東洋機械金属株式会社 訂正有価証券報告書 第145期(2018/04/01－2019/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第145期(2018/04/01－2019/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【事業年度】 第145期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 東洋機械金属株式会社
TOYO MACHINERY & METAL CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 (078)942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 (078)942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社海外連結子会社の従業員により同社の預金が私的に流用されている可能性があることが判明したことを
受けて、2023年５月26日付で特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
特別調査委員会の調査の結果、当該従業員による現預金の私的流用及び当私的流用の発覚を防ぐための隠ぺい工作が
行われていたことが判明いたしました。
これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表について、訂正する
ことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年６月26日に提出いたしました第145期（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、
有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
①連結貸借対照表
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③連結株主資本等変動計算書
④連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(2）その他
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 26,005 26,664 27,707 30,878 31,780
2,138
経常利益 （百万円） 1,997 1,813 1,822 2,130
親会社株主に帰属する
1,342
（百万円） 1,631 1,863 1,505 1,407
当期純利益
1,295
包括利益 （百万円） 2,106 1,735 1,361 1,552
17,036
純資産額 （百万円） 13,160 13,934 14,976 16,152
29,081
総資産額 （百万円） 23,368 24,528 26,264 27,813
888.25
１株当たり純資産額 （円） 630.28 731.87 786.57 846.99
71.16
１株当たり当期純利益 （円） 79.14 92.26 80.06 74.86
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 55.6 56.1 56.3 57.3 57.7
8.21
自己資本利益率 （％） 13.47 13.93 10.55 9.17
8.08
株価収益率 （倍） 5.86 3.66 6.87 10.86
営業活動による
（百万円） 688 1,905 2,378 924 2,438
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △718 △1,983 △1,313 △1,544 △601
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △490 △267 △724 △281 △623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,430 5,027 5,319 4,460 5,613
期末残高
従業員数 （名） 699 706 705 729 749
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 23,072 24,568 25,718 27,861 28,278
経常利益 （百万円） 1,281 1,106 1,349 1,648 1,702
当期純利益 （百万円） 1,162 1,492 1,205 1,235 1,241
資本金 （百万円） 2,506 2,506 2,506 2,506 2,506
発行済株式総数 （株） 20,703,000 20,703,000 20,703,000 20,703,000 20,703,000
純資産額 （百万円） 10,621 11,128 12,025 12,890 13,732
総資産額 （百万円） 20,149 21,414 23,260 24,464 25,816
１株当たり純資産額 （円） 515.28 591.85 639.58 685.59 727.09
１株当たり配当額 10.00 15.00 17.00 25.00 25.00
（円）
（１株当たり中間配当額） (4.00) (5.00) (7.00) (10.00) (10.00)
１株当たり当期純利益 （円） 56.39 73.91 64.10 65.69 65.82
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 52.7 52.0 51.7 52.7 53.2
自己資本利益率 （％） 11.41 13.73 10.41 9.91 9.33
株価収益率 （倍） 8.23 4.57 8.58 12.38 8.74
配当性向 （％） 17.73 20.29 26.52 38.06 37.98
従業員数 （名） 469 479 489 496 512
株主総利回り 83 63 103 154 116
（比較情報： （％）
(131) (117) (134) (155) (147)
配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 645 575 582 1,163 864
最低株価 （円） 421 300 305 499 470
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1925年５月 ㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。
1935年１月 土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。
1937年６月 土山工場に機械工場を増設。
1938年10月 社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。
1947年３月 神戸工場を廃止。
1949年５月 「紡機製造㈱」へ社名復帰。
1949年８月 大阪証券取引所に上場。
1959年７月 プラスチック射出成形機の生産開始。
1962年１月 社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。
1962年２月 発泡スチロール成形機の生産開始。
1963年４月 ダイカストマシンの生産開始。
1965年５月 本店を神戸市から現住所（兵庫県明石市）に移転。
1970年３月 東洋工機㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。
1977年２月 ㈱二見機械製作所（2002年４月東洋工機㈱に吸収合併）が当社の子会社（連結子会社）となる。
1981年12月 東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。
1988年９月 鋳鍛造品の生産中止。
1988年12月 Ｇ10棟大型機組立工場の増設。
1989年１月 テクニカルセンターの開設。
1990年４月 設計研究棟新築。
1991年２月 Ｇ11棟大型機組立工場の増設。
1995年12月 香港支店の開設。
1997年７月 ＩＳＯ９００１認証取得。
1998年５月 ディスク専用機の生産開始。
2000年３月 ＩＳＯ１４００１認証取得。
2000年７月 マレーシア現地法人TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.（連結子会社）の設立。
2001年12月 タイ現地法人TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.（連結子会社）の設立。
2003年９月 上海現地法人東曜機械貿易（上海）有限公司（連結子会社）の設立。
2004年５月 Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。
2004年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年12月 周辺機器組立工場の増設。
2005年９月 Ｇ15棟組立工場の増設。
2005年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005年11月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
2007年６月 常熟現地法人東洋機械（常熟）有限公司（連結子会社）の設立。
2008年３月 広州現地法人東洋機械金属（広州）貿易有限公司（連結子会社）の設立。
2015年９月 Ｇ７棟加工工場の新築。
2016年４月 台湾現地法人東金股份有限公司（連結子会社）の設立。
2016年５月 Ｆ８棟熱処理工場の新築
2016年６月 Ｇ８棟組立工場の新築。
2017年４月 Ｆ９棟、10棟製缶工場の新築
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社８社で構成されており、射出成形機及びダイ
カストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。
当社グループは経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及
び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
［射出成形機］
主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社
の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニア
リング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋
機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、
同時に販売支援を行っております。
［ダイカストマシン］
主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術
指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを
製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY
(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司及び東金股份有限公司が、当社
が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（※１）連結子会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
（％）
射出成形機（発泡
射出成形機（発泡成形機）
成形機）、ダイカ
（連結子会社） 百万円
ダイカストマシン用周辺機器の製造委託
兵庫県明石市 ストマシン用周辺
100.0
東洋工機㈱ 20 土地、建物、機械を賃貸
機器及び搬送機の
役員の兼任１名
製造
成形機の保守サー 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
百万円
兵庫県明石市 ビス、据付及び販 土地、建物を賃貸
東洋機械エンジニアリング㈱ 100.0
10
売 役員の兼任１名
マレーシア 成形機の保守サー
TOYO MACHINERY(M)
百万RM
セラン ビス、据付及び販 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
100.0
0
SDN.BHD.
ゴール州 売
成形機の保守サー
TOYO MACHINERY(T)
タイ 百万BAHT 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
ビス、据付及び販 49.0
バンコク市 役員の兼任１名
8
CO.,LTD.
