株式会社ザッパラス 有価証券報告書 第24期(2022/05/01－2023/04/30)
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株式会社ザッパラス(E05484)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【事業年度】 第24期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社ザッパラス
【英訳名】 ＺＡＰＰＡＬＬＡＳ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 溝上 雅俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
【電話番号】 03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 小林 真人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号
【電話番号】 03（5656）2758（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 小林 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
4,170,180 3,789,027 4,792,151 4,804,311 4,375,993
売上高 （千円）
1,593 376,149 212,657
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 299,650 △ 341,690
親会社株主に帰属する当期純
286,365
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 357,632 △ 227,378 △ 8,361 △ 469,046
る当期純損失（△）
280,815
包括利益 （千円） △ 356,265 △ 207,043 △ 66,311 △ 469,387
6,561,076 6,353,458 6,638,957 6,520,514 5,749,152
純資産額 （千円）
7,090,218 6,657,907 7,154,807 7,143,327 6,280,976
総資産額 （千円）
514.16 497.93 519.98 508.46 473.32
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
22.44
（円） △ 28.08 △ 17.82 △ 0.65 △ 36.86
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
92.5 95.4 92.7 91.2 91.5
自己資本比率 （％）
4.4
自己資本利益率 （％） △ 5.3 △ 3.5 △ 0.1 △ 7.6
24.5
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
124,979 604,145 195,746
（千円） △ 2,743 △ 365,857
フロー
投資活動によるキャッシュ・
26,976 134,279 43,254
（千円） △ 158,928 △ 355,831
フロー
財務活動によるキャッシュ・
4,890
（千円） △ 639 △ 39 △ 88,963 △ 297,721
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,660,428 4,673,543 4,919,471 5,223,860 4,617,003
（千円）
高
142 121 137 145 144
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 9 )
（注）１．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期及び第21期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．第20期、第21期、第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
1,552,234 990,679 1,185,995 1,176,397 1,004,338
売上高 （千円）
51,260
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 563,097 △ 128,923 △ 47,075 △ 227,306
当期純利益又は当期純損失
128,736
（千円） △ 784,242 △ 198,107 △ 24,946 △ 227,886
（△）
1,476,343 1,476,343 1,476,343 1,476,343 1,476,343
資本金 （千円）
13,651,000 13,651,000 13,651,000 13,651,000 13,651,000
発行済株式総数 （株）
6,369,047 6,166,530 6,295,207 6,212,133 5,687,961
純資産額 （千円）
6,556,119 6,267,047 6,443,330 6,462,619 5,923,715
総資産額 （千円）
499.11 483.28 493.39 484.77 468.29
１株当たり純資産額 （円）
7 3 10
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
10.09
（円） △ 61.58 △ 15.53 △ 1.95 △ 17.91
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
97.1 98.4 97.7 96.1 96.0
自己資本比率 （％）
2.1
自己資本利益率 （％） △ 11.6 △ 3.2 △ 0.4 △ 3.8
54.4
株価収益率 （倍） － － － －
69.4
配当性向 （％） － － － －
31 34 43 52 49
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 4 )
108.0 88.1 143.3 113.1 98.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 91.0 ) ( 82.4 ) ( 106.8 ) ( 106.9 ) ( 115.8 )
最高株価 （円） 468 434 643 641 438
最低株価 （円） 301 239 332 416 300
（注）１．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期及び第21期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．第20期及び第21期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。第23期及び
第24期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第20期、第21期、第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、そ
れ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2000年３月 一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株
式会社（資本金1,000万円）を設立
2000年５月 ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託
を開始
2000年６月 株式会社ＮＴＴドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信
を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始
2000年７月 ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）のインターネット接続サービスである「J
－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始
2000年10月 株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービ
スである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始
2000年12月 ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受
2001年４月 株式会社ザッパラスに商号変更
