東洋機械金属株式会社 訂正有価証券報告書 第148期(2021/04/01-2022/03/31)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第148期(2021/04/01-2022/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年7月31日
【事業年度】 第148期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 東洋機械金属株式会社
TOYO MACHINERY & METAL CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の1
【電話番号】 (078)942-2345(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の1
【電話番号】 (078)942-2345(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社海外連結子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があることが判明したことを
受けて、2023年5月26日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
特別調査委員会の調査の結果、当該従業員による現預金の私的流用及び当私的流用の発覚を防ぐための隠ぺい工作が
行われていたことが判明いたしました。
これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正する
ことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2022年6月24日に提出いたしました第148期(自 2021年4月1日 至 2022年3
月31日)有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、
有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(4)役員の報酬等
第5 経理の状況
2.監査証明について
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
①連結貸借対照表
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③連結株主資本等変動計算書
④連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(2)その他
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 30,878 31,780 30,453 24,870 33,273
2,138 1,439
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,130 △101 1,970
親会社株主に帰属する
1,342 870 △244 1,277
当期純利益又は親会社株主に (百万円) 1,407
帰属する当期純損失(△)
1,295 784 △136 1,715
包括利益 (百万円) 1,552
17,036 18,370 18,130 19,595
純資産額 (百万円) 16,152
29,081 28,130 28,578 31,141
総資産額 (百万円) 27,813
888.25 877.89 867.03 940.49
1株当たり純資産額 (円) 846.99
1株当たり当期純利益又は
71.16 42.55 △11.87 62.21
(円) 74.86
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
62.4 62.0
自己資本比率 (%) 57.3 57.7 64.3
8.21 5.00 6.88
自己資本利益率 (%) 9.17 -
8.08 9.56
株価収益率 (倍) 10.86 - 10.16
営業活動による
(百万円) 924 2,438 904 3,778 △550
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,544 △601 △1,894 △1,321 △315
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △281 △623 434 △344 540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,460 5,613 5,054 7,183 7,143
期末残高
従業員数 (名) 729 749 762 780 778
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第147期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 27,861 28,278 27,007 20,339 26,467
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,648 1,702 1,127 △501 580
当期純利益又は
(百万円) 1,235 1,241 838 △312 444
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 2,506 2,506 2,506 2,506 2,506
発行済株式総数 (株) 20,703,000 20,703,000 20,703,000 20,703,000 20,703,000
純資産額 (百万円) 12,890 13,732 15,098 14,715 14,919
総資産額 (百万円) 24,464 25,816 24,746 24,797 26,261
1株当たり純資産額 (円) 685.59 727.09 733.26 714.99 727.29
1株当たり配当額 25.00 25.00 15.00 5.00 25.00
(円)
(1株当たり中間配当額) (10.00) (10.00) (10.00) (-) (7.50)
1株当たり当期純利益又は
(円) 65.69 65.82 41.01 △15.20 21.63
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 52.7 53.2 61.0 59.3 56.8
自己資本利益率 (%) 9.91 9.33 5.82 - 3.00
株価収益率 (倍) 12.38 8.74 9.92 - 29.22
配当性向 (%) 38.06 37.98 36.58 - 115.58
従業員数 (名) 496 512 522 531 532
株主総利回り (%) 152.4 113.6 85.8 103.6 132.2
(比較情報:
(%) (115.8) (110.0) (99.5) (141.5) (144.3)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,163 864 626 535 689
最低株価 (円) 499 470 335 374 461
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.第147期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1925年5月 ㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。
1935年1月 土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。
1937年6月 土山工場に機械工場を増設。
1938年10月 社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。
1947年3月 神戸工場を廃止。
1949年5月 「紡機製造㈱」へ社名復帰。
1949年8月 大阪証券取引所に上場。
1959年7月 プラスチック射出成形機の生産開始。
1962年1月 社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。
1962年2月 発泡スチロール成形機の生産開始。
1963年4月 ダイカストマシンの生産開始。
1965年5月 本店を神戸市から現住所(兵庫県明石市)に移転。
1970年3月 東洋工機㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。
1977年2月 ㈱二見機械製作所(2002年4月東洋工機㈱に吸収合併)が当社の子会社(連結子会社)となる。
1981年12月 東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社(連結子会社)となる。
1988年9月 鋳鍛造品の生産中止。
1988年12月 G10棟大型機組立工場の増設。
1989年1月 テクニカルセンターの開設。
1990年4月 設計研究棟新築。
1991年2月 G11棟大型機組立工場の増設。
1995年12月 香港支店の開設。
1997年7月 ISO9001認証取得。
1998年5月 ディスク専用機の生産開始。
2000年3月 ISO14001認証取得。
2000年7月 マレーシア現地法人TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.(連結子会社)の設立。
2001年11月 タイ現地法人TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.(連結子会社)の設立。
2003年6月 上海現地法人東曜機械貿易(上海)有限公司(連結子会社)の設立。
2004年5月 F5棟、6棟、7棟加工工場の増設。
2004年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年12月 周辺機器組立工場の増設。
2005年9月 G15棟組立工場の増設。
2005年9月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年11月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
2007年6月 常熟現地法人東洋機械(常熟)有限公司(連結子会社)の設立。
2008年2月 広州現地法人東洋機械金属(広州)貿易有限公司(連結子会社)の設立。
2015年9月 G7棟加工工場の新築。
2016年4月 台湾現地法人東金股份有限公司(連結子会社)の設立。
2016年5月 F8棟熱処理工場の新築。
2016年6月 G8棟組立工場の新築。
2017年4月 F9棟、10棟製缶工場の新築。
2019年7月 GM-Injection AGの発行済株式30.2%取得により、当社の持分法適用関連会社となる。
2019年10月 インド支店の開設。
2020年2月 ベトナム現地法人TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.(連結子会社)の設立。
2020年7月
G16棟大型組立工場の新設。
2021年2月
インドネシア現地法人PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA(連結子会社)の設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社、関連会社1社及び関連会社の子会社1社で
構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。
当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関
連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
[射出成形機]
主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社
の技術指導に基づき、東洋機械(常熟)有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニア
リング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易(上海)有限公司、東洋
機械金属(広州)貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND
METAL INDNESIA及びTOYO europe srlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援
を行っております。
[ダイカストマシン]
主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術
指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械(常熟)有限公司がダイカストマシンを
製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY
(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易(上海)有限公司、東洋機械金属(広州)貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO
MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAが、当社が販売するダイカストマシンの
保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(※1)連結子会社
(※2)持分法適用関連会社
(※3)持分法適用関連会社の子会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
(%)
射出成形機(発泡
射出成形機(発泡成形機)
成形機)、ダイカ
(連結子会社) 百万円
ダイカストマシン用周辺機器の製造委託
兵庫県明石市 ストマシン用周辺
100.0
東洋工機㈱ 20 土地、建物、機械を賃貸
機器及び搬送機の
役員の兼任1名
製造
成形機の保守サー 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
百万円
兵庫県明石市 ビス、据付及び販 土地、建物、機械を賃貸
東洋機械エンジニアリング㈱ 100.0
10
売 役員の兼任1名
マレーシア 成形機の保守サー
TOYO MACHINERY(M)
百万RM 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
セラン ビス、据付及び販
100.0
役員の兼任1名
0
SDN.BHD.
ゴール州 売
成形機の保守サー
TOYO MACHINERY(T)
タイ 百万BAHT 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
ビス、据付及び販 49.0
バンコク市 役員の兼任1名
8
CO.,LTD.
売
成形機の保守サー
百万元 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
東曜機械貿易(上海)
中国 上海市 ビス、据付及び販 100.0
有限公司 3 役員の兼任1名
売
射出成形機及びダ
東洋機械(常熟) 中国 江蘇省 百万元 成形機の部品の供給
イカストマシンの 100.0
常熟市 役員の兼任2名
有限公司(注)1.3 47
製造及び販売
成形機の保守サー
百万元
東洋機械金属(広州) 中国 広東省 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
ビス、据付及び販 100.0
貿易有限公司 広州市 4 役員の兼任1名
売
成形機の保守サー
百万NTD 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
東金股份有限公司 台湾 台北市 ビス、据付及び販
100.0
8 役員の兼任1名
売
成形機の保守サー
TOYO MACHINERY VIETNAM
ベトナム 百万USD 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
ビス、据付及び販 100.0
CO., LTD. ハノイ市 役員の兼任1名
0.1
売
成形機の保守サー
PT TOYO MACHINERY AND
インドネシア 百万IDR 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
ビス、据付及び販 100.0
METAL INDONESIA 西ジャワ州 2,500 役員の兼任1名
売
(持分法適用関連会社)
スイス 百万CHF 株式の所有及び管 当社が同社株式の30.2%を所有しておりま
30.2
GM-Injection AG
ツーク州 理 す。
0.5
(持分法適用関連会社の子会
イタリア 成形機の保守サー
社)
百万EUR
ロンバルディア ビス、据付及び販 (30.2) 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
TOYO europe srl
0.1
州 売
(注)4
(注)1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
東洋機械(常熟)有限公司 7,284 829 622 2,550 4,273
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
区分 従業員数(名)
営業部門 192
設計・開発部門 116
生産部門 393
管理部門 77
合計 778
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
532 42.70 13.96 5,908,427
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるため、一括して記載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は352名(2022年3月31日現在)の組合員により構成され、産業別労働組合JAM山陽兵庫県連
に属しております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を
経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、
社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の
信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益
性である自己資本利益率(ROE)を重点指標として位置付けております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年度からスタートした3ケ年の中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”の基本方針であ
る①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers' Value Up」②
自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理
基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強
化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。
特に「経営基盤刷新と強化」では、2022年度4月26日付けでサステナビリティ委員会を設置し、その後サステナ
ビリティ基本方針を定めました。当委員会を中心にESGの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組
みを推進してまいります。
さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ISO14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経
営を推進しております。また、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際
目標であるSDGsへの貢献に向けた活動を推進しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が世界各地で続き、ロシアによるウクライナ
侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響は、国内外の経済活動に大きく影を落としており、直近
の急速な円安の動向も見通せず、これまでにも増して先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
一方、当社の事業に関連する市場におきましては、EV化、軽量化に向けた自動車関連の需要や5Gでのスマー
トフォンやタブレットなどのIT関連、コロナ禍における医療機器関連や消費者のライフスタイル変化の影響から
生活用品関連の需要の増加が見込まれ、受注環境は堅調に推移するものと予想されます。
そのような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のと
おりであります。
①販売
主要な需要先であるIT・電子機器や自動車関連のみならず、多くの需要先業種で既存市場はもとより、新規地
域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めた
グローバル営業力を強化してまいります。
②製品
