株式会社住友倉庫 四半期報告書 第147期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
第147期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部次長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第１四半期 第１四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
69,314 46,678 223,948
営業収益 （百万円）
14,769 5,159 29,115
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
11,725 3,518 22,455
（百万円）
純利益
13,746 18,810 30,702
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
220,626 243,642 228,945
純資産額 （百万円）
377,986 402,688 385,791
総資産額 （百万円）
145.58 44.32 281.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
145.21 44.22 280.46
（円）
（当期）純利益
55.1 57.6 56.3
自己資本比率 （％）
11,693 1,759 29,816
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,570 △ 10,397 △ 4,572
486
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,408 △ 20,525
現金及び現金同等物の四半期末
46,261 38,408 46,521
（百万円）
（期末）残高
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症による制約の
緩和に伴い、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。海
外につきましては、米国の景気は緩やかに回復し、中国も持ち直しの動きが見られる一方、欧州
は足踏み状態となりました。
このような情勢のもと、当社グループは、2023年３月に第五次中期経営計画を策定し、同計画
の事業戦略に掲げたコア事業である物流事業と不動産事業への経営資源の集中に取り組みまし
た。物流事業におきましては、国内では、静岡県袋井市で新倉庫の建設を進め、海外では、2023
年５月にタイのレムチャバン地区に新倉庫を稼働させるなど、国内外における物流拠点の拡充に
努めました。不動産事業におきましては、2023年６月に大阪市中央区において賃貸用オフィスビ
ルを取得するなど、収益規模の拡大を図りました。
このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、倉庫貨物の取扱いは
引き続き堅調に推移しましたが、前第１四半期連結会計期間末に海運事業を営んでいたWestwood
Shipping Lines,Inc.及びその子会社２社を当社の連結の範囲から除外したこと、また、高騰して
いた海上運賃相場の下落により国際輸送収入が減収となったことなどから、営業収益は466億78百
万円（前年同期比32.7％減）、営業利益は33億42百万円（同75.1％減）、経常利益は51億59百万
円（同65.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に関係会社
株式売却益（72億26百万円）の計上があったため、35億18百万円（同70.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また、保管残高も好調に推移したことから、
倉庫収入は78億7百万円（前年同期比4.1％増）となりました。港湾運送業では、一般荷捌の
取扱いが減少したことから、港湾運送収入は77億38百万円（同1.5％減）となりました。国際輸
送業では、高騰していた海上運賃相場の下落、また、海外子会社における取扱減少等により、
国際輸送収入は134億57百万円（同24.4％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務で
は、情報システム子会社における業務が好調に推移したことなどから、陸上運送ほか収入は151
億37百万円（同1.1％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は441億40百万円（前年同期比8.3％減）となり、これ
に伴い、営業利益は35億57百万円（同3.6％減）となりました。
②不動産事業
不動産事業では、前期及び当第１四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産が寄与したこ
となどから、営業収益は26億96百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は取得時一時
税金の発生により10億92百万円（同15.5％減）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益1億58百万円（前年同
期11億78百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等13億6百万円
（前年同期11億65百万円）控除前の利益であります。
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セグメント別の営業収益内訳
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減額 比率％
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
48,133百万円 44,140百万円 △3,993百万円
物流事業 △8.3
（倉庫収入） (7,497) (7,807) (310) (4.1)
（港湾運送収入） (7,858) (7,738) (△120) (△1.5)
（国際輸送収入） (17,804) (13,457) (△4,347) (△24.4)
（陸上運送ほか収入） (14,973) (15,137) (163) (1.1)
海運事業 19,694 － △19,694 －
（海運事業収入） (19,694) (－) (△19,694) (－)
不動産事業 2,663 2,696 32 1.2
（不動産事業収入） (2,663) (2,696) (32) (1.2)
計 70,492 46,837 △23,655 △33.6
セグメント間内部営業収益 △1,178 △158 1,019 －
純営業収益 69,314 46,678 △22,635 △32.7
(2) 財政状態の状況
資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比4.4％増の
4,026億88百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の
増加等により、前期末比1.4％増の1,590億46百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上
昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比6.4％増の2,436億42百万円と
なりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により、17億59百万円の増加（前年同期は116億93百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に譲渡したWestwood Shipping Lines,Inc.株式
の売却価額のうち未収額の一部の入金がありましたが、有形固定資産の取得による支出等によ
り、103億97百万円の減少（前年同期は15億70百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等がありましたが、借入金の増加等
により、4億86百万円の増加（前年同期は54億8百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（44百万円）を加えた全体で81億7百万円の減少となり、「連結の範囲の
変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」（6百万円の減少）を加えた現金及び現金同等物の四半
期末残高は、384億8百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
79,997,315 79,997,315
