円
普通株式に係る期末の純資産額 131,775千円 494,928千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 118,084株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 118,084株
れた期末の普通株式の数
(注2)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純損失金額（△） △280,914千円 △438,166千円
普通株式に係る当期純損失金額
△280,914千円 △438,166千円
（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 102,917株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５【その他】
＜訂正前＞
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
①出資の状況について、2022年８月１日付でアセットマネジメントOne株式会社が委託会社の議
決権の数の割合の49.9％（議決権の数は38,328）を保有することとなりました。
②委託会社は、定款について2022年８月１日付けで下記の通り変更を行いました。なお、委託会
社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
・発行可能株式総数増加のための変更（募集株式の発行等、将来の機動的な資本政策の実行に
備えるため）
③委託会社は、2022年７月29日開催の臨時取締役会並びに2022年８月１日開催の臨時株主総会決
議に基づき、第三者割当増資を実施し、2022年８月５日に払込が完了いたしました。当該第三
者割当増資の結果、資本金は500,000千円、資本準備金は648,213千円となりました。。
（省 略）
＜訂正後＞
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、2023年１月24日開催の取締役会並びに2023年２月３日の臨時株主総会決議に基づ
き、2023年３月20日を効力発生日として減資を行ないました。当該減資の結果、資本金は95百万
円となりました。資本金の額の減少額全額は、その他資本剰余金に計上いたしました。
（省 略）
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) みずほ信託銀行株式会社 （「受託会社」）
① 資本金の額
2022年９月末日 現在、 247,369 百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2022年９月末日 現在）
（省 略）
(2) 販売会社
（資本金の額は 2022年９月末日 現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
82,329
株式会社福岡銀行
10,000
株式会社熊本銀行
36,878
株式会社 十八 親和銀行
20,000
株式会社百五銀行
20,948
株式会社伊予銀行
46,773
株式会社大垣共立銀行
121,101
株式会社北洋銀行
90,845
株式会社静岡銀行
62,120
株式会社千葉興業銀行
「銀行法」に基づき銀行業を営 んでい
85,113
株式会社常陽銀行
ます。
37,322
株式会社百十四銀行
48,652
株式会社群馬銀行
51,250
株式会社イオン銀行
45,743
株式会社武蔵野銀行
42,103
株式会社京都銀行
24,658
株式会社七十七銀行
※１
512,204
株式会社SBI新生銀行
※２
PayPay銀行株式会社
72,216
15,149
株式会社中国銀行
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3,000
ＦＦＧ証券株式会社
3,000
百五証券株式会社
3,000
四国アライアンス証券株式会社
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
※３
490
外貨ex byGMO株式会社
6,000
東海東京証券株式会社
3,000
七十七証券株式会社
※３
「金融商品取引法」に定める第一種金
3,000
北洋 証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
3,000
十六ＴＴ証券株式会社
1,500
ＯＫＢ証券株式会社
7,196
auカブコム証券株式会社
11,945
松井証券株式会社
19,495
楽天証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
※１株式会社SBI新生銀行は2023年１月４日現在
※２PayPay銀行株式会社は2022年12月14日現在
※３ 外貨ex byGMO株式会社および北洋証券株式会社は、募集等の取扱いは行ないません。
（省 略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) みずほ信託銀行株式会社 （「受託会社」）
① 資本金の額
2023年３月末日 現在、 247,369 百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2023年３月末日 現在）
（省 略）
(2) 販売会社
（資本金の額は 2023年３月末日 現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
82,329
株式会社福岡銀行
10,000
株式会社熊本銀行
36,878
株式会社 十八 親和銀行
20,000
株式会社百五銀行
20,948
株式会社伊予銀行
46,773
株式会社大垣共立銀行
121,101
株式会社北洋銀行
90,845
株式会社静岡銀行
62,120
株式会社千葉興業銀行
「銀行法」に基づき銀行業を営 んでい
85,113
株式会社常陽銀行
ます。
37,322
株式会社百十四銀行
48,652
株式会社群馬銀行
51,250
株式会社イオン銀行
45,743
株式会社武蔵野銀行
42,103
株式会社京都銀行
24,658
株式会社七十七銀行
512,204
株式会社SBI新生銀行
72,216
PayPay銀行株式会社
15,149
株式会社中国銀行
3,000
ＦＦＧ証券株式会社
3,000
百五証券株式会社
3,000
四国アライアンス証券株式会社
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
※
490
外貨ex byGMO株式会社
6,000
東海東京証券株式会社
3,000
七十七証券株式会社
※
「金融商品取引法」に定める第一種金
3,000
北洋 証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
3,000
十六ＴＴ証券株式会社
1,500
ＯＫＢ証券株式会社
7,196
auカブコム証券株式会社
11,945
松井証券株式会社
19,495
楽天証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
※ 外貨ex byGMO株式会社および北洋証券株式会社は、募集等の取扱いは行ないません。
（省 略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和５年７月１８日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているPayPay投信AIプラスの令和４年１１月１１日から令和５年５月１０日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPay投信AIプラスの令和５年５月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、PayPayアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
PayPayアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31
日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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