株式会社 ヤマウラ 訂正四半期報告書 第62期第2四半期(2020/07/01－2020/09/30)
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年５月９日、会計監査人より当社連結子会社の預金残高に係る帳簿残高と銀行残高の相違の指摘を受け社内調
査を進めてまいりました結果、当社従業員が当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが判明いたしました。不
適切支出に係る事実関係解明のため、会社と独立した立場から公正かつ専門的に判断をするため外部専門家で構成さ
れる第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めてまいりました。
その結果、2023年７月27日に第三者委員会から調査報告書（中間報告書）を受領いたしました。当該報告を踏ま
え、当社連結子会社における不適切支出について、四半期連結財務諸表において、未収入金及び開発事業等支出金な
どから長期未収入金へ組換え計上を行い、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上いたしました。
当該訂正により、当社が2020年11月13日に提出いたしました第62期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９
月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４
項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、誠栄有限責任監査法人の四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期 連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (千円) 11,667,867 10,319,307 23,769,352
経常利益 (千円) 767,958 722,927 1,517,519
親会社株主に帰属する
(千円) 476,085 518,914 954,052
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 416,636 849,654 730,683
包括利益
純資産額 (千円) 14,525,823 15,844,624 14,884,287
総資産額 (千円) 21,589,043 21,645,297 21,267,921
１株当たり四半期
(円) 25.72 27.61 51.34
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.3 73.2 70.0
営業活動による
(千円) 2,047,725 2,395,112 858,794
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △115,737 △74,578 △174,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △868,100 △1,446,602 △1,360,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,794,360 2,927,998 2,054,066
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 16.37 28.89
金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第61期第２四半期連結累計期間、第62期第２四半期連結累計期間及び第61期の１株当たり四半期(当期)純利
益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当
社株式数を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外ならびに国内においても、年初よりの新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)の世界的拡散により、現在、感染者数46百万人超・死者120万人超の状況にて、多大な影響を
受けています。世界的にも、経済再生も睨みながら、感染防止のための移動自粛を推し進め、一旦は沈静化の兆し
を見せたものの、近時は第二波の影響を受けて、欧州では都市封鎖を実施する国も増加しております。中央銀行に
よる金融緩和、政府による雇用助成等が継続されながら、ワクチン、特効薬の開発について一部の動きはあるもの
の完了目処が不確かなこと、加えて、アメリカ大統領選の行方も不透明であり、その後の米中貿易摩擦の方向付け
や世界的な景気回復見通し、原油価格の動向等、先行き不透明な経済の停滞は長引くものと推測される状況です。
一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にて、４月７日の政府による緊急事態宣言
は、その後、５月25日全国で解除され、一旦収束の兆しがあったものの、７月以降徐々に拡大し、全国での感染者
数が累計で10万人を超える規模まで拡大しており、今後の冬季インフルエンザ流行との相乗懸念が高まっている状
況です。
10月１日発表、日銀の全国企業短期経済観測調査(短観、３ヶ月毎実施)では、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響を主要因とした企業の景況感悪化は歯止めがかかり、大企業製造業のDI(業況判断指数、「良い」―「悪い」)
はマイナス27と直前よりも７ポイント上昇しました。改善は2017年12月以来２年９ヶ月振り、新型コロナウイルス
感染症拡大で停滞していた経済活動が再開に向かい、非製造業の景況感も上向きました。ただし、水準としては感
染拡大への不安がマイナス要因で低い状況です。
また、同日発表された、日銀松本支店での短観によると、『長野県経済のDIは、製造業、非製造業ともに横ばい
の状況。設備投資、公共投資は増加し、個人消費に一部下げ止まりの動きはみられるものの弱気の動きが続き、住
宅投資も弱めの動きとなっている。生産は減少し、雇用・所得では労働需給一段と緩和してきており、弱めの動き
が続いている』としております。
当地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、設備投資の減衰
感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、
CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材
等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境が引き続く中、見通しは不透明な状況でありますが、現
在の業況は相応に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含
む)115億75百万円(前年同四半期比5.4％減)、売上高は103億19百万円(前年同四半期比11.6％減)、営業利益 ７億55
百万円 (前年同四半期比 7.4％ 増)、経常利益 ７億22百万円 (前年同四半期比 5.9％減 )、親会社株主に帰属する四半期
純利益は ５億18百万円 (前年同四半期比 9.0％ 増)となりました。
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事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
① (建設事業)
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事
など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを
始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。
その結果、受注高100億50百万円(前年同四半期比7.0％減)、完成工事高87億49百万円(前年同四半期比0.0％
減)、営業利益は６億42百万円(前年同四半期比23.4％増)となりました。
② (エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資
も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高14億５百万円(前年同四半期比9.1％増)、完成工事高８億９百万円(前年同四半期比3.2％
減)、営業利益は66百万円(前年同四半期比21.3％増)となりました。
③ (開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生
エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高７億76百万円(前年同四半期比62.9％減)、営業利益 63百万円 (前年同四半期比
71.9％ 減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ８
億73百万円増加し、当連結会計年度末には29億27百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は23億95百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金の増加１億66百万
円、販売用不動産の増加 １億72百万円 などによるキャッシュ・フローの減少の一方、未成工事受入金の増加11億
88百万円、その他たな卸資産の減少 ５億60百万円 などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は74百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出37百万
円、有形固定資産の取得による支出36百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は14億46百万円となりました。主な要因は、自己株式の売却による収入１億34百
万円の一方、短期借入金の返済による支出14億円、長期借入金の返済による支出１億34百万円、配当金の支払に
よる支出47百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