顧客の商品価値を高める当社独自技術とカスタマイズ対応力を活かし、環境にも配慮した社会のニーズに応える
新製品の開発を行い、製品競争力の強化を図ってまいります。
③コスト低減
明石本社工場の拡充で生産操業度の増加を図るとともに、原価低減プロジェクトによる原価管理体制の整備とコ
スト削減施策、スマートファクトリーの実現に向けたDX化を推進し、コスト削減に努めてまいります。また、
常熟現地法人の新工場増設で地産地消を拡大し、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を強化して
まいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症等の異常事態について
当社グループは、アジアを中心とする複数の海外営業拠点において事業を展開しております。新型コロナウイル
ス感染症拡大のような人類を脅かすパンデミックが発生した場合、人の移動制限、活動の自粛及びロックダウンな
どの異常事態により、当社グループの操業度低下や資金繰り悪化、取引先の倒産、売上債権の回収遅延、サプライ
チェーンの分断など、当社グループの事業運営、財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主要部材の調達の確保、柔軟な製品政策、供給体制の維持に努めることで経営成績等の状況
に与える影響を最小限にするよう努めております。
(2)部品調達について
当社の製品に使用される部品の不足に伴う納期の遅れが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の生産
に影響し、顧客への納期遅れが懸念され、受注・売上が減少し、経営成績が悪化する可能性があります。
当社グループでは、設計の見直しや複数社購買に努め、生産計画に基づいた安定した調達を維持するよう努めて
おります。
(3)固定資産の減損リスクについて
当社グループは、既存事業の拡大や競争力強化のため、投資を行っています。固定資産の減損に係る会計基準に
従い、同資産の貸借対照表計上額について、将来キャッシュ・フローにより回収することができるかを、定期的に
検証しています。充分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、当社グループの業績及び財政状態は影響を受け
る可能性があります。
当社グループの設備投資計画に対し、経営会議において投資計画の妥当性の審議を行い決定しております。ま
た、重要な投資に関しては、投資後の業績計画と大きく乖離していないかを確認して、関係部門は対策を検討し、
その実行に努めております。
(4)自動車関連、IT関連等の需要先の設備投資動向によって、経営成績が影響を受けることについて
当社グループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。その製品の主な需要先は、携帯電
話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のIT業界向けや自動車部品業界向け、また、容器類や雑貨、日用品な
どの生活用品関連向けが大きな比重を占めております。当社グループの経営成績は、これらの需要先の設備投資動
向に影響を受けやすい傾向があります。
当社グループでは、回復すれば比較的安定市場となる自動車関連のEV化や軽量化などの動向を見据えながら、
現時点でも安定した需要が見込める生活用品関連の需要開拓を進めるとともに、医療、第5世代通信(5G)関連
その他新規需要を適時にキャッチし、市場開拓に努めております。
(5)海外売上高比率が高いことについて
当社グループでは、主に国内で製造して輸出しておりますが、2021年度の海外売上高は24,530百万円となり、海
外売上高比率は73.7%と比率が高くなっております。これは中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業
界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、当社グループが積極的に海外、特に中国へ
の販売に注力したからであります。中国の連結売上高に占める割合は、2021年度は39.9%となっており、主要輸出
地域の経済環境等にも影響を受けます。
当社グループは、海外取引においては為替リスクに対するヘッジ目的として、基本は円建契約としているため、
為替変動による財務への影響は軽微であります。しかし、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し
安定しない場合、販売価格の低下や発注が手控えられる可能性があります。中国リスクについては他の国に影響が
及ばないよう中国内でのビジネスを拡大しております。
(6)競合について
当社グループの主力製品である射出成形機については、競合企業が多いため価格競争により収益性が悪化する可
能性があります。
当社グループでは、製品の品質、保守・サービスの向上、短納期の競争力の強化に努めるとともに、顧客の商品
価値を高める当社独自技術を活かした顧客ニーズに対応するカスタマイズ提案などにより、付加価値を上げて製品
の販売単価を維持するように努めております。また、中国では現地生産を拡大し、競争力の向上に努めておりま
す。
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(7)製品のモデルチェンジについて
当社グループでは、顧客の技術革新により製品のモデルチェンジに対応する必要があります。これに対応できな
い場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により経営成績が悪化する可能性があります。
当社グループでは、市場の動向調査を行い、製品リリース計画に基づいた製品開発に努めております。また、各
国の規制などの的確な情報収集や分析を行い、適正な製品開発にも努めております。
(8)原材料価格の上昇について
当社グループでは、鉄、石油等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の原材料
費の上昇が懸念され、コストアップを吸収しきれず、経営成績への影響を受ける可能性があります。
当社グループは、海外調達を推進する原価低減活動を通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の
上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めております。
(9)製品の欠陥について
当社グループの製品については、全く欠陥が発生しないことを保証するものではなく、製品の欠陥によるリコー
ルや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、社内の基準に従って品質及び安全管理を徹底しております。また、過去に起こった不具合から
学んだ技術・ノウハウを活かした生産に努めております。
(10)企業買収・他社提携等について
当社グループは、既存事業の競争力強化のため、他社の買収や他社との業務提携等を行っています。これらの戦
略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社
グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が続く
中、ワクチン接種の普及が進むにつれて経済活動の段階的な再開により消費活動の正常化が進みましたが、新たな
変異株が拡大するなど依然として予断を許さない状況で推移しました。また、世界経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響やウクライナ情勢の緊迫化の影響を受け、半導体をはじめとする部材需給がさらに逼迫すると同時
にエネルギー価格がより一層高騰することなどが景気減速の懸念となり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に関連する業界におきましては、主要部材の調達先が新型コロナウイルス感染症による生産
活動の制約を受けたこと及び世界的なコンテナ不足に伴う物流の停滞によってサプライチェーンが混乱したことな
どにより、部材の調達が不安定となりましたが、業界の設備投資意欲は国内・海外共に回復し、需要は堅調に推移
しました。
このような市場環境のもと、当社グループは2024年3月期を最終年度とする第3期中期経営計画に基づいた事業
活動を推進し、中長期的な視点からの持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は36,137百万円(前年同期比22.5%増)、売上高は
33,273百万円(同33.8%増)となり、過去最高の水準となりました。このうち、国内売上高は8,743百万円(同
26.6%増)、海外売上高は24,530百万円(同36.5%増)となり、海外比率は73.7%となりました。
利益につきましては、長期化する部材供給不足に伴う生産遅延や海上運賃値上がりの影響を受けて物流費コスト
増となりましたが、売上高の増加、設備投資による生産の効率化及び操業度増効果などが寄与したことにより、営
業利益は 1,760百万円 (前年同期は営業損失211百万円)、経常利益は1,970百万円(前年同期は経常損失101百万
円)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,277百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 244百万円 )
となりました。
また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は 31,141百万円 (前年同期比
2,562百万円 増)、負債は 11,546百万円 (同 1,098百万円 増)、純資産は 19,595百万円 (同 1,465百万円 増)となり
ました。
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製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
[射出成形機]
射出成形機につきましては、国内は自動車部品、日用雑貨や容器類などの生活用品や医療機器関連が増加しまし
た。また、海外におきましては、中国でのIT電子機器や医療機器関連の小型機が増加しました。また、アジアで
の自動車関連や欧州における生活用品関連の中大型機が増加しました。この結果、受注高は26,648百万円(前年同
期比10.5%増)、売上高は25,961百万円(同32.4%増)となりました。このうち、海外売上高は19,296百万円(同
33.6%増)となり、海外比率は74.3%となりました。
[ダイカストマシン]
ダイカストマシンにつきましては、国内は自動車関連の需要が回復し増加しました。海外におきましては、中国
やアジアで自動車関連が増加しました。この結果、受注高は9,489百万円(前年同期比76.3%増)、売上高は7,312
百万円(同38.9%増)となりました。このうち、海外売上高は5,234百万円(同48.8%増)となり、海外比率は
71.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,143百万円となり、前連結会計年度末と比べ39百万円の減少
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上の収入要因があったものの、売上債権及び棚卸資産の
増加等により550百万円の支出(前連結会計年度3,778百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を行ったこと等により315百万円の支出
(前連結会計年度1,321百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当による支出があったものの、短期借入金によ
る収入により540百万円の収入(前連結会計年度344百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
区分 生産高(百万円) 前年同期比(%)
成形機 33,677 42.7
(注)金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
区分 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
成形機 36,137 22.5 13,052 28.1
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分 販売高(百万円) 前年同期比(%)
成形機 33,273 33.8
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
株式会社マルカ 2,370 9.53 2,861 8.60
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、継続して評価し、必要に応じて見直
しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社
グループが採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計
方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
a.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があり
ます。
b.投資有価証券の減損
取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以
外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、
30%以上50%未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものに
ついて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が著しく
低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計
上が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回
収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎
期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税
金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する
当期純利益が変動する可能性があります。
d.製品保証引当金
成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にし
て、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要に
なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が続
く中、ワクチン接種の普及が進むにつれて経済活動の段階的な再開により消費活動の正常化が進みましたが、新
たな変異株が拡大するなど依然として予断を許さない状況で推移しました。また、世界経済は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢の緊迫化の影響を受け、半導体をはじめとする部材需給がさらに逼迫す
ると同時にエネルギー価格がより一層高騰することなどが景気減速の懸念となり、先行きは不透明な状況で推移
しました。
当社グループの事業に関連する業界におきましては、主要部材の調達先が新型コロナウイルス感染症による生
産活動の制約を受けたこと及び世界的なコンテナ不足に伴う物流の停滞によってサプライチェーンが混乱したこ
となどにより、部材の調達が不安定となりましたが、業界の設備投資意欲は国内・海外共に回復し、需要は堅調
に推移しました。
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(売上高)
国内は、自動車関連、日用雑貨品や容器類などの生活関連や医療機器関連が増加しました。海外は、中国での
IT電子機器や医療機器関連の小型機が増加しました。また、アジアでの自動車関連や欧州における生活関連の
中大型機が増加したことから、売上高は33,273百万円(同33.8%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、出荷増に伴い輸送費が増加したことに加え、海上運賃値上がりの影響を受けて物流
費のコストが増加したことから、前期比16%増の5,339百万円となりましたが、売上原価は、長期化する部材供
給不足に伴う生産遅延などがあったものの、生産増加に伴う操業度増効果や設備投資による生産の効率化などが
寄与したことにより、原価率が3.7ポイント低下したことから、営業利益は 1,760百万円 (前年同期は営業損失
211百万円)となりました。
(経常利益)
営業外収益において、為替差益や固定資産賃貸収入などがあったことから、経常利益は1,970百万円(前年同
期は経常損失101百万円)となりました。
(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、1,970百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失 115百万円 )となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計額677百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益15百万円を
計上した結果、 1,277百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 244百万円 )となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、 22,654百万円 となり前連結会計年度末に比べ 3,141百万円 増加しまし
た。これは、主に売上債権の増加1,656百万円、棚卸資産の増加1,279百万円及びその他流動資産の増加 246百万
円 があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、 8,486百万円 となり前連結会計年度末に比べ 578百万円 減少しました。
これは、主に有形固定資産の減少331百万円及び繰延税金資産の減少 167百万円 があったことによるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、 8,847百万円 となり前連結会計年度末に比べ 1,434百万円 増加しまし
た。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の減少100百万円があったものの、短期借入金の増加1,100百万円
及び仕入債務の増加 211百万円 があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、2,698百万円となり前連結会計年度末に比べ337百万円減少しました。
これは、主に長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による減少200百万円及び退職給付に係る負
債の減少146百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、 19,595百万円 となり前連結会計年度末に比べ 1,465百万円 増加しまし
た。これは、主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少256百万円があったものの、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上による利益剰余金の増加 1,277百万円 及びその他の包括利益累計額の増加 422百万円 があったこ
とによるものであります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生
産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得に向けた販売手数料等の販売費、新製品開発
のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした生産設備等
の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運
転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関
からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。
資金の流動性については、事業活動に必要な資金の効率的な管理により流動性の確保を行っておりますが、新
型コロナウイルス感染症の影響及びロシアによるウクライナ侵攻やロシアに対する各国政府の経済制裁に対する
影響による資金繰り悪化に備え、金融機関と2,000百万円のコミットメントライン契約を行い、機動的かつ安定
的な調達手段の確保を行っております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年3月期を最終年度とする3ケ年の中期経営計画における“TOYO GO CHALLENGE 2023”
において、売上高、売上高営業利益率、及び自己資本利益率(ROE)を重点指標として位置付けております。計
画初年度の当連結会計年度は、主要部材の調達先が新型コロナウイルス感染症による生産活動の制約を受けたこ
と及び世界的なコンテナ不足に伴う物流の停滞によってサプライチェーンが混乱したことなどにより、部材の調