2002年４月 ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開
始
2003年２月 本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転
2003年３月 「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開
始
2004年２月 インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受
2005年５月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2005年11月 携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化
2006年２月 携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アン
ド・マーキュリーを連結子会社化
2006年７月 本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転
2008年４月 株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外
2009年２月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2011年11月 化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化
2012年４月 株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了
2012年11月 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転
2012年12月 株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了
2012年12月 米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立（出資100％）
2012年12月 Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲受
2013年12月 旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化
2015年５月 株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
2015年８月 「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立
2015年10月 株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
2017年７月 本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号へ移転
2018年９月 新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会
社ワナップスに承継
2019年８月 連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併
2019年12月 連結子会社である株式会社cocoloniを通じ、占い関連サービス事業を行う株式会社コンコースの全
株式を取得し、同社を連結子会社化
2020年12月 吉本興業ホールディングス株式会社との共同出資により、占い師専門プロダクション事業を行う株
式会社Luck Outを新規設立
2021年３月 株式会社PINKの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行
2022年７月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号へ移転
2023年４月 株式会社Luck Outの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
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３【事業の内容】
当社グループは当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成されております。当社は、グルー
プ会社の経営管理、占いに関連する新規事業開発、ベビー用品ECサイト運営等を担い、子会社は占いデジタル
コンテンツを企画制作・開発・運営し、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けに提供
等を行っております。
当社グループの事業は、
(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占いなど
占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」
(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」
(3)ベビー用品ECサイトの運営、法人向け占いASPサービスの提供等を行う「その他の事業」により構成されて
おります。
(1) モバイルサービス事業
当社グループは、スマートフォンやPC向けの占いのデジタルコンテンツの提供を主力としております。ま
た、チャット占いや電話占いなどの占い関連サービスも提供しております。
従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。よりパーソナルなユーザー対
応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに
注力し、これまで支持を得てまいりました。
さらに、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するために、動画・SNS・
マスメディアを活用したプロモーションや新たな占いコンテンツ・サービスの創出に取り組み、新規ユーザー
の獲得を目指しております。
(2) 海外事業
米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコ
ンテンツの販売を行っております。
(3) その他の事業
モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、ベビー用品ECサイト「cuna select（クーナ
セレクト）」の運営、法人向けASPサービスの提供等を行っております。なお、ベビー用品ECサイトに関しては
経営合理化の一環として、本有価証券報告書の提出時点におきましては、他社へ譲渡を行っております。
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以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (又は被所 関係内容
有割合)
（％）
（連結子会社）
Zappallas,Inc.(U.S.) 4,500 役員の兼任
米国オレゴン州 海外事業 100.0
（注）２、３、５ 千USドル 資金援助
役員の兼任
株式会社cocoloni 100,000 モバイルサービス 経営指導
東京都渋谷区 100.0
（注）６ 千円 事業 業務受託
設備の賃貸
役員の兼任
株式会社コンコース 30,000 100.0
モバイルサービス事
東京都渋谷区 業務受託
業
（注）４ 千円 [100.0]
設備の賃貸
(その他の関係会社）
法人サービス事業
株式会社光通信 54,259 (42.6)
東京都豊島区 個人サービス事業 －
（注）８、９ 百万円 [42.6]
取次販売事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で362,834千円となっております。
４．議決権割合[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
５．Zappallas,Inc.(U.S.)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えておりますが、セグメント情報において海外事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高
（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
６．株式会社cocoloniについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 3,455,207千円
(2) 経常利益
392,554千円
(3) 当期純利益
242,403千円
(4) 純資産額
1,071,651千円
(5) 総資産額
1,513,476千円
