太陽ホールディングス株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太陽ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月1日
【四半期会計期間】 第78期（2024年3月期）第1四半期
（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAIYO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 英志
【本店の所在の場所】 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】 0493（62）7777（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】 03（5953）5200（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 富岡 さやか
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
（2023年3月期） （2024年3月期） 第77期
回次
第1四半期 第1四半期 （2023年3月期）
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 6月30日 至 2023年 6月30日 至 2023年 3月31日
25,757 23,861 97,338
売上高 （百万円）
5,119 3,235 15,462
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,619 2,561 11,405
（百万円）
（当期）純利益
5,954 4,701 12,494
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
89,337 94,536 92,739
純資産額 （百万円）
191,138 191,439 187,263
総資産額 （百万円）
64.47 45.94 203.71
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.7 49.4 49.5
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は23,861百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は3,470百万円（前年同期比
35.0％減）、経常利益は3,235百万円（前年同期比36.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,561
百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・
医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。
①エレクトロニクス事業
当事業については、海外での売上高比率が9割を超えていることから、為替が円安に推移することで増収、増益に
寄与します。当第1四半期連結累計期間における期中平均為替レートは1米ドル138.1円であり、前年同期の期中平均
為替レートである1米ドル129.0円と比較し9.1円の円安に推移しました。
リジッド基板用部材については、ディスプレイ関連部材、民生用関連部材、スマートフォン関連部材において販
売数量が前年同期を下回りました。これら関連部材においては、PC・タブレットや民生機器等の最終需要の減少に
伴う顧客の稼働率の減少により販売数量が減少しました。一方、車載関連部材において販売数量が前年同期を上回
りました。この関連部材においては、半導体や部品不足等により在庫調整を実施していた前年同期と比較し、自動
車の生産活動が正常化しつつあり販売台数が増加したことを背景に販売数量が増加しました。
半導体パッケージ基板用部材については、販売数量が前年同期を下回りました。特に、DF製品においては、世界
的なリモートワークの定着や第5世代移動通信システム（5G）の普及に伴うデータ量の飛躍的な増大を背景に販売数
量が過去最高水準となった前年同期と比較し、スマートフォンやPC・タブレット等の最終需要の減少を背景に顧客
の在庫水準が高水準を維持しているため、メモリ向け製品を中心に需要が減少したことにより販売数量が減少しま
した。なお、前第4四半期連結会計期間と比較した場合、中国を中心に最終需要回復の兆しが見られ販売数量が増加
しました。
この結果、売上高は15,703百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は2,642百万円（前年同期比49.2％
減）となりました。
②医療・医薬品事業
太陽ファルマ株式会社が行う医療用医薬品の製造販売事業については、前年同期と比較し、薬価改定の影響が
Ⓡ
あったものの、新たな長期収載品レミニール の資産譲受や他社同効薬等の供給不足に伴う需要の増加により、売
上高が前年同期を上回りました。
太陽ファルマテック株式会社が行う医療用医薬品の製造受託事業については、製造委託元からの要請によるプロ
ダクトミックスの変化や原材料、エネルギー等の価格高騰に伴う販売価格の改定により、売上高が前年同期を上回
りました。
この結果、売上高は7,335百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益は751百万円（前年同期比55.7％増)と
なりました。
3/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
事業区分による販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間
（自 2023年 4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年 6月30日）
エレクトロニクス事業（百万円） 15,703 81.4
医療・医薬品事業（百万円） 7,335 129.2
報告セグメント計（百万円） 23,039 92.3
その他（百万円） 822 104.5
合計（百万円） 23,861 92.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
（2）財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,616百万円減少し、88,434百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が3,187百万円減少、流動資産のその他に含まれている未収消費税等が
961百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,600百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5,792百万円増加し、103,005百万円と
なりました。これは主に、販売権が4,864百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて、6,332百万円増加し、41,448百万円と
なりました。これは主に、短期借入金が3,096百万円増加、支払手形及び買掛金が2,373百万円増加したこと等に
よるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて、3,952百万円減少し、55,455百万円と
なりました。これは主に、長期借入金が1,933百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、1,796百万円増加し、94,536百万円とな
りました。これは主に、為替換算調整勘定が2,024百万円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益
2,561百万円の計上があった一方で、2,905百万円の剰余金の配当があったこと等によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は1,257百万円です。
各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。
エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、1,110百万円です。
医療・医薬品事業に係る研究開発費は、108百万円です。
その他の研究開発費は、37百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りです。
資産譲渡契約
当社グループは、Janssen Pharmaceutica NVとの間で、Janssen Pharmaceutica NVの子会社であるヤンセンファー
Ⓡ