達が不安定となりましたが、業界の設備投資意欲は国内・海外共に回復し、需要は堅調に推移しました。このよ
うな市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点からの持続的
な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。この結果、計画初年度の当連結会計年度の計画値は、売
上高300億円、営業利益率4%としておりましたが、これを上回る結果となりました。当連結会計年度の結果
は、下記のとおりであります。今後も引き続き、①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加
価値向上に貢献する「Customers' Value Up」の推進、②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制
を整備する「持続的成長に向けた新たな事業の取り組み」、③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、
コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を進める「経営基盤刷新と強化」、これらの経営基本方針の各種施
策を全社一丸となって取り組み、中長期的な収益向上と企業の経済価値・社会価値向上に取り組んでまいりま
す。
中期経営計画
区分 当連結会計年度
(2024年3月期計画値)
売上高 (百万円) 33,273 35,000
営業利益率 (%)
5.3 6.0
自己資本利益率(ROE) (%)
6.9 8.0
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向け
て『グローバルに対応できる製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目
指しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は685百万円であります。
当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品でありま
す射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
[射出成形機]
設備投資が見込まれる電気自動車(EV)や第5世代通信(6G)関連への技術対応やカーボンニュートラル(C
N)の実現に向け、環境負荷の少ない全電動式射出成型機の更なる稼動効率向上・省エネ技術開発を行ってまいりり
ます。
当連結会計年度の具体的な取り組みは、以下のとおりであります。
(1)当社独自の射出発泡成形技術である「L-FOAM」「T-GCP」による軽量化・外観品質による製品価値
向上
(2)シリンダ内樹脂溶融状態の適正化技術として、樹脂粘度自動調整「meltcon」による樹脂密度の安定化
(3)「N2Seal」でのシリンダ内の酸素を窒素と置換し、酸化防止する事で炭化樹脂による不良低減
(4)「SAGスクリュー」での樹脂に優しい可塑化によるガス不良低減及びトルク低減による省エネ効果
(5)デジタル社会の実現に向けた重点計画の対応として成形現場の効率・稼働率・品質の向上支援ツール「T-S
tation lite」
(6)離れた場所から成形機の画面閲覧・条件変更を可能とするツール「T-Remote Web」「T-Clo
ud」
(7)金型・製品異常の画像監視ツール「T-Vision」
(8)その他Industry4.0 EUROMAPへの対応
(9)ボールネジ状態監視による予知保全機能
今後も顧客ニーズに対し、成形機に関連する総合技術で応える商品開発を行って社会環境へ対応し、更なるシェア
の拡大を図ってまいります。
[ダイカストマシン]
自動車業界は、100年に1度の大変革を迎えており、日々の変革に対応できる様に顧客フォローを最優先に実施
し、品質・仕様・性能を高めて、ユーザに喜ばれる製品に造り込んでいきます。
次のターゲットは、環境負荷低減(カーボンニュートラル)の思想も織り込んだ製品の開発であり、当連結会計年
度にリリースした「BD-V7EXシリーズ」のコンセプトをベースに電動ダイカストマシン「新Ds-EXシリー
ズ」を開発します。新Ds-EXシリーズの新技術を油圧機のBD-V7EXに一部ユニットの移植でカーボンニュー
トラルに対応できるオプションも用意します。当社のダイカストマシンは、カーボンニュートラルに対応できる製品
作りに努めてまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産計上ベース)は422百万円となりました。主な
設備投資としましては、拡販のためのモニター機や展示機などであります。
(注) 当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っており、複数の設備が多種
の製品の生産並びに販売に係わっていることから、製品別に区分することが不可能であるため製品別の記載
を省略しております。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
リース資産 合計 (名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社工場 52
生産設備等 3,484 1,493 77 11 5,117 488
(兵庫県明石市) (88,470)
関西支店 163
営業設備等 36 0 0 - 199 7
(大阪府東大阪市) (850)
中部支店 130
営業設備等 31 3 0 - 164 12
(名古屋市名東区) (387)
東京支店
7
(東京都中央区) 営業設備等 17 19 0 - 43 4
(569)
(横浜市旭区)
西日本支店 0
営業設備等 11 - 0 - 11 7
(兵庫県明石市) (1,199)
埼京支店
374
(埼玉県川口市) 営業設備等 23 2 0 - 399 11
(1,827)
(栃木県足利市)
香港支店 -
営業設備等 - - - - - 3
(中国香港) (-)
厚生施設ほか 51
(兵庫県明石市 厚生施設等 50 - 0 - (34,315) 101 0
ほか) [28,651]
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.[ ]内書きは連結会社以外への土地の賃貸であります。
3.当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
リース資産 合計 (名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社工場
東洋工機 -
(兵庫県 生産設備等 0 16 0 - 17 25
㈱ (-)
明石市)
東洋機械
本社
エンジニ -
(兵庫県 営業設備等 0 2 1 - 4 69
アリング (-)
明石市)
㈱
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額及び面積を記載しておりません。
(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
リース資産 合計 (名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
東洋機械
中国江蘇 -
(常熟) 生産設備等 344 21 8 - 374 77
省常熟市 (-)
有限公司
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万元) (百万元)
第三期建設
工事
東洋機械 生産能力向上を
中国江蘇省 (第三工場 2022年 2022年
(常熟) 22 5 自己資金 図ることが主目
常熟市 及び 3月 12月
有限公司 的であります。
新事務所棟
建設)
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) 取引業協会名
(2022年6月24日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,703,000 20,703,000
プライム市場 あります。
計 20,703,000 20,703,000 - -
(注)当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区
分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2006年4月1日~
223,000 20,703,000 78 2,506 78 2,028
2007年3月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
(株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 11 27 71 96 7 7,182 7,394 -
所有株式数(単元) - 34,193 6,662 61,187 38,544 15 66,213 206,814 21,600
所有株式数の割合
- 16.53 3.22 29.59 18.64 0.01 32.01 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式189,030株は「個人その他」に1,890単元、「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しておりま
す。なお、2022年3月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と一致しております。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,154 10.50
株式会社
NOMURA CUSTODY NO 1 ANGEL LANE, LONDO
MINEES LTD - TK1 N, EC4R 3AB, UNITED
1,473 7.18
LIMITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目
(常任代理人 野村證券株式会社) 13-1)
宇部興産機械株式会社 山口県宇部市小串字沖ノ山1980 1,450 7.07
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎1丁目11-1号 1,450 7.07
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,085 5.29
新明和工業株式会社 兵庫県宝塚市新明和町1-1 1,000 4.88
株式会社マルカ 大阪府大阪市中央区南新町2丁目2番5号 622 3.03
株式会社山善 大阪府大阪市西区立売堀2丁目3番16 600 2.92
第一実業株式会社 東京都千代田区神田駿河台4丁目6 400 1.95
PALISADES WEST 6300,
DFA INTL SMALL CA
BEE CAVE ROAD BUILDI
P VALUE PORTFOLIO
NG ONE AUSTIN TX 787 275 1.35
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
46 US
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
計 - 10,511 51.24
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てております。
2.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,154千株
株式会社日本カストディ銀行 1,085千株
3.前事業年度末現在主要株主であった株式会社日本カストディ銀行は、当事業年度末では主要株主ではなくな
り、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が新たに主要株主となりました。
4.株式会社日本カストディ銀行の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口4)、株式会社日本カストディ銀行(信託A口)、株式会社日本カストディ銀行(証券投
資信託口)、株式会社日本カストディ銀行(年金特金口)、株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)の
所有株式数を含めて表示しております。
5.株式会社マルカは、2021年10月1日、株式移転により持株会社フルサト・マルカホールディングス株式会社
の完全子会社となっております
6.2021年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2021年
4月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、そ
の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の
割合(%)
東京都港区芝大門1丁目2番18号 野依ビル
タワー投資顧問株式会社 1,384 6.69
2階
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7. 2021年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及び共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2021年5月31日現在でそれ
ぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の
内容は次のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の
割合(%)
三井住友DSアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
847 4.09
マネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
東京都千代田区丸の内三丁目3番
SMBC日興証券株式会社 35 0.17
1号
計 - 883 4.27
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式) 株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 189,000 限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,492,400 204,924 同上
単元未満株式 普通株式 21,600 - 同上
発行済株式総数 20,703,000 - -
総株主の議決権 - 204,924 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県明石市二見町福里
189,000 - 189,000 0.91
東洋機械金属株式会社 字西之山523番の1
計 - 189,000 - 189,000 0.91
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 78,892 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買い取り請求292株及び譲渡制限付株式の無償取得
78,600株によるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
12,100 3 - -
(譲渡制限付株式の割当による減少)
保有自己株式数 189,030 - 189,030 -
(注)当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、配当については収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランス
を考慮して決定することを基本としております。内部留保につきましては、長期展望に立った新製品の開発活動及び
経営体質の効率化と省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配
当、期末配当とも取締役会であります。また、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準として、取締
役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を
定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は1株当たり17.5円とし、中間配当は7.5円と合わせて年
間配当金25円としております。
今後は資本コスト(WACC:加重平均資本コスト)をより意識し、有利子負債を従前以上に活用する一方、株主
の皆様への還元を強化することで、BS(貸借対照表)の再構築を図っていくことも検討してまいります。今後、営
業キャッシュフローや業績動向等を見極めた上で、適宜適切な財務戦略を具現化してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月27日 取締役会 153 7.50
2022年4月26日 取締役会 358 17.50
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の基本方針として、先ず企業理念ありきであり、企業市民として法令その他の社会的規範等
を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホルダーに対して健全で透明性の高
い企業経営の実践により企業価値を高めることが、現在においても将来においても追求し続けなければならない
非常に重要な経営上の恒久的な課題と認識しております。この認識の下に、これらの課題をクリアしていくこと
が、企業の責務であり、延いては企業の永続的な発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナン
スとは、この企業経営の基本姿勢を具体化するための経営システムの在り方と理解しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を選択しており、業務執行の監督を行う取締役会と独立した監査機能をになう監
査役会により構成され、監査役の高度な情報収集力、社外監査役の独立性及び監査役と社外取締役との情報共
有による連携で監督・監視機能の確保が図れております。また、業務執行において迅速な意思決定と権限や責
任を明確にするため、執行役員制度を採用しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 田畑 禎章 ◎
取締役 髙月 健司 ○
取締役 三輪 恭裕 ○
取締役 山本 博之 ○
社外取締役 青山 昌樹 ○
社外取締役 山田 光夫 ○
監査役 藤本 隆之 ◎
社外監査役 下河邊 由香 ○
社外監査役 高橋 正哉 ○
(注)監査役及び社外監査役は、会社法第383条第1項に基づき、取締役会に出席しております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社が当該体制を採用したのは、監督機能と業務執行機能を分離することで職務執行に対する取締役会によ
る監視・監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下のとおり、当社の業務の適
正を確保するための体制等の整備について取締役会において決議しております。なお、2020年4月24日開催の
取締役会において一部を改訂いたしました。
(a)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社の子会社で構成される当社グループ(以下、当社グループという。)は、企業行動基準をは
じめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行
動をとるための規範として制定しております。また、コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コン
プライアンス委員会を設置してコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に
使用人へ周知しております。さらに、反社会的勢力の排除を図る体制を整備しております。監査室は、コン
プライアンス委員会と連携の上、当社グループ内におけるコンプライアンスの遵守状況を監査しておりま
す。法令上疑義のある行為等については、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運
営しております。
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(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録して保存しておりま
す。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらを閲覧できるものとしております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリ
スクについては、それぞれの担当部署が、子会社を含めて規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュア
ルの作成・配布を行っております。また、当社グループにおける組織横断的リスク状況の監視及び対応は、
各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとし、当社グループ全体のリスク管理を行っております。
新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われるために取締役会を毎月1回開催し、経営上の重要事項について審
