ビジネス・ワンホールディングス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビジネス・ワンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビジネス・ワンホールディングス株式会社(E05325)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ビジネス・ワンホールディングス株式会社
【英訳名】 Business One Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 朝樹
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院三丁目16番27号
【電話番号】 （０９２）５３４－７２１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 管理本部 本部長 松元 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院三丁目16番27号
【電話番号】 （０９２）５３４－７２１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 管理本部 本部長 松元 誠二郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,443,098 3,562,824 12,211,135
売上高 （千円）
676,738 657,892 1,005,785
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
464,105 456,448 645,144
（千円）
期）純利益
464,468 457,522 645,337
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,124,060 4,733,408 4,304,928
純資産額 （千円）
21,921,790 27,122,062 27,527,849
総資産額 （千円）
111.86 110.02 155.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
18.8 17.5 15.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行などにより
社会経済活動の正常化が進み、鉱工業生産や設備投資、個人消費も持ち直しつつあり、緩やかな回復の動きがみら
れました。一方で世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、収益構造の強化を目的とし、各事業部門の収益管理をより一層
徹底し、グループ全体の業績向上を目指してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,562,824千円（前年同期比3.5％増）、営業利益
705,649千円（前年同期比1.9％減）、経常利益657,892千円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益456,448千円（前年同期比1.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
前期における大口の販売用不動産の売却の反動減により減収減益となりました。
引き続き、在庫回転期間の短縮とともに、良質な在庫資産の取得に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は2,494,698千円（前年同期比5.8％減）、セグメント利
益は574,691千円（前年同期比9.3％減）となりました。
②マンション管理事業
分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も、管理棟数・管理戸数の増加による
企業基盤の強化を図るとともに、引き続き高品質なサービスの提供に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間におけるマンション管理事業の売上高は492,769千円（前年同期比28.8％増）、セグ
メント損失は517千円（前年同期はセグメント損失7,995千円）となりました。
③賃貸事業
当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、外部オーナー向けマンション管理物件の賃貸仲介
事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を行ってお
ります。
当第１四半期連結累計期間における賃貸事業の売上高は307,551千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は
111,500千円（前年同期比1.6％減）となりました。
④家具・家電レンタル事業
賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は142,030千円（前年同期比4.4％増）、セ
グメント損失は4,492千円（前年同期はセグメント利益2,452千円）となりました。
⑤ソフトウェア事業
パッケージソフト販売部門において商品ラインナップを拡充・強化し、顧客ニーズに合わせた販売活動を推進し
ております。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターに
よる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内などの保守分野における企画・営業活動を展開するこ
とで、複数年契約や保守契約などの収益基盤の拡充を図っております。
当第１四半期連結累計期間におけるソフトウェア事業の売上高は49,194千円（前年同期比10.3％増）、セグメン
ト利益は11,448千円（前年同期比43.4％増）となりました。
⑥ファイナンス事業
事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるファイナンス事業の売上高は67,633千円（前年同期比80.6％増）、セグメン
ト利益は貸倒引当金の戻入により63,574千円（前年同期比328.0％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16,392,067千円となり、前連結会計年度末に比べ566,437千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が176,712千円、販売用不動産が251,208千円それぞれ増加し、営業貸
付金が958,010千円減少したこと等によるものであります。固定資産は10,729,995千円となり、前連結会計年度末
に比べ160,650千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が11,412千円、土地が193,156千円それぞれ増加
し、繰延税金資産が58,533千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は27,122,062千円となり、前連結会計年度末に比べ405,786千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14,337,104千円となり、前連結会計年度末に比べ747,861千円
減少いたしました。これは主に短期借入金が543,247千円、未払法人税等が137,794千円、賞与引当金が64,951千円
それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は8,051,550千円と、前連結会計年度末に比べ86,404千円
減少いたしました。これは主に長期借入金が86,656千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,388,654千円となり、前連結会計年度末に比べ834,266千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,733,408千円となり、前連結会計年度末に比べ428,479千円
増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益456,448千円、剰余金の配当29,042千円等によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は17.5％（前連結会計年度末は15.6％）となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,568,800
計 16,568,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
4,148,900 4,148,900
普通株式
（Q-Board市場） 100株
4,148,900 4,148,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
総数増減数 総数残高
年月日
（千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
(株) （株）
2023年４月１日～
－ 4,148,900 － 436,034 － －
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
4,148,900 41,489
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
単元未満株式 － － －
4,148,900
発行済株式総数 － －
41,489
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,144,774 3,321,486
現金及び預金
8,066
受取手形 －
165,991 187,562
売掛金
200,000 200,000
有価証券
9,542,846 9,794,055
販売用不動産
1,941 1,734
原材料及び貯蔵品
1,612 1,766
１年内回収予定の長期貸付金
3,728,530 2,770,520
営業貸付金
243,994 168,715
その他
△ 79,254 △ 53,774
貸倒引当金
16,958,505 16,392,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,098,759 4,110,171
建物及び構築物
5,734,881 5,928,038
土地
308,468 333,293
その他
10,142,109 10,371,503
有形固定資産合計
無形固定資産
77,744 67,867
のれん
7,161 5,809
その他
84,905 73,677
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,945 17,489
投資有価証券
1,159 714
長期貸付金
257,994 199,461
繰延税金資産
70,229 70,148
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
342,330 284,815
投資その他の資産合計
10,569,344 10,729,995
固定資産合計
27,527,849 27,122,062
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