売
成形機の保守サー
百万元 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
東曜機械貿易（上海）
中国 上海市 ビス、据付及び販 100.0
有限公司 3 役員の兼任１名
売
射出成形機及びダ
東洋機械（常熟） 中国 江蘇省 百万元 成形機の部品の供給
イカストマシンの 100.0
常熟市 役員の兼任１名
有限公司（注）1 47
製造及び販売
成形機の保守サー
百万元
東洋機械金属（広州） 中国 広東省 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
ビス、据付及び販 100.0
貿易有限公司 広州市 4 役員の兼任１名
売
成形機の保守サー
百万NTD 成形機の保守サービス、据付及び販売の委託
東金股份有限公司 台湾 台北市 ビス、据付及び販
100.0
8 役員の兼任１名
売
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
東洋機械（常熟）有限公司 4,005 105 79 1,314 3,043
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
区分 従業員数（名）
営業部門 181
設計・開発部門 115
生産部門 383
管理部門 70
合計 749
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、就業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
512 40.95 13.74 6,398,979
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、一括して記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は342名（2019年３月31日現在）の組合員により構成され、産業別労働組合ＪＡＭ山陽兵庫県連
に属しております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社には、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「独自技術開発」、「堅実経営」及び「持続的発展」を経営の基本とし、射出成形機及びダイ
カストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することを基
本理念としています。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるととも
に、共存共栄を図ることを行動指針として活動しています。
(2）目標とする経営指標
当社は、売上高に左右されずに適正利益を生み出せる強靭な経営体質を目指しており、その経営指標として資本
に対する収益性であるＲＯＥを重視しています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度からスタートした３ケ年の中期計画「TOYO－G－Plan2020」を基本として、グローバ
ル成長戦略を発展させ、グローバル事業の強化による「事業の拡大」、技術力・コスト力・生産力を強化する「事
業の成長」を計画の基本方針に掲げ、取組んでまいります。販売面では、受注拡大のための営業力を強化し、グ
ローバル市場への積極的な営業展開で新規成長エリア・市場を開拓して売上の拡大に努めてまいります。製品面で
は、当社の独自技術とカスタマイズ対応力を活かした顧客価値創造型の新製品群を市場投入し、顧客の商品価値を
高める“Customer's Value Up”を引き続き展開してまいります。さらに生産面では、自動化・省人化などを推進
して生産技術力を高め、生産能力の拡大と短納期生産への対応を進め、安定した製品供給で物量拡大と同時にコス
トダウンに努めてまいります。
さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」及び「環境ＣＳＲ」に基づき、環境に配慮
したグループ企業経営を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは進化する市場へスピードある攻めの経営を実践し、業界上位の事業規模を目指します。また、事
業競争力の強化や経営体質のスリム化により強靭な企業基盤の確立を推進します。
① 主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規
地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含
めたグローバル営業力を強化します。
② マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、ま
た、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。
③ 総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。
④ グローバル経営を強化するため、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を推進します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自動車関連、ＩＴ関連等の需要先の設備投資動向によって、業績が影響を受けることについて
当社グループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。
主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のＩＴ業界向け及び自動車部品業界向けが大き
な比重を占めております。当社グループの業績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があり
ます。
(2）海外売上高比率が高いことについて
当社グループでは、主に国内で製造して輸出しております。2017年度211億円（海外売上高比率68.4％）、2018
年度208億円（海外売上高比率65.6％）と、海外売上高比率が高くなっております。これは、中国を中心とするア
ジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、当社グ
ループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。中国の連結売上高に占める割合は、2018年
度は31.4％となっております。
当社グループの業績は、主要輸出地域の経済環境等にも影響を受けます。また、当社グループは、海外取引にお
いては基本的には円建契約としており為替変動による業績への影響はほとんどありませんが、円高時には実質価格
が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、発注が手控えられる可能性があります。
(3）競合について
当社グループの主力製品である射出成形機については競合企業が多く、需要が低迷した場合、価格競争により収
益性が悪化する可能性があります。
(4）製品のサイクルの短期化について
当社グループでは、顧客の継続的な値引き要求に対しては、バージョンアップなどにより付加価値を上げて製品
の販売単価を維持するように努めております。また、顧客側の技術革新や製品のサイクルが短くなっていることに
対応する必要があります。このため、当社グループにおいても製品のバージョンアップやモデルチェンジのサイク
ルが短くなる傾向にあります。当社グループでは、不断の研究開発と短いサイクルでの製品開発に努める必要があ
り、これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により業績が悪化する可能性がありま
す。
(5）原材料価格の上昇について
世界的な景気回復に伴い、鉄、石油等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の
原材料費の上昇が懸念されます。当社グループは、原価低減活動などを通じてコストダウンに努め、また、見積価
格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めていますが、コストアップを吸収しきれず、業績への影
響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は回復基調で推移しました。海外
では、米中貿易摩擦の影響で中国の景気減速など世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況
で推移しました。
当社の事業に関連する業界は、国内は、各企業の収益改善や政府の補助金の後押しもあって、設備投資は緩やか
に増加しました。海外では、東南アジア地域における需要が堅調に推移しました。
このような市場環境のもとで、当社グループは、中期経営計画「TOYO Great Global Plan 2020」を2018年度か
らスタートさせ、グループ全体でのグローバル成長市場を発展させる事業の拡大と成長、構造改革を基本方針とし
た事業活動に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は310億７千９百万円（前年同期比11.2％減）、売上
高は317億８千万円（同2.9％増）となりました。このうち、国内売上高は109億２千４百万円（同11.9％増）、海
外売上高は208億５千６百万円（同1.2％減）となり、海外比率は65.6％となりました。
利益につきましては、売上高が増加したものの、材料仕入価格の高騰や主要部品の長納期化に伴う生産効率低下
などにより、営業利益は 20億５千５百万円 （前年同期比0.1％減）となりました。また、経常利益は 21億３千８百
万円 （同 0.4％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 13億４千２百万円 （同 4.6％ 減）となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
[射出成形機]
国内は、自動車関連の需要が堅調に推移しました。海外では、東南アジアの自動車やＩＴ電子機器、医療機器関
連の需要が堅調に推移しました。また、中国では上期まではローカルスマートフォンのＩＴ電子機器関連の小型機
の需要が堅調に推移しましたが、下期から需要が一巡した影響を受けて減少したものの、自動車関連の需要が堅調
に推移しました。この結果、売上高は227億３千２百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
[ダイカストマシン]
国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。海外では、自動車関連の需要が中国や中南米などで減
少しましたが、東南アジアでは堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期とほぼ同様の90億４千７百万円
（前年同期比0.3％減）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 210億３千１百万円 となり前連結会計年度末に比べ 10億８千４百
万円 増加しました。これは、主に売上債権の減少13億２千８百万円があったものの、現金及び預金の増加11億５千
２百万円、たな卸資産の増加９億４千３百万円及びその他流動資産の増加 ３億１千１百万円 があったことによるも
のであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、80億５千万円となり前連結会計年度末に比べ１億８千３百万円増
加しました。これは、主に無形固定資産の増加１億８千万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 92億３千万円 となり前連結会計年度末に比べ ５億７千６百万円 増
加しました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の減少１億５千万円及び未払法人税等の減少１億４千１百
万円があったものの、仕入債務の増加 ３億６千３百万円 、設備関係未払金を含むその他流動負債の増加 ３億３千６
百万円 及び短期借入金の増加２億円があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、28億１千４百万円となり前連結会計年度末と比べ１億９千２百万
円減少しました。これは、主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少２億円があったこ
とによるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、 170億３千６百万円 となり前連結会計年度末に比べ ８億８千３百万円 増加
しました。これは、主に為替換算調整勘定の減少１億４千２百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純
利益等の計上による利益剰余金の増加 ８億７千１百万円 があったことによるものであります。
③ キャッシュフローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56億１千３百万円となり前連結会計年度末と比べ11億５千２百
万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加及び法人税等の支払の支出要因があったものの、税金
等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、減価償却費の計上及び仕入債務の増加等により24億３千８百万円の
収入（前連結会計年度９億２千４百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力充実のための投資を行ったこと等により６億１百万円の支出
（前連結会計年度15億４千４百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関から短期借入の増額を行ったものの、金融機関へ長期借入金の
返済を行ったこと及び配当を行ったこと等により、６億２千３百万円の支出（前連結会計年度２億８千１百万円の
支出）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
区分 生産高（百万円） 前年同期比（％）
成形機 32,095 ＋4.0
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
区分 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
成形機 31,079 △11.2 11,227 △5.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分 販売高（百万円） 前年同期比（％）
成形機 31,780 ＋2.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社マルカ 2,990 9.7 3,346 10.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、国内外ともに自動車関連からの需要が堅調であったことやローカルスマート
フォンのＩＴ電子機器関連からの需要が堅調であったことから好調に推移しました。今後の需要におきまして
は、ＩＴ電子機器関連は需要が一巡した影響を受けて減少する予測ですが、引き続き、自動車関連からの需要が
堅調に推移すること、また、海外の生活水準向上等を背景に日用生活用品、医療、容器類関連からの需要がある
と予測し、総じて堅調に推移するものと予想されます。
（売上高）
売上高は、国内及び東南アジアを中心に需要が好調だったことから、317億８千万円（前年同期比2.9％増）と