議、決定しております。また、必要に応じて適宜臨時に開催し、速やかな審議・決定を行っております。取
締役の職務執行がより効率的に行われるため、執行役員制度を採用し、執行役員に分掌する職務に権限を委
譲して業務執行が迅速に行われる体制としております。また、取締役及び執行役員で構成される経営会議を
設置し、効率的な意思決定を行っております。取締役会及び経営会議では、中期経営計画の策定、業績目標
と予算の設定、月次業績のレビュー及び改善を促すことなどを審議しております。各子会社について、当社
内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について、協議、情報交換を行うことを通じ
て、当社グループ全体における経営の健全性・効率性等の向上を図っております。
(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社を含めて、コンプライアンス管理、リスク管理が行えるように、グループ一体となった体
制を構築し、連結での業務の適正と効率を確保しております。また、財務報告に関する内部統制の体制をグ
ループ全体で整備しております。子会社の経営状態の把握と子会社に対する適切な管理・指導を行う管掌責
任部署を設けるとともに、重要な子会社については、定期的に経営の重要な事項及び業績に関する報告を行
い、当社グループの業務が効率的に行われることを確保しております。当社の監査室は子会社の業務活動全
般について内部監査の対象としております。
(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、その職務を補助する使用人を必要とした場合、監査室所属の職員及びその他の専門的な知識を
有する職員に監査業務に必要な事項を命じることができるものとしております。監査役より命じられた職員
はその命じられた事項に関して取締役、所属上長の指揮命令を受けないものとし、監査室等の監査役の職務
を補助する使用人の人事考課は監査役の同意を得ることとしております。
(g)当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼ
す事項、法令及び定款違反、不正行為等の知りえた事実を報告しております。子会社の取締役等及び使用人
は、監査役に直接内部通報できるものとし、子会社から内部通報を受けた者は監査役に全て報告するものと
しております。また、監査役へ情報提供した者を、情報提供を理由として不利益な取扱いを行わないものと
しております。監査役は、重要な意思決定プロセスや業務報告状況を把握するため、取締役会及び重要な会
議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役または使用人に対して説明
を求めることができるものとしております。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は独自に弁護士、会計士等の外部専門家から助言を受
けることができるものとしております。また、監査役がその費用を請求したときは、当社はその費用を負担
するものとしております。
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ロ.リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞ
れの担当部署にて、規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとし、組織横
断的リスク状況の監視及び対応は各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとしております。新たに生
じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。ま
た、万一事業運営上重要な問題が発生した場合には、取締役及び担当部長等で構成する危機管理委員会を設置
し、情報収集及び迅速な対応が取れるよう体制の整備に取組んでおります。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役、監査役及び社外監査役との間において、会社法第423
条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定
が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険(以下、「D&O保険」といいます。)契約を保険会社との間で締結してお
り、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険
契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なお、D&O保険
の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役も
D&O保険の被保険者となる予定であります。D&O保険の契約期間は、1年間であり、当該期間の満了前に
取締役会において決議のうえ、同内容にて更新する予定であります。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
ト.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(a)配当
当社は、収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランスを考慮
して決定することを基本とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める
ことができる。」旨及び会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準として、取締役会の決議を
もって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款
で定めております。
(b)自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって、「会社法第165条第2項の規定に基づき、市場取引等により自己の株
式を取得することができる。」旨を定款で定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、「会社法第309条第2項の定める決議は、定款に別
段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上で行う。」旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年4月 当社入社
2002年4月 海外営業本部中国部長
2003年10月 海外営業本部アジア部長
2011年6月 執行役員
2011年6月 営業本部副本部長兼南アジア営業
部長兼欧米営業部長
代表取締役
2013年1月 営業本部副本部長
田畑 禎章 1961年10月30日生
(注)3 17
社長
2014年6月 取締役就任
2014年6月 海外営業本部長
2015年1月 営業統括本部長兼海外営業本部長
2018年6月 営業統括本部長
2018年6月 常務取締役就任
2019年6月
代表取締役社長就任(現)
1986年4月 当社入社
2010年3月 製造部長
2016年4月 総務部長兼環境管理センター長
2016年6月 執行役員
2016年6月 総務部長兼CSR室長兼環境管理セ
取締役
ンター長
髙月 健司 1963年6月8日生 (注)3 12
管理本部長
2017年6月 輸出管理本部長兼総務部長兼CSR
室長兼環境管理センター長
2019年5月 製造調達本部長
2019年6月
取締役就任(現)
2021年4月 管理本部長(現)
1990年4月 当社入社
2011年5月 東洋機械(常熟)有限公司副総経理
2013年1月 東洋機械(常熟)有限公司総経理
取締役
2018年6月 執行役員
三輪 恭裕 1966年3月14日生 (注)3 5
製造調達本部長
2018年6月 海外営業本部長
2019年6月
取締役就任(現)
2021年4月
製造調達本部長(現)
1990年4月 当社入社
2009年7月 マーケティング部長
2012年5月 海外ダイカスト販売推進部長
2013年1月 東アジア営業部長兼海外ダイカスト
販売推進部長
取締役
2016年4月 営業企画部長兼東アジア営業部長
山本 博之 1967年4月3日生 (注)3 4
営業本部長
2018年4月 営業企画部長兼営業技術部長
2019年6月 執行役員
2020年4月 総務部長
2021年4月 営業本部長(現)
2021年6月 取締役就任(現)
1976年4月 三井信託銀行㈱(現 三井住友信託
銀行㈱)入社
1999年10月 同社 大津支店長
2001年7月 中央三井信託銀行㈱(現 三井住友
信託銀行㈱)融資部長
取締役
2004年4月 三洋化成工業㈱ 財務グループ長
青山 昌樹 1953年9月29日生 (注)3 -
(非常勤)
2005年9月 三信振興㈱ 大阪支店損害保険部長
2007年6月 同社 取締役大阪支店長
2012年10月 三泉トラスト保険サービス㈱取締役
執行役員
2015年6月 当社取締役就任(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 日本ペイント㈱入社
2009年4月 同社 自動車塗料事業本部電着塗料
技術部長
2012年4月 同社 執行役員自動車塗料事業本部
副事業部長
2013年4月 同社 上席執行役員自動車塗料事業
本部長
2015年4月 日本ペイントホールディングス㈱常
務執行役員、日本ペイント・オート
取締役
モーティブコーティングス㈱代表取
山田 光夫 1956年1月11日生 (注)3 -
(非常勤)
締役社長
2018年1月 日本ペイントホールディングス㈱専
務執行役員、日本ペイント・オート
モーティブコーティングス㈱代表取
締役社長
2019年1月 日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス㈱常勤相談役
2020年6月
当社取締役就任(現)
2020年7月 ㈱アントレポ専務取締役(現)
1981年4月 当社入社
2007年10月 品質保証部長
2010年11月 調達部長
2013年10月 品質保証本部副本部長
監査役
藤本 隆之 1957年6月17日生 (注)4 11
2014年8月 品質保証本部本部長
(常勤)
2015年6月 執行役員 品質保証本部本部長兼輸
出管理本部長
2017年6月
当社監査役就任(現)
1996年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
宮﨑綜合法律事務所(現 弁護士法
人宮﨑綜合法律事務所)入所
監査役
下河邊 由香 1963年3月6日生 (注)5 -
2003年4月 松並法律事務所入所
(非常勤)
2006年6月 新明和工業㈱社外監査役
2014年6月
当社監査役就任(現)
2003年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
2007年7月 公認会計士登録
2011年2月 株式会社GTM総研入社
2012年11月 高橋正哉公認会計士事務所設立
(現)
監査役
高橋 正哉 1979年2月28日生
(注)5 -
2013年4月 税理士登録
(非常勤)
2014年6月 当社監査役就任(現)
2020年6月 ㈱サカイ引越センター社外取締役
(監査等委員)(現)
2021年12月 新月有限責任監査法人 代表社員
(現)
計
49
(注)1.取締役 青山昌樹及び山田光夫は、社外取締役であります。
2.監査役 下河邊由香及び高橋正哉は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外取締役である青山昌樹氏は出身の金融機関等を通じて培った豊富な知
識・経験等を当社の経営に生かしていただけること、また、山田光夫氏は、メーカーにおける製品開発、事業運
営及び経営に関して豊富な経験を有しており、幅広い見識を基に経営の重要事項の決定と業務執行の監督に十分
役割を果たしていただけるものと判断しております。当社と同氏2名の間には、人的関係、資本的関係及び重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役である下河邊由香氏は弁護士であり法務に関し相当程度の知見を
有していること、また、高橋正哉氏は公認会計士であり会計に関して相当程度の知見を有していることから当社
の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏2名の間には、人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、独立社外役員選任基準を以下のとおり定めてお
ります。
イ.当社及び当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にも同様に業務執行者であったことがないこ
と。
ロ.当社の議決権所有割合10%以上を保有する主要株主またはその重要な業務執行者(取締役、執行役及び執行
役員等)でないこと。
ハ.当社の主要な取引先(直近事業年度において当社との取引における当社への対価の支払額が当社の連結売上
高の2%超)における重要な業務執行者でないこと。
ニ.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度において当社との取引における当社からの対価の支払い額がそ
の者の連結売上高の2%超)の業務執行者でないこと。
ホ.当社の主要な金融機関(過去3年間において借入額が連結総資産の2%超)における重要な業務執行者でな
いこと。
ヘ.当社から役員報酬以外に多額の報酬または寄付(直近事業年度において、年間1千万円以上または連結総資
産の2%超)を受けている個人や法人の重要な業務執行者でないこと。
ト.当社及び当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内)でないこと。
チ.過去3年間のいずれかの時点において、上記ロ~トの何れかに該当する者でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、業務報告、監査計画、監査状況等について適時打合せを行い、必要に応じて情報の交換を
行うことで相互の連携強化を図り、監督又は監査の実効性を高める関係にあります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.人員
当社の監査役は3名であり、うち2名は独立役員である社外監査役です。社外監査役には、財務・会計・法
務に関する十分な知見を有する者が就任しており、うち1名は女性です。
ロ.監査役会の主な活動状況
監査役会は、原則として月1回開催され、その他必要に応じて随時開催されます。本事業年度は、12回開催
され、すべての監査役が100%出席しております。
監査役会は、監査方針・監査計画の策定、各監査役の職務分担の決定、監査報告の作成、監査役会の実効性
評価、監査結果の取締役へのフィードバック、会計監査人の評価・再任不再任の決定、会計監査人の報酬への
同意、会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM)の協議等を行っています。また、必要に応じ、代表取
締役等に対し、内部統制の改善点等につき提言を行っています。
監査役会は、本事業年度は、①適正な経営判断に基づき市場が選択され、その選択した市場に相応しい活動
ができるか、②新中期経営計画が周知徹底され、着実に執行されるか、③新システムへのスムーズな移行がな
され、その必要な拡張投資につき適時適正な判断がなされるかを重点監査項目とし、各監査役が職務分担に従
い、取締役会及び内部統制委員会における質問・意見表明、会計監査人との意見交換等を実施いたしました。
本事業年度の監査役監査は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、インターネット等を活用した代替
手段を含む監査計画に基づき実施いたしました。次事業年度の監査計画におきましても引き続き新型コロナウ
イルス感染症等による制約が生じた場合の監査の代替手段・監査計画を準備するとともに、会計監査人との連
携をより密にし、早期対応に備えます。また、本事業年度の会計監査人監査につきましても大部分は新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けることなく終了いたしましたが、若干影響を受けた部分につきましては、会計
監査人との意見交換において、日本公認会計士協会から公表されている「新型コロナウイルス感染症に関連す
る監査上の留意事項」等に従った十分かつ相当な監査手続がなされたことを確認いたしました。
監査役会は、監査役会の実効性につき、各監査役へのアンケートをもとに意見交換を行い、本事業年度は、
コロナ禍による制約の下でのより実効性のあるグループ会社監査、より機能的・効率的な監査の実施につき、
改善点を議論いたしました。
ハ.監査役の主な活動状況
監査役は、監査方針・監査計画・各監査役の職務分担に従い、監査を行っています。監査役は、取締役会に
出席し、必要に応じて意見表明をしております。本事業年度は、すべての監査役が開催された取締役会に
100%出席しております。
常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議、その他の重要な会議に出席するとともに重要な書類等は閲覧
し、その結果を社外監査役に報告し、必要に応じて社外取締役にも情報提供しております。
監査役は、監査役会に出席する他、代表取締役との意見交換(年4回)、内部監査部門である監査室との連
携(常勤監査役による監査立ち合い、随時の情報交換、監査報告の他、年2回の監査室との意見交換)、会計
監査人との意見交換(年4回)、社外取締役との意見交換(随時)を実施しております。さらに、職務分担に
従い、取締役・執行役員等使用人との面談、国内外グループ会社等における往査・調査を実施しております。
その他、随時、WEBシステム等により情報共有、意見交換を行っております。
なお、監査役は、内部統制委員会に出席して意見を述べるとともに、社外監査役は、取締役会の諮問機関で
ある人事報酬委員会の委員として活動しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室所属の2名により行われており、内部統制の有効性の検証を行っておりま
す。内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と監査を効率的かつ効果的に行うために業務報告、監
査計画、監査状況等について適時に打ち合わせを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を
図り、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2016年度以降
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ハ.業務を執行した公認会計士
児玉 秀康
有久 衛
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他16名であります。監査室、監査役及び会計監
査人は、監査を効率的かつ効果的に行うべく業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合せを行
い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。同監査法人は、すでに自
主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっており
ます。また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はありません。
ホ.監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、会計監査が適
正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社に適した監査対応及び監査報酬について、他の
監査法人と比較検討した結果、当社の現状に即した監査法人として適切と判断したためであります。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 - 23 -
連結子会社 - - - -
計 23 - 23 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数・監査業務の内容等の要素を勘案して決
定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
1)業務執行を担う取締役の報酬については、積極的に企業価値向上に取り組む為のインセンティブとして相
応しい水準・体系であることを基本とする。
2)社外取締役の報酬については、当社の業務執行に対し専門的な知識・経験を基に独立した観点から助言・
監督を行うことができる人材を継続的に確保できる水準とする。
ロ.体系
1)業務執行を担う取締役の報酬等
固定月額報酬と短期的な業績連動報酬としての賞与、中期的な業績反映及び株主との価値共有を目的と
した非金銭報酬(株式報酬)により構成する。
2)社外取締役の報酬等
固定月額報酬のみとする。非業務執行であることから業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬(株式
報酬)は支給しない。
ハ.報酬等の種類ごとの決定方針等
1).固定報酬
固定報酬は、当社における業務責任に応じた役位別定額の金額とする。
2).業績連動報酬(賞与)
(i)短期業績のインセンティブとして機能するよう連結営業利益を指標とし、役位別基準賞与額を基礎に
当該指標を加味して金額を算出し、さらに業績評価シートによる個人評価を加味したうえで決定する。