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
79,997,315 79,997,315
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2023年４月１日～
－ 79,997,315 － 14,922 － 11,755
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づ
く株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
612,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
79,114,600 791,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
270,315
単元未満株式 普通株式 － －
79,997,315
発行済株式総数 － －
791,146
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区中之島
601,800 601,800 0.75
株式会社住友倉庫 －
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 10,600 0.01
住和港運株式会社 －
二丁目１番11号
612,400 612,400 0.77
計 － －
（注）当社は、2023年６月30日現在で自己株式594,073株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.74％）を所有
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
48,994 41,115
現金及び預金
22,961 21,427
受取手形及び営業未収入金
2,894 2,913
販売用不動産
1 4
仕掛品
17,335 10,626
その他
△ 170 △ 164
貸倒引当金
92,016 75,922
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 86,570 88,989
機械装置及び運搬具（純額） 5,657 5,663
船舶（純額） 467 454
工具、器具及び備品（純額） 1,007 999
63,289 73,982
土地
5,627 4,584
建設仮勘定
3,448 3,260
その他（純額）
166,069 177,934
有形固定資産合計
無形固定資産
5,138 5,138
借地権
1,622 1,536
ソフトウエア
205 226
その他
6,966 6,901
無形固定資産合計
投資その他の資産
112,674 133,887
投資有価証券
279 276
長期貸付金
1,089 1,072
繰延税金資産
6,909 6,908
その他
△ 214 △ 214
貸倒引当金
120,739 141,930
投資その他の資産合計
293,774 326,766
固定資産合計
385,791 402,688
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
12,250 12,131
支払手形及び営業未払金
13,416 5,866
短期借入金
5,000 5,000
コマーシャル・ペーパー
7,038 1,120
未払法人税等
1,451 710
賞与引当金
11,637 9,402
その他
50,794 34,232
流動負債合計
固定負債
47,000 47,000
社債
16,995 29,034
長期借入金
28,009 34,746
繰延税金負債
76 83
役員退職慰労引当金
4,335 4,384
退職給付に係る負債
7,820 7,943
長期預り金
1,813 1,622
その他
106,050 124,814
固定負債合計
156,845 159,046
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,347 12,347
資本剰余金
131,554 131,091
利益剰余金
△ 1,171 △ 1,156
自己株式
157,653 157,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,920 69,531
その他有価証券評価差額金
4,154 4,559
為替換算調整勘定
608 583
退職給付に係る調整累計額
59,684 74,674
その他の包括利益累計額合計
217 208
新株予約権
11,391 11,555
非支配株主持分
228,945 243,642
純資産合計
385,791 402,688
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
7,497 7,807
倉庫収入
7,700 7,738
港湾運送収入
17,804 13,457
国際輸送収入
11,756 11,676
陸上運送収入
18,836 －
海運収入
1,536 1,486
物流施設賃貸収入
2,495 2,527
不動産賃貸収入
1,686 1,984
その他
69,314 46,678
営業収益合計
営業原価
37,644 26,108
作業諸費
6,500 6,973
人件費
3,449 2,372
賃借料
616 857
租税公課
2,355 2,256
減価償却費
2,409 2,462
その他
52,975 41,031
営業原価合計
16,338 5,646
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,582 1,309
給料手当及び福利費
221 39
賞与引当金繰入額
67 47
退職給付費用
4 －
のれん償却額
1,055 906
その他
2,930 2,304
販売費及び一般管理費合計
13,408 3,342
営業利益
営業外収益
1,829 1,796
受取利息及び配当金
67 29
持分法による投資利益
75 102
その他
1,971 1,928
営業外収益合計
営業外費用
80 92
支払利息
376 －
支払手数料
152 19
その他
610 112
営業外費用合計
14,769 5,159
経常利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
－ 306
投資有価証券売却益
7,226 －
関係会社株式売却益
7,226 306
特別利益合計
特別損失
103 120
固定資産除却損
103 120
特別損失合計
21,892 5,345
税金等調整前四半期純利益
6,655 1,324
法人税、住民税及び事業税
46 293
法人税等調整額
6,701 1,618
法人税等合計
15,191 3,726
四半期純利益
3,465 207
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,725 3,518
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
15,191 3,726
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,773 14,677
その他有価証券評価差額金
149 363
為替換算調整勘定
△ 35 △ 25
退職給付に係る調整額
215 68
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,444 15,084
その他の包括利益合計
13,746 18,810
四半期包括利益
（内訳）
10,530 18,508
親会社株主に係る四半期包括利益
3,216 302
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,892 5,345
税金等調整前四半期純利益
2,468 2,358
減価償却費
4 －
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 921 △ 742
△ 1,829 △ 1,796
受取利息及び受取配当金
80 92
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 67 △ 29
103 120
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 306
関係会社株式売却損益（△は益） △ 7,226 －
376 －
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 252 1,634
仕入債務の増減額（△は減少） △ 252 △ 166
△ 336 702
その他
14,041 7,211
小計
1,820 1,784
利息及び配当金の受取額
△ 69 △ 75
