株式会社 ヤマウラ 訂正四半期報告書 第63期第3四半期(2021/04/01－2021/12/31)
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年５月９日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調
査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不
適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成さ
れる第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。
その結果、2023年７月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領いたしました。当該報告を踏ま
え、当社連結子会社における不適切支出について、四半期連結財務諸表において、未収入金及び開発事業等支出金な
どから長期未収入金へ組換え計上を行い、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上いたしました。
当該訂正により、当社が2022年２月14日に提出いたしました第63期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年
12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、誠栄有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております 。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期 連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (千円) 17,471,200 18,447,257 24,829,451
経常利益 (千円) 1,152,724 1,257,312 983,812
親会社株主に帰属する
(千円) 701,482 699,162 579,767
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 932,357 695,601 866,085
包括利益
純資産額 (千円) 15,918,547 16,460,409 15,859,444
総資産額 (千円) 22,997,062 24,055,210 23,054,116
１株当たり四半期
(円) 37.26 36.94 30.76
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.2 68.4 68.8
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 9.67 3.15
金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 第62期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野
村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、一昨年初に発生した新型コロ
ナウイルス（COVID-19）について、デルタ株感染者の減少後、昨年11月末南アフリカで最初に確認・報告されたオ
ミクロン株の世界的広がりにより、現在、感染者数３億81百万人超・死者568万人超の状況であり、感染力が強
く、重症化しづらい等の特性が指摘されてはいるものの、ワクチン接種者も罹患するため追加接種が積極的に進め
られる中、欧米でも日々概ね10万人から40万人の新規感染者数の国も引き続く中、日本でも感染者数が増加してお
ります。世界的には、デルタ株の影響が減少していく中で景気回復気運が上昇し、中央銀行による金融緩和策の縮
小が想定される状況となりました。オミクロン株感染急拡大の中でも、その特性を踏まえ、ピークアウト予測もあ
りながら、米国では労働需給逼迫によるインフレ懸念も相俟って、連邦準備理事会では量的金融緩和政策の2022年
３月末終了と共に2022年中の３回の利上げも示唆されました。オミクロン株感染の動向、景気回復気運にて高値水
準となりながらオミクロン株の影響にて一旦下落しながらも、その後相対的に需給逼迫状況となっている原油価格
動向、コロナの影響にて世界的な製造部品の供給制約問題、ウクライナ情勢への懸念等もあり、景気回復基調とは
言え、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。
一方、国内経済についても、昨年９月末の緊急事態宣言解除後、ワクチン接種率の増加もあり、景気回復気運が
高まりましたが、その後のオミクロン株の急拡大を受け、2022年１月７日まん延防止等重点措置の沖縄県等３県へ
の再発令となり、現在は最長期限２月20日の重点措置が34都道府県に発令され、病床使用率も高まり、２月２日に
は、初めて国内新規感染者数が９万人を超える事態となっております。昨年12月９日発表、関東財務局長野財務事
務所の法人企業景気予測調査（３ヶ月毎実施）では、全規模・全産業での景況判断は、直前調査時に比べ、「上
昇」超幅が縮小し、翌３ヶ月後の先行きは、直前調査時に比べ、大企業は「上昇」超に転じ、中堅企業は翌々３ヶ
月後（４～６月）に「下降」超に転じ、中小企業は同３ヶ月期（４～６月）には「上昇」超に転じる見通し。ま
た、設備投資については、令和３年度は全規模・全産業ベースで前年比60.7％の増加見込みとされております。業
種別では、製造業が前年比85.6％の増加、非製造業では前年比12.9％の減少と見込まれております。本件調査は昨
年11月中旬時点のものであり、その後の新型コロナウイルスのオミクロン株による第６波の拡大懸念を勘案する
と、今後景気については、先行き不透明です。
当地区においては、新型コロナウイルス感染拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、業種による跛行性
はあるものの、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続
いております。
このような状況のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、
CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、ARを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設
資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境が引き続く中、資機材価格の高騰、供給制約によ
る材料・製品の納期遅延等の見通しは不透明な状況ですが、現在の業況は堅調に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高（開発事業等含
む）192億38百万円(前年同四半期比7.3％増)、売上高は184億47百万円(前年同四半期比5.6％増)、営業利益18億10
百万円(前年同四半期比 19.0％ 増)、経常利益 12億57百万円 (前年同四半期比 9.1％ 増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 6億99百万円 (前年同四半期比 0.3％減 )となりました。
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事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
① (建設事業)
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事
など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、企業建築向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランド投入による顧
客拡大を図るとともに、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとす
る住宅等の受注に注力いたしました。
その結果、受注高155億93百万円(前年同四半期比9.4％増)、完成工事高158億99百万円(前年同四半期比8.1％
増)、営業利益は15億69百万円(前年同四半期比30.4％増)となりました。
② (エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資
も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高25億17百万円(前年同四半期比0.9％増)、完成工事高14億19百万円(前年同四半期比10.5％
減)、営業利益は１億50百万円(前年同四半期比27.3％減)となりました。
③ (開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生
エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高11億50百万円(前年同四半期比3.6％減)、営業利益65百万円(前年同四半期比
21.2％ 減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 240億55百万円 となりました。負債につきましては 75
億94百万円 となりました。また、純資産につきましては、 164億60百万円 となりました。これらにより当第３四
半期連結会計期間末における自己資本比率は 68.4％ となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は９百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
計 82,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であり
普通株式 21,103,514 21,103,514
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 21,103,514 21,103,514 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 21,103,514 ― 2,888,492 ― 1,995,602
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
2,176,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,229 同上
18,922,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,514
発行済株式総数 21,103,514 ― ―
総株主の議決権 ― 189,229 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県駒ヶ根市北町
(自己保有株式)
2,176,100 ― 2,176,100 10.31
株式会社ヤマウラ
22―１
計 ― 2,176,100 ― 2,176,100 10.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,944,499 3,047,859
受取手形・完成工事未収入金等 5,980,448 -
※1
4,904,674
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 -
電子記録債権 589,782 558,301
販売用不動産 3,680,097 3,266,830
