株式会社 ヤマウラ 訂正四半期報告書 第64期第1四半期(2022/04/01－2022/06/30)
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年５月９日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調
査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不
適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成さ
れる第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。
その結果、2023年7月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領いたしました。当該報告を踏まえ、
当社連結子会社における不適切支出について、四半期連結財務諸表において、未収入金及び開発事業等支出金などか
ら長期未収入金へ組換え計上を行い、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上いたしました。
当該訂正により、当社が2022年８月10日に提出いたしました第64期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年
６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、誠栄有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期 連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 4,941,222 5,672,824 27,946,370
経常利益 (千円) 399,045 135,858 1,624,059
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(千円) 248,370 △23,169 775,313
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) 210,812 27,987 746,449
包括利益
純資産額 (千円) 16,022,939 16,491,927 16,511,258
総資産額 (千円) 22,497,237 22,059,948 23,247,710
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) 13.12 △1.22 40.96
１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.2 74.8 71.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、一昨年初に発生した新型コロ
ナウイルス感染症拡大について、デルタ株、オミクロン株の世界的拡大の後、年初後ピークを迎え、ワクチン接種
者増加も影響し、各国罹患状況に時期での跛行性はあるものの、一旦、１日当たりの新規感染者数が20万人台に減
少したものの、オミクロン株の変異株(BA5)中心に110～120万人台に増加し、現在、累計での感染者数５億77百万人
超・死者640万人超の状況です。世界的には、オミクロン株の影響が減少していく中で景気回復気運が上昇し、新型
コロナウイルス感染症拡大がもたらした、サプライチェーン寸断化・物流システムの混乱に伴う原材料価格の高騰
化・納期遅延等の影響に加え、２月24日に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が、世界的な原材料高・物価高を
更に加速させたこともあり、中央銀行による金融緩和策からの脱却が実施される状況となりました。米国では労働
需給堅調も背景としたインフレ懸念も相俟って、連邦準備理事会では２年間続けていた量的金融緩和政策終了させ
2022年３月政策金利を0.25％、５月には0.5％、６月・７月には0.75％と異例の利上げとなっております。また、欧
州では、欧州中央銀行の11年ぶりの政策金利0.5％利上げが実施されております。しかしながら、欧米ともに利上げ
による弊害も指摘されており、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。
一方、国内経済についても、コロナ新規感染者数が２月初旬にはピークを迎え、まん延防止全面解除後は漸減傾
向が続き、５月25日よりは４回目のワクチン接種が開始されましたが、変異株の高感染力の影響もあり、６月中旬
以降第７波とも言える状況となり、景気回復を睨んで行動制限措置は実施されない中、一時23万人超の感染者とな
り、現在、８月上旬にはピークを迎えるのではと予想されております。また、世界的な利上げ気運の中で、日銀黒
田総裁の金融緩和継続姿勢に伴う日米金利差による円安動向にて、24年振りに一時１ドル137円台となっており、一
部の景気後退懸念からの円高への戻りはあるものの、円安による輸入価格高騰が引き続いていることも、景気先行
き懸念材料となっております。本年７月１日発表、日銀松本支店での短観によると、長野県経済のDIは、主に原材
料コストの影響で製造業は10ポイント悪化のプラス19、非製造業は新型コロナウイルス感染症拡大の落ち着きから
８ポイント改善のプラス２となっております。しかし、先行き景況感は全産業で６ポイント悪化のプラス５となっ
ております。また、金融経済動向では、個人消費はコロナの影響が和らぐもとで持ち直し、生産動向は供給制約の
影響を受け、高水準ながら増加が一服、雇用・所得は持ち直しつつあるとしております。本件調査は本年６月中旬
時点のものであり、その後のウクライナ情勢に伴う更なる原材料価格の高騰や急激な円安動向、コロナ第７波の影
響を勘案すると、今後景気については、先行き不透明です。
当地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、業種による跛行
性は引き続いており、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が
以前にも増して続いております。
このような状況のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、
CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、ARを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資
材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する四半期純利益についても、利益確保には厳しい環境が引き続く中、資機材価格の高騰、供給
制約による材料・製品の納期遅延等の見通しは不透明な状況ですが、現在の業況は一定水準にて推移しました。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等を含
む)110億88百万円と前年同期と比べ47億87百万円(76.0％)の増加、売上高は56億72百万円と前年同期と比べ７億31
百万円(14.8％)の増収、営業利益３億52百万円と前年同期と比べ92百万円(20.9％)の減益、経常利益 １億35百万円
と前年同期と比べ ２億63百万円 ( 66.0％ )の減益、 親会社株主に帰属する四半期純損失 は 23百万円（ 前年同期は ２億
48百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
(建設事業)
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事な
ど公共工事等の受注に注力いたしました。
また、企業建築向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランド投入による顧客
拡大を図るとともに、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住
宅等の受注に注力いたしました。
その結果、受注高101億23百万円と前年同期と比べ46億66百万円(85.5％)の増加、完成工事高45億８百万円と前
年同期と比べ３億36百万円(8.1％)の増収、営業利益は２億19百万円と前年同期と比べ１億30百万円(37.2％)の減
益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も
実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高８億87百万円と前年同期と比べ93百万円(11.7％)の増加、完成工事高４億12百万円と前年同
期と比べ６百万円(1.6％)の増収、営業利益は42百万円と前年同期と比べ２百万円(5.8％)の増益となりました。
(開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション
事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高７億58百万円と前年同期と比べ３億88百万円(105.1％)の増収、営業利益は59百万
円と前年同期と比べ46百万円( 360.2％ )の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、 220億59百万円 となりました。負債につきましては、 55
億68百万円 となりました。また、純資産につきましては 164億91百万円 となりました。これらにより、当第１四半
期連結会計期間末における自己資本比率は 74.8％ となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
計 82,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月30日) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数は、100株であり
普通株式 21,103,514 21,103,514
ます。
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
計 21,103,514 21,103,514 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 21,103,514 ― 2,888,492 ― 1,995,602
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
2,176,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,235 同上
18,923,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,914
発行済株式総数 21,103,514 ― ―