計 82,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であり
普通株式 21,103,514 21,103,514
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 21,103,514 21,103,514 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 21,103,514 ― 2,888,492 ― 1,995,602
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
㈱信州エンタープライズ 長野県駒ヶ根市北町20番６号 3,841 20.30
ヤマウラ従業員持株会 長野県駒ヶ根市北町22番１号 2,585 13.66
㈱八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地 668 3.53
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 543 2.87
㈱(信託口)
アルプス中央信用金庫 長野県伊那市大字伊那3438番地１ 500 2.64
㈱長野銀行 長野県松本市渚２丁目９番38号 444 2.35
綿半ホールディングス㈱ 東京都新宿区四谷１丁目４番地 429 2.27
山 浦 速 夫
長野県駒ヶ根市 359 1.90
山 浦 康 民 長野県駒ヶ根市 358 1.90
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 269 1.42
(信託口４)
計 ― 9,999 52.83
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,176千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
2,176,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,231 同上
18,923,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,314
発行済株式総数 21,103,514 ― ―
総株主の議決権 ― 189,231 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
３ 上記自己株式のほか2020年９月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀
行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が51,000株あります。これは
当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式とし
て処理しているためです。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県駒ヶ根市北町
(自己保有株式)
2,176,100 ― 2,176,100 10.31
株式会社ヤマウラ
22―１
計 ― 2,176,100 ― 2,176,100 10.31
(注) 上記自己株式のほか2020年９月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有
の当社株式が51,000株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所
有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、誠栄監査法人は、監査法人の種類の変更により、2023年４月１日付で誠栄有限責任監査法人となっておりま
す。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,064,204 2,938,137
受取手形・完成工事未収入金等 3,264,002 3,490,291
電子記録債権 688,724 206,514
販売用不動産 3,620,683 3,792,779
未成工事支出金 964,133 1,130,979
開発事業等支出金 2,665,131 2,101,038
材料貯蔵品 19,302 23,383
未収入金 2,259,106 1,989,737
141,714 178,995
その他
流動資産合計 15,687,002 15,851,857
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,631,122 1,577,547
土地 1,251,041 1,251,041
550,078 518,893
その他（純額）
有形固定資産合計 3,432,242 3,347,481
無形固定資産
471,358 438,055
投資その他の資産
その他 1,707,061 2,140,372
△29,744 △132,469
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,677,317 2,007,902
固定資産合計 5,580,918 5,793,440
資産合計 21,267,921 21,645,297
負債の部
流動負債
工事未払金等 1,680,912 1,605,209
短期借入金 1,400,000 -
未払法人税等 61,548 323,538
未成工事受入金 1,329,774 2,518,595
賞与引当金 185,000 206,000
完成工事補償引当金 238,731 213,646
工事損失引当金 93,312 8,251
株主優待引当金 127,827 63,719
553,371 568,392
その他
流動負債合計 5,670,476 5,507,353
固定負債
長期未払金 167,880 136,639
長期借入金 210,120 75,890
資産除去債務 258,007 4,591
77,149 76,198
その他
固定負債合計 713,157 293,319
負債合計 6,383,633 5,800,672
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,888,492 2,888,492
資本剰余金 1,995,602 1,995,602
利益剰余金 10,773,681 11,245,277
△1,034,723 △876,721
自己株式
株主資本合計 14,623,052 15,252,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 266,198 596,243
△4,962 △4,268
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 261,235 591,974
純資産合計 14,884,287 15,844,624
負債純資産合計 21,267,921 21,645,297
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
完成工事高 9,589,261 9,558,792
2,078,605 760,514
開発事業等売上高
売上高合計 11,667,867 10,319,307
売上原価
完成工事原価 7,993,380 7,707,611
1,735,617 605,938
開発事業等売上原価
売上原価合計 9,728,997 8,313,550
売上総利益
完成工事総利益 1,595,880 1,851,181
342,988 154,576
開発事業等総利益
売上総利益合計 1,938,869 2,005,757
※1 ※1
1,235,311 1,250,273
販売費及び一般管理費
営業利益 703,557 755,484
営業外収益
受取利息 41,007 45,024
受取配当金 18,279 16,393
受取手数料 7,909 7,007
15,855 4,936
その他
営業外収益合計 83,052 73,362
営業外費用
支払利息 18,650 10,526
貸倒引当金繰入額 - 95,392
0 0
その他
営業外費用合計 18,651 105,919
経常利益 767,958 722,927
特別利益
- 109,346
資産除去債務履行差額
特別利益合計 - 109,346
特別損失
固定資産売却損 - 88
7,005 1,162
固定資産除却損
特別損失合計 7,005 1,250
税金等調整前四半期純利益 760,953 831,023
法人税、住民税及び事業税 284,868 312,109
四半期純利益 476,085 518,914
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 476,085 518,914
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訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 476,085 518,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △57,350 330,044
△2,097 694
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △59,448 330,739
四半期包括利益 416,636 849,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 416,636 849,654
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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訂正四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 760,953 831,023
減価償却費 222,981 194,500
引当金の増減額（△は減少） △55,642 △50,528
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △7,991 1,109
受取利息及び受取配当金 △59,287 △61,418
支払利息 18,650 10,526
固定資産売却損益（△は益） - 88
固定資産除却損 7,005 1,162
資産除去債務履行差額 - △109,346