なりました。
［射出成形機］
国内は、自動車関連の需要が堅調に推移しました。海外では、東南アジアの自動車やＩＴ電子機器、医療機器
関連の需要が堅調に推移しました。また、中国では上期まではローカルスマートフォンのＩＴ電子機器関連の小
型機の需要が堅調に推移しましたが、下期から需要が一巡した影響を受けて減少したものの、自動車関連の需要
が堅調に推移しました。この結果、売上高は227億３千２百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
［ダイカストマシン］
国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。海外では、自動車関連の需要が中国や中南米などで
減少しましたが、東南アジアで堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期とほぼ同様の90億４千７百万
円（前年同期比0.3％減）となりました。
（営業利益）
営業利益は、販売費及び一般管理費が 52億６千４百万円 （前年同期比0.2％減）となりましたが、売上原価に
おいて材料仕入価格の高騰や一部の部材の調達遅れの影響を受け、その対策費や生産効率低下により、原価率が
0.7ポイント上昇し、 20億５千５百万円 （前年同期比0.1％減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、特許料収入や保険差益があったことにより前年同期に比べ ８百万円 増加し、 21億３千８百万円
（前年同期比 0.4％ 増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前年同期に固定資産売却益等５千９百万円を計上したことから、前年同期に比べ
５千５百万円 減少し、 21億３千４百万円 （前年同期比 2.5％ 減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、法人税等合計額 ７億５千５百万円 及び非支配株主に帰属する当期純利益３千６百万円を計上した結果、 13
億４千２百万円 （前年同期比 4.6％ 減）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生
産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得に向けた販売手数料等の販売費、新製品開発
のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした生産設備等
の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュフローを源泉としつつ、必要に応じて、運転
資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関か
らの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。
資金の流動性については、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な調達手
段を確保するとともに、事業活動に必要な資金の効率的な管理により流動性の確保を行っております。
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④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期計画「TOYO-G-Plan 2020」（TOYO Great Global Plan 2020）において、売上高、売上
高営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における
売上高は317億８千万円（前年同期比2.9％増）、売上高営業利益率は6.5％（前年同期比0.2ポイント減少）、自
己資本利益率（ＲＯＥ）」は8.2％（前年同期比1.0ポイント減少）となりました。中期計画最終年度（2020年
度）の達成に向けて、引き続きこれらの指標の継続的な改善に取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向け
て『世界が求める製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しており
ます。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は598百万円であります。
当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品でありま
す射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
［射出成形機］
射出成形機では、成形機市場における成形品の品質要求の高度化、生産性の向上、環境問題への取り組みに応える
ため、ユーザーの視点でマイナーチェンジを施した新機種「Ｓｉ－６Ｓシリーズ」を、現状の型締力280～950ｔｆの
機種に加え、今回、新たに型締力50～230ｔｆのラインアップを行いました。
新機種は「スマートモールディング」というコンセプトを継承しながら、制御システムを一新、操作性を追求した
モデルとなっております。
Ｓｉ－６Ｓシリーズで搭載されている新制御ＳＹＳＴＥＭ800は、情報の集約と利便性の向上を目的とし、その操
作ユニットである18.5インチ大画面ワイドカラーＬＣＤは、静電容量方式マルチタッチパネルを搭載し、高級感とス
マートフォン感覚の操作性を両立いたしました。また、複数の射出成形機をネットワークで接続し、ＰＣ上で一括管
理を行うことのできる「Ｔ－Ｓｔａｔｉｏｎ ｌｉｔｅ」、タブレットＰＣと複数の射出成形機をＷｉ－Ｆｉ接続
し、モニタ情報の閲覧や条件変更が可能な「Ｔ－Ｒｅｍｏｔｅ Ｗｅｂ」、高精度カメラで監視し、金型、製品をモ
ニタリングして異常を知らせる「Ｔ－Ｖｉｓｉｏｎ」、というＩｏＴオプションを有し、市場ニーズに対応してまい
ります。
［ダイカストマシン］
ダイカストマシンでは、2008年より生産を開始した、環境対応型電動サーボダイカストマシンも、Ｄsシリーズ、
ＨＢＤシリーズの２シリーズの構成となり、販売実績も300台を超え、省エネダイカストマシンの先駆者として、地
球温暖化防止に貢献していると自負しております。特に、ＨＢＤシリーズは、ダウンサイジング専用機として開発さ
れ、高効率で、ものづくりが出来ると、お客様より好評を得ております。油圧機は、Ｖ６シリーズとなりますが、10
機種（80～1,000ｔ）をラインアップし、独自開発の射出システム（マルチインジェクションシステム）で、薄肉か
ら厚肉まで、自動車部品や、電子部品など、全ての鋳造品に適応しております。また、特殊鋳造の、層流鋳造・スク
イズ鋳造・真空鋳造などにも対応可能で、お客様の独自特殊鋳造にもフレキシブルに対応することが可能です。これ
からも、Ｄｓ・ＨＢＤ・Ｖ６シリーズの３シリーズを軸に、お客様のニーズを的確にとらえ、より「地球に優しく」
をモットーに製品開発を進め、更なる顧客満足向上を目指してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産計上ベース）は1,141百万円となりました。主
な設備投資としましては、加工設備の新規導入、生産管理システムの改修及び拡販のためのモニター機及び展示機な
どであります。
（注） 当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っており、複数の設備が多種
の製品の生産並びに販売に係わっていることから、製品別に区分することが不可能であるため製品別の記載
を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
リース資産 合計 （名）
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社工場 52
生産設備等 3,097 1,819 98 4 5,072 465
（兵庫県明石市） (88,470)
関西支店 163
営業設備等 41 3 0 － 208 8
（大阪府東大阪市） (850)
中部支店 130
営業設備等 34 0 0 － 166 12
（名古屋市名東区） (387)
東京支店
7
（東京都中央区） 営業設備等 21 18 0 － 46 6
(569)
（横浜市旭区）
西日本支店 0
営業設備等 14 － 0 － 15 8
（兵庫県明石市） (1,199)
埼京支店
374
（埼玉県川口市） 営業設備等 26 29 1 － 432 10
(1,827)
（栃木県足利市）
香港支店 －
営業設備等 － － 0 － 0 3
（中国香港） (－)
厚生施設ほか 51
（兵庫県明石市 厚生施設等 66 － 1 － (34,315) 119 0
ほか） [28,651]
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．[ ]内書きは連結会社以外への土地の賃貸であります。
３．当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
（所在地） 内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
リース資産 合計 （名）
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社工場
東洋工機 －
（兵庫県 生産設備等 1 7 2 － 11 23
㈱ (－)
明石市）
東洋機械
本社工場
エンジニ －
（兵庫県 営業設備等 1 3 2 － 7 66
アリング (－)
明石市）
㈱
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額及び面積を記載しておりません。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
（所在地） 内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
リース資産 合計 （名）
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
東洋機械
中国江蘇 －
（常熟） 生産設備等 370 23 5 － 399 72
省常熟市 (－)
有限公司
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
設備の更新、生
本社工場 自己資金 産合理化を図る
生産管理シス 2018年 2019年
提出会社 （兵庫県 319 102 及び ものであり、能
テム ４月 10月
明石市） 借入金 力の増加は軽微
であります。
本社工場 自己資金 生産能力向上を
大型マシニン 2019年 2020年
提出会社 （兵庫県 337 － 及び 図ることが主目
グセンタ 10月 ４月
明石市） 借入金 的であります。
設備の更新、生
本社工場 自己資金 産合理化を図る
電気部品 2018年 2019年
提出会社 （兵庫県 140 － 及び ものであり、能
自動倉庫 11月 ５月
明石市） 借入金 力の増加は軽微
であります。
設備の更新、生
本社工場 自己資金 産合理化を図る
鋳物 2018年 2019年
提出会社 （兵庫県 98 － 及び ものであり、能
自動倉庫 11月 ５月
明石市） 借入金 力の増加は軽微
であります。
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） 取引業協会名
（2019年６月26日）
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 20,703,000 20,703,000
（市場第一部） あります。
計 20,703,000 20,703,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2006年４月１日～
223,000 20,703,000 78 2,506 78 2,028
2007年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 18 38 78 72 8 8,611 8,825 －
所有株式数（単元） － 35,818 2,295 44,605 25,776 21 98,301 206,816 21,400
所有株式数の割合
－ 17.32 1.11 21.57 12.46 0.01 47.53 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式1,816,446株は「個人その他」に18,164単元、「単元未満株式の状況」に46株含めて記載しており
ます。なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の自己株式数と一致しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,290 12.12
信託銀行株式会社
宇部興産機械株式会社 山口県宇部市小串字沖ノ山1980 1,450 7.68
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11－１号 1,450 7.68
新明和工業株式会社 兵庫県宝塚市新明和町１－１ 1,000 5.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 892 4.72
株式会社
奥村 隆志 滋賀県大津市 310 1.64
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＤＡＩＷＡ ＳＢ
Ｉ ＬＵＸ ＦＵＮＤＳ ＳＩＣＡＶ
８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥ
－ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴ
ＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－
Ｙ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬ 293 1.55
１４７０
ＵＴＥ ＶＡＬＵＥ
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ
ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩ
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
ＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７ 230 1.22
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
４６ ＵＳ
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東洋機械金属従業員持株会 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１ 226 1.20
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ
Ｙ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５
ＡＮＫ ３８０６１４
ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 223 1.18
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
済営業部）
ターシティＡ棟）
計 － 8,367 44.30