総株主の議決権 ― 189,235 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県駒ヶ根市北町
(自己保有株式)
2,176,100 ― 2,176,100 10.31
株式会社ヤマウラ
22―１
計 ― 2,176,100 ― 2,176,100 10.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,926,675 4,729,596
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 5,288,705 2,785,482
電子記録債権 455,386 615,655
販売用不動産 3,492,294 2,952,635
未成工事支出金 1,075,136 1,516,541
開発事業等支出金 2,027,209 2,180,124
材料貯蔵品 24,842 22,642
未収入金 2,171,734 1,513,733
49,114 43,234
その他
流動資産合計 17,511,099 16,359,646
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,436,898 1,413,004
土地 1,276,394 1,280,530
490,202 466,111
その他（純額）
有形固定資産合計 3,203,494 3,159,645
無形固定資産
284,555 256,044
投資その他の資産
その他 3,597,938 3,889,889
△1,349,377 △1,605,277
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,248,560 2,284,612
固定資産合計 5,736,611 5,700,302
資産合計 23,247,710 22,059,948
負債の部
流動負債
工事未払金等 2,378,063 1,352,591
未払法人税等 576,198 160,054
契約負債 1,700,680 2,148,226
賞与引当金 344,000 339,000
完成工事補償引当金 415,496 425,340
工事損失引当金 166,517 118,621
株主優待引当金 156,424 156,331
769,395 699,351
その他
流動負債合計 6,506,775 5,399,516
固定負債
長期未払金 87,347 24,139
資産除去債務 4,591 4,591
退職給付に係る負債 61,666 63,461
76,071 76,312
その他
固定負債合計 229,676 168,504
負債合計 6,736,452 5,568,020
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,888,492 2,888,492
資本剰余金 1,995,602 1,995,602
利益剰余金 11,939,488 11,869,000
△831,014 △831,014
自己株式
株主資本合計 15,992,568 15,922,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 577,841 617,702
△59,151 △47,855
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 518,689 569,847
純資産合計 16,511,258 16,491,927
負債純資産合計 23,247,710 22,059,948
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高 4,578,326 4,921,097
362,895 751,727
開発事業等売上高
売上高合計 4,941,222 5,672,824
売上原価
完成工事原価 3,608,115 4,032,147
304,276 637,760
開発事業等売上原価
売上原価合計 3,912,392 4,669,908
売上総利益
完成工事総利益 970,211 888,949
58,618 113,966
開発事業等総利益
売上総利益合計 1,028,830 1,002,916
販売費及び一般管理費 582,986 650,150
営業利益 445,843 352,766
営業外収益
受取利息 18,784 17,720
受取配当金 15,621 20,087
受取手数料 580 369
受取保険金 10,057 3,658
553 926
その他
営業外収益合計 45,597 42,762
営業外費用
支払利息 7,395 3,770
貸倒引当金繰入額 85,000 255,900
0 0
その他
営業外費用合計 92,395 259,670
経常利益 399,045 135,858
税金等調整前四半期純利益 399,045 135,858
法人税、住民税及び事業税 150,675 159,028
四半期純利益 又は四半期純損失（△） 248,370 △23,169
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
248,370 △23,169
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 又は四半期純損失（△） 248,370 △23,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36,002 39,861
△1,555 11,296
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △37,557 51,157
四半期包括利益 210,812 27,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 210,812 27,987
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっておりま
す。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成す
る工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減価償却費 94,886千円 92,932千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 47,318 2.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 47,318 2.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
4,172,151 406,175 362,895 4,941,222 ― 4,941,222
セグメント間の内部
― ― 6,949 6,949 △6,949 ―
売上高又は振替高
計 4,172,151 406,175 369,844 4,948,171 △6,949 4,941,222
セグメント利益 350,062 40,375 13,014 403,452 42,390 445,843
(注) １．セグメント利益の調整額42,390千円には、セグメント間取引消去2,947千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用39,445千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
4,508,503 412,594 751,727 5,672,824 ― 5,672,824
セグメント間の内部
― ― 6,949 6,949 △6,949 ―
売上高又は振替高
計 4,508,503 412,594 758,676 5,679,774 △6,949 5,672,824
セグメント利益 219,808 42,709 59,895 322,412 30,353 352,766
(注) １．セグメント利益の調整額30,353千円には、セグメント間取引消去2,945千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用27,408千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
一定の期間にわたり移転
4,017,682 404,098 ― 4,421,781
される財・サービス
一時点で移転される財・
154,468
2,077 345,875 502,421
サービス
4,172,151 406,175
顧客との契約から生じる収益 345,875 4,924,202
その他の収益
― ― 23,968 23,968
連結会社間の売上高 ― ― △6,949 △6,949
外部顧客への売上高 4,172,151 406,175 362,895 4,941,222
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
一定の期間にわたり移転
4,362,994 409,025 ― 4,772,019
される財・サービス
一時点で移転される財・
145,509 3,569 735,148 884,226
サービス
顧客との契約から生じる収益 4,508,503 412,594 735,148 5,656,245
その他の収益
― ― 23,528 23,528
連結会社間の売上高 ― ― △6,949 △6,949
外部顧客への売上高 4,508,503 412,594 751,727 5,672,824
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失
13.12円 △1.22円
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰
248,370 △23,169
属する１株当たり四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 248,370 △23,169
純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,927,321 18,927,321
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 利 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 真 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
ラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2022年８月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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