株式会社 ヤマウラ 訂正四半期報告書 第63期第1四半期(2021/04/01－2021/06/30)
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年５月９日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調
査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不
適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成さ
れる第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。
その結果、2023年７月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領いたしました。当該報告を踏ま
え、当社連結子会社における不適切支出について、四半期連結財務諸表において、未収入金及び開発事業等支出金な
どから長期未収入金へ組換え計上を行い、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上いたしました。
当該決算訂正により、当社が2021年８月11日に提出し、2021年８月12日に訂正報告書を提出いたしました第63期第
１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じ
ましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、 誠栄有限責任監査法人 の四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期 連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 4,267,582 4,941,222 24,829,451
経常利益 (千円) 39,649 399,045 983,812
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(千円) △25,282 248,370 579,767
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) 60,820 210,812 866,085
包括利益
純資産額 (千円) 14,973,429 16,022,939 15,859,444
総資産額 (千円) 21,433,308 22,497,237 23,054,116
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △1.35 13.12 30.76
１株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.9 71.2 68.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 第62期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野
村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初に発生した新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)の世界的広がりにより、現在、感染者数１億97百万人超・死者数420万人超の状況となっ
ています。世界的にも、中央銀行による金融緩和、米国新政権での1.9兆ドルに及ぶ財政政策実施、各国政府による
雇用助成策等が実施され、逐次、都市封鎖の緩和・再実施も行われる中で、昨年末よりワクチン接種について世界
的に徐々に充足されながらも、デルタ変異株での感染者数の広がりが懸念される等、先行き不透明な経済が長引く
ものと推測される状況です。
一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大・縮小・再拡大の影響にて、一旦は小康状況となっ
たものの、現在は７月８日４度目となる緊急事態宣言の発出、７月30日には東京都、沖縄県以外にも拡大され、対
応期間も８月31日までの延長が決定されている状況です。しかしながら、有効対策としてのワクチン接種は、現
在、高齢者の２回目接種率は74％程度、全人口２回目接種率は27％程度の状況です。政府の対策としては、過去最
大規模の2021年度予算を成立させながらも、11月までには希望者のワクチン接種を完了させる方針です。７月１日
公表された日銀短観の景況感では、大企業製造業のDI(業況判断指数、「良い」―「悪い」)は２年半ぶりの高水
準、非製造業は５四半期ぶりのプラス浮上とされていますが、１年延期された東京オリンピックが無観客で実施さ
れ、全国の新規感染者数が初めて１万人を超える等、今後の新型コロナウイルス感染症の動向が明確に見通せない
状況では先行き不透明感からの脱却は未知数です。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の同日発表された金融経済動向で
は、「長野県経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。最終需要の動向をみると、設備投資は堅
調に推移している。また、個人消費はサービス消費に弱い動きがみられるものの、持ち直しつつある。住宅投資は
持ち直し、公共投資は増加が一服している。この間、生産は増加している。雇用・所得は持ち直しに向けた動きが
みられ、企業の業況感は、製造業を中心に改善している。」とされています。当地区においては、新型コロナウイ
ルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、一部原材料費上昇もあり、工事
価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いています。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、マシンコン
トロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使しつつ、IEを主とした
KAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結
果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ですが、
業況は順調に推移しました。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含
む)66億14百万円と前年同期と比べ18百万円(0.3％)の増加、売上高は49億41百万円と前年同期と比べ６億73百万円
(15.8％)の増収、営業利益４億45百万円と前年同期と比べ ３億49百万円 ( 362.5 ％ )の増益、経常利益 ３億99百万円 と
前年同期と比べ ３億59百万円 ( 906.4 ％ )の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億48百万円 と前年同期と比
べ ２億73百万円 の増益となりました。
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事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
① (建設事業)
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事
など公共工事等の受注に注力し、お客様ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレ
を始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。加えて、エンジニアリング事業との協働にて長年取り組ん
でいる水力発電事業関連案件の大型受注獲得に、同事業も含め寄与しました。
その結果、受注高54億57百万円と前年同期と比べ56百万円(1.0％)の減少、完成工事高41億72百万円と前年同
期と比べ５億11百万円(14.0％)の増収、営業利益は３億50百万円と前年同期と比べ２億67百万円(324.9％)の増
益となりました。
② (エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も
実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高７億94百万円と前年同期と比べ28百万円(3.7％)の増加、完成工事高４億６百万円と前年同
期と比べ１億15百万円(39.8％)の増収、営業利益は40百万円と前年同期と比べ30百万円(307.9％)の増益となり
ました。
③ (開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーショ
ン事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高３億69百万円と前年同期と比べ46百万円(14.3％)の増収、営業利益は13百万円
と前年同期と比べ １百万円 ( 11.7 ％ )の増益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 224億97百万円 となりました。負債につきましては、
64億74百万円 となりました。また、純資産につきましては 160億22百万円 となりました。これらにより、当第１
四半期連結会計期間末における自己資本比率は 71.2％ となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
計 82,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であり
普通株式 21,103,514 21,103,514
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 21,103,514 21,103,514 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 21,103,514 ― 2,888,492 ― 1,995,602
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
2,176,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,236 同上
18,923,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,814
発行済株式総数 21,103,514 ― ―
総株主の議決権 ― 189,236 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県駒ヶ根市北町
(自己保有株式)
2,176,100 ― 2,176,100 10.31
株式会社ヤマウラ
22―１
計 ― 2,176,100 ― 2,176,100 10.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,944,499 2,848,128