未成工事支出金 1,124,846 1,662,042
開発事業等支出金 1,628,971 2,655,798
材料貯蔵品 21,959 21,708
未収入金 2,080,950 2,205,179
81,077 51,212
その他
流動資産合計 17,132,632 18,373,608
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,583,926 1,461,084
土地 1,256,344 1,244,344
498,681 463,692
その他（純額）
有形固定資産合計 3,338,952 3,169,121
無形固定資産
395,199 304,718
投資その他の資産
その他 2,758,047 3,408,455
△570,715 △1,200,692
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,187,332 2,207,762
固定資産合計 5,921,483 5,681,601
資産合計 23,054,116 24,055,210
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,645,556 2,089,838
短期借入金 1,700,000 1,700,000
未払法人税等 527,834 258,980
未成工事受入金 1,447,650 -
契約負債 - 2,108,594
賞与引当金 349,000 77,000
完成工事補償引当金 352,729 399,882
工事損失引当金 38,204 140,413
株主優待引当金 147,665 101,546
815,647 548,609
その他
流動負債合計 7,024,287 7,424,863
固定負債
長期未払金 87,347 87,347
資産除去債務 4,591 4,591
78,446 77,998
その他
固定負債合計 170,384 169,937
負債合計 7,194,671 7,594,800
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,888,492 2,888,492
資本剰余金 1,995,602 1,995,602
利益剰余金 11,258,811 11,863,337
△831,014 △831,014
自己株式
株主資本合計 15,311,891 15,916,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 550,635 551,740
△3,082 △7,748
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 547,553 543,991
純資産合計 15,859,444 16,460,409
負債純資産合計 23,054,116 24,055,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 16,300,533 17,319,438
1,170,667 1,127,818
開発事業等売上高
売上高合計 17,471,200 18,447,257
売上原価
完成工事原価 13,134,516 13,852,993
950,134 938,693
開発事業等売上原価
売上原価合計 14,084,650 14,791,686
売上総利益
完成工事総利益 3,166,017 3,466,445
220,532 189,125
開発事業等総利益
売上総利益合計 3,386,549 3,655,571
販売費及び一般管理費 1,865,676 1,845,360
営業利益 1,520,872 1,810,210
営業外収益
受取利息 66,610 60,076
受取配当金 21,658 26,496
受取手数料 10,432 1,262
受取保険金 － 10,072
6,805 2,283
その他
営業外収益合計 105,506 100,191
営業外費用
支払利息 15,788 23,451
貸倒引当金繰入額 457,865 629,636
0 1
その他
営業外費用合計 473,654 653,089
経常利益 1,152,724 1,257,312
特別利益
固定資産売却益 577 1,449
109,346 -
資産除去債務履行差額
特別利益合計 109,923 1,449
特別損失
固定資産売却損 88 -
1,762 0
固定資産除却損
特別損失合計 1,850 0
税金等調整前四半期純利益 1,260,797 1,258,762
法人税、住民税及び事業税 559,315 559,600
四半期純利益 701,482 699,162
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 701,482 699,162
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 701,482 699,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 229,833 1,104
1,042 △4,666
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 230,875 △3,561
四半期包括利益 932,357 695,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 932,357 695,601
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっておりま
す。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
工事契約に係る収益認識
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間
にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識するこ
ととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契
約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」
として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
受取手形 ― 23,964千円
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成す
る工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 294,945千円 287,397千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 47,318 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
568千円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 47,318 2.5 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金127千
円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 47,318 2.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 47,318 2.5 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
14,714,334 1,586,198 1,170,667 17,471,200 ― 17,471,200
セグメント間の内部
― ― 22,699 22,699 △22,699 ―
売上高又は振替高
計 14,714,334 1,586,198 1,193,366 17,493,899 △22,699 17,471,200
セグメント利益 1,203,231 207,251 83,427 1,493,909 26,962 1,520,872
(注) １．セグメント利益の調整額26,962千円には、セグメント間取引消去8,837千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用18,124千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
15,899,453 1,419,984 1,127,818 18,447,257 ― 18,447,257
セグメント間の内部
― ― 22,699 22,699 △22,699 ―
売上高又は振替高
計 15,899,453 1,419,984 1,150,517 18,469,956 △22,699 18,447,257
セグメント利益 1,569,297 150,680 65,770 1,785,747 24,462 1,810,210
(注) １．セグメント利益の調整額24,462千円には、セグメント間取引消去8,836千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用15,626千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
一定の期間にわたり移転
15,402,400 1,412,535 ― 16,814,935
される財・サービス
一時点で移転される財・
497,053 7,449 1,073,196 1,577,699
サービス
顧客との契約から生じる収益 15,899,453 1,419,984 1,073,196 18,392,635
その他の収益 ― ― 77,321 77,321
連結会社間の売上高 ― ― △22,699 △22,699
外部顧客への売上高 15,899,453 1,419,984 1,127,818 18,447,257
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益 37.26円 36.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 701,482 699,162
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
701,482 699,162
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,825,245 18,927,321
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式につ
いては、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第３四半期連結累計期間の「普
通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第63期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,318千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 利 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 真 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
ラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2022年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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