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,290千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 892千株
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）、日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口２）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）、日本
トラスティサービス信託銀行株式会社（信託口７）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口
９）の所有株式数を含めて表示しております。
４．上記のほか当社所有の自己株式1,816千株（8.77％）があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 1,816,400 限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,865,200 188,652 同上
単元未満株式 普通株式 21,400 － 同上
発行済株式総数 20,703,000 － －
総株主の議決権 － 188,652 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市二見町福里
1,816,400 － 1,816,400 8.77
東洋機械金属株式会社 字西之山523番の１
計 － 1,816,400 － 1,816,400 8.77
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 66 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式
84,000 59 － －
処分）
その他（第三者割当による自己株式の処分） － － 1,700,000 1,025
保有自己株式数 1,816,446 － 116,446 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）は、2018年６月22日開催の取締役
会決議により実施された当社の取締役（社外取締役を除く）を割当先とする自己株式の処分であります。
３．当期間におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2019年３月25日開催の取締役会決議により
実施された株式会社マルカ、株式会社山善、第一実業株式会社及び安田工業株式会社を割当先とする第三者
割当による自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、配当については収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランス
を考慮して決定することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配
当、期末配当とも取締役会であります。また、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準として、取締
役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を
定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり15円とし、中間配当金10円と合わせて年間配
当金を25円としております。
内部留保につきましては、長期展望に立った新製品の開発活動及び経営体質の効率化と省力化のための投資等に活
用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月26日 取締役会 188 10.00
2019年４月24日 取締役会 283 15.00
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の基本方針として、先ず企業理念ありきであり、企業市民として法令その他の社会的規範等
を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホルダーに対して健全で透明性の高
い企業経営の実践により企業価値を高めることが、現在においても将来においても追求し続けなければならない
非常に重要な経営上の恒久的な課題と認識しております。この認識の下に、これらの課題をクリアしていくこと
が、企業の責務であり、延いては企業の永続的な発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバナン
スとは、この企業経営の基本姿勢を具体化するための経営システムの在り方と理解しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社を選択しており、業務執行の監督を行う取締役会と独立した監査機能をになう監
査役会により構成され、監査役の高度な情報収集力、社外監査役の独立性及び監査役と社外取締役との情報共
有による連携で監督・監視機能の確保が図れております。また、業務執行において迅速な意思決定と権限や責
任を明確にするため、執行役員制度を採用しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 田畑 禎章 ◎
取締役会長 十亀 和則 ○
取締役 砂元 一水 ○
取締役 森 克己 ○
取締役 髙月 健司 ○
取締役 三輪 恭裕 ○
社外取締役 青山 昌樹 ○
社外取締役 市橋 健 ○
監査役 藤本 隆之 ○ ◎
社外監査役 下河邊 由香 ○ ○
社外監査役 高橋 正哉 ○ ○
ロ．当該体制を採用する理由
当社が当該体制を採用したのは、監督機能と業務執行機能を分離することで職務執行に対する取締役会によ
る監視・監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、以下のとおり、当社の業務の適
正を確保するための体制等の整備について取締役会において決議しております。なお、2015年４月24日開催の
取締役会において一部を改訂いたしました。
(a）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社の子会社で構成される当社グループ（以下、当社グループという。）は、企業行動基準をは
じめとするコンプライアンス体制にかかる規程を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行
動をとるための規範として制定しております。また、コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コン
プライアンス委員会を設置してコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に
使用人へ周知しております。さらに、反社会的勢力の排除を図る体制を整備しております。監査室は、コン
プライアンス委員会と連携の上、当社グループ内におけるコンプライアンスの遵守状況を監査しておりま
す。法令上疑義のある行為等については、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運
営しております。
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(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録して保存しておりま
す。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらを閲覧できるものとしております。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリ
スクについては、それぞれの担当部署が、子会社を含めて規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュア
ルの作成・配布を行っております。また、当社グループにおける組織横断的リスク状況の監視及び対応は、
各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとし、当社グループ全体のリスク管理を行っております。
新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われるために取締役会を毎月１回開催し、経営上の重要事項について審
議、決定しております。また、必要に応じて適宜臨時に開催し、速やかな審議・決定を行っております。取
締役の職務執行がより効率的に行われるため、執行役員制度を採用し、執行役員に分掌する職務に権限を委
譲して業務執行が迅速に行われる体制としております。また、取締役及び執行役員で構成される経営会議を
設置し、効率的な意思決定を行っております。取締役会及び経営会議では、中期経営計画の策定、業績目標
と予算の設定、月次業績のレビュー及び改善を促すことなどを審議しております。各子会社について、当社
内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について、協議、情報交換を行うことを通じ
て、当社グループ全体における経営の健全性・効率性等の向上を図っております。
(e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社を含めて、コンプライアンス管理、リスク管理が行えるように、グループ一体となった体
制を構築し、連結での業務の適正と効率を確保しております。また、財務報告に関する内部統制の体制をグ
ループ全体で整備しております。子会社の経営状態の把握と子会社に対する適切な管理・指導を行う管掌責
任部署を設けるとともに、重要な子会社については、定期的に経営の重要な事項及び業績に関する報告を行
い、当社グループの業務が効率的に行われることを確保しております。当社の監査室は子会社の業務活動全
般について内部監査の対象としております。
(f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該
使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役は、その職務を補助する使用人を必要とした場合、監査室所属の職員及びその他の専門的な知識を
有する職員に監査業務に必要な事項を命じることができるものとしております。監査役より命じられた職員
はその命じられた事項に関して取締役、所属上長の指揮命令を受けないものとし、監査室等の監査役の職務
を補助する使用人の人事考課は監査役の同意を得ることとしております。
(g）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼ
す事項、法令及び定款違反、不正行為等の知りえた事実を報告しております。子会社の取締役等及び使用人
は、監査役に直接内部通報できるものとし、子会社から内部通報を受けた者は監査役に全て報告するものと
しております。また、監査役へ情報提供した者を、情報提供を理由として不利益な取扱いを行わないものと
しております。監査役は、重要な意思決定プロセスや業務報告状況を把握するため、取締役会及び重要な会
議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役または使用人に対して説明
を求めることができるものとしております。
(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は独自に弁護士、会計士等の外部専門家から助言を受
けることができるものとしております。また、監査役がその費用を請求したときは、当社はその費用を負担
するものとしております。
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ロ．リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞ
れの担当部署にて、規則・規程の制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとし、組織横
断的リスク状況の監視及び対応は各委員会ないし事務局となる窓口部署が行うものとしております。新たに生
じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。ま
た、万一事業運営上重要な問題が発生した場合には、取締役及び担当部長等で構成する危機管理委員会を設置
し、情報収集及び迅速な対応が取れるよう体制の整備に取組んでおります。
ハ．責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠
償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
二．取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨を定款に定めております。
へ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(a）配当
当社は、収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的な配当と収益に応じた配当とのバランスを考慮
して決定することを基本とし、取締役会決議によって、「会社第459条第１項各号に掲げる事項を定めるこ
とができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準として、取締役会の決議を
もって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款
で定めております。
(b）自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって、「会社法第165条第２項の規定に基づき、市場取引等により自己の株
式を取得することができる。」旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、「会社法第309条第２項の定める決議は、定款に別
段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 当社入社
2002年４月 海外営業本部中国部長
2003年10月 海外営業本部アジア部長
2011年６月 執行役員
2011年６月 営業本部副本部長兼南アジア営業
部長兼欧米営業部長
代表取締役
田畑 禎章 1961年10月30日生 2013年１月 営業本部副本部長
(注)３ 25
社長
2014年６月 取締役就任
2014年６月 海外営業本部長
2015年１月 営業統括本部長兼海外営業本部長
2018年６月 営業統括本部長
2018年６月 常務取締役就任
2019年６月
代表取締役社長就任（現）
1982年４月 当社入社
2005年４月 北関東支店長
2008年４月 東アジア部長
2009年４月 海外営業本部長兼東アジア部長
2010年１月 執行役員
2010年１月 営業本部長兼東アジア部長
取締役
2011年６月 取締役就任
十亀 和則 1960年３月27日生 (注)３ 40
2011年６月 営業本部長兼事業戦略本部長
会長
2012年５月 営業本部長兼事業戦略本部長兼
営業企画部長
2014年５月 営業本部長
2014年６月 代表取締役社長就任
2019年３月 代表取締役社長兼生産統括本部長
2019年６月 会長就任（現）
1981年４月 ㈱日立製作所入社
2003年４月 阪神エレクトリック㈱（現 日立
オートモティブシステムズ阪神㈱）
総務部長
2011年４月 当社総務部長
取締役
2011年６月 執行役員
砂元 一水 1957年９月９日生 (注)３ 29
管理本部長
2013年６月 取締役就任（現）
2013年６月 管理本部長兼総務部長
2016年４月 管理本部長
2019年５月 管理本部長兼総務部長兼
ＣＳＲ室長（現）
1983年４月 当社入社
