東洋機械金属株式会社 訂正四半期報告書 第147期第1四半期(2020/04/01-2020/06/30)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第147期第1四半期(2020/04/01-2020/06/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年7月31日
【四半期会計期間】 第147期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 東洋機械金属株式会社
【英訳名】 TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の1
【電話番号】 (078)942-2345(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の1
【電話番号】 (078)942-2345(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社海外連結子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があることが判明したことを
受けて、2023年5月26日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
特別調査委員会の調査の結果、当該従業員による現預金の私的流用及び当私的流用の発覚を防ぐための隠ぺい工作が
行われていたことが判明いたしました。
これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正する
ことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年8月7日に提出いたしました第147期第1四半期(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第
4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人より四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
2.監査証明について
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第1四半期 第1四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 7,956 4,607 30,453
1,439
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 563 △313
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
346 △270 870
(百万円)
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
414 △372 784
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
18,192 17,894 18,370
純資産額 (百万円)
29,721 28,882 28,130
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
17.21 △13.12 42.55
(円)
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
61.0
自己資本比率 (%) 60.3 64.3
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(東南アジア)
非連結子会社であったTOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.(ベトナム)について重要性が増したことに伴い、当第
1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
3/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、国際的な通商問題の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症
拡大により、世界全域にわたり経済活動が制限されるなどグローバルな経済活動に大きな影響を与える結果となり
ました。わが国経済におきましても、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動の再開が段階的に進められ、個人消費
に持ち直しの動きもみられましたが、回復の足取りは鈍く、第2波の発生も懸念されることから、国内外の景気の
先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
当社の事業に関連する業界におきましては、国内外の設備投資は、米中貿易摩擦の長期化および新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を受け、需要が減少し、先行き不透明な極めて厳しい事業環境となりました。
このような市場環境のもとではありますが、当社グループは、2021年3月期を最終年度とする3ケ年の中期経営
計画「TOYO-G-Plan 2020」の基本方針である"グローバル成長市場戦略に向けた事業の拡大、成長及び構造改革"に
基づいた各種施策に取り組み、自社ならではの新製品の開発、設備とネットワークを活用した新しいモノづくり、
新たな営業スタイルによる拡販施策を展開し、収益構造改革を目指してまいります。
また、当社グループにおいては、安定的に事業を継続していくため、お取引先の皆様ならびに従業員の健康に最
大限配慮し、マスク着用や手指消毒、WEB会議の活用など社内外への感染症拡大防止対策に万全を期しつつ、事
業活動を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は4,243百万円(前年同四半期比36.7%
減)、売上高は4,607百万円(同42.1%減)となりました。このうち、国内売上高は1,232百万円(同55.2%減)、
海外売上高は3,375百万円(同35.2%減)となり、海外比率は73.3%となりました。
利益につきましては、事業環境が大きく変動し、受注・売上が大幅に減少したことから、生産の減少に伴う操業
度低下による固定費の回収不足が生じ、営業損失は326百万円(前年同四半期は営業利益531百万円)、経常損失は
313百万円(前年同四半期は経常利益563百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 270百万円 (前年同四半
期は親会社株主に帰属する四半期純利益 346百万円 )となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
① 射出成形機
射出成形機につきましては、国内は、雑貨や容器類などの生活用品や自動車関連の需要が減少しました。また、
海外におきましては、中国でのIT電子機器関連の小型機の需要は増加しましたが、欧州や米国での生活用品関連
や東南アジアでの自動車関連の需要が減少しました。その結果、売上高は3,267百万円(前年同四半期比45.8%
減)となりました。
② ダイカストマシン
自動車関連向けを中心とするダイカストマシンにつきましては、国内の需要は減少しました。また、海外におき
ましては、東南アジアや中国での需要は減少しました。その結果、売上高は1,339百万円(前年同四半期比30.6%
減)となりました。
4/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 19,377百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 316
百万円 増加しました。これは、主に売上債権の減少1,043百万円、未収消費税等を含むその他流動資産の減少 195百
万円 及びたな卸資産の減少128百万円があったものの、現金及び預金の増加 1,682百万円 があったことによるもので
あります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 9,504百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 435百
万円 増加しました。これは、主に投資有価証券の減少61百万円及び無形固定資産の減少14百万円があったものの、
有形固定資産の増加471百万円があったことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 7,633百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 452百
万円 増加しました。これは、主に仕入債務の減少 566百万円 及び未払費用の減少203百万円があったものの、短期借
入金の増加1,000百万円及び前受金等を含むその他流動負債の増加 297百万円 があったことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて774百
万円増加しました。これは、主に長期借入金の増加800百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 17,894百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 475百
万円 減少しました。これは、主に配当を行ったことによる利益剰余金の減少102百万円及び親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上による利益剰余金の減少 270百万円 があったことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,703,000 20,703,000
(市場第一部) であります。
計 20,703,000 20,703,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 - 20,703,000 - 2,506 - 2,028