受取手形・完成工事未収入金等 5,980,448 ―
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 ― 4,364,016
電子記録債権 589,782 615,539
販売用不動産 3,680,097 3,478,904
未成工事支出金 1,124,846 1,311,104
開発事業等支出金 1,628,971 1,907,362
材料貯蔵品 21,959 23,405
未収入金 2,080,950 2,018,798
81,077 93,158
その他
流動資産合計 17,132,632 16,660,418
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,583,926 1,563,416
土地 1,256,344 1,256,344
498,681 486,463
その他（純額）
有形固定資産合計 3,338,952 3,306,224
無形固定資産
395,199 367,901
投資その他の資産
その他 2,758,047 2,818,407
△570,715 △655,715
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,187,332 2,162,691
固定資産合計 5,921,483 5,836,818
資産合計 23,054,116 22,497,237
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,645,556 1,144,829
短期借入金 1,700,000 1,700,000
未払法人税等 527,834 172,287
未成工事受入金 1,447,650 ―
契約負債 ― 1,823,571
賞与引当金 349,000 315,000
完成工事補償引当金 352,729 354,545
工事損失引当金 38,204 27,893
株主優待引当金 147,665 147,665
815,647 618,140
その他
流動負債合計 7,024,287 6,303,932
固定負債
長期未払金 87,347 87,347
資産除去債務 4,591 4,591
その他 78,446 78,427
170,384 170,365
固定負債合計
負債合計 7,194,671 6,474,298
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,888,492 2,888,492
資本剰余金 1,995,602 1,995,602
利益剰余金 11,258,811 11,459,863
△831,014 △831,014
自己株式
株主資本合計 15,311,891 15,512,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 550,635 514,633
△3,082 △4,637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 547,553 509,995
純資産合計 15,859,444 16,022,939
負債純資産合計 23,054,116 22,497,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 3,950,833 4,578,326
316,748 362,895
開発事業等売上高
売上高合計 4,267,582 4,941,222
売上原価
完成工事原価 3,336,821 3,608,115
260,095 304,276
開発事業等売上原価
売上原価合計 3,596,917 3,912,392
売上総利益
完成工事総利益 614,012 970,211
56,652 58,618
開発事業等総利益
売上総利益合計 670,664 1,028,830
販売費及び一般管理費 574,260 582,986
営業利益 96,404 445,843
営業外収益
受取利息 22,034 18,784
受取配当金 13,726 15,621
受取手数料 3,524 580
受取保険金 ― 10,057
2,270 553
その他
営業外収益合計 41,555 45,597
営業外費用
支払利息 5,417 7,395
貸倒引当金繰入額 92,892 85,000
0 0
その他
営業外費用合計 98,310 92,395
経常利益 39,649 399,045
特別損失
462 ―
固定資産除却損
特別損失合計 462 ―
税金等調整前四半期純利益 39,186 399,045
法人税、住民税及び事業税 64,468 150,675
四半期純利益又は四半期純損失（△） △25,282 248,370
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△25,282 248,370
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △25,282 248,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85,755 △36,002
347 △1,555
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 86,103 △37,557
四半期包括利益 60,820 210,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 60,820 210,812
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっておりま
す。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
工事契約に係る収益認識
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期
間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する
こととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割
合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び
契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負
債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により取替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成す
る工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 95,483千円 94,886千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 47,318 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
568千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 47,318 2.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
3,660,268 290,564 316,748 4,267,582 ― 4,267,582
セグメント間の内部
― ― 6,949 6,949 △6,949 ―
売上高又は振替高
計 3,660,268 290,564 323,697 4,274,531 △6,949 4,267,582
セグメント利益 82,395 9,898 11,648 103,942 △7,538 96,404
(注) １．セグメント利益の調整額△7,538千円には、セグメント間取引消去2,947千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△10,485千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
4,172,151 406,175 362,895 4,941,222 ― 4,941,222
セグメント間の内部
― ― 6,949 6,949 △6,949 ―
売上高又は振替高
計 4,172,151 406,175 369,844 4,948,171 △6,949 4,941,222
セグメント利益 350,062 40,375 13,014 403,452 42,390 445,843
(注) １．セグメント利益の調整額42,390千円には、セグメント間取引消去2,947千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用39,445千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
一定の期間にわたり移転
4,017,682 404,098 ― 4,421,781
される財・サービス
一時点で移転される財・
154,468
2,077 345,875 502,421
サービス
4,172,151 406,175
顧客との契約から生じる収益 345,875 4,924,202
その他の収益
― ― 23,968 23,968
連結会社間の売上高 ― ― △6,949 △6,949
外部顧客への売上高 4,172,151 406,175 362,895 4,941,222
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△1.35円 13.12円
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△25,282 248,370
帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 △25,282 248,370
純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,755,110 18,927,321
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式につ
いては、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第１四半期連結累計期間の「普
通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 利 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 真 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
ラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2021年８月11日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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