マ株式会社が日本において製造販売を行っている長期収載品レミニール （一般名：ガランタミン臭化水素酸塩）に
ついて、日本の製造販売権等を譲り受けることを決定し、資産譲渡契約を締結しました。
会社名 相手先 国名 契約の内容 契約締結日
Ⓡ
長期収載品レミニール の
Janssen Pharmaceutica NV
太陽ファルマ株式会社 ベルギー 2023年4月3日
資産譲渡に関する契約
4/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月1日)
(2023年6月30日)
業協会名
東京証券取引所
58,185,501 58,291,559
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
58,185,501 58,291,559
計 － －
（注）2023年6月27日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新
株式を106,058株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。
(1) 払込期日 2023年7月14日
(2) 発行する株式の種類及び数 普通株式 106,058株
(3) 発行価額 1株につき2,677円
(4) 発行価額の総額 283,917,266円
(5) 資金調達の額 164,100,100円
譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される44,758株につき特定
譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 募集又は割当方法
業績連動株式報酬制度に基づき発行される61,300株につき第三
者割当の方法
特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出
(7) 出資の履行方法
資、第三者割当については金銭の払込による。
（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法）
当社の業務執行取締役4名 44,758株
割当ての対象者及びその人数並び
(8)
に割り当てる株式の数
（第三者割当の方法）
当社の業務執行取締役4名 61,300株
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年4月1日～
－ 58,185,501 － 9,761 － 10,728
2023年6月30日
（注）2023年6月27日付の取締役会決議により、2023年7月14日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新
株式を発行し、発行済株式総数が106,058株、資本金及び資本準備金がそれぞれ141百万円増加しています。
5/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,429,100 1,254 （注）1
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
55,718,300 557,183 （注）2
完全議決権株式（その他） 普通株式
38,101 （注）3
単元未満株式 普通株式 －
58,185,501
発行済株式総数 － －
558,437
総株主の議決権 － －
（注）1．当社所有の自己株式2,303,700株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有す
る125,400株です。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれています。また、「議決権の数」
欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
3．当社所有の自己株式58株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する40株
が含まれています。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県比企郡嵐山町大
太陽ホールディングス
2,303,700 125,400 2,429,100 4.17
株式会社
字大蔵388番地
2,303,700 125,400 2,429,100 4.17
計 －
（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」98株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式40株を含む）は含まれてい
ません。
2．他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）
東京都港区浜松町2丁目11番3号）が所有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6
月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
7/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年 3月31日) (2023年 6月30日)
資産の部
流動資産
47,121 43,933
現金及び預金
※1 22,734 ※1 25,334
受取手形及び売掛金
7,038 6,900
商品及び製品
1,398 1,380
仕掛品
6,539 6,984
原材料及び貯蔵品
5,290 3,958
その他
△ 72 △ 58
貸倒引当金
90,050 88,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 22,492 ※2 24,495
建物及び構築物（純額）
37,909 38,378
その他（純額）
60,401 62,874
有形固定資産合計
無形固定資産
4,974 3,106
のれん
15,834 20,698
販売権
5,476 5,357
顧客関連資産
2,885 2,914
その他
29,170 32,076
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,834 8,271
その他
△ 193 △ 216
貸倒引当金
7,640 8,054
投資その他の資産合計
97,212 103,005
固定資産合計
187,263 191,439
資産合計
負債の部
流動負債
6,513 8,886
支払手形及び買掛金
※2 5,424 ※2 8,521
短期借入金
12,902 13,083
１年内返済予定の長期借入金
1,031 1,162
未払法人税等
1,108 1,627
賞与引当金
87 209
その他の引当金
8,047 7,956
その他
35,115 41,448
流動負債合計
固定負債
53,174 51,240
長期借入金
108 103
退職給付に係る負債
55 163
その他の引当金
6,069 3,946
その他
59,407 55,455
固定負債合計
94,523 96,903
負債合計
純資産の部
株主資本
9,761 9,761
資本金
14,883 14,883
資本剰余金
67,561 67,217
利益剰余金
△ 6,107 △ 6,108
自己株式
86,098 85,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
429 545
その他有価証券評価差額金
6,223 8,248
為替換算調整勘定
△ 14 △ 15
退職給付に係る調整累計額
6,637 8,778
その他の包括利益累計額合計
3 3
非支配株主持分
92,739 94,536
純資産合計
187,263 191,439
負債純資産合計
8/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
25,757 23,861
売上高
13,770 13,596
売上原価
11,987 10,265
売上総利益
6,651 6,794
販売費及び一般管理費
5,335 3,470
営業利益
営業外収益
16 50
受取利息
11 1
受取配当金
44
業務受託料 －
42 38
その他
114 90
営業外収益合計
営業外費用
79 138
支払利息
209 64
為替差損
42 123
その他
331 326
営業外費用合計
5,119 3,235
経常利益
5,119 3,235
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,667 884
△ 168 △ 210
法人税等調整額
1,499 674
法人税等合計
3,619 2,561
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
3,619 2,561
