ユニオンツール株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニオンツール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 15,326 12,318 29,091
経常利益 (百万円) 3,653 2,164 6,737
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,606 1,620 4,996
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,042 3,431 6,028
純資産額 (百万円) 63,365 66,331 63,625
総資産額 (百万円) 69,559 70,422 69,135
１株当たり四半期(当期)
(円) 150.87 93.79 289.21
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 91.1 94.2 92.0
営業活動による
(百万円) 3,531 2,777 6,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,061 △ 2,478 △ 1,962
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 755 △ 800 △ 1,550
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,577 20,733 20,928
四半期末(期末)残高
回次 第62期 第２四半期連結会計期間 第63期 第２四半期連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 80.05 49.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、前年から続く世界的インフレの長期化と欧米での金利引き上げに加え、地政学リス
クの拡大と急激な為替変動など、不確実性が高まる事業環境でありました。当社グループに関連深い電子機器業界で
は、中国の景気減速とコロナ禍での特需が一巡したことによるスマートフォンやパソコンの需要低迷、景気立ち遅れ
の懸念から設備投資抑制による半導体関連製品の需要減少が続きました。市場回復のずれ込みが大きく影響し、 当期
間の売上高は 12,318百万円 ( 前年同期比19.6％減 ) と 大幅な減収となりました。営業利 益は 2,048百万円 ( 同41.8％減 )、
経常利益は 2,164百万円 ( 同40.8％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,620百万円 ( 同37.8％減 )となりまし
た。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区 の 売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は 8,539百万円
( 前年同期比20.6％減 )、セグメント利益(営業利益)は 1,226百万円 ( 同53.1％減 )となっております。
日本を除くアジア地区では、 中国製造業の回復が鈍化しており、現地工場での生産調整が続いたことから、売上高
は 5,565百万円 ( 同25.0％減 )となり、セグメント利益は 6百万円 ( 同99.1％減 )となっております。
その他、北米地区の売上高は 885百万円 ( 同3.5％増 )、セグメント利益は 81百万円 ( 同13.8％増 )となり、欧州地区の
売上高は 1,189百万円 ( 同5.9％減 )、セグメント利益は 73百万円 ( 同34.0％減 )となっております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 70,422百万円 ( 前連結会計年度末比1,286百万円増 )となりました。流動資
産合計は 40,493百万円 ( 同221百万円減 )となりました。主な変動項目は、受取手形及び売掛金( 同1,004百万円減 )、棚卸
資産(同379百万円増)および有価証券( 同349百万円増 )であります。
固定資産合計は 29,928百万円 ( 同1,507百万円増 )となっております。このうち、有形固定資産合計は 23,807百万円 ( 同
1,324百万円増 )となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具（純額）( 同242百万円増 )および建設仮勘定
( 同1,029百万円増 )であります。投資その他の資産合計は 6,034百万円 ( 同156百万円増 )となっております。主な変動項
目は、投資有価証券( 同386百万円増 )およびその他( 同229百万円減 )であります。
負債合計は 4,090百万円 ( 同1,419百万円減 )となりました。流動負債合計は 3,390百万円 ( 同1,533百万円減 )となりまし
た。主な変動項目は 未払法人税等( 同1,036百万円減 )および支払手形及び買掛金( 同236百万円減 )であります。 固定負債
合計は 700百万円 ( 同114百万円増 )となりました。主な変動項目は、その他( 同134百万円増 )によるものであります。
純資産合計は 66,331百万円 ( 同2,705百万円増 )となりました。株主資本合計が 60,324百万円 ( 同894百万円増 )、その他
の包括利益累計額合計が 6,007百万円 ( 同1,810百万円増 )となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額
金( 同544百万円増 )、為替換算調整勘定( 同1,285百万円増 )であります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 194百万円減少 し
20,733百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,777百万円の収入 ( 前年同期は3,531百万円の収入 )となっております。主な
キャッシュ・イン項目は、税金等調整前四半期純利益 2,202百万円 、減価償却費 1,290百万円 および売上債権の増減額
1,402百万円 であり、主なキャッシュ・アウト項目は、法人税等の支払額 1,445百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,478百万円の支出 ( 前年同期は2,061百万円の支出 )となっております。主な
キャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出 2,396百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 800百万円の支出 ( 前年同期は755百万円の支出 )となっております。主な
キャッシュ・アウト項目は配当金の支払額 725百万円 であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 839 百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
着手及び
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
完了予定年月
会社名
(所在地) トの名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
ユニオン 見附工場
第三工場 2023年 2024年
ツール （新潟県 日本 2,600 883 自己資金 （※）
新設 ６月 ５月
株式会社 見附市）
（注）本設備投資については工場建設のみの計画であり、完成後の増加能力は合理的な算定が困難であるため、記載
を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月８日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,780,000 19,780,000
であります。
プライム市場