売上債権の増減額（△は増加） 4,893,608 255,922
未成工事支出金の増減額（△は増加） 59,285 △166,846
販売用不動産の増減額（△は増加） 477,709 △172,096
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △615,700 560,012
仕入債務の増減額（△は減少） △2,636,642 △75,702
未成工事受入金の増減額（△は減少） △35,332 1,188,821
未払消費税等の増減額（△は減少） 59,770 59,825
営業貸付金の増減額（△は増加） 248 △49,747
未収入金の増減額（△は増加） 64,522 173,976
△483,430 △211,109
その他
小計 2,670,707 2,380,171
利息及び配当金の受取額
59,287 61,418
利息の支払額 △18,650 △10,526
△663,619 △35,951
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,047,725 2,395,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63,925 △36,521
有形固定資産の売却による収入 - 11
無形固定資産の取得による支出 △50,952 △37,181
△860 △887
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △115,737 △74,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,200,000 -
短期借入金の返済による支出 △2,100,000 △1,400,000
長期借入金の返済による支出 △89,518 △134,230
配当金の支払額 △47,318 △47,318
168,736 134,946
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △868,100 △1,446,602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,063,888 873,932
現金及び現金同等物の期首残高 2,730,472 2,054,066
※1 ※1
3,794,360 2,927,998
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
Ⓡ
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ))
当社は、2018年６月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
Ⓡ
センティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship )」(以下、「本プラン」と
いいます。)の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信
託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し
保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において
従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済すること
になります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203,709千円、227,300株、当第２四半期連結会計期間
末45,707千円、51,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末210,120千円、当第２四半期連結会計期間
末75,890千円であります。
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訂正四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
従業員給料手当 295,977 千円 293,026 千円
賞与引当金繰入額 90,811 千円 85,541 千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成す
る工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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訂正四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金及び預金 3,804,498千円 現金及び預金 2,938,137千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,138千円 預入期間が３か月を超える定期預金 △10,139千円
3,794,360千円 2,927,998千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 47,318 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
1,308千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 47,318 2.5 2019年９月30日 2019年12月17日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月14日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金824千
円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 47,318 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配金568
千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 47,318 2.5 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月13日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金127千
円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
8,752,999 836,261 2,078,605 11,667,867 ― 11,667,867
セグメント間の内部
― ― 16,007 16,007 △16,007 ―
売上高又は振替高
計 8,752,999 836,261 2,094,613 11,683,874 △16,007 11,667,867
セグメント利益 520,433 54,606 224,819 799,859 △96,301 703,557
(注) １．セグメント利益の調整額△96,301千円には、セグメント間取引消去6,003千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△102,304千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
8,749,062 809,730 760,514 10,319,307 ― 10,319,307
セグメント間の内部
― ― 15,749 15,749 △15,749 ―
売上高又は振替高
計 8,749,062 809,730 776,264 10,335,057 △15,749 10,319,307
セグメント利益 642,027 66,239 63,134 771,401 △15,916 755,484
(注) １．セグメント利益の調整額△15,916千円には、セグメント間取引消去5,892千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△21,809千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益 25.72円 27.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 476,085 518,914
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
476,085 518,914
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,512,458 18,796,346
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式につ
いては、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第２四半期連結累計期間及び当
第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
訂正四半期報告書
２ 【その他】
第62期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,318千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月15日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 利 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 真 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
ラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して 2020年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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訂正四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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