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
7/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式) 株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 112,800 限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,568,900 205,689 同上
単元未満株式 普通株式 21,300 - 同上
発行済株式総数 20,703,000 - -
総株主の議決権 - 205,689 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれてお
ります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県明石市二見町福里字
112,800 - 112,800 0.54
東洋機械金属株式会社 西之山523番の1
計 - 112,800 - 112,800 0.54
(注)当第1四半期会計期間末日現在の所有株式数は112,911株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
6,737
現金及び預金 5,054
受取手形及び売掛金 5,827 4,795
電子記録債権 1,642 1,630
商品及び製品 2,750 2,578
仕掛品 2,482 2,390
原材料及び貯蔵品 407 544
904 708
その他
△8 △7
貸倒引当金
19,377
流動資産合計 19,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,725 3,664
機械装置及び運搬具(純額) 1,796 2,048
工具、器具及び備品(純額) 118 114
土地 780 780
リース資産(純額) 3 2
400 685
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,825 7,296
無形固定資産
644 629
投資その他の資産
投資有価証券 968 907
494 540
繰延税金資産
退職給付に係る資産 87 87
※3 61 ※3 68
その他
※3 △11 ※3 △25
貸倒引当金
1,599 1,578
投資その他の資産合計
9,069 9,504
固定資産合計
28,130 28,882
資産合計
10/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
3,103 2,334
支払手形及び買掛金
電子記録債務 891 1,093
短期借入金 900 1,700
1年内返済予定の長期借入金 200 400
未払費用 648 444
未払法人税等 73 21
未払消費税等 18 15
製品保証引当金 89 78
役員賞与引当金 7 -
1,248 1,545
その他
7,180 7,633
流動負債合計
固定負債
長期借入金 100 900
退職給付に係る負債 2,471 2,446
9 8
その他
固定負債合計 2,580 3,355
9,760 10,988
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,506 2,506
資本剰余金 2,382 2,382
13,252 12,879
利益剰余金
△40 △40
自己株式
18,101 17,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52 63
繰延ヘッジ損益 △0 -
△111
為替換算調整勘定 △14
△63 △60
退職給付に係る調整累計額
△108
その他の包括利益累計額合計 △25
非支配株主持分 294 274
18,370 17,894
純資産合計
28,130 28,882
負債純資産合計
11/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 7,956 4,607
6,083 3,918
売上原価
売上総利益 1,873 689
販売費及び一般管理費 1,341 1,015
営業利益又は営業損失(△) 531 △326
営業外収益
受取利息及び配当金 3 10
固定資産賃貸料 16 16
為替差益 4 9
受取補償金 17 -
8 16
その他
営業外収益合計 50 53
営業外費用
支払利息 1 2
支払手数料 11 -
持分法による投資損失 - 34
6 3
その他
営業外費用合計 19 40
経常利益又は経常損失(△) 563 △313
特別損失
※1 3 ※1 9
貸倒引当金繰入額
3 9
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
559 △322
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
72 18
法人税等還付税額 - △23
130 △51
法人税等調整額
△56
法人税等合計 203
356 △266
四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
346 △270
に帰属する四半期純損失(△)
12/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
356 △266
四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 10
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 53 △106
退職給付に係る調整額 2 2
- △14
持分法適用会社に対する持分相当額
57
その他の包括利益合計 △106
414 △372
四半期包括利益
(内訳)
398 △353
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 15 △19
13/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したTOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めてお
ります。
(追加情報)
海外子会社従業員による不正について
2023年7月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
連結子会社である東洋機械金属(広州)貿易有限公司の従業員が、2019年3月期以降、同社の現金預金を私的に
流用していたことが判明いたしました。
現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属(広州)貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定して
おりますが、当第1四半期連結会計期間末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収
入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。
また、当第1四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額9百万円(63万元)を特別損失に計上しております。
14/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
受取手形割引高 472百万円 224百万円
受取手形裏書譲渡高 410百万円 35百万円
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 2,000百万円
借入実行高 -百万円 -百万円
1,000百万円 2,000百万円
※3 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含
まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 7百万円 21百万円
貸倒引当金 △7百万円 △21百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
15/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 193百万円 184百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年4月24日
普通株式 283 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年4月24日
普通株式 102 5.0 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は
17円21銭 △13円12銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
346 △270
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
346 △270
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,156,904 20,590,161
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年4月24日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 102百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月22日
17/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月31日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年8月5日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20