(ii)賞与額の下限は0円とする。
3).非金銭報酬(株式報酬)
(i)非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、毎期一定の譲渡制限付株式を交付するリストリクテッド・ストッ
ク及び予め定めた業績条件の達成度に応じて譲渡制限付株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユ
ニットの2制度で構成する。
(ii)リストリクテッド・ストックは、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を付与するための金銭報
酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込みさせる方法により割り当てる。上記金
銭報酬債権の金額は、役位毎に同額の支給基準額に基づいて算定し、取締役会で決定する。
(iii)パフォーマンス・シェア・ユニットは、当社の中期経営計画の期間である3事業年度における業績
等の目標達成度に応じて、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権
を現物出資財産として払込みさせる方法により割り当てる。割り当てられる株式数は、役位毎に同数の
支給基準株式数、中期経営計画の期間における連結営業利益累計額の目標達成度、中期経営計画最終事
業年度におけるROEの目標達成度及び在任期間に基づいて算定し、その数に応じた金銭報酬債権の金額を
取締役会で決定する。
(ⅳ)リストリクテッド・ストックにおいて金銭報酬債権額の算定の基礎となる役位毎の支給基準額、及
び、パフォーマンス・シェア・ユニットにおいて支給基準株式数の算定の基礎となる役位毎の支給基準
額は、同額とする。
ニ.固定報酬・業績連動報酬(賞与)・非金銭報酬(株式報酬)の割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の固定報酬:業績連動報酬(賞与):非金銭報酬(株式報酬)の比率は、積極的に企
業価値向上に取り組む為のインセンティブとして相応しい水準・体系となるよう設定し、連結営業利益の額
等により変動し得るものの、概ね、65:25:10とする。
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ホ.報酬等の付与の時期・条件の決定に関する方針
1)固定報酬
定時株主総会終了後に開催される取締役会に基づく委任を受け、代表取締役が、定時株主総会の翌7月
から翌年6月までの固定報酬を決定し、毎月支給する。
2)業績連動報酬(賞与)
定時株主総会終了後に開催される取締役会に基づく委任を受け、代表取締役が、前事業年度に対する賞
与を決定し、決定の翌営業日を目安に支給する。
3)非金銭報酬(株式報酬)
リストリクテッド・ストックについては、毎年、定時株主総会終了後開催の取締役会で譲渡制限付株式
を付与するための金銭報酬債権の支給を決議し、当該決議の翌月に譲渡制限付株式を交付する。
パフォーマンス・シェア・ユニットについては、中期経営計画の最終事業年度終了後、原則として、当
該事業年度の業績が確定する取締役会で譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の支給を決議
し、当該決議の翌月に譲渡制限付株式を交付する。なお、中期経営計画の途中年度で退任した取締役に
対しパフォーマンス・シェア・ユニットが割り当てられる場合、原則として、金銭報酬債権の支給決議
の翌月に交付されるものとする。
ヘ.個人別の報酬等の内容についての決定方法等
個人別の報酬等(株式報酬を除く。)については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその決定の委任
を受けるものとし、代表取締役社長は、当該委任に基づき、取締役の個人別の固定報酬及び個人別の業績連
動報酬(賞与)を決定する。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長の作成した各取締役の個人
別の報酬等の原案は、過半数が社外役員で構成され、社外取締役が委員長を務める人事報酬委員会に諮問さ
れるものとし、その答申を受けた取締役会は、当該答申の内容を踏まえ代表取締役社長に対する委任の決議
を行い、代表取締役社長は、当該決議に基づき、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ト.役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の金銭報酬の額は、2017年6月23日開催の第143回定時株主総会において年額2億円以内(うち社外
取締役2千万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まない)。当該株主総
会終結時点の取締役の員数は、8名(うち社外取締役は2名)です。また、上記金銭報酬の額とは別枠で、
2018年6月22日開催の第144回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の額と
して年額1億円以内、株式数の上限を年150,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち社外取締役は2名)です。
監査役の金銭報酬の額は、1994年6月29日開催の第120回定時株主総会において月額4百万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち社外監査役は2名)です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (名)
取締役
82 50 20 12 5
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 - - 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 12 12 - - 2
社外監査役 12 12 - - 2
(注)1.上表には2021年6月25日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含ん
でおります。
2.取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
3.2021年度(2022年3月期)における業績連動報酬に係る指標(連結営業利益)の目標は1,642百万円
であり実績は連結営業利益 1,760百万円 であります。
4.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、普通株式に譲渡制限を付して交付しております。上表の
非金銭報酬等の総額は当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬額の費用計上額であり、2021年6月25
日開催の第147回定時株主総会にける廃止前までは、2018年6月22日開催の第144回定時株主総会に
おいて決議しました譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の額に基づき費用計上したもので
あります。なお 、 当事業年度において第147回定時株主総会にて決議しましたとおり 、 対象取締役4
名に対してリストリクテッド・ストック譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給し 、
当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込みさせることで 、 当社が処分する当社の普通株
式12,100株を割り当てております 。 また 、 パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく最初の当社譲
渡制限付株式交付時期は 、 当社の中期経営計画の期間である3事業年度(2021年度から2023年度)
における評価期間が終了する時期(2024年6月頃)となります 。 非金銭報酬等である株式の割当て
の際の条件等は「ヘ.個人別の報酬等の内容についての決定方法等」「ハ.報酬等の種類ごとの決
定方針等」「3).非金銭報酬(株式報酬)」に記載のとおりであります。
5.2021年6月25日開催の第147回定時株主総会において、4.の株式報酬制度とは別の株式報酬制度
導入のため、別枠の報酬に関する決議を1)及び2)のとおり行っております。なお、当該株主総会
終結時点の取締役(社外取締役を除きます。)の員数は6名です。
1)毎期一定の譲渡制限付株式を交付するリストリクテッド・ストック譲渡制限付株式の付与のた
めに支給する報酬の額として年額10百万円以内、株式数の上限を年25,000株以内(社外取締役
は付与対象外)。
2)予め定めた業績条件の達成度に応じて譲渡制限付株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユ
ニット譲渡制限付株式の付与のために支給する3事業年度分の報酬の額として90百万円以内
(年額30百万円以内)、株式数の上限を75,000株(年25,000株)以内(社外取締役は付与対象
外)。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名及びその権限の内容等
イ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び報酬等の額の決定手続の概要
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等(株式報酬を除く)については、取締役会決議に基づき代表取締
役社長である田畑禎章がその決定の委任を受けており、代表取締役社長は、当該委任に基づき、取締役の個人
別の固定報酬及び個人別の業績連動報酬(賞与)を決定しております。当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締
役の業務遂行状況も踏まえて報酬の内容を決定するためには、代表取締役社長による決定が最も適していると
考えられるため、代表取締役社長に上記の権限を委任したものであります。当該権限が適切に行使されるよ
う、代表取締役社長の作成した取締役の個人別の報酬等の原案は過半数が社外役員で構成され、社外取締役が
委員長を務める人事報酬委員会に諮問されるものとし、その答申を受けた取締役会は当該答申の内容を踏まえ
代表取締役社長に対する委任の決議を行い、代表取締役社長は当該決議に基づき、取締役の個人別の報酬等の
内容を決定しております。
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ロ.当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会及び人事報酬委員会の活動内容
当事業年度において、人事報酬委員会は2021年5月26日開催の委員会において、①2021年7月以降の固定報
酬及び2020年度の業績連動報酬に関する審議及び答申の決定、②2021年6月25日開催の第147回定時株主総会に
て4号議案「取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額及び内容の改定の
件」を提案することに伴い「取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針」の改定に関する審議及び答申
の決定を行っています。また、人事報酬委員会からの答申を踏まえ、2021年6月25日開催の取締役会におい
て、①2021年7月以降の固定報酬及び2020年度の業績連動報酬の決定を代表取締役社長に委任する旨、②第
147回定時株主総会の第4号議案が原案通り承認可決されたことを受けて「取締役の個人別報酬等の内容につい
ての決定方針」の改定が決議されております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、事業取引関係の良好な関係の維持、協働ビジネスの推進等合理的な目的を
有する場合に、その保有にともなう便益が経済合理性に合致する範囲で保有することとしております。また、政
策保有株式を保有することの妥当性について毎年、取締役会で議論し、現状保有する株式について目的の合理性
及び便益等を検証したところ、いずれも保有基準に合致しておりました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 5 39
非上場株式以外の株式 5 449
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 2,900 経営統合による株式数増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
同社は当社の主要な商社であり、良好
66,000 66,000
な取引関係の維持、販売強化のため、
第一実業株式会社 同社株式を保有しております。 有
当事業年度における同社への売上高
281 275
は、806百万円であります。
139,000 139,000
同社は当社の仕入先であり、良好な取
日工株式会社 引関係の維持のため、同社株式を保有 有
しております。
84 101
30,000 30,000
事業取引関係の良好な関係の維持、協
新明和工業株式会社 有
働ビジネスの推進等
27 30
同社は当社製品のユーザーであり、良
11,385 11,385
好な取引関係の維持のため、同社株式
未来工業株式会社 を保有しております。 無
当事業年度における同社への売上高
17 20
は、2百万円であります。
同社は当社の主要な商社であり、良好
な取引関係の維持、販売強化のため、
12,900 10,000
フルサト・マルカ 同社株式を保有しております。
ホールディングス株 当事業年度における同社への売上高 有
式会社 は、2,861百万円であります。
38 20
株式数が増加した理由は、経営統合に
よる株式数増加によるものです。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入等により、
適宜必要な情報の入手を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,183 7,143
受取手形及び売掛金 4,680 5,275
電子記録債権 1,109 2,171
商品及び製品 2,342 2,917
仕掛品 2,544 2,926
原材料及び貯蔵品 455 777
1,204 1,451
その他
△6 △8
貸倒引当金
19,513 22,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,153 3,999
機械装置及び運搬具(純額) 1,829 1,564
工具、器具及び備品(純額) 124 94
土地 780 780
リース資産(純額) 1 11
2 111
建設仮勘定
※1 6,893 ※1 6,561
有形固定資産合計
無形固定資産
602 507
投資その他の資産
※3 970 ※3 980
投資有価証券
557 389
繰延税金資産
※5 48 ※5 55
その他
※5 △6 ※5 △8
貸倒引当金
1,569 1,417
投資その他の資産合計
9,065 8,486
固定資産合計
28,578 31,141
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
3,735 3,870
支払手形及び買掛金
電子記録債務 952 1,028
短期借入金 - 1,100
1年内返済予定の長期借入金 300 200
未払費用 614 712
未払法人税等 135 215
未払消費税等 11 40
製品保証引当金 57 60
役員賞与引当金 - 20
役員株式給付引当金 - 4
1,605 1,593
その他
7,412 8,847
流動負債合計
固定負債
長期借入金 660 460
退職給付に係る負債 2,368 2,221
7 17
その他
固定負債合計 3,036 2,698
10,448 11,546
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,506 2,506
資本剰余金 2,382 2,385
12,905 13,926
利益剰余金
△40 △36
自己株式
17,754 18,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95 95
繰延ヘッジ損益 △11 △0
383
為替換算調整勘定 4
1 32
退職給付に係る調整累計額
511
その他の包括利益累計額合計 89
非支配株主持分 285 301
18,130 19,595
純資産合計
28,578 31,141
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 24,870 33,273
※1 20,477 ※1 26,174
売上原価
売上総利益 4,393 7,099
※2,※3 4,605 ※2,※3 5,339
販売費及び一般管理費
1,760
営業利益又は営業損失(△) △211
営業外収益
受取利息及び配当金 24 32
固定資産賃貸料 67 67
特許料収入 15 -
助成金収入 51 0
為替差益 29 90
持分法による投資利益 - 19
17 21
その他
営業外収益合計 206 231
営業外費用
支払利息 9 5
固定資産賃貸費用 8 8
支払手数料 2 2
棚卸資産廃棄損 3 -
持分法による投資損失 61 -
11 5
その他
営業外費用合計 96 21
経常利益又は経常損失(△) △101 1,970
特別損失
※4 13 ※4 0
貸倒引当金繰入額
13 0
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△115
1,970
失(△)
法人税、住民税及び事業税
250 516
法人税等還付税額 △23 -
△106 160
法人税等調整額
120
法人税等合計 677
△235 1,293
当期純利益又は当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益 8 15
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△244 1,277
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
△235 1,293
当期純利益又は当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43 0
繰延ヘッジ損益 △9 10
365
為替換算調整勘定 △13
退職給付に係る調整額 64 31
14 14
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 98 ※1 422
その他の包括利益合計
△136 1,715
包括利益
(内訳)
△128 1,699
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △8 16
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,506 2,382 13,252 △40 18,101
当期変動額
剰余金の配当
△102 △102
親会社株主に帰属する
△244 △244
当期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △347 △0 △347
当期末残高 2,506 2,382 12,905 △40 17,754
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 52 △0 △14 △63 △25 294 18,370
当期変動額
剰余金の配当 △102
親会社株主に帰属する
△244
当期純損失(△)
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
43 △11 19 64 115 △8 107
当期変動額(純額)
当期変動額合計 43 △11 19 64 115 △8 △240
当期末残高 95 △11 4 1 89 285 18,130
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,506 2,382 12,905 △40 17,754
当期変動額
剰余金の配当 △256 △256
親会社株主に帰属する
1,277 1,277
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 3 6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2 1,020 3 1,027
当期末残高 2,506 2,385 13,926 △36 18,781
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 95 △11 4 1 89 285 18,130
当期変動額
剰余金の配当 △256
親会社株主に帰属する
1,277
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
0 11 378 31 422 16 438
当期変動額(純額)
当期変動額合計 0 11 378 31 422 16 1,465
当期末残高 95 △0 383 32 511 301 19,595
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△115
1,970
損失(△)
減価償却費 842 864
△6 2
貸倒引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △7 20
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 4