2008年10月 プラスター営業技術部長
2009年８月 開発技術部長兼
プラスター設計部長
2010年６月 執行役員
取締役
2010年６月 開発技術本部長
プラスター 森 克巳 1960年６月20日生 2013年４月 開発技術本部長兼プラスター
(注)３ 28
第１設計部長兼技術管理部長
技術本部長
2014年２月 技術本部長
2014年６月
取締役就任（現）
2015年４月 プラスター技術本部長
2019年５月 プラスター技術本部長兼
輸出管理本部長（現）
1986年４月 当社入社
2010年３月 製造部長
2016年４月 総務部長兼環境管理センター長
2016年６月 執行役員
取締役
2016年６月 総務部長兼ＣＳＲ室長兼環境管理セ
髙月 健司 1963年６月８日生 (注)３ 1
ンター長
製造調達本部長
2017年６月 輸出管理本部長兼総務部長兼ＣＳＲ
室長兼環境管理センター長
2019年５月 製造調達本部長（現）
2019年６月
取締役就任（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年４月 当社入社
2011年５月 東洋機械（常熟）有限公司副総経理
取締役
2013年１月 東洋機械（常熟）有限公司総経理
三輪 恭裕 1966年３月14日生 (注)３ －
2018年６月 執行役員
海外営業本部長
2018年６月
海外営業本部長（現）
2019年６月
取締役就任（現）
1976年４月 三井信託銀行㈱（現 三井住友信託
銀行㈱）入社
1999年10月 同社 大津支店長
2001年７月 中央三井信託銀行㈱（現 三井住友
信託銀行㈱）融資部長
取締役
青山 昌樹 1953年９月29日生 2004年４月 三洋化成工業㈱ 財務グループ長
(注)３ －
（非常勤）
2005年９月 三信振興㈱ 大阪支店損害保険部長
2007年６月 同社 取締役大阪支店長
2012年10月 三泉トラスト保険サービス㈱取締役
執行役員
2015年６月 当社取締役就任（現）
1975年４月 日立金属㈱入社
1998年６月 同社 安来工場技術部長
2003年５月 同社 安来工場長
2005年４月 同社 事業役員特殊鋼カンパニープ
レジデント
取締役
市橋 健 1950年９月６日生 2007年４月 同社 事業役員常務特殊鋼カンパ (注)３ －
（非常勤）
ニープレジデント
2009年４月 日立金属アドメット㈱（現 日立金
属商事㈱）取締役副社長
2009年６月 同社 代表取締役社長
2017年６月
当社取締役就任（現）
1981年４月 当社入社
2007年10月 品質保証部長
2010年11月 調達部長
監査役
2013年10月 品質保証本部副本部長
藤本 隆之 1957年６月17日生 (注)４ 10
2014年８月 品質保証本部本部長
（常勤）
2015年６月 執行役員 品質保証本部本部長兼輸
出管理本部長
2017年６月
当社監査役就任（現）
1996年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
宮﨑綜合法律事務所（現 弁護士法
監査役
人宮﨑綜合法律事務所）入所
下河邊 由香 1963年３月６日生
(注)５ －
2003年４月 松並法律事務所入所
（非常勤）
2006年６月 新明和工業㈱社外監査役
2014年６月 当社監査役就任（現）
2003年10月 新日本監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人）入所
2007年７月 公認会計士登録
監査役
2011年２月 株式会社ＧＴＭ総研入社
高橋 正哉 1979年２月28日生
(注)５ －
2012年11月 高橋正哉公認会計士事務所設立
（非常勤）
（現）
2013年４月 税理士登録
2014年６月
当社監査役就任（現）
計 135
（注）１．取締役 青山昌樹及び市橋健は、社外取締役であります。
２．監査役 下河邊由香及び高橋正哉は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役である青山昌樹氏は出身の金融機関等を通じて培った豊富な知
識・経験等を当社の経営に生かしていただけること、また、市橋健氏はメーカーにおける豊富なモノづくり経験
及び販売会社における社長経験を生かしていただけるものと判断しております。当社と同氏２名の間には、人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役である下河邊由香氏は弁護士であり法務に関し相当程度の知見を
有していること、また、高橋正哉氏は公認会計士であり会計に関して相当程度の知見を有していることから当社
の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏２名の間には、人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、独立社外役員選任基準を以下のとおり定めてお
ります。
イ．当社及び当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にも同様に業務執行者であったことがないこ
と。
ロ．当社の議決権所有割合10％以上を保有する主要株主またはその重要な業務執行者（取締役、執行役及び執行
役員等）でないこと。
ハ．当社の主要な取引先（直近事業年度において当社との取引における当社への対価の支払額が当社の連結売上
高の２％超）における重要な業務執行者でないこと。
二．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度において当社との取引における当社からの対価の支払い額がそ
の者の連結売上高の２％超）の業務執行者でないこと。
ホ．当社の主要な金融機関（過去３年間において借入額が連結総資産の２％超）における重要な業務執行者でな
いこと。
へ．当社から役員報酬以外に多額の報酬または寄付（直近事業年度において、年間１千万円以上または連結総資
産の２％超）を受けている個人や法人の重要な業務執行者でないこと。
ト．当社及び当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内）でないこと。
チ．過去３年間のいずれかの時点において、上記ロ～トの何れかに該当する者でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、業務報告、監査計画、監査状況等について適時打合せを行い、必要に応じて情報の交換を
行うことで相互の連携強化を図り、監督又は監査の実効性を高める関係にあります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、当社の各業務につき豊富な経験及び知識を有する常勤監査役、公認会計士である社外監査役、弁
護士である社外監査役で構成されています。監査役は取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるとともに、
会社内の各種会議に出席し、また監査を実施して、取締役等の経営者の業務執行につき監視を行っています。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、監査室所属の２名により行われており、内部統制の有効性の検証を行っておりま
す。内部監査部門である監査室は、監査役及び会計監査人と監査を効率的かつ効果的に行うために業務報告、監
査計画、監査状況等について適時に打ち合わせを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を
図り、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
荒井 巌
児玉 秀康
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ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。監査室、監査役及び会計監
査人は、監査を効率的かつ効果的に行うべく業務報告、監査計画、監査状況等について適時に打ち合せを行
い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。同監査法人は、すでに自
主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとってお
り、継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。また、当社と同監査法人ま
たは業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、会計監査が適
正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、当社に適した監査対応及び監査報酬について、他の
監査法人と比較検討した結果、当社の現状に即した監査法人として適切と判断したためであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 21 － 21 －
連結子会社 － － － －
計 21 － 21 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － 0
連結子会社 － － － －
計 － － － 0
当社は、会計監査人と同一のネットワークに属しているGrant Thorton Thailandに対して、公認会計士法第
２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である税務コンサルティング業務を委託し、その対価を支払って
おります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数・監査業務の内容等の要素を勘案して決
定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役等の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で各人の報酬額を取締役会で決定しておりま
す。社外取締役を除く取締役の報酬は固定報酬と短期的な業績連動報酬（賞与）に加え、中期的な業績反映及び
株主との価値共有を図ることを目的とした譲渡制限付株式報酬とすることとしております。人事報酬委員会にお
いて報酬基準を検討し、固定報酬は、他社とのバランス、当社における業務責任を考慮して決定しております。
短期的な業績連動報酬（賞与）は、営業利益等の指標をもとに、個人成績を加味した上で金額を決定しておりま
す。また、譲渡制限付株式報酬の業績条件は中期経営計画におけるＲＯＥを評価指標としております。
社外取締役は非業務執行のため固定報酬のみとしております。また、監査役の報酬は報酬限度額の範囲内で固
定報酬のみの金額を監査役会の協議のもとに決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
131 90 40 － 6
（社外取締役を除く）
監査役
13 13 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 24 24 － － 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、事業取引関係の良好な関係の維持、協働ビジネスの推進等合理的な目的
を有する場合に、その保有にともなう便益が経済合理性に合致する範囲で保有することとしております。ま
た、政策保有株式を保有することの妥当性について毎年、取締役会で議論し、結果として当初10銘柄を保有し
ていたものが、現状では６銘柄に縮減いたしました。現状保有する株式について目的の合理性及び便益等を検
証したところ、いずれも保有基準に合致しておりました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 5 39
非上場株式以外の株式 6 179
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
27,800 27,800
事業取引関係の良好な関係の維持、協
日工株式会社 有
働ビジネスの推進等
66 64
30,000 30,000
事業取引関係の良好な関係の維持、協
新明和工業株式会社 有
働ビジネスの推進等
41 26
11,385 11,385
事業取引関係の良好な関係の維持、協
未来工業株式会社 無
働ビジネスの推進等
28 25
10,000 10,000
事業取引関係の良好な関係の維持、協
株式会社マルカ 無
働ビジネスの推進等
21 19
株式会社三菱ＵＦＪ
29,330 29,330
事業取引関係の良好な関係の維持、協
フィナンシャル・グ 有
働ビジネスの推進等
16 20
ループ
株式会社三井住友
1,584 1,584
事業取引関係の良好な関係の維持、協
フィナンシャル・グ 無
働ビジネスの推進等
6 7
ループ
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入等により、適
宜必要な情報の入手を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,460 5,613
※３ 7,323 ※３ 5,927
受取手形及び売掛金
※３ 1,338
電子記録債権 1,270
商品及び製品 2,769 3,176
仕掛品 2,509 3,056
原材料及び貯蔵品 422 411
1,517
その他 1,205
△14 △8
貸倒引当金
21,031
流動資産合計 19,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,876 3,677
機械装置及び運搬具（純額） 1,799 1,912
工具、器具及び備品（純額） 109 116
土地 780 780
リース資産（純額） 7 4
0 52
建設仮勘定
※１ 6,573 ※１ 6,544
有形固定資産合計
無形固定資産
384 565
投資その他の資産
投資有価証券 202 219
524
繰延税金資産 570
退職給付に係る資産 99 136
※５ 63
その他 37
※５ △3
△0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 909 940
固定資産合計 7,867 8,050
29,081
資産合計 27,813
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
4,294
支払手形及び買掛金 4,050
電子記録債務 1,117 1,236
短期借入金 600 800
1年内返済予定の長期借入金 350 200
未払費用 713 726
リース債務 2 1
未払法人税等 441 300
未払消費税等 18 14
製品保証引当金 146 123
役員賞与引当金 41 25
1,507
1,170
その他
9,230
流動負債合計 8,653
固定負債
長期借入金 500 300
リース債務 4 3
退職給付に係る負債 2,495 2,503
7 7
その他
固定負債合計 3,007 2,814
12,045
負債合計 11,661
純資産の部
株主資本
資本金 2,506 2,506
資本剰余金 2,028 2,053
12,871
利益剰余金 12,000
△783 △749
自己株式
16,682
株主資本合計 15,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62 74
繰延ヘッジ損益 － △0
為替換算調整勘定 170 28
△59 △8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 173 93
非支配株主持分 227 260
17,036
純資産合計 16,152
29,081
負債純資産合計 27,813
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 30,878 31,780
※１ 23,545 ※１ 24,460
売上原価
売上総利益 7,332 7,319