７．連結子会社でありました株式会社Luck Outは、2023年４月25日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連
結の範囲から除外しております。
８．有価証券報告書を提出しております。
９．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である株式会社UH Partners ２、株
式会社エスアイエル、株式会社UH Partners ３及び光通信株式会社の親会社であることから、その他の関係会
社としております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
101
モバイルサービス事業 ( 5 )
17
海外事業 ( －)
11
その他 ( －)
15
全社（共通） ( 4 )
144
合計 ( 9 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。また、臨時雇用者数は、年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．臨時雇用者にはアルバイトを含み、派遣社員は除いております。
４．2023年４月30日付で、39名が希望退職しておりますが、上記人員には従業員として含めております。
(2) 提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
49 38.8 6.9 5,219
( 4 )
セグメントの名称 従業員数（人）
23
モバイルサービス事業 ( －)
海外事業 － ( －)
11
その他 ( －)
15
全社（共通） ( 4 )
49
合計 ( 4 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び休職者を含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
４．臨時雇用者にはアルバイトを含み、派遣社員は除いております。
５．2023年４月30日付で、32名が希望退職しておりますが、上記人員には従業員として含めております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指し
ております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼で
きるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上すること
で、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。
(3) 経営戦略等
当社グループの事業は主に、国内における占いコンテンツの配信及び占い関連サービスからなる国内占い関連事
業、米国において占いコンテンツを配信する海外占い関連事業、ベビー用品等のECを展開するその他の事業から構
成されております。
国内占い関連事業は当社の中核事業であることから優先的に経営資源を集中しており、今後もユーザーニーズに
合致したコンテンツサービスの拡充や、占い関連新規サービスの企画開発、動画・SNS・マスメディアを活用した
プロモーションに注力していきます。
また、海外占い関連事業についても今後の成長可能性を鑑み、必要に応じて漸次経営資源を投下してまいりま
す。その他の事業は現在一定の収益をあげているものの、グループ全体における投資優先順位を考慮し、経営資源
投下配分は現状維持としていく方針です。
以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していく
ことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。
一方、当社グループでは、リモートワークに加え時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、コンプライアンス研
修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮
できるよう就業環境を整備しております。
また、リモートワークへの最適化を目的としたペーパーレス化やRPA導入等への投資による業務の効率化、当社
のサービス名称に関して積極的に商標を登録する等の知的財産保護を進めているほか、危機管理の一環として、平
時より遠隔地でのサーババックアップやマニュアルの整備を行う等、大規模災害後においても事業活動が継続でき
るような対策を講じております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築してお
り、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方でライフスタイルの変化、スマートフォ
ンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係
性構築の手法を確立していく必要があります。
このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営
課題としてとらえております。
① 占い顧客基盤の拡大・強化
当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサー
ビスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。こ
れにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことによ
り、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。
② サービスの提供・集客手法の多様化
当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくた
め、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。
各種取り組みを通じて、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に
継続的に取り組んでまいります。
③ 新技術への対応
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当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次
いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービス
を 提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認
識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいりま
す。
（注）Customer Relationship Management
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 に記載しております体制に
よって企業活動を行っております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のあ
る経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。
(2）戦略
リモートワーク最適化を推進するためのペーパーレス化や、RPA導入による業務の効率化、時差勤務制度、法定
以上の育休制度の他、多様な従業員が働きやすい環境の構築を進めております。
また、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全て
の従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。
(3）リスク管理
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」 に記載のとおりであり、当社の企業行動憲章に基づき、コンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程等を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるため
の推進体制を構築しております。
(4）指標及び目標
当社グループは、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、
国籍、キャリア等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、時差出勤制度、
時短勤務及びリモートワーク制度等、属性に関わらず各人の持つ力が最大限に発揮できるような社内環境整備、人
材育成を行っています。他方、当社は役割ベースの比較的フラットな組織体となっており管理職という概念が希薄
であること、また既にその登用にあたっては属性にとらわれないものとなっていることから、属性ごとの目標値を