製品保証引当金の増減額(△は減少) △31 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △64 △101
受取利息及び受取配当金 △24 △32
支払利息 9 5
為替差損益(△は益) △3 △2
助成金収入 △51 △0
固定資産除却損 1 0
持分法による投資損益(△は益) 61 △19
売上債権の増減額(△は増加) 1,683 △1,580
棚卸資産の増減額(△は増加) 299 △1,241
53
仕入債務の増減額(△は減少) 685
未払消費税等の増減額(△は減少) △7 29
未収消費税等の増減額(△は増加) △172 △213
812 52
その他
小計 3,911 △183
利息及び配当金の受取額
24 49
助成金の受取額 51 0
利息の支払額 △9 △3
△199 △412
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,778 △550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,174 △254
無形固定資産の取得による支出 △127 △60
投資有価証券の取得による支出 △19 -
0 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,321 △315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △900 1,100
長期借入れによる収入 1,000 -
長期借入金の返済による支出 △340 △300
配当金の支払額 △102 △256
自己株式の取得による支出 △0 -
△1 △2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △344 540
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 266
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,117 △58
現金及び現金同等物の期首残高
5,054 7,183
11 19
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 7,183 ※1 7,143
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
東洋工機株式会社
東洋機械エンジニアリング株式会社
TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.
TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.
TOYO MACHINERY VIETNAM CO.,LTD.
PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA
東曜機械貿易(上海)有限公司
東洋機械(常熟)有限公司
東洋機械金属(広州)貿易有限公司
東金股份有限公司
上記のうち、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAについては、当連結会計年度において重要性が増し
たため、当連結会計年度より連結子会社の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
GM-Injection AG
(2)持分法適用会社の投資差額の償却については、5年間の均等償却を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は3月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 原材料・貯蔵品
総平均法
b 製品・仕掛品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額につ
いては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年3月31日以前に取得したものにつ
いては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にし
て、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、射出成形機、ダイカストマシン及びその周辺機、またはその部品等の製品の販売、並びに、
当社が販売する製品の保守サービス・据付工事を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引渡し、役務
を提供する義務を負っております。
国内の顧客に製品を販売し、役務を提供する取引は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。
なお、海外を据付地とする国内の顧客への製品の販売は、国内の顧客が指定する倉庫納入時に収益を認識してお
ります。
海外の顧客に製品を販売する取引は、船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。国内貿易に
関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件は、FOB、CIF等であり、D条件と呼ばれるDDU等の
取引は僅少であります。また、海外での役務を提供する取引は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識してお
ります。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、部品等の一部の製
品の販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
また、売上高は顧客との契約において約束された対価から、売上に応じた割戻しを控除した金額で測定してお
ります。
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(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における外貨建取引の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一
であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
557 389
繰延税金資産
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税
所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況
および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税
率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方
法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、部品の販売において出
荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
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づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当連結会計年
度の期首の利益剰余金への影響はありません。
この結果による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19条 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(追加情報)
海外子会社従業員による不正について
2023年7月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結
子会社である東洋機械金属(広州)貿易有限公司の従業員が、2019年3月期以降、同社の現金預金を私的に流用して
いたことが判明いたしました。
現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属(広州)貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定しておりま
すが、2022年3月期末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上するととも
に、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。
また、2022年3月期の貸倒引当金繰入額0百万円(1万元)を特別損失に計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 12,206百万円 12,866百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取手形割引高 732百万円 -百万円
受取手形裏書譲渡高 948百万円 391百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 481百万円 491百万円
4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 2,000百万円 2,000百万円
※5 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 6百万円 8百万円
貸倒引当金 △6百万円 △8百万円
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
364百万円 152百万円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
発送費 789百万円 1,261百万円
給料及び賞与 1,578百万円 1,650百万円
役員賞与引当金繰入額 -百万円 20百万円
役員株式給付引当金繰入額 -百万円 4百万円
退職給付費用 76百万円 76百万円
減価償却費 74百万円 64百万円
研究開発費 568百万円 685百万円
貸倒引当金繰入額 △1百万円 1百万円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
一般管理費 568百万円 685百万円
当期製造費用 -百万円 -百万円
計 568百万円 685百万円
※4 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 61 0
- -
組替調整額
税効果調整前
61 0
△18 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金 43 0
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △14 15
- -
組替調整額
税効果調整前
△14 15
4 △4
税効果額
繰延ヘッジ損益 △9 10
為替換算調整勘定
365
△13
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 77 33
15 11
組替調整額
税効果調整前
92 44
△28 △13
税効果額
退職給付に係る調整額 64 31
持分法適用会社に対する持分相当額
14 14
当期発生額
422
その他の包括利益合計 98
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,703,000 - - 20,703,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112,815 9,423 - 122,238
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式に関する株式の無償取得による増加 9,200株
単元未満株式の買取による増加 223株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年4月24日
普通株式 102 5.0 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年4月26日
普通株式 利益剰余金 102 5.0 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,703,000 - - 20,703,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 122,238 78,892 12,100 189,030
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式に関する株式の無償取得による増加 78,600株
単元未満株式の買取による増加 292株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の割当による減少 12,100株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年4月26日
普通株式 102 5.0 2021年3月31日 2021年6月28日
取締役会
2021年10月27日
普通株式 153 7.5 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年4月26日
普通株式 利益剰余金 358 17.5 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金 7,183百万円 7,143百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 -百万円 -百万円
現金及び現金同等物 7,183百万円 7,143百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として工場における生産及び設計に関する工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利
用し、投機目的での取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従って管理を行い、リスク低減を図る体制をとっております。また、ワールドワイ
ドでの事業展開を進めていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部債
権については、為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は、上場株式のほか、業務上の関係
を有する企業の株式で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日です。借入金の使途は
主として運転資金及び設備資金であります。金利は、変動金利であるため変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替変動リスクを回避する目的で利用されて
おり、投機目的での取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)
重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を把握し、回収懸念の軽減を
図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建営業債権の一部について、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については定期的に時
価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経理所管役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)受取手形及び売掛金 4,680 4,680
(2)電子記録債権 1,109 1,109
△6 △6
貸倒引当金(※2)
5,783 5,783 -
(3)投資有価証券(※3)
その他有価証券 449 449 -
資産計 6,232 6,232 -
3,735 3,735
(1)支払手形及び買掛金 -
(2)短期借入金 - - -
(3)電子記録債務 952 952 -
(4)1年内返済予定の長期借入金 300 300 -
(5)長期借入金 660 660 -
5,647 5,647
負債計 -
デリバティブ取引(※4) (15) (15) -
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 39
非連結子会社株式及び関連会社株式 481
合計 521
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)受取手形及び売掛金 5,275 5,275
(2)電子記録債権 2,171 2,171
△8 △8
貸倒引当金(※2)
7,438 7,438 -
(3)投資有価証券(※3)
その他有価証券 449 449 -
資産計 7,887 7,887 -
3,870 3,870
(1)支払手形及び買掛金 -
(2)短期借入金 1,100 1,100 -
(3)電子記録債務 1,028 1,028 -
(4)1年内返済予定の長期借入金 200 200 -
(5)長期借入金 460 460 -
6,659 6,659
負債計 -
デリバティブ取引(※4) (0) (0) -
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※2)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 39
非連結子会社株式及び関連会社株式 491
合計 530
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,183 - - -
受取手形及び売掛金 4,680 - - -
電子記録債権 1,109 - - -
合計 12,973 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,143 - - -
受取手形 1,506 - - -
売掛金 3,768 - - -
電子記録債権 2,171 - - -
合計 14,590 - - -
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(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 300 200 200 160 100 -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,100 - - - - -
長期借入金 200 200 160 100 - -
リース債務 3 2 2 2 1 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 449 - - 449
資産計 449 - - 449
デリバティブ取引
通貨関連 - (0) - (0)
負債計 - (0) - (0)
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 1,506 - 1,506
売掛金 - 3,768 - 3,768
電子記録債権 - 2,171 - 2,171
資産計 - 7,446 - 7,446
3,870 3,870
支払手形及び買掛金 - -
電子記録債務 - 1,028 - 1,028
短期借入金 - 1,100 - 1,100
1年内返済予定の長期借入金及び
- 660 - 660
長期借入金
6,659 6,659
負債計 - -
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時価をレベル1
の時価に分類しております 。
デリバティブ取引
為替予約の時価の算定は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類
しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから 、 当該帳簿価額によっており 、 レベル2の
時価に分類しております 。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから 、 当該帳簿価額によっており 、 レベル2の
時価に分類しております 。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金利は 、 変動金利によっており 、 短期間で市場金利を反映しております 。 また 、 当社の信用状態は実行後大きく変
動していないことから 、 時価は帳簿価額と近似していると考えられるため 、 当該帳簿価額によっており 、 レベル2の時
価に分類しております 。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 449 313 135
小計 449 313 135
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 449 313 135
当連結会計年度(2022年3月31日)
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連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 449 313 135
小計 449 313 135
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 449 313 135