※２,３ 5,274 ※２,３ 5,264
販売費及び一般管理費
2,055
営業利益 2,057
営業外収益
受取利息及び配当金 14 12
固定資産賃貸料 67 67
特許料収入 15 23
保険差益 － 15
12 28
その他
営業外収益合計 111 147
営業外費用
支払利息 1 3
手形売却損 2 10
固定資産除却損 9 7
固定資産賃貸費用 8 8
支払手数料 1 1
為替差損 10 29
5 5
その他
営業外費用合計 38 65
2,138
経常利益 2,130
特別利益
※４ 56
固定資産売却益 －
3 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 59 －
特別損失
－ ※５ 4
貸倒引当金繰入額
－ 4
特別損失合計
2,134
税金等調整前当期純利益 2,189
法人税、住民税及び事業税
779 739
△25 16
法人税等調整額
755
法人税等合計 753
1,378
当期純利益 1,436
非支配株主に帰属する当期純利益 28 36
1,342
親会社株主に帰属する当期純利益 1,407
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,378
当期純利益 1,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 11
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 89 △144
20 50
退職給付に係る調整額
※１ 116 ※１ △83
その他の包括利益合計
1,295
包括利益 1,552
（内訳）
1,256
親会社株主に係る包括利益 1,512
非支配株主に係る包括利益 40 38
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,506 2,028 10,968 △783 14,720
当期変動額
剰余金の配当 △376 △376
親会社株主に帰属する
1,407 1,407
当期純利益
自己株式の取得
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,031 △0 1,031
当期末残高
2,506 2,028 12,000 △783 15,751
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
56 0 92 △80 69 186 14,976
当期変動額
剰余金の配当 △376
親会社株主に帰属する
1,407
当期純利益
自己株式の取得
△0
株主資本以外の項目の
6 △0 77 20 104 40 145
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6 △0 77 20 104 40 1,176
当期末残高
62 － 170 △59 173 227 16,152
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,506 2,028 12,000 △783 15,751
当期変動額
剰余金の配当
△470 △470
親会社株主に帰属する
1,342 1,342
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
24 34 59
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 24 871 34 930
当期末残高 2,506 2,053 12,871 △749 16,682
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 62 － 170 △59 173 227 16,152
当期変動額
剰余金の配当 △470
親会社株主に帰属する
1,342
当期純利益
自己株式の取得
△0
自己株式の処分 59
株主資本以外の項目の
11 △0 △142 50 △80 33 △46
当期変動額（純額）
当期変動額合計
11 △0 △142 50 △80 33 883
当期末残高 74 △0 28 △8 93 260 17,036
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,134
税金等調整前当期純利益 2,189
減価償却費 855 832
△1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △15
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4 △23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 84 16
受取利息及び受取配当金 △14 △12
支払利息 1 3
為替差損益（△は益） 4 △2
固定資産除却損 9 7
固定資産売却損益（△は益） △56 －
投資有価証券売却損益（△は益） △3 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,433 1,300
たな卸資産の増減額（△は増加） △741 △1,087
仕入債務の増減額（△は減少） 628 427
未払消費税等の増減額（△は減少） △0 △4
未収消費税等の増減額（△は増加） △22 △58
△208
59
その他
小計 1,579 3,307
利息及び配当金の受取額
14 12
利息の支払額 △1 △3
△667 △878
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 924 2,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,592 △428
無形固定資産の取得による支出 △38 △172
有形固定資産の除却による支出 △1 －
固定資産の売却による収入 80 －
9 －
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,544 △601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600 200
長期借入金の返済による支出 △500 △350
配当金の支払額 △376 △470
自己株式の取得による支出 △0 △0
△5 △2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △281 △623
現金及び現金同等物に係る換算差額 41 △60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △859 1,152
現金及び現金同等物の期首残高 5,319 4,460
※１ 4,460 ※１ 5,613
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
東洋工機株式会社
東洋機械エンジニアリング株式会社
TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.
TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.
東曜機械貿易（上海）有限公司
東洋機械（常熟）有限公司
東洋機械金属（広州）貿易有限公司
東金股份有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、各子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 原材料・貯蔵品
総平均法
ｂ 製品・仕掛品
個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額につ
いては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にし
て、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における外貨建取引の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一
であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」290百万円は「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」570百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
海外子会社従業員による不正について
2023年７月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結
子会社である東洋機械金属（広州）貿易有限公司の従業員が、2019年３月期以降、同社の現金預金を私的に流用して
いたことが判明いたしました。
現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属（広州）貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定しておりま
すが、2019年３月期末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収入金を計上するととも
に、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。
また、2019年３月期の貸倒引当金繰入額４百万円（25万元）を特別損失に計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 10,839百万円 11,301百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 －百万円 180百万円
受取手形裏書譲渡高 190百万円 302百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 144百万円 122百万円
電子記録債権 －百万円 108百万円
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４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行高 －百万円 －百万円
差引額 1,000百万円 1,000百万円
※５ 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 －百万円 3百万円
貸倒引当金 －百万円 △3百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
54百万円 144百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
発送費 1,058百万円 1,057百万円
給料及び賞与 1,559百万円 1,570百万円
役員賞与引当金繰入額 41百万円 25百万円
退職給付費用 76百万円 79百万円
減価償却費 101百万円 91百万円
研究開発費 604百万円 598百万円
貸倒引当金繰入額 5百万円 11百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費 604百万円 598百万円
当期製造費用 －百万円 －百万円
計 604百万円 598百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 48百万円 －百万円
建物 7百万円 －百万円
計 56百万円 －百万円
※５ 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 11 17
△3 －
組替調整額
税効果調整前
8 17
△2 △5
税効果額
その他有価証券評価差額金 6 11
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △0 △0
－ －
組替調整額
税効果調整前
△0 △0
0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定
89 △144
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △0 52
30 19
組替調整額
税効果調整前
29 72
△9 △22
税効果額
退職給付に係る調整額 20 50
その他の包括利益合計 116 △83
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 20,703,000 － － 20,703,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,900,168 212 － 1,900,380
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 212株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年４月26日
普通株式 188 10.0 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 188 10.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年４月24日
普通株式 利益剰余金 282 15.0 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 20,703,000 － － 20,703,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,900,380 66 84,000 1,816,446
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 66株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の割当による減少 84,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年４月24日
普通株式 282 15.0 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 188 10.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年４月24日
普通株式 利益剰余金 283 15.0 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 4,460百万円 5,613百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 4,460百万円 5,613百万円
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として工場における生産及び設計に関する工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利
用し、投機目的での取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従って管理を行い、リスク低減を図る体制をとっております。また、ワールドワイ
ドでの事業展開を進めていることから生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部債
権については、為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は、上場株式のほか、業務上の関係
を有する企業の株式で構成されており、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日です。借入金の使途は