定める予定はありません。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。
当社グループはこれらのリスクを認識し、リスクの顕在化の回避と、顕在化した場合の対応策の準備に努めてまい
ります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものとなります。
当社グループの事業内容に関するリスクについて
(1) モバイルサービス事業に関するリスク
① モバイルコンテンツ市場の動向及び競合について
モバイルコンテンツ市場はスマートフォンの普及により事業環境が大きく変化しており、当社グループが提
供する「占い」分野にも多数の競合が存在しております。当社グループでは顧客の利用動向データベース等を
活用し、顧客の嗜好に合った飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ること
に努めてまいりました。しかしながら今後、当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供でき
ず、他社との十分な差別化が図れない場合や、無料コンテンツの台頭により有料コンテンツの利用率が減少し
た場合には、顧客数の減少を招き当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応として、常に市場動向を分析し、各種サービスの企画制作・運用へ
の活用や見直しを行っております。
② 外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて
当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けてコンテンツの企画制作・提
供を行っております。当社グループではこれら外部委託先との良好な関係の構築に努めておりますが、外部委
託先との契約内容の見直しや解除がなされた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っております。
③ 特定事業者への依存について
当社グループは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）、ソフトバンク株式会社（以下
「ソフトバンク」という。）、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）に向けて複数のコンテンツを
提供しており、現状はＮＴＴドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。今後、各キャリア、特
にＮＴＴドコモの事業方針に変更等があった場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能
性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、cocoloni占い館を始めとする当社グループが直接運営す
るサービスの育成・強化に取り組んでおります。
④ 技術革新への対応について
モバイルインターネット業界は、常に新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が進んでおり、変化
の激しい業界であると言えます。当社グループはこれら変化に対応するため、新技術への迅速な対応とそれを
活用したコンテンツ・サービスの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。しかしながらこ
のような変化に適切に対応できない場合、又は、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、適切な人材の強化を図るとともに、新技術をもつ企業との
提携・協業などを視野に入れてまいります。
⑤ 広告戦略について
当社グループは、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告を選択し新規ユーザーの獲得に努めており
ます。しかしながら、当社グループの想定どおりにユーザーを獲得できない場合や、競合による広告枠の獲得
競争の激化等により獲得コストが上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、広告出稿の専任担当者を置き、常に広告市況や新たな広告
手法のリサーチに取り組んでおります。
⑥ 新サービス・新規事業について
当社グループは、ユーザーの満足度を上げるために今後も新サービスの提供や、新規事業の開発に積極的に
取り組んでいく方針です。しかしながらこれら新サービスや新規事業の開発には多大な時間を必要とし、想定
以上のコストが発生する可能性があります。またこれらが最終的に収益に貢献することなく損失が発生した場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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当社グループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査はもち
ろんのこと、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を決定
し ております。
⑦ 株式会社コンコースにおける事業展開について
当社グループの株式会社コンコースは、2019年12月2日付で株式取得によりグループ企業となりました。当
該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対して、随時事業計画の進捗状況を把握し、状況の変化に合わせた施策を
講じるとともに、適宜モニタリングを実施しております。
(2) 海外事業に関するリスク
① 海外における事業展開について
当社グループでは米国現地子会社にて占いサイトの運営等を行っております。当該子会社における事業展開
が計画どおりに進まない場合、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・
社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。
② 為替について
当社グループが保有する外貨建資産や、現地通貨建てにて作成される海外子会社の財務諸表については、連
結財務諸表作成時に円換算することになるため、為替相場の変動により当社グループの財政状態及び業績に影
響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として為替相場に関する情報の収集に努めております。
(3) 事業環境に関するリスク
① 法的規制について
当社グループの事業は様々な法的規制の対象となっておりますが、常に法令遵守を意識した営業活動を行っ
ており、現時点ではいずれの規制等にも抵触していないものと認識しております。しかしながら今後、各省庁
等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規
制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては事業活動が制約を受ける可能性や新たな対応を余
儀なくされる可能性があります。このような場合には当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を
実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。
② 個人情報の取扱いについて
当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用す
る上で必要な個別情報、またインターネットコマースサイトを通して商品の購入申し込みをした顧客について
は、上記以外に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。これらの情報に関しては当社
グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防
止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じる
とともに、「個人情報保護」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。しかしながら、万一、当社グ
ループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社
グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
③ システムリスクについて
当社グループの事業は携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などに
より通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。またアク
セスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グ
ループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが
停止しサービス提供が不可能となる場合があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内へ
の侵入等の犯罪や担当者の過誤等によって当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデー
タを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社グルー
プに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
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当社グループでは、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化及びDRサイトの構築、
ウィルス対策ソフトの導入に加え、脆弱性診断を定期的に実施し、システムの安定稼働及びセキュリティ対策
を 講じております。
④ 内部管理体制について
当社グループでは内部関係者の不正行為等による不具合が起きることのないよう、国内外の法令・国際ルー
ルの遵守及び企業倫理に沿った企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス・プログラムを継続して
運用しております。しかしながら法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性を完全
に消し去ることは困難であるため、これらの事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 人的資源について
当社グループでは今後更なる業容の拡大、多様化に対応していくために、グループ内の各部門において一層
の人材強化が必要であると考えております。しかしながらグループ内における人材育成や外部からの人材登用
等が計画どおりに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
当社グループでは、リモートワーク等働きやすい環境を構築し人材の流出を防ぐとともに、優秀な人材の採
用を計画的に実施してまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループの主要なサービス提供手法はインターネットを介したものであり、これまでのところ新型コロ
ナウイルス感染症の拡大・蔓延による事業への影響は限定的です。しかしながら再び大規模な拡大・蔓延が発
生し、経済活動が以前よりもさらに大きく抑制されることがあれば、消費者の消費意欲低迷などが引き起こさ
れ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症は未だ警戒が必要であると判断しており、今後も情報収集と有事の際の対応策の
準備を継続してまいります。なお、リモートワークやWeb会議はすでにグループ内に浸透しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績等の状況
a. 財政状態
（単位：千円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
総資産 7,143,327 6,280,976 △862,350 △12.1 ％
負債合計 622,813 531,824 △90,989 △14.6 ％
5,749,152
純資産 6,520,514 △771,361 △11.8 ％
b. 経営成績
（単位：千円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
売上高 4,804,311 4,375,993 △428,317 △8.9 ％
モバイルサービス 3,945,351 3,573,620 △371,730 △9.4 ％
海外 425,236 448,483 23,247 5.5 ％
その他 438,636 362,020 △76,615 △17.5 ％
調整（注） △4,911 △8,130 △3,218 －
営業利益又は営業損失(△) 72,651 △362,742 △435,393 －
モバイルサービス 533,262 197,133 △336,129 △63.0 ％
海外 11,240 △62,542 △73,783 －
その他 △17,743 △40,012 △22,268 －
調整（注） △454,108 △457,320 △3,212 －
経常利益又は経常損失(△) 212,657 △341,690 △554,347 －
親会社株主に帰属する当期純
△469,046
△8,361 △460,685 －
損失(△)
（注）売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
営業活動による
195,746 △365,857 △561,603 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
134,279 43,254 △91,024 △67.8 ％
キャッシュ・フロー
財務活動による
△88,963 △297,721 △208,757 －
キャッシュ・フロー
4,617,003
現金及び現金同等物 5,223,860 △606,856 △11.6 ％
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③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年５月１日 前期比（％）
至 2023年４月30日）
モバイルサービス事業（千円） 171,373 101.9
海外事業（千円） － －
報告セグメント計（千円） 171,373 101.9
その他（千円） 117,984 86.2
合計（千円） 289,358 94.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年５月１日 前期比（％）
至 2023年４月30日）
モバイルサービス事業（千円） 3,573,620 90.6
海外事業（千円） 448,483 105.5
報告セグメント計（千円） 4,022,104 92.0
その他（千円） 362,020 82.5
合計（千円） 4,384,124 91.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般
ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別
の売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＳＢペイメントサービス
618,288 12.9 816,066 18.6
株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ 1,012,497 21.1 719,554 16.4
ＫＤＤＩ株式会社 632,019 13.2 495,022 11.3
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(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の財政状況について、総資産は6,280,976千円となり、前連結会計年度末に比べ862,350千円
減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少額606,848千円によるものであります。
負債合計は531,824千円となり、前連結会計年度末に比べ90,989千円減少しました。主な要因は、未払法人税
等の減少額39,015千円によるものです。
純資産は5,749,152千円となり、前連結会計年度末に比べ771,361千円減少しました。このうち株主資本合計にそ
の他の包括利益累計額を加えた自己資本は5,749,152千円となり、前連結会計年度末に比べ766,461千円減少しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失469,046千円の計上、剰余金の配当38,443千円、自己株式の取
得257,925千円によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、潜在ユーザー層の開拓を目的とし、地上波テレビ
での占いをテーマとした番組の提供、占いと連動させた原宿でのリアルイベントの企画開催、既存の占いコンテン
ツとは異なる切り口の新規サービスの開発などに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、プロモーションやサービス運用に関するノウハウの蓄積など、一定の成果を得ることができました。
一方で、第４四半期に入り、各種取り組みの進捗状況や収益性など多面的な観点から検討を行った結果、事業の