計 19,780,000 19,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日
― 19,780,000 ― 2,998 ― 3,020
～2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社晃永 東京都品川区南大井６丁目17番１号 6,138 35.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,088 6.29
(信託口)
公益財団法人ユニオンツール育英奨学会 新潟県長岡市南陽１丁目2740番地 1,000 5.78
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 758 4.38
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山３丁目10番43号 685 3.96
片山 貴雄 東京都港区 593 3.43
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステートストリートバンクアンドトラスト
02101 U.S.A.
カンパニー505025
390 2.25
(東京都港区港南２丁目15番１号
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 333 1.92
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 290 1.67
25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
168 0.97
((常代)モルガン・スタンレーMUFG証券株
(東京都千代田区大手町１町目９番７号 大手
式会社証券管理部)
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
計 － 11,445 66.25
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務
に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式が2,504千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,504,600
当社における標準となる株式
普通株式 17,239,900
完全議決権株式(その他) 172,399 同 上
普通株式 35,500
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 19,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,399 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
(％)
(株) (株) (株)
東京都品川区南大井
(自己保有株式)
2,504,600 ― 2,504,600 12.69
ユニオンツール株式会社
六丁目17番１号
計 ― 2,504,600 ― 2,504,600 12.69
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,971 20,925
※ 8,626
受取手形及び売掛金 7,621
有価証券 － 349
商品及び製品 5,908 6,461
仕掛品 1,351 1,224
原材料及び貯蔵品 3,501 3,454
その他 379 472
△ 23 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 40,715 40,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,334 6,342
機械装置及び運搬具（純額） 8,774 9,016
工具、器具及び備品（純額） 310 328
土地 5,942 6,007
建設仮勘定 919 1,949
200 163
その他（純額）
有形固定資産合計 22,482 23,807
無形固定資産
60 86
投資その他の資産
投資有価証券 5,235 5,622
その他 679 450
△ 37 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,877 6,034
固定資産合計 28,420 29,928
資産合計 69,135 70,422
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 934
支払手形及び買掛金 697
未払金 339 234
未払費用 957 861
未払法人税等 1,473 436
契約負債 37 38
賞与引当金 784 823
396 298
その他
流動負債合計 4,923 3,390
固定負債
長期未払金 219 219
退職給付に係る負債 268 248
98 232
その他
固定負債合計 586 700
負債合計 5,509 4,090
純資産の部
株主資本
資本金 2,998 2,998
資本剰余金 3,020 3,020
利益剰余金 60,145 61,040
△ 6,735 △ 6,735
自己株式
株主資本合計 59,429 60,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 744 1,288
為替換算調整勘定 3,302 4,588
149 129
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,196 6,007
純資産合計 63,625 66,331
負債純資産合計 69,135 70,422
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 15,326 12,318
9,168 7,720
売上原価
売上総利益 6,157 4,598
※１ 2,636 ※１ 2,549
販売費及び一般管理費
営業利益 3,521 2,048
営業外収益
受取利息 21 28
受取配当金 61 62
為替差益 32 －
固定資産賃貸料 24 24
補助金収入 40 65
助成金収入 54 43
24 29
その他
営業外収益合計 259 254
営業外費用
支払利息 6 4
減価償却費 22 21
為替差損 － 29
支払手数料 58 55
租税公課 7 7
32 21
その他
営業外費用合計 126 138
経常利益 3,653 2,164
特別利益
－ 38
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 38
特別損失
※２ 113
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 113 －
税金等調整前四半期純利益 3,540 2,202
法人税、住民税及び事業税
1,210 424
△ 275 157
法人税等調整額
法人税等合計 934 582
四半期純利益 2,606 1,620
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,606 1,620
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,606 1,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 155 544
為替換算調整勘定 2,287 1,285
△ 7 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,435 1,810
四半期包括利益 5,042 3,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,042 3,431
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,540 2,202
減価償却費 1,323 1,290
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 91
支払利息 6 4
