株式会社 ヤマウラ 訂正四半期報告書 第62期第3四半期(2020/10/01－2020/12/31)
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年５月９日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調
査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不
適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成さ
れる第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。
その結果、2023年７月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領いたしました。当該報告を踏ま
え、当社連結子会社における不適切支出について、四半期連結財務諸表において、未収入金及び開発事業等支出金な
どから長期未収入金へ組換え計上を行い、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上いたしました。
当該訂正により、当社が2021年２月12日に提出いたしました第62期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12
月31日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４
項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、誠栄有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期 連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (千円) 17,068,409 17,471,200 23,769,352
経常利益 (千円) 1,420,718 1,152,724 1,517,519
親会社株主に帰属する
(千円) 921,873 701,482 954,052
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 906,907 932,357 730,683
包括利益
純資産額 (千円) 15,049,703 15,918,547 14,884,287
総資産額 (千円) 21,874,751 22,997,062 21,267,921
１株当たり四半期
(円) 49.71 37.26 51.34
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.8 69.2 70.0
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 23.95 9.67
金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第61期第３四半期連結累計期間、第62期第３四半期連結累計期間及び第61期の１株当たり四半期(当期)純利
益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当
社株式数を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第 ３ 四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初よりの新型コロナウイ
ルス（ COVID-19 ）の世界的拡散により、現在、感染者数 １ 億 ３ 百万人超・死者 223 万人超の状況にて、多大な影響
を受けております。世界的にも、経済再生も睨みながら、感染防止のための移動自粛を推し進め、一旦は沈静化の
兆しを見せたものの、近時は第三波の影響を受けて、欧州での飲食店の営業禁止や外出制限も実施されている状況
であります。中央銀行による金融緩和、政府による雇用助成等が継続されながら、ワクチン接種も英国を皮切に
徐々に拡大しつつあります。加えて、米国では漸くバイデン大統領への政権交代完了もあり、今後の米中貿易交渉
の行方を始めとして世界的な景気回復見通し、原油価格の動向等、先行き不透明な経済の停滞は長引くものと推測
される状況であります。
一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響にて、昨年暮の第三波での感染者急増を受け、
１月12日政府による緊急事態宣言が７都府県、翌日には11都府県へと拡大のうえ、昨年に続き再発令され、２月２
日には栃木県を除き３月７日まで期限が延長されています。全国での感染者数が累計で39万人を超える規模まで拡
大しており、２月中旬予定とされる医療従事者宛てのワクチン接種開始以降のワクチン副反応、集団免疫等、今後
の動勢が注視される状況であります。
昨年12月10日発表、関東財務局長野財務事務所の法人企業景気予測調査（３ヶ月毎実施）では、全規模・全産業
での景況判断は、直前調査時に比べ、「上昇」超に転じ、翌３ヶ月後の先行きは、直前調査時に比べ、大企業、中
堅企業は「上昇」超で推移、中小企業はその後３ヶ月期には「下降」超に転じる見通し。また、設備投資について
は、令和２年度は全規模・全産業ベースで前年比28.6％の増加見込みとされております。しかしながら、本件調査
は昨年11月時点のものであり、その後の新型コロナウイルス感染拡大状況による経済の低迷を勘案すると、今後の
景気動向は、先行き不透明であります。
当地区においては、新型コロナウイルス感染拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、業種による跛行性
はあるものの、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続
いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、
CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、ARを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設
資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境が引き続く中、見通しは不透明な状況ですが、現
在の業況は相応に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高（開発事業等含
む）167億54百万円(前年同四半期比7.1％減)、売上高174億71百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益 15億20百
万円 (前年同四半期比 14.9％ 増)、経常利益 11億52百万円 (前年同四半期比 18.9％減 )、親会社株主に帰属する四半期
純利益は ７億１百万円 (前年同四半期比 23.9％減 )となりました 。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
① (建設事業)
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事
など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注
に注力いたしました。
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その結果、受注高142億58百万円(前年同四半期比13.2％減)、完成工事高147億14百万円(前年同四半期比
14.0％増)、営業利益は12億３百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。
② (エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資
も実施しつつ、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高24億95百万円(前年同四半期比56.5％増)、完成工事高15億86百万円(前年同四半期比35.3％
増)、営業利益は２億７百万円(前年同四半期比124.8％増)となりました。
③ (開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生
エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高11億93百万円(前年同四半期比60.4％減)、営業利益 83百万円 (前年同四半期比
69.1％ 減)となりました 。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 229億97百万円 となりました。負債につきましては 70
億78百万円 となりました。また、純資産につきましては、 159億18百万円 となりました。これらにより当第３四
半期連結会計期間末における自己資本比率は 69.2％ となっています 。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第 ３ 四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は９百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
計 82,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であり
普通株式 21,103,514 21,103,514
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 21,103,514 21,103,514 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 21,103,514 ― 2,888,492 ― 1,995,602
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
2,176,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,231 同上
18,923,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,314
発行済株式総数 21,103,514 ― ―
総株主の議決権 ― 189,231 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
３ 上記自己株式のほか2020年９月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀
行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が51,000株あります。これは
当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式とし
て処理しているためです。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県駒ヶ根市北町
(自己保有株式)
2,176,100 ― 2,176,100 10.31
株式会社ヤマウラ
22―１
計 ― 2,176,100 ― 2,176,100 10.31
(注) 上記自己株式のほか2020年９月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有
の当社株式が51,000株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所
有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,064,204 2,248,603
※1
5,061,523
受取手形・完成工事未収入金等 3,264,002
電子記録債権 688,724 505,823
販売用不動産 3,620,683 3,625,307
未成工事支出金 964,133 1,566,463
開発事業等支出金 2,665,131 2,320,396
材料貯蔵品 19,302 22,867
未収入金 2,259,106 1,866,229
141,714 80,028
その他
流動資産合計 15,687,002 17,297,243