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
3,619 2,561
四半期純利益
その他の包括利益
116
その他有価証券評価差額金 △ 143
2,480 2,025
為替換算調整勘定
△ 2 △ 0
退職給付に係る調整額
2,334 2,140
その他の包括利益合計
5,954 4,701
四半期包括利益
（内訳）
5,954 4,701
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
10/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 2015年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対す
る意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日
開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しまし
た。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出する
ことにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見
込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、
信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。
当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありませ
ん。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額
法を適用しています。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の
部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228百万
円、125,600株、当第1四半期連結会計期間末228百万円、125,440株です。
11/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年 3月31日） （2023年 6月30日）
610 百万円 638 百万円
受取手形裏書譲渡高
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年 3月31日） （2023年 6月30日）
建物及び構築物 922百万円 934百万円
計 922 934
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年 3月31日） （2023年 6月30日）
短期借入金 194百万円 199百万円
計 194 199
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日） 至 2023年 6月30日）
減価償却費 1,824百万円 2,090百万円
のれんの償却額 122 72
（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月18日
普通株式 2,085 37.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年6月17日
普通株式 2,905 52.00 2023年3月31日 2023年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。
12/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エレクトロ 医療・医薬
（注）
計
ニクス事業 品 事 業
売上高
19,293 5,678 24,971 786 25,757
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
72 72
－ － －
又は振替高
19,293 5,678 24,971 859 25,830
計
セグメント利益又は損失
5,197 482 5,679 5,672
△ 7
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカ
ル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,679
「その他」の区分の利益又は損失（△） △7
セグメント間取引消去 △11
事業セグメントに配分していない損益（注） △325
四半期連結損益計算書の営業利益 5,335
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エレクトロ 医療・医薬
（注）
計
ニクス事業 品 事 業
売上高
15,703 7,335 23,039 822 23,861
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
79 79
－ － －
又は振替高
15,703 7,335 23,039 901 23,941
計
2,642 751 3,393 18 3,411
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカ
ル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,393
「その他」の区分の利益又は損失（△） 18
セグメント間取引消去 △7
事業セグメントに配分していない損益（注） 66
四半期連結損益計算書の営業利益 3,470
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
エレクトロ 医療・医薬
計
ニクス事業 品 事 業
日本 1,343 5,678 7,021 771 7,792
中国 9,718 － 9,718 － 9,718
台湾 2,208 － 2,208 15 2,223
韓国 4,555 － 4,555 － 4,555
その他 1,467 － 1,467 － 1,467
顧客との契約から生じる
19,293 5,678 24,971 786 25,757
収益
－ － － － －
その他の収益
19,293 5,678 24,971 786 25,757
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事
業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エレクトロ 医療・医薬 （注）
計
ニクス事業 品 事 業
日本 1,079 7,335 8,414 822 9,237
中国 8,558 － 8,558 － 8,558
台湾 1,435 － 1,435 － 1,435
韓国 3,113 － 3,113 － 3,113
その他 1,516 － 1,516 － 1,516
顧客との契約から生じる
15,703 7,335 23,039 822 23,861
収益
－ － － － －
その他の収益
15,703 7,335 23,039 822 23,861
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事
業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
15/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日） 至 2023年 6月30日）
1株当たり四半期純利益 64.47円 45.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,619 2,561
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,619 2,561
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,149,673 55,756,377
（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保
有する当社株式を含めています。（前第1四半期連結累計期間204,990株、当第1四半期連結累計期間125,480
株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻引 善博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 良孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
太陽ホールディングス株式会社(E00913)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