為替差損益（△は益） △ 238 △ 99
売上債権の増減額（△は増加） 704 1,402
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 542 139
仕入債務の増減額（△は減少） △ 121 △ 305
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 38
賞与引当金の増減額（△は減少） 309 25
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 76 32
△ 184 △ 413
その他
小計 4,646 4,140
利息及び配当金の受取額
77 85
利息の支払額 △ 6 △ 4
△ 1,186 △ 1,445
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,531 2,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,070 △ 2,396
投資有価証券の取得による支出 △ 987 －
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 89
△ 3 △ 172
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,061 △ 2,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 691 △ 725
△ 64 △ 75
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 755 △ 800
現金及び現金同等物に係る換算差額 623 307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,337 △ 194
現金及び現金同等物の期首残高 17,240 20,928
※ 18,577 ※ 20,733
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 47 百万円 － 百万円
支払手形 46 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料・賞与 849 百万円 838 百万円
賞与引当金繰入額 259 201
役員賞与引当金繰入額 32 22
貸倒引当金繰入額 7 △ 6
退職給付費用 32 27
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
中国上海市のゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、当社子会社である佑能工具(上海)有限公司の工
場を2022年４月の１ヶ月間、閉鎖しておりました。当該閉鎖期間中に生じた減価償却費や人件費等を 新型コロナウイ
ルス感染症による損失として特別損失に計上しております 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 18,634 百万円 20,925 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △56 △192
現金及び現金同等物 18,577 百万円 20,733 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 691 40 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月９日
普通株式 725 42 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 725 42 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月８日
普通株式 725 42 2023年６月30日 2023年９月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 6,154 7,053 855 1,262 15,326 － 15,326
セグメント間の内部
4,598 362 － 0 4,962 △ 4,962 －
売上高又は振替高
計 10,753 7,416 855 1,263 20,288 △ 4,962 15,326
セグメント利益 2,616 728 71 111 3,527 △ 6 3,521
(注) １ セグメント利益の調整額 △6百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 4,994 5,250 885 1,189 12,318 － 12,318
セグメント間の内部
3,545 315 0 － 3,860 △ 3,860 －
売上高又は振替高
計 8,539 5,565 885 1,189 16,179 △ 3,860 12,318
セグメント利益 1,226 6 81 73 1,387 661 2,048
(注) １ セグメント利益の調整額 661百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 欧州
切削工具 5,096 6,774 835 1,247 13,954
その他 1,059 278 19 14 1,372
顧客との契約から生じる収益 6,154 7,053 855 1,262 15,326
外部顧客への売上高 6,154 7,053 855 1,262 15,326
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 欧州
切削工具 3,678 4,999 861 1,166 10,706
その他 1,315 251 23 22 1,612
顧客との契約から生じる収益 4,994 5,250 885 1,189 12,318
外部顧客への売上高 4,994 5,250 885 1,189 12,318
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 150.87円 93.79円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,606 1,620
金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,606 1,620
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,275 17,275
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 725百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 42円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 2023年９月５日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 平 松 正 己
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐久間 正 通
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社
の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）
及び 第２四半期 連結累計期間（ 2023年１月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財政状態並
びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の
財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
ると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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