東洋機械金属株式会社 訂正四半期報告書 第148期第2四半期(2021/07/01－2021/09/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第148期第2四半期(2021/07/01－2021/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 東洋機械金属株式会社
【英訳名】 TOYO MACHINERY & METAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 (078)942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 (078)942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社海外連結子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があることが判明したことを
受けて、2023年５月26日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
特別調査委員会の調査の結果、当該従業員による現預金の私的流用及び当私的流用の発覚を防ぐための隠ぺい工作が
行われていたことが判明いたしました。
これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正する
ことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年11月11日に提出いたしました第148期第２四半期（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 9,785 15,876 24,870
803
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △484 △101
親会社株主に帰属する
四半期純利益
△448 451 △244
(百万円)
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
△519 730 △136
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
17,747 18,764 18,130
純資産額 (百万円)
28,672 29,935 28,578
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益
△21.78 21.98 △11.87
又は１株当たり四半期 (円)
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
60.9 61.7 62.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,131 358
(百万円) 3,778
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △909 △252 △1,321
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,556 △303 △344
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,791 7,152
(百万円) 7,183
四半期末（期末）残高
第147期 第148期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
△8.67 9.41
(円)
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（東南アジア）
非連結子会社であったPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA（インドネシア）について重要性が増したこと
に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響から大幅なマイナス成長となりましたが、ワクチン接種率の増加に伴い、回復の兆しが見えておりま
す。わが国経済におきましては、段階的な経済活動の再開やワクチン接種の普及などの明るい兆しも見えてきてお
りますが、製造業では半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足により、生産活動が停滞するといった悪影響
が顕在化してきており、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社の事業に関連する業界におきましては、部品調達が不安定ではありますが、国内の設備投資は、回復基調で
推移しました。また、海外では中国をはじめ、アジア、米国、欧州で需要は回復しました。
このような市場環境のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画を策定し、経営
管理基盤と人材育成の仕組みを再構築し、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を進める経営基盤の刷新と強
化に取り組んでおります。また、自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する持続的成長に向
けた事業活動を推進し、収益構造の改善に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は17,941百万円（前年同四半期比67.7％
増）、売上高は15,876百万円（同62.3％増）となりました。このうち、国内売上高は3,629百万円（同21.3％
増）、海外売上高は12,247百万円（同80.3％増）となり、海外比率は77.1％となりました。
利益につきましては、売上高が回復したことから、営業利益は718百万円、経常利益は801百万円、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 451百万円 となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
１．射出成形機
射出成形機につきましては、国内は雑貨や容器類などの生活用品や医療機器関連が増加しました。また、海外に
おきましては、中国でのＩＴ電子機器や医療機器関連の小型機が増加しました。また、アジアでの自動車関連や欧
州における生活用品関連の中大型機が増加しました。その結果、売上高は12,616百万円（前年同四半期比68.9％
増）となりました。
２．ダイカストマシン
ダイカストマシンにつきましては、国内は自動車関連の需要は回復し増加しました。海外におきましては、中国
やアジアで自動車関連が増加しました。その結果、売上高は3,260百万円（前年同四半期比40.9％増）となりまし
た。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 21,229百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,716百万
円 増加しました。これは、主に棚卸資産の増加1,111百万円及び売上債権の増加610百万円があったことによるもの
であります。
固定資産は、 8,706百万円 となり、前連結会計年度末に比べて358百万円減少しました。これは、主に有形固定資
産の減少171百万円及び繰延税金資産の減少122百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、 8,310百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 897百万円 増
加しました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の減少100百万円があったものの、仕入債務の増加 921百万
円 があったことによるものであります。
固定負債は、2,861百万円となり、前連結会計年度末に比べて174百万円減少しました。これは、主に長期借入金
から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少100百万円及び退職給付に係る負債の減少74百万円があった
ことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 18,764百万円 となり、前連結会計年度末に比べて634百
万円増加しました。これは、主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少102百万円があったものの、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 451百万円 及び為替換算調整勘定の増加 225百万円 があっ
たことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 7,152百万円 となり、前年同四半期連結累
計期間末（ 7,791百万円 ）と比べて 639百万円 減少しました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 358百万円 の収入（前年同四半期は