利息の支払額
△ 4,099 △ 7,160
法人税等の支払額
11,693 1,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 369 △ 511
定期預金の預入による支出
273 322
定期預金の払戻による収入
△ 5,075 △ 16,211
有形固定資産の取得による支出
5 2
有形固定資産の売却による収入
△ 278 △ 128
無形固定資産の取得による支出
△ 8 △ 15
投資有価証券の取得による支出
0 357
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
※２ 5,958
4,161
による収入
4 4
貸付金の回収による収入
△ 283 △ 175
その他
△ 1,570 △ 10,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
805 517
短期借入れによる収入
△ 587 △ 349
短期借入金の返済による支出
－ 12,600
長期借入れによる収入
△ 200 △ 8,278
長期借入金の返済による支出
5,000 5,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 3,500 △ 5,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 999 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 4,375 △ 3,628
配当金の支払額
△ 1,302 △ 138
非支配株主への配当金の支払額
△ 247 △ 236
その他
△ 5,408 486
財務活動によるキャッシュ・フロー
705 44
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,420 △ 8,107
40,840 46,521
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 6
の増減額（△は減少）
※１ 46,261 ※１ 38,408
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 544百万円 544百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度17百万円、当第１四半期連結会
計期間15百万円の保証を行っております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 48,667百万円 41,115百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,406百万円 △2,707百万円
現金及び現金同等物 46,261百万円 38,408百万円
※２ 前連結会計年度に連結除外となったWestwood Shipping Lines, Inc.の株式売却に係る未収入金の
うち、当第１四半期連結会計期間に収受した金額であります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 4,765 59.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において
自己株式480,300株、999百万円を取得いたしました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 3,969 50.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
47,957 18,836 2,520 69,314 69,314
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
176 858 143 1,178
△ 1,178 －
又は振替高
48,133 19,694 2,663 70,492 69,314
計 △ 1,178
3,689 9,592 1,291 14,574 13,408
セグメント利益 △ 1,165
（注）１．セグメント利益の調整額△1,165百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
1,331百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
44,138 2,540 46,678 46,678
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
2 156 158
△ 158 －
又は振替高
44,140 2,696 46,837 46,678
計 △ 158
3,557 1,092 4,649 3,342
セグメント利益 △ 1,306
（注）１．セグメント利益の調整額△1,306百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
1,390百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は従来、「物流事業」「海運事業」「不動産事業」を報告セグメントとしておりましたが、前
第１四半期連結会計期間末に海運事業を営んでいたWestwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社
２社を当社の連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「物流事業」「不動産事業」を報
告セグメントとしております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 7,497 － － 7,497
港湾運送収入 7,700 － － 7,700
国際輸送収入 17,804 － － 17,804
陸上運送ほか収入 13,418 － － 13,418
海運事業収入 － 18,836 － 18,836
不動産事業収入 － － 215 215
顧客との契約から生じる収益 46,420 18,836 215 65,472
その他の収益 1,536 － 2,304 3,841
外部顧客への営業収益 47,957 18,836 2,520 69,314
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
物流事業 不動産事業 計
倉庫収入 7,807 － 7,807
港湾運送収入 7,738 － 7,738
国際輸送収入 13,457 － 13,457
陸上運送ほか収入 13,648 － 13,648
不動産事業収入 － 199 199
顧客との契約から生じる収益 42,651 199 42,851
その他の収益 1,486 2,341 3,827
外部顧客への営業収益 44,138 2,540 46,678
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 145円58銭 44円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,725 3,518
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,725 3,518
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,543 79,398
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 145円21銭 44円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 205 172
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するととも
に、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 750,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.94%)
（３）取得し得る株式の総額 20億円を上限とする
（４）取得期間 2023年８月７日から2023年12月22日まで
（５）取得方法 市場買付
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量
（３）消却予定日 2024年３月29日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社住友倉庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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