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,631,122 1,610,643
土地 1,251,041 1,266,041
550,078 495,519
その他（純額）
有形固定資産合計 3,432,242 3,372,205
無形固定資産
471,358 412,068
投資その他の資産
その他 1,707,061 2,410,488
△29,744 △494,942
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,677,317 1,915,546
固定資産合計 5,580,918 5,699,819
資産合計 21,267,921 22,997,062
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,680,912 2,025,246
短期借入金 1,400,000 1,700,000
未払法人税等 61,548 350,170
未成工事受入金 1,329,774 1,788,797
賞与引当金 185,000 83,000
完成工事補償引当金 238,731 223,508
工事損失引当金 93,312 42,517
株主優待引当金 127,827 8,014
553,371 562,800
その他
流動負債合計 5,670,476 6,784,054
固定負債
長期未払金 167,880 135,183
長期借入金 210,120 75,890
資産除去債務 258,007 4,591
77,149 78,795
その他
固定負債合計 713,157 294,460
負債合計 6,383,633 7,078,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,888,492 2,888,492
資本剰余金 1,995,602 1,995,602
利益剰余金 10,773,681 11,380,526
△1,034,723 △838,184
自己株式
株主資本合計 14,623,052 15,426,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 266,198 496,031
△4,962 △3,920
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 261,235 492,110
純資産合計 14,884,287 15,918,547
負債純資産合計 21,267,921 22,997,062
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 14,075,231 16,300,533
2,993,177 1,170,667
開発事業等売上高
売上高合計 17,068,409 17,471,200
売上原価
完成工事原価 11,396,912 13,134,516
2,553,734 950,134
開発事業等売上原価
売上原価合計 13,950,646 14,084,650
売上総利益
完成工事総利益 2,678,319 3,166,017
439,443 220,532
開発事業等総利益
売上総利益合計 3,117,762 3,386,549
販売費及び一般管理費 1,794,594 1,865,676
営業利益 1,323,168 1,520,872
営業外収益
受取利息 57,080 66,610
受取配当金 25,490 21,658
受取手数料 11,491 10,432
28,933 6,805
その他
営業外収益合計 122,995 105,506
営業外費用
支払利息 25,445 15,788
貸倒引当金繰入額 - 457,865
0 0
その他
営業外費用合計 25,445 473,654
経常利益 1,420,718 1,152,724
特別利益
固定資産売却益 - 577
- 109,346
資産除去債務履行差額
特別利益合計 - 109,923
特別損失
固定資産売却損 - 88
7,843 1,762
固定資産除却損
特別損失合計 7,843 1,850
税金等調整前四半期純利益 1,412,874 1,260,797
法人税、住民税及び事業税 491,001 559,315
四半期純利益 921,873 701,482
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 921,873 701,482
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訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 921,873 701,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,819 229,833
△3,146 1,042
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △14,965 230,875
四半期包括利益 906,907 932,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 906,907 932,357
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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訂正四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
Ⓡ
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ))
当社は、2018年６月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
Ⓡ
センティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship )」(以下、「本プラン」と
いいます。)の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信
託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し
保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において
従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済すること
になります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203,709千円、227,300株、当第３四半期連結会計期間
末7,170千円、8,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末210,120千円、当第３四半期連結会計期間
末75,890千円であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
受取手形 ― 2,695千円
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成す
る工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 335,857千円 294,945千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 47,318 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
1,308千円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 47,318 2.5 2019年９月30日 2019年12月17日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月14日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金824千
円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 47,318 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配金568
千円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 47,318 2.5 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金127千
円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
12,903,088 1,172,143 2,993,177 17,068,409 ― 17,068,409
セグメント間の内部
― ― 22,956 22,956 △22,956 ―
売上高又は振替高
計 12,903,088 1,172,143 3,016,134 17,091,366 △22,956 17,068,409
セグメント利益 1,084,425 92,202 270,036 1,446,664 △123,496 1,323,168
(注) １．セグメント利益の調整額△123,496千円には、セグメント間取引消去8,954千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△132,450千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
14,714,334 1,586,198 1,170,667 17,471,200 ― 17,471,200
セグメント間の内部
― ― 22,699 22,699 △22,699 ―
売上高又は振替高
計 14,714,334 1,586,198 1,193,366 17,493,899 △22,699 17,471,200
セグメント利益 1,203,231 207,251 83,427 1,493,909 26,962 1,520,872
(注) １．セグメント利益の調整額26,962千円には、セグメント間取引消去8,837千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用18,124千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益 49.71円 37.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 921,873 701,482
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
921,873 701,482
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,546,348 18,825,245
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式につ
いては、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第３四半期連結累計期間及び当
第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
２ 【その他】
第62期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,318千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月15日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 利 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 真 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
ラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2021年２月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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