2,131百万円 の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,023百万円があったものの、仕入債務の増加
832百万円、税金等調整前四半期純利益 803百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の支出（前年同四半期は
909百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出212百万円があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、303百万円の支出（前年同四半期は
1,556百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出200百万円があったことによるもの
であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,703,000 20,703,000
（市場第一部） であります。
計 20,703,000 20,703,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月30日 － 20,703,000 － 2,506 － 2,028
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,091 10.19
株式会社
宇部興産機械株式会社 山口県宇部市小串字沖ノ山1980 1,450 7.06
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11－１号 1,450 7.06
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯ
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
Ｎ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ
ＥＳ ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥＤ 1,440 7.02
ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１
（常任代理人 野村證券株式会社）
丁目１３－１）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,379 6.72
新明和工業株式会社 兵庫県宝塚市新明和町１－１ 1,000 4.87
株式会社マルカ 大阪市中央区南新町２丁目２番５号 622 3.03
株式会社山善 大阪市西区立売堀２丁目３番16 600 2.92
第一実業株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６ 400 1.95
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ０，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵ
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ ＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩ 277 1.35
（常任代理人 シティバンク、エ Ｎ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新
ヌ・エイ東京支店） 宿区新宿６丁目２７番３０号）
計 － 10,711 52.21
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,091千株
株式会社日本カストディ銀行 1,379千株
３．株式会社日本カストディ銀行の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口４）、株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）、株式会社日本カストディ銀
行（証券投資信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）、株式会社日本カストディ銀行（年
金信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数を含めて表示しております。
４．上記のほか当社所有の自己株式 188千株（0.91％）があります。
５．株式会社マルカは、2021年10月１日、株式移転により持株会社フルサト・マルカホールディングス株式
会社の完全子会社となっております。
６．2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タワー投資顧問
株式会社が2021年４月19日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
東京都港区芝大門１丁目２番18号
タワー投資顧問株式会社 1,384 6.69
野依ビル２階
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７．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及び共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年５月31日現在で
それぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量
保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の
割合（％）
三井住友ＤＳアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
847 4.09
マネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 35 0.17
１号
計 － 883 4.27
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 188,900 限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,492,900 204,929 同上
単元未満株式 普通株式 21,200 － 同上
発行済株式総数 20,703,000 － －
総株主の議決権 － 204,929 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市二見町福里字
188,900 － 188,900 0.91
東洋機械金属株式会社 西之山523番の１
計 － 188,900 － 188,900 0.91
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,152
現金及び預金 7,183
受取手形及び売掛金 4,680 5,029
電子記録債権 1,109 1,370
商品及び製品 2,342 2,901
仕掛品 2,544 2,848
原材料及び貯蔵品 455 702
1,204 1,229
その他
△6 △7
貸倒引当金
19,513 21,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,153 4,095
機械装置及び運搬具（純額） 1,829 1,727
工具、器具及び備品（純額） 124 106
土地 780 780
リース資産（純額） 1 1
2 11
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,893 6,721
無形固定資産
602 547
投資その他の資産
投資有価証券 970 957
557 435
繰延税金資産
※３ 48 ※３ 60
その他
※３ △6 ※３ △17
貸倒引当金
1,569 1,436
投資その他の資産合計
9,065 8,706
固定資産合計
28,578 29,935
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,735 4,429
支払手形及び買掛金
電子記録債務 952 1,179
１年内返済予定の長期借入金 300 200
未払費用 614 644
未払法人税等 135 183
未払消費税等 11 26
製品保証引当金 57 62
役員賞与引当金 － 6
役員株式給付引当金 － 1
1,605 1,576
その他
7,412 8,310
流動負債合計
固定負債
長期借入金 660 560
退職給付に係る負債 2,368 2,293
7 7
その他
固定負債合計 3,036 2,861
10,448 11,171
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,506 2,506
資本剰余金 2,382 2,385
12,905 13,254
利益剰余金
△40 △36
自己株式
17,754 18,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95 129
繰延ヘッジ損益 △11 △0
228
為替換算調整勘定 4