73,661 62,654
支払手形及び買掛金
12,881,060 12,337,813
短期借入金
915,289 915,255
１年内返済予定の長期借入金
3,566 4,402
リース債務
298,461 160,666
未払法人税等
115,200 50,249
賞与引当金
797,728 806,062
その他
15,084,965 14,337,104
流動負債合計
固定負債
7,978,655 7,891,998
長期借入金
5,435 11,972
リース債務
153,864 147,578
その他
8,137,955 8,051,550
固定負債合計
23,222,921 22,388,654
負債合計
純資産の部
株主資本
436,034 436,034
資本金
3,868,604 4,296,010
利益剰余金
4,304,638 4,732,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
290 1,364
その他有価証券評価差額金
290 1,364
その他の包括利益累計額合計
4,304,928 4,733,408
純資産合計
27,527,849 27,122,062
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,443,098 3,562,824
売上高
2,254,485 2,378,431
売上原価
1,188,612 1,184,392
売上総利益
469,534 478,742
販売費及び一般管理費
719,078 705,649
営業利益
営業外収益
1,139 1,135
受取利息
401 799
受取配当金
2,161 6,083
受取保険金
4,213 6,554
その他
7,916 14,573
営業外収益合計
営業外費用
42,777 61,684
支払利息
7,479 646
その他
50,256 62,330
営業外費用合計
676,738 657,892
経常利益
特別利益
639
－
固定資産売却益
639
特別利益合計 －
特別損失
166
－
固定資産除却損
166
特別損失合計 －
676,738 658,365
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 200,749 143,854
11,883 58,062
法人税等調整額
212,633 201,917
法人税等合計
464,105 456,448
四半期純利益
464,105 456,448
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
464,105 456,448
四半期純利益
その他の包括利益
363 1,073
その他有価証券評価差額金
363 1,073
その他の包括利益合計
464,468 457,522
四半期包括利益
（内訳）
464,468 457,522
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません 。
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
株式会社シフトライフ 借入金 580,000千円 700,000千円
株式会社ナカケン 私募債 200,000千円 200,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 71,258千円 77,446千円
のれんの償却額 9,482千円 9,876千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
20,744 5.00
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月10日
普通株式 29,042 7.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
マンション 家具・家電 ソフトウェア ファイナンス
不動産事業 賃貸事業
管理事業 レンタル事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される
2,638,286 71,265 58,182 23,248 25,518 8,935
財
一定の期間にわたり
2,661 311,423 21,075 － 19,078 49
移転される財
顧客との契約から
2,640,948 382,689 79,257 23,248 44,596 8,985
生じる収益
その他の収益
7,546 － 230,264 112,831 － 28,455
（注４）
2,577,977 339,739 287,262 118,222 43,696 37,440
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
70,516 42,949 22,260 17,857 900
－
売上高又は振替高
2,648,494 382,689 309,522 136,079 44,596 37,440
計
セグメント利益又は
633,916 113,283 2,452 7,985 14,852
△ 7,995
損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他（注１） 合計
調整額（注２） 計算書計上額
（注３）
計
売上高
一時点で移転される
2,825,436 38,194 2,863,631 △110,590 2,753,040
財
一定の期間にわたり
354,288 － 354,288 △23,102 331,185
移転される財
顧客との契約から
3,179,725 38,194 3,217,919 △133,693 3,084,226
生じる収益
その他の収益
379,097 844 379,942 △21,070 358,871
（注４）
3,404,339 38,759 3,443,098 3,443,098
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
154,483 280 154,763
△ 154,763 －
売上高又は振替高
3,558,823 39,039 3,597,862 3,443,098
計 △ 154,763
セグメント利益又は
764,494 477 764,972 719,078
△ 45,893
損失（△）
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△45,893千円は、セグメント間取引消去額△4,886千円、のれんの償
却額△9,482千円、その他の調整額1,028千円、全社損益△32,553千円を含んでおります。全社損益は、当社に
おけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月1日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
マンション 家具・家電 ソフトウェア ファイナンス
不動産事業 賃貸事業
管理事業 レンタル事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される
2,485,493 140,865 34,810 4,959 28,918 23,343
財
一定の期間にわたり
3,141 351,903 26,030 － 20,276 798
移転される財
顧客との契約から
2,488,634 492,769 60,841 4,959 49,194 24,141
生じる収益
その他の収益
6,063 － 246,709 137,070 － 43,491
（注４）
2,452,942 433,756 283,747 141,056 48,501 66,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
41,755 59,013 23,803 973 693 1,179
売上高又は振替高
2,494,698 492,769 307,551 142,030 49,194 67,633
計
セグメント利益又は
574,691 111,500 11,448 63,574
△ 517 △ 4,492
損失（△）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計
その他（注１）
調整額（注２） 計算書計上額
（注３）
計
売上高
一時点で移転される
2,718,390 134,952 2,853,343 △69,263 2,784,079
財
一定の期間にわたり
402,150 － 402,150 △35,361 366,788
移転される財
顧客との契約から
3,120,540 134,952 3,255,493 △104,625 3,150,868
生じる収益
その他の収益
433,336 1,695 435,032 △23,076 411,956
（注４）
3,426,458 136,365 3,562,824 3,562,824
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
127,418 283 127,701
△ 127,701 －
売上高又は振替高
3,553,877 136,648 3,690,525 3,562,824
計 △ 127,701
セグメント利益又は
756,204 746,791 705,649
△ 9,412 △ 41,141
損失（△）
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,141千円は、セグメント間取引消去額231千円、のれんの償却額
△9,876千円、その他の調整額1,011千円、全社損益△32,508千円を含んでおります。全社損益は、当社におけ
るグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 111円86銭 110円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
464,105 456,448
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
464,105 456,448
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,148,900 4,148,900
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 29,042千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ ７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 2023年６月28日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員
公認会計士
堀 俊介
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
御器 理人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス・ワン
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネス・ワンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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