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。なお、時価の下落率が50%以上の銘柄については、すべて減損処理を行い、時価の下落率
が30%以上50%未満の銘柄については、個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 1年超
の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 売掛金
売建
米ドル 200 - △15
合計 200 - △15
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、国内連結子
会社は退職一時金制度(非積立型)を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,936 3,106
勤務費用 164 165
利息費用 30 31
数理計算上の差異の発生額 54 16
退職給付の支払額 △83 △251
その他 3 -
退職給付債務の期末残高 3,106 3,068
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 847 1,044
期待運用収益 17 20
数理計算上の差異の発生額 132 49
事業主からの拠出額 60 183
退職給付の支払額 △13 △118
年金資産の期末残高 1,044 1,180
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 295 306
退職給付費用 31 35
退職給付の支払額 △19 △9
退職給付に係る負債の期末残高 306 333
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,554 1,538
年金資産 △1,044 △1,180
509 358
非積立型制度の退職給付債務 1,859 1,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,368 2,221
退職給付に係る負債 2,368 2,221
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,368 2,221
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 164 165
利息費用 30 31
期待運用収益 △17 △20
数理計算上の差異の費用処理額 15 11
簡便法で計算した退職給付費用 31 35
確定給付制度に係る退職給付費用 224 224
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 92 44
合計 92 44
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △1 △46
合計 △1 △46
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 49% 49%
株式 43% 43%
生命保険一般勘定 6% 6%
その他 2% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 1.03% 1.03%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 141百万円 166百万円
未払事業税 14 〃 25 〃
棚卸資産評価損 208 〃 197 〃
製品保証引当金 17 〃 18 〃
退職給付に係る負債 736 〃 692 〃
投資有価証券評価損 1 〃 1 〃
減価償却超過額 11 〃 7 〃
減損損失 111 〃 111 〃
貸倒引当金 3 〃 4 〃
繰越欠損金(注1) 136 〃 79 〃
48 〃 72 〃
その他
繰延税金資産小計
1,432百万円 1,378百万円
△304 〃 △301 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,127百万円 1,076百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △325 〃 △324 〃
その他有価証券評価差額金 △39 〃 △40 〃
在外子会社留保利益 △205 〃 △322 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △570 〃 △687 〃
繰延税金資産(負債)の純額 557百万円 389百万円
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- - - - - 136 136
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 136 (※2)136
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金136百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産136百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社が2021年3月期に税金等調整前当
期純損失を 115百万円 計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- - - - - 79 79
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 79 (※2)79
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(※2) 税務上の繰越欠損金79百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社が2021年3月期に税金等調整前当期
純損失を 115百万円 計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
税金等調整前当期純損失が 30.6%
(調整) 計上されているため、記載し
交際費等永久に損金に算入されない項目 ておりません。 1.4%
住民税均等割 0.5%
評価性引当額 △1.2%
税額控除 △0.6%
在外子会社留保利益 6.0%
△2.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4%
(賃貸等不動産関係)
当社では、兵庫県明石市その他の地域において、賃貸用土地等を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外
費用に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外
費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 47 47
連結貸借対照表計上額 期中増減額 - -
期末残高 47 47
期末時価 977 980
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
主として固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき 、 主要な財・サービスの種類別により分解した売上収益
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売上高(百万円)
射出成型機 25,961
ダイカストマシン 7,312
33,273
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
33,273
外部顧客への売上高
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,790百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,446 〃
契約負債(期首残高) 1,112 〃
契約負債(期末残高) 968 〃
契約負債は、主に製品販売等にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,112百万円であり
ます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
射出成形機 ダイカストマシン 合計
外部顧客への売上高 19,606 5,264 24,870
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 東南アジア イタリア 米州 その他の地域 合計
6,904 10,061 2,377 1,548 2,237 1,741 24,870
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
6,537 346 9 6,893
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルカ 2,370 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
射出成形機 ダイカストマシン 合計
外部顧客への売上高 25,961 7,312 33,273
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 東南アジア イタリア 米州 その他の地域 合計
8,743 13,275 3,561 2,784 2,625 2,283 33,273
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 その他 合計
6,064 488 8 6,561
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルカ 2,861 -
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有割合 取引の内容 科目
との関係
(百万円) (百万円)
(%)
成形機の販
イタリア 成形機の販売
TOYO europe
関連会社 0.1百万 (所有) 売及び保 成形機及び
ロンバル 及び保守・ 1,550 売掛金 559
の子会社 ユーロ 守・サービ 部品の販売
間接 30.2
srl.
ディア州 サービス
スの委託
(注)成形機の販売、部品の販売及び役務の受入については、一般取引条件を勘案して協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有割合 取引の内容 科目
との関係 (百万円) (百万円)
(%)
成形機の販
イタリア 成形機の販売
TOYO europe
関連会社 0.1百万 (所有) 売及び保 成形機及び
ロンバル 及び保守・ 2,804 売掛金 379
の子会社 ユーロ 間接 30.2 守・サービ 部品の販売
srl.
ディア州 サービス
スの委託
(注)成形機の販売、部品の販売及び役務の受入については、一般取引条件を勘案して協議の上、決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 867.03円 940.49円
1株当たり当期純利益又は
△11.87円 62.21円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△244 1,277
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△244 1,277
純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,583,674 20,534,576
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3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
18,130 19,595
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
285 301
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (285) (301)
17,844 19,293
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
20,580,762 20,513,970
期末の普通株式の数(株)
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - 1,100 0.29 -
1年以内に返済予定の長期借入金 300 200 0.34 -
1年以内に返済予定のリース債務 1 3 1.50 -
2023年4月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 660 460 0.32
2025年4月30日
2023年4月1日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 0 9 1.41
2026年11月30日
その他有利子負債 - - - -
合計 962 1,772 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 200 160 100 -
リース債務 2 2 2 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,882 15,876 24,074 33,273
税金等調整前四半期
453 803
(百万円) 1,475 1,970
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
258 451 908 1,277
(百万円)
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
12.56 21.97 44.21 62.21
(円)
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
12.56 9.40 22.25 18.01
1株当たり四半期純利益 (円)
②訴訟について
当社は、汕頭華爾怡医療器械有限公司より、中華人民共和国広東省汕頭市金平区人民法院において訴訟を提起さ
れ、当該訴訟に係る訴状の送達を2022年5月20日に受けております。
当該訴訟は、当社が2021年4月から5月にかけて販売した射出成形機25台のうち13台に品質上の不具合が発生し
たとの主張に基づき、当社に対して、全25台の売買代金全額の返還及び損害賠償金の支払を求めるものでありま
す。
当社といたしましては、上記の請求には理由がないものと考えており、訴訟手続において当社の主張が全面的に
受け入れられるよう、適切に対応してまいります。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,496 4,825
受取手形 876 1,093
電子記録債権 1,107 2,170
※1 4,262 ※1 4,285
売掛金
商品及び製品 1,436 1,772
仕掛品 1,765 1,954
原材料及び貯蔵品 164 263
前払費用 42 33
※1 32 ※1 25
未収入金
未収消費税等 612 825
※1 300
短期貸付金 -
その他 72 49
△8 △9
貸倒引当金
流動資産合計 15,160 17,289
固定資産
有形固定資産
建物 3,742 3,563
構築物 96 90
機械及び装置 1,772 1,514
車両運搬具 7 4
工具、器具及び備品 109 78
土地 780 780
リース資産 1 11
2 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,513 6,042
無形固定資産
ソフトウエア 479 382
ソフトウエア仮勘定 3 1
5 5
その他
無形固定資産合計 488 389
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 488 489
関係会社株式 670 670
関係会社出資金 828 828
破産更生債権等 0 -
繰延税金資産 621 527
その他 25 24
△0 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,634 2,539
固定資産合計 9,637 8,971
資産合計 24,797 26,261
負債の部
流動負債
※1 4,312 ※1 4,196
買掛金
※1 910 ※1 993
電子記録債務
※1 1,600
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 300 200
※1 263 ※1 276
未払金
※1 494 ※1 579
未払費用
未払法人税等 32 59
役員賞与引当金 - 20
役員株式給付引当金 - 4
製品保証引当金 56 58
前受金 759 756
預り金 41 47
設備関係未払金 114 28
67 110
その他
流動負債合計 7,352 8,930
固定負債
長期借入金 660 460
退職給付引当金 2,063 1,935
7 15
その他
固定負債合計 2,730 2,411
負債合計 10,082 11,341
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,506 2,506
資本剰余金
資本準備金 2,028 2,028
353 356
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,382 2,385
利益剰余金
利益準備金 203 203
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 737 735
別途積立金 3,750 3,750
5,089 5,279
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,781 9,968
自己株式 △40 △36
株主資本合計 14,630 14,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 95 95
△10 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 85 95
純資産合計 14,715 14,919
負債純資産合計 24,797 26,261
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 20,339 ※1 26,467
売上高
※1 17,821 ※1 22,070
売上原価
売上総利益 2,518 4,397
※1,※2 3,546 ※1,※2 4,234
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △1,028 162
営業外収益
※1 315 ※1 234
受取利息及び配当金
為替差益 2 3
※1 249 ※1 202
その他
営業外収益合計 568 440
営業外費用
※1 10 ※1 7
支払利息
30 15
その他
営業外費用合計 41 22
経常利益又は経常損失(△) △501 580
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △501 580
法人税、住民税及び事業税
△15 46
△172 90
法人税等調整額
法人税等合計 △188 136
当期純利益又は当期純損失(△) △312 444
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 10,346 63.2 13,945 65.8
※ 1
Ⅱ 労務費 2,730 16.7 2,940 13.9
※ 2
Ⅲ 経費 2,669 16.3 3,355 15.8
633 955
Ⅳ 外注加工費 3.9 4.5
当期総製造費用 100.0 100.0
16,380 21,196
1,547 1,765
仕掛品期首棚卸高
合計
17,927 22,961
仕掛品期末棚卸高 1,765 1,954
※ 3 △262 △422
他勘定振替高
※ 4
当期製品製造原価 15,900 20,584
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 このうちには退職給付費用133百万円が含まれてお ※1 このうちには退職給付費用129百万円が含まれてお
ります。 ります。
※2 このうちには減価償却費669百万円が含まれており ※2 このうちには減価償却費671百万円が含まれており
ます。 ます。
※3 他勘定振替高262百万円は、研究開発費への振替高 ※3 他勘定振替高422百万円は、研究開発費への振替高
248百万円及びその他13百万円であります。 287百万円及びその他135百万円であります。
※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
当期製品製造原価 15,900 20,584
期首製品棚卸高 1,736 1,436
合計 17,637 22,020
期末製品棚卸高 1,436 1,772
製品売上原価 16,200 20,248
サービス部品原価 1,620 1,821
売上原価 17,821 22,070
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,506 2,028 353 2,382
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,506 2,028 353 2,382
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 203 740 3,750 5,502 10,196