1 5
退職給付に係る調整累計額
363
その他の包括利益累計額合計 89
非支配株主持分 285 291
18,130 18,764
純資産合計
28,578 29,935
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,785 15,876
8,242 12,545
売上原価
売上総利益 1,543 3,331
※１ 2,074 ※１ 2,612
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △531 718
営業外収益
受取利息及び配当金 12 11
固定資産賃貸料 33 33
為替差益 － 70
助成金収入 47 0
11
25
その他
127
営業外収益合計 118
営業外費用
支払利息 4 3
支払手数料 1 1
固定資産賃貸費用 4 4
為替差損 10 －
持分法による投資損失 48 30
1 2
その他
営業外費用合計 71 41
803
経常利益又は経常損失（△） △484
特別損失
※２ 10
－
貸倒引当金繰入額
10 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△494 803
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
94 247
法人税等還付税額 △23 －
△121
100
法人税等調整額
△49
法人税等合計 347
△444 455
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△448 451
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
△444 455
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 34
繰延ヘッジ損益 0 10
△91 206
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 5 3
△7 19
持分法適用会社に対する持分相当額
△74 274
その他の包括利益合計
△519 730
四半期包括利益
（内訳）
△512
親会社株主に係る四半期包括利益 725
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 5
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△494 803
期純損失（△）
減価償却費 381 417
11 10
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7 6
製品保証引当金の増減額（△は減少） △18 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 △68
受取利息及び受取配当金 △12 △11
支払利息 4 3
為替差損益（△は益） 0 0
助成金収入 △47 △0
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,342 △567
棚卸資産の増減額（△は増加） 56 △1,023
仕入債務の増減額（△は減少） △575 832
未払消費税等の増減額（△は減少） △7 15
未収消費税等の増減額（△は増加） 179 95
持分法による投資損益（△は益） 48 30
264 △51
その他
2,144 497
小計
利息及び配当金の受取額
12 28
助成金の受取額 47 0
利息の支払額 △4 △3
△67 △164
法人税等の支払額
2,131 358
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △839 △212
無形固定資産の取得による支出 △69 △40
0 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △909 △252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800 －
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △140 △200
配当金の支払額 △102 △102
△0 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,556 △303
現金及び現金同等物に係る換算差額 △52 148
2,726 △50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 5,054 7,183
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 11 19
※１ 7,791 ※１ 7,152
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より 、 重要性が増したPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAを連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、部品の販売において
出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（追加情報）
海外子会社従業員による不正について
2023年７月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
連結子会社である東洋機械金属（広州）貿易有限公司の従業員が、2019年３月期以降、同社の現金預金を私的に
流用していたことが判明いたしました。
現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属（広州）貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定して
おりますが、当第２四半期連結会計期間末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収
入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 732百万円 －百万円
受取手形裏書譲渡高 948百万円 239百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行高 －百万円 －百万円
差引額 2,000百万円 2,000百万円
※３ 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 6百万円 17百万円
貸倒引当金 △6百万円 △17百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び賞与 764百万円 795百万円
役員賞与引当金繰入額 －百万円 6百万円
退職給付費用 36百万円 49百万円
減価償却費 37百万円 30百万円
発送費 306百万円 567百万円
研究開発費 277百万円 336百万円
※２ 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 7,791百万円 7,152百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 7,791百万円 7,152百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年４月24日
普通株式 102 5.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年４月26日
普通株式 102 5.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 153 7.5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解してお
ります。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
射出成形機 12,616百万円
ダイカストマシン 3,260百万円
合計 15,876百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△21円78銭 21円98銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△448 451
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△448 451
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,586,165 20,552,213
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 153百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年11月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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