主として運転資金及び設備資金であります。金利は、変動金利であるため変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替変動リスクを回避する目的で利用されて
おり、投機目的での取引は行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要な
ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に従い、定期的に取引先の状況を把握し、回収懸念の軽減を
図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建営業債権の一部について、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については定期的に時
価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、月次の取引実績を経理所管役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、適時に資金繰計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 4,460 4,460 －
(2）受取手形及び売掛金 7,323
(3）電子記録債権 1,270
△14
貸倒引当金（※１）
8,579 8,579 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 162 162 －
資産計 13,202 13,202 －
(1）支払手形及び買掛金 4,050 4,050 －
(2）短期借入金 600 600 －
(3）電子記録債務 1,117 1,117 －
(4）一年内返済予定の長期借入金 350 350 －
(5）長期借入金 500 500 －
負債計 6,617 6,617 －
デリバティブ取引（※２） － － －
（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 5,613 5,613 －
(2）受取手形及び売掛金 5,927 5,927
(3）電子記録債権 1,338 1,338
△8 △8
貸倒引当金（※１）
7,256 7,256 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 179 179 －
資産計 13,049 13,049 －
4,294 4,294
(1）支払手形及び買掛金 －
(2）短期借入金 800 800 －
(3）電子記録債務 1,236 1,236 －
(4）一年内返済予定の長期借入金 200 200 －
(5）長期借入金 300 300 －
負債計 6,830 6,830 －
デリバティブ取引（※２） (0) (0) －
（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべてが短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によることとしておりますが、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、時価は
帳簿価額と近似していると認められることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につい
ては、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金並びに(3）電子記録債務
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）１年内返済予定の長期借入金、並びに(5）長期借入金
借入金利は、変動金利によっており、短期間で市場金利を反映しております。また、当社の信用状態は実行後大
きく変動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 39 39
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,460 － － －
受取手形及び売掛金 7,318 4 － －
電子記録債権 1,270 － － －
合計 13,049 4 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,613 － － －
受取手形及び売掛金 5,927 － － －
電子記録債権 1,338 － － －
合計 12,878 － － －
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（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 600 － － － － －
長期借入金 350 200 200 100 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 800 － － － － －
長期借入金 200 200 100 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 162 79 82
小計 162 79 82
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 162 79 82
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 179 79 100
小計 179 79 100
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 179 79 100
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 9 3 －
合計 9 3 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。なお、時価の下落率が50％以上の銘柄については、すべて減損処理を行い、時価の下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、個別に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売掛金
売建
米ドル 51 － △0
合計 51 － △0
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度（非積立型）を設けております。また、国内連結子
会社は退職一時金制度（非積立型）を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,851 2,958
勤務費用 155 158
利息費用 29 30
数理計算上の差異の発生額 14 △57
退職給付の支払額 △94 △124
その他 2 2
退職給付債務の期末残高 2,958 2,967
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 836 885
期待運用収益 16 17
数理計算上の差異の発生額 13 △5
事業主からの拠出額 30 32
退職給付の支払額 △12 △26
年金資産の期末残高 885 902
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 325 321
退職給付費用 33 36
退職給付の支払額 37 56
退職給付に係る負債の期末残高 321 301
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 785 766
年金資産 △885 △902
△99 △136
非積立型制度の退職給付債務 2,495 2,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,395 2,366
退職給付に係る負債 2,495 2,503
退職給付に係る資産 △99 △136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,395 2,366
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 155 158
利息費用 29 30
期待運用収益 △16 △17
数理計算上の差異の費用処理額 30 19
簡便法で計算した退職給付費用 33 36
確定給付制度に係る退職給付費用 233 227
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 29 72
合計 29 72
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 85 12
合計 85 12
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 50％ 50％
株式 40％ 41％
生命保険一般勘定 7％ 6％
その他 3％ 3％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 1.03％ 1.03％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 173百万円 176百万円
未払事業税 34 〃 27 〃
たな卸資産評価損 150 〃 150 〃
製品保証引当金 44 〃 37 〃
退職給付に係る負債 776 〃 777 〃
投資有価証券評価損 6 〃 6 〃
減価償却超過額 10 〃 5 〃
減損損失 111 〃 111 〃
貸倒引当金 4 〃 3 〃
25 〃 46 〃
その他
繰延税金資産小計
1,338百万円 1,344百万円
△259 〃 △281 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,078百万円 1,063百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △329 〃 △327 〃
退職給付に係る資産 △30 〃 △41 〃
その他有価証券評価差額金 △20 〃 △25 〃
在外子会社留保利益 △128 〃 △143 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △508 〃 △539 〃
繰延税金資産（負債）の純額 570百万円 524百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4％ 3.8％
住民税均等割 0.5％ 0.5％
1.0％
評価性引当額 0.1％
税額控除 △0.6％ △0.5％
在外子会社留保利益 1.3％ 0.7％
△0.1％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4％ 35.4％
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（賃貸等不動産関係）
当社では、兵庫県明石市その他の地域において、賃貸用土地等を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外
費用に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外
費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 49 49
連結貸借対照表計上額 期中増減額 － △2
期末残高 49 47
期末時価 1,063 944
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
主として鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
射出成形機 ダイカストマシン 合計
外部顧客への売上高 21,807 9,070 30,878
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 米州 その他の地域 合計
9,764 9,893 3,943 3,401 3,875 30,878
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
6,100 467 5 6,573
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
射出成形機 ダイカストマシン 合計
外部顧客への売上高 22,732 9,047 31,780
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア 米州 その他の地域 合計
10,924 9,980 4,626 2,470 3,778 31,780
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
6,131 403 9 6,544
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルカ 3,346 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 846.99円 888.25円
１株当たり当期純利益 74.86円 71.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,342
1,407
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,342
1,407
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,802,705 18,860,727
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
17,036
純資産の部の合計額（百万円） 16,152
純資産の部の合計額から控除する金額
227 260
（百万円）
（うち非支配株主持分） (227) (260)
16,775
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,925
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
18,802,620 18,886,554
末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
１．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、
2019年４月17日に処分いたしました。
(1）自己株式処分の目的及び理由
安定的な資金により生産能力の増強を図るとともに取引先との関係を一層強化することで将来に向けて更なる発展
を図るために第三者割当の方法により自己株式の処分を実施することといたしました。
(2）自己株式処分の内容
① 処分株式の種類・数
普通株式 1,700,000株
② 処分価額
１株につき 603円
③ 処分価額の総額
1,025,100,000円
④ 処分方法
第三者割当による処分
⑤ 処分期日
2019年４月17日
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⑥ 処分先
株式会社マルカ 600,000株
株式会社山善 600,000株
第一実業株式会社 400,000株
安田工業株式会社 100,000株
２．株式取得による関連会社化
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社と販売取引のある欧州代理店R.P. Injection S.r.l社の
100％親会社であるGM-Injection AG社の発行済み株式の30.2％を取得する株式譲渡契約を締結することについて決議い
たしました。
株式譲渡契約を締結する目的は、欧州における当社の射出成形機をグローバルに発展・拡大させるためには、R.P.