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△2 2 -
剰余金の配当 △102 △102
当期純損失(△) △312 △312
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △2 - △413 △415
当期末残高
203 737 3,750 5,089 9,781
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △40 15,046 52 △0 52 15,098
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △102 △102
当期純損失(△) △312 △312
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
43 △9 33 33
額(純額)
当期変動額合計
△0 △415 43 △9 33 △382
当期末残高 △40 14,630 95 △10 85 14,715
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,506 2,028 353 2,382
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 2 2
当期末残高 2,506 2,028 356 2,385
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 203 737 3,750 5,089 9,781
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
剰余金の配当
△256 △256
当期純利益 444 444
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △2 - 189 187
当期末残高
203 735 3,750 5,279 9,968
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△40 14,630 95 △10 85 14,715
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △256 △256
当期純利益
444 444
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 3 6 6
株主資本以外の項目の当期変動
0 10 10 10
額(純額)
当期変動額合計 3 193 0 10 10 204
当期末残高 △36 14,823 95 - 95 14,919
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、2007年3月31日以前に取得したものについて
は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
ゼロとする定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、
当事業年度における必要見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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(5)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、射出成形機、ダイカストマシン及びその周辺機、またはその部品等の製品の販売、並びに、当社が販売
する製品の保守サービス・据付工事を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引渡し、役務を提供する義
務を負っております。
国内の顧客に製品を販売し、役務を提供する取引は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。な
お、海外を据付地とする国内の顧客への製品の販売は、国内の顧客が指定する倉庫納入時に収益を認識しておりま
す。
海外の顧客に製品を販売する取引は、船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。国際貿易に関
する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件は、FOB、CIF等であり、D条件と呼ばれるDDU等の取引
は僅少であります。また、海外での役務を提供する取引は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しておりま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、部品等の一部の製品
の販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
また、売上高は顧客との契約において約束された対価から、売上に応じた割戻しを控除した金額で測定しており
ます。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処
理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を
行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一で
あるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なりま
す。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 621 527
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税
所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況
および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の
財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更
された場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、部品の販売において
出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりますが、当事業年度
の期首の繰越利益剰余金への影響はありません。
この結果による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 1,850百万円 1,152百万円
短期金銭債務 1,022百万円 1,705百万円
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 2,000百万円 2,000百万円
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3 保証債務
連結子会社の金融機関からの為替予約に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
東曜機械貿易(上海)有限公司 300百万円 -百万円
東洋機械金属(広州)貿易有限公司 51百万円 185百万円
東洋機械(常熟)有限公司 480百万円 480百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,900百万円 3,946百万円
仕入高 2,080百万円 2,558百万円
販売費及び一般管理費 349百万円 426百万円
営業取引以外の取引高 410百万円 340百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
発送費 788百万円 1,265百万円
給与及び賞与 803百万円 820百万円
役員賞与引当金繰入額 -百万円 20百万円
役員株式給付引当金繰入額 -百万円 4百万円
退職給付費用 55百万円 50百万円
減価償却費 55百万円 41百万円
研究開発費 568百万円 685百万円
販売手数料 402百万円 426百万円
貸倒引当金繰入額 △1百万円 1百万円
おおよその割合
販売費 45% 54%
一般管理費 55% 46%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 98
関連会社株式 572
計 670
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当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 98
関連会社株式 572
計 670
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 118百万円 140百万円
未払事業税 8 〃 13 〃
棚卸資産評価損 194 〃 183 〃
退職給付引当金 631 〃 592 〃
製品保証引当金 17 〃 17 〃
投資有価証券評価損 1 〃 1 〃
関係会社株式評価損 4 〃 4 〃
減価償却超過額 11 〃 7 〃
減損損失 111 〃 111 〃
貸倒引当金 2 〃 3 〃
繰越欠損金 136 〃 79 〃
38 〃 21 〃
その他
繰延税金資産小計
1,276百万円 1,177百万円
△289 〃 △285 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 987百万円 891百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △325 〃 △324 〃
△39 〃 △40 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △365 〃 △364 〃
繰延税金資産(負債)の純額 621百万円 527百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
税金等調整前当期純損失が 30.6%
(調整) 計上されているため、記載し
交際費等永久に損金に算入されない項目 ておりません。 3.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.8%
住民税均等割 1.6%
評価性引当額 △0.6%
税額控除 △1.9%
0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5%
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,742 21 - 200 3,563 3,700
有形固定資産
構築物 96 5 - 11 90 275
機械及び装置 1,772 194 45 407 1,514 6,483
車両運搬具 7 1 0 5 4 81
工具、器具及び備品 109 22 0 53 78 1,590
土地 780 - - - 780 -
リース資産 1 11 - 2 11 22
建設仮勘定 2 171 172 - 0 -
計 6,513 428 217 680 6,042 12,153
ソフトウエア 479 30 - 127 382 420
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 3 28 30 - 1 -
電話加入権 5 - - - 5 -
計 488 59 30 127 389 420
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 展示機・貸付機・研究機 180百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 9 8 9
役員賞与引当金 - 20 - 20
製品保証引当金 56 58 56 58
役員株式給付引当金 - 4 - 4
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
訴訟について
訴訟の状況につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2)その他 ②訴訟について」に
記載のとおりであります。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
株券喪失登録
1件につき 10,000円
株券喪失登録申請料
株券登録料 1枚につき 500円
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.toyo-mm.co.jp/
株主優待
(1)対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された5単元(500株)以上を保有してい
る株主を対象とします。
(2)優待内容
保有株式数と継続保有期間に応じて、商品を掲載した当社オリジナルカタログ
からお好みの商品を1点お選びいただきます。或いは、社会貢献活動への寄付も
株主に対する特典
お選びいただけます。
① 保有株式数500株から999株、かつ継続保有期間3年未満:1,000円相当
② 保有株式数500株から999株、かつ継続保有期間3年以上:2,000円相当
③ 保有株式数1,000株以上、かつ継続保有期間3年未満:3,000円相当
④ 保有株式数1,000株以上、かつ継続保有期間3年以上:4,000円相当
(注) 継続保有期間とは、株主名簿に記載された日から基準日(3月31日)ま
でに同一株主番号で継続して保有した期間をいいます。
(注)単元未満株式の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。
(単元未満株主の権利制限)
第9条 当会社の株主は、その有する単元未満株主について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
及びその添付書類、 (第147期) 至 2021年3月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
(第147期) 至 2021年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 (第148期第1四半期) 自 2021年4月1日 2021年8月11日
四半期報告書の確認書 至 2021年6月30日 近畿財務局長に提出。
(第148期第2四半期) 自 2021年7月1日 2021年11月11日
至 2021年9月30日 近畿財務局長に提出。
(第148期第3四半期) 自 2021年10月1日 2022年2月10日
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月28日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年7月31日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有久 衛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋機械金属株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
機械金属株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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訂正有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
金資産389百万円を計上しており、【注記事項】(重要な の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
会計上の見積り)及び(税効果会計関係)に関連する開示 実施した。
を行っている。
会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企
る繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に 業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づ
関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適
く会社分類の妥当性の検証を行った。
用指針第26号)で示されている会社分類及び将来の課税所 ・ 将来の課税所得の見積りの前提となる事業計画につい
得の見積りを考慮して、回収可能性があると判断した金額 て、経営者によって承認された直近の予算との整合性を
を計上している。 確かめた。
会社は、射出成型機・ダイカストマシンの市況動向や受 ・ 会社が策定した事業計画の合理性及び実行可能性を検
注状況等を基礎とする収益予測等の重要な仮定を基に事業 討するために、射出成型機・ダイカストマシンの市況動
計画を策定し、当該事業計画を基礎として将来の課税所得 向を含む将来の収益予測について、利用可能な外部デー
の見積りを行っている。 タとの比較、過去実績からの趨勢分析を行った。
以上から、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判 ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
断は、経営者の主観的な判断を基に策定した事業計画達成 価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
の不確実性やその策定のために経営者が採用した重要な仮 ・ 将来の課税所得の見積りに含まれる税務上の申告調整
定に大きく影響を受けることから、当監査法人は、当該事 項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得の申
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 告調整項目との整合性を確かめた。
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訂正有価証券報告書
海外子会社における現金預金の私的流用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(追加情報)に記載されているとおり、会 当監査法人は、会社が、判明した広州子会社における会
社の海外連結子会社である東洋機械金属(広州)貿易有限 社資産の私的流用に係る事実関係を網羅的に把握し、会計
公司(以下、広州子会社)において、従業員により広州子 処理を適切に修正し、開示していることを検討するに当た
会社の現金預金が私的に流用されている可能性があること り、主として以下の監査手続を実施した。
が判明した。
これを受け、会社は、弁護士・公認会計士から構成され (1)特別調査委員会が実施した調査に関して、事実関係
る特別調査委員会を設置し、事実関係や類似する事象の存 を網羅的に把握していること、類似する事象の存否の調査
否等の調査を行い、2023年7月25日に同委員会より調査報 が適切に行われていることを確かめるため、以下の事項を
告書を受領した。 実施した。
その結果、会社は、広州子会社の従業員による広州子会 ・ 特別調査委員会メンバーの能力、独立性、業務の客観
社の現金預金の私的流用や当該私的流用の発覚を防ぐため 性を評価した。
の隠ぺい工作が行われていたことを認定し、過年度の会計 ・ 特別調査委員会による調査結果報告書を閲覧するとと
処理の修正を行っている。 もに、同委員会の調査の範囲、広州子会社従業員による不
広州子会社従業員による現金預金の私的流用の実態が把 正の手口、発生原因及び連結財務諸表に与える影響額につ
握され、適切に会計処理の修正が行われているかどうかを いて、特別調査委員会に対して質問を行った。
確かめるためには、調査範囲、不正の手口及び発生原因、 ・ 類似する事象の存否に関する調査について、広州子会
類似する事象の有無、関連する他の勘定科目への影響等を 社以外の海外子会社について行われた調査の結果を閲覧
検討する必要がある。 し、その適切性を検討した。
これらの検討には慎重な判断が必要となることから、当 ・ デジタルフォレンジック調査の適切性について評価し
監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す た。
るものと判断した。
(2)特別調査委員会による調査結果について、監査証拠
としての利用可能性を評価するため、以下の手続を実施し
た。
・ 特別調査委員会が入手した、広州子会社以外の海外子
会社の銀行残高証明書と帳簿残高を照合し、一致している
ことを確かめた。
・ 特別調査委員会による調査作業の一部について、同委
員会より資料を入手して自ら検討した。
(3)連結財務諸表の修正が適切に行われ、開示されてい
ることを確かめるため、以下の事項を実施した。
・ 特別調査委員会による調査結果を踏まえた会計処理の
修正が、網羅的かつ正確に行われているかどうかを検討し
た。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年6月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの
監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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訂正有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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