Injection S.r.l社とこれまで以上の関係強化を構築することが当社の経営にとって重要であると判断したためであり
ます。
同社は、当社の持分法適用会社となる予定です。
取得価額につきましては、契約上の守秘義務により非公開とさせて頂きます。
取得の時期につきましては、規制当局の認可取得を前提に、2019年７月末までの完了を予定しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 600 800 0.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 350 200 0.20 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 1 1.66 －
2020年４月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 500 300 0.20
2021年９月10日
2020年４月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 4 3 1.66
2022年10月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 1,457 1,304 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、１年以内に
返済予定の長期借入金及び長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 200 100 － －
リース債務 1 1 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 7,729 15,541 23,823 31,780
税金等調整前四半期
995 1,547 2,134
（百万円） 565
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
617 962 1,342
四半期（当期）純利益 （百万円） 359
金額
１株当たり四半期
32.79 51.04 71.16
（円） 19.12
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.67 18.25 20.12
（円） 19.12
金額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,947 4,324
※２,３ 1,554 ※２,３ 799
受取手形
※３ 1,337
電子記録債権 1,270
※１ 5,938 ※１ 5,439
売掛金
商品及び製品 1,926 2,233
仕掛品 1,892 2,350
原材料及び貯蔵品 184 142
前払費用 25 45
※１ 20 ※１ 103
未収入金
未収消費税等 538 597
※１ 203 ※１ 200
短期貸付金
その他 4 1
△15 △10
貸倒引当金
流動資産合計 16,490 17,564
固定資産
有形固定資産
建物 3,352 3,218
構築物 93 84
機械及び装置 1,752 1,857
車両運搬具 7 13
工具、器具及び備品 93 101
土地 780 780
リース資産 7 4
0 52
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,088 6,113
無形固定資産
ソフトウエア 169 176
ソフトウエア仮勘定 60 251
5 5
その他
無形固定資産合計 235 433
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前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券 202 219
関係会社株式 68 68
関係会社出資金 828 828
破産更生債権等 0 －
前払年金費用 37 44
繰延税金資産 496 502
その他 17 40
△0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,649 1,704
固定資産合計 7,973 8,251
資産合計 24,464 25,816
負債の部
流動負債
※１ 4,778 ※１ 4,890
買掛金
※１ 1,060 ※１ 1,167
電子記録債務
※１ 800 ※１ 1,200
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 350 200
※１ 220 ※１ 176
未払金
※１ 603
未払費用 589
未払法人税等 335 194
役員賞与引当金 41 25
製品保証引当金 143 122
前受金 469 562
預り金 74 36
設備関係未払金 75 433
99 64
その他
流動負債合計 9,036 9,677
固定負債
長期借入金 500 300
退職給付引当金 2,025 2,096
11 9
その他
固定負債合計 2,536 2,406
負債合計 11,573 12,083
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,506 2,506
資本剰余金
資本準備金 2,028 2,028
0 24
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,028 2,053
利益剰余金
利益準備金 203 203
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 746 743
別途積立金 3,750 3,750
4,376 5,150
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,076 9,847
自己株式 △783 △749
株主資本合計 12,828 13,658
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 62 74
－ △0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 62 74
純資産合計 12,890 13,732
負債純資産合計 24,464 25,816
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 27,861 ※１ 28,278
売上高
※１ 22,339 ※１ 22,871
売上原価
売上総利益 5,521 5,407
※１,２ 4,411 ※１,２ 4,385
販売費及び一般管理費
営業利益 1,110 1,021
営業外収益
※１ 408 ※１ 507
受取利息及び配当金
為替差益 － 1
※１ 163 ※１ 202
その他
営業外収益合計 572 711
営業外費用
※１ 4
支払利息 1
為替差損 7 －
24 25
その他
営業外費用合計 33 30
経常利益 1,648 1,702
特別利益
固定資産売却益 56 －
3 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 59 －
税引前当期純利益 1,708 1,702
法人税、住民税及び事業税
513 473
△40 △12
法人税等調整額
法人税等合計 472 461
当期純利益 1,235 1,241
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 14,023 65.5 14,598 65.9
Ⅱ 労務費 ※1 3,065 14.3 3,139 14.2
Ⅲ 経費 ※2 3,281 15.3 3,419 15.4
1,042 1,003
Ⅳ 外注加工費 4.9 4.5
当期総製造費用 100.0 100.0
21,412 22,160
1,399 1,892
仕掛品期首たな卸高
合計
22,811 24,052
仕掛品期末たな卸高 1,892 2,350
△347 △414
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価 ※4 20,572 21,288
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ このうちには退職給付費用140百万円が含まれてお ※１ このうちには退職給付費用134百万円が含まれてお
ります。 ります。
※２ このうちには減価償却費665百万円が含まれており ※２ このうちには減価償却費650百万円が含まれており
ます。 ます。
※３ 他勘定振替高347百万円は、研究開発費への振替高 ※３ 他勘定振替高414百万円は、研究開発費への振替高
340百万円及びその他７百万円であります。 343百万円及びその他71百万円であります。
※４ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
当期製品製造原価 20,572 21,288
期首製品たな卸高 1,892 1,926
合計 22,465 23,214
期末製品たな卸高 1,926 2,233
製品売上原価 20,538 20,980
サービス部品原価 1,800 1,890
売上原価 22,339 22,871
（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
2,506 2,028 0 2,028
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高 2,506 2,028 0 2,028
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高
203 749 3,750 3,514 8,217
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3 －
剰余金の配当
△376 △376
当期純利益
1,235 1,235
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △3 － 862 859
当期末残高 203 746 3,750 4,376 9,076
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △783 11,969 56 0 56 12,025
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△376 △376
当期純利益 1,235 1,235
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
6 △0 6 6
額（純額）
当期変動額合計 △0 859 6 △0 6 865
当期末残高 △783 12,828 62 － 62 12,890
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,506 2,028 0 2,028
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
24 24
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 24 24
当期末残高
2,506 2,028 24 2,053
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 203 746 3,750 4,376 9,076
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3 －
剰余金の配当 △470 △470
当期純利益 1,241 1,241
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △3 － 773 770
当期末残高 203 743 3,750 5,150 9,847
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△783 12,828 62 － 62 12,890
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △470 △470
当期純利益
1,241 1,241
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 34 59 59
株主資本以外の項目の当期変動
11 △0 11 11
額（純額）
当期変動額合計 34 829 11 △0 11 841
当期末残高 △749 13,658 74 △0 74 13,732
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについて
は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロと
する定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、
当事業年度における必要見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約
取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一で
あるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なりま
す。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」229百万円は「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」496百円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 831百万円 1,135百万円
短期金銭債務 1,564百万円 1,720百万円
※２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 －百万円 5百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 143百万円 122百万円
電子記録債権 －百万円 108百万円
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４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行高 －百万円 －百万円
差引額 1,000百万円 1,000百万円
５ 保証債務
連結子会社の金融機関からの為替予約に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
東曜機械貿易（上海）有限公司 300百万円 300百万円
東洋機械金属（広州）貿易有限公司 146百万円 151百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 954百万円 1,145百万円
仕入高 2,552百万円 2,636百万円
販売費及び一般管理費 463百万円 454百万円
営業取引以外の取引高 473百万円 581百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
発送費 1,072百万円 1,070百万円
給与及び賞与 877百万円 915百万円
役員賞与引当金繰入額 41百万円 25百万円
退職給付費用 55百万円 52百万円
減価償却費 85百万円 73百万円
研究開発費 604百万円 598百万円
販売手数料 578百万円 453百万円
貸倒引当金繰入額 5百万円 11百万円
おおよその割合
販売費 69％ 68％
一般管理費 31％ 32％
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 68 68
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 145百万円 149百万円
未払事業税 25 〃 19 〃
たな卸資産評価損 114 〃 136 〃
退職給付引当金 619 〃 641 〃
製品保証引当金 43 〃 37 〃
投資有価証券評価損 6 〃 6 〃
関係会社株式評価損 4 〃 4 〃
減価償却超過額 10 〃 5 〃
減損損失 111 〃 111 〃
貸倒引当金 4 〃 3 〃
16 〃 19 〃
その他
繰延税金資産小計
1,102百万円 1,136百万円
△246 〃 △266 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 856百万円 869百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △329 〃 △327 〃
前払年金費用 △11 〃 △13 〃
△20 〃 △25 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △360 〃 △367 〃
繰延税金資産（負債）の純額 496百万円 502百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1％ 4.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.2％ △9.0％
住民税均等割 0.5％ 0.5％
評価性引当額 0.9％ 1.2％
税額控除 △0.7％ △0.7％
0.3％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7％ 27.1％
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（重要な後発事象）
１．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、
2019年４月17日に処分いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に関する注記に記
載のとおりであります。
２．株式取得による関連会社化
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社と販売取引のある欧州代理店R.P. Injection S.r.l社の
100％親会社であるGM-Injection AG社の発行済み株式の30.2％を取得する株式譲渡契約を締結することについて決議い
たしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に関する注記に記
載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,352 45 0 179 3,218 3,254
有形固定資産
構築物 93 1 0 10 84 242
機械及び装置 1,752 643 116 420 1,857 5,543
車両運搬具 7 15 0 9 13 62
工具、器具及び備品 93 62 0 55 101 1,581
土地 780 － － － 780 －
リース資産 7 － － 2 4 24
建設仮勘定 0 639 587 － 52 －
計 6,088 1,408 705 678 6,113 10,709
ソフトウエア 169 108 － 101 176 235
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 60 300 108 － 251 －
電話加入権 5 － － － 5 －
計 235 408 108 101 433 235
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 タレパン・レーザー複合機 199百万円
機械装置 タイバー加工機 130百万円
機械装置 展示機・貸付機・研究機 188百万円
ソフトウェア仮勘定 生産管理システム 249百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 10 15 10
役員賞与引当金 41 25 41 25
製品保証引当金 143 122 143 122
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
株券喪失登録
１件につき 10,000円
株券喪失登録申請料
株券登録料 １枚につき 500円
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.toyo-mm.co.jp/
株主優待
(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された５単元（500株）以上を保有してい
る株主を対象とします。
(2）優待内容
保有株式数と継続保有期間に応じて、商品を掲載した当社オリジナルカタログ
からお好みの商品を１点お選びいただきます。或いは、社会貢献活動への寄付も
株主に対する特典
お選びいただけます。
① 保有株式数500株から999株、かつ継続保有期間３年未満：1,000円相当
② 保有株式数500株から999株、かつ継続保有期間３年以上：2,000円相当
③ 保有株式数1,000株以上、かつ継続保有期間３年未満：3,000円相当
④ 保有株式数1,000株以上、かつ継続保有期間３年以上：4,000円相当
（注） 継続保有期間とは、株主名簿に記載された日から基準日（３月31日）ま
でに同一株主番号で継続して保有した期間をいいます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類、 （第144期） 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
（第144期） 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 （第145期第１四半期） 自 2018年４月１日 2018年８月10日
四半期報告書の確認書 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出。
（第145期第２四半期） 自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
（第145期第３四半期） 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4）有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分 2019年３月25日近畿財務局長に提出。
(5）有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(4)有価証券届出書の訂正届出書） 2019年３月27日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年７月31日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋機械金属株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
機械金属株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年６月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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