再構築を実施いたしました。具体的には、将来的に発展性が乏しいと判断した複数のサービスの廃止、ベビー用品
ECサイト「cuna select（クーナ セレクト）」の事業譲渡の検討、占い師プロダクション子会社の株式会社Luck
Outの株式持分譲渡、希望退職の実施などを行っております。
これらの状況の下、売上高は4,375,993千円（前年同期比8.9％減）、営業損失は362,742千円（前年同期は
72,651千円の営業利益）、経常損失は341,690千円（前年同期は212,657千円の経常利益）、親会社株主に帰属する
当期純損失は469,046千円（前年同期は8,361千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
主な要因は、地上波テレビ番組への制作協力をはじめとする各種のプロモーションへの投資、希望退職など経営
合理化の実施によるものです。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
（モバイルサービス事業）
モバイルサービス事業セグメントは、占いコンテンツの売上高が伸び悩んだ一方で、地上波テレビ番組への制作
協力をはじめとする広告宣伝費が嵩み、減収減益となりました。
（海外事業）
海外事業は、コンテンツ売上高は微増するも、広告売上高が低迷しました。その結果、営業損失を計上いたしま
した。
（その他の事業）
その他の事業は、ベビー用品ECサイトの運営、占いASP(*1)の提供、占い関連の新規事業などが含まれていま
す。主にベビー用品のECサイトにおいてコロナ禍の巣ごもり需要の落ち着き等による売上減少が見られ、減収減益
となりました。
*1:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして
提供する事業者のこと。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失に減価償却費といった非資金
項目を加え、法人税等の支払額等により、365,857千円の資金支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入等により43,254千円の資金収入となりまし
た。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは322,602千円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出等により297,721千円の資金支出と
なりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加えた最終的な現金及び現金同等物の減少額は606,856千
円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
（資金需要及び資金の流動性）
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業
費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資
が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているもの
と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
＜コンテンツプラットフォーム運営事業者との契約＞
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社 株式会社ＮＴＴ 情報サービス提供 当社が株式会社ＮＴＴドコモにコ 2011年９月25日
cocoloni ドコモ 規約 ンテンツを提供するための基本契 から2012年９月
（連結子会社） 約。 24日まで
提供するコンテンツの権利は当社 （以降１年間毎自
に帰属し、著作権の紛争等コンテ 動更新）
ンツに関する紛争は当社の責任に
おいて解決する。
また、当社が提供するコンテンツ
の情報料を、株式会社ＮＴＴドコ
モが当社に代わって利用者より回
収することを目的とする契約。
株式会社 ソフトバンク株 コンテンツ提供に 当社が、ソフトバンク株式会社に 2000年７月４日
cocoloni 式会社 関する基本契約 コンテンツを提供するための基本 から2001年３月
（連結子会社） 契約。提供するコンテンツの権利 31日まで
は当社に帰属し、著作権の紛争等 （以降１年間毎自
コンテンツに関する紛争は当社の 動更新）
責任において解決する。
株式会社 ＫＤＤＩ株式会 コンテンツ提供に 当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄 2001年４月１日
cocoloni 社 関する契約 セルラー電話株式会社にコンテン から2002年３月31
（連結子会社） ツを提供するための基本契約。 日まで
提供するコンテンツの権利は当社 （以降６ヶ月間毎
に帰属し、著作権の紛争等コンテ 自動更新）
ンツに関する紛争は当社の責任に
おいて解決する。
株式会社 ＬＩＮＥ株式会 占いサービス提 ＬＩＮＥ株式会社が当社に対して 2012年８月21日か
cocoloni 社 供・業務委託契約 コンテンツ素材の作成、提供を委 ら2013年８月20日
（連結子会社） 書 託するための契約。 まで
提供するコンテンツ素材の権利は （以降１年間毎自
当社に帰属する。コンテンツ利用 動更新）
者の問い合わせについては、一次
対応はＬＩＮＥ株式会社が行う
が、当該問い合わせに対する最終
的な責任は当社が負うものとす
る。
また、ＬＩＮＥ株式会社は当社に
対して、契約業務及びコンテンツ
素材使用の対価を支払う。
（注）当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。
＜事業譲渡契約＞
当社取締役会は、2023年５月31日付で株式会社Hearpに当社のEC事業である「cuna select」を譲渡することにつ
いて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
あります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、モバイルサービス事業を中心に新規コンテンツの積極的な投入のため、自社利用のソフトウエ
ア、サーバー等の機器の設備投資を実施しました。設備投資は総額で 56,751 千円となりました。このうち主なもの
は、モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア50,614千円となっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 工具、器具 （人）
ソフトウエア その他 合計
構築物 及び備品
事務所用設備及び
モバイルサービス
本社 49
事業 コンテンツシステ 26,099 30,866 3,625 16 60,608
(東京都渋谷区) （4）
その他
ム開発等
(2) 国内子会社
2023年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 工具、器具 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
事業所用設備等
本社 モバイルサー 78
㈱cocoloni 及びコンテンツ － 2,239 30,467 7,726 40,433
(東京都渋谷区) ビス事業 （5）
システム開発等
本社
モバイルサー コンテンツシス －
㈱コンコース － － 3,384 － 3,384
(東京都渋谷区) ビス事業 テム開発等
（－）
(3) 在外子会社
2023年４月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 工具、器具 ソフト （人）
その他 合計
構築物 及び備品 ウエア
本社
Zappallas,Inc. 17
(米国オレゴン
海外事業 事業所用設備等 － 597 － － 597
(U.S.) （－）
州)
（注）１．提出会社及び国内子会社の「その他」には、ソフトウエア仮勘定等が含まれております。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界の動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年４月30日） （2023年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,651,000 13,651,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
13,651,000 13,651,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2013年11月１日～
2014年４月30日 120,000 13,651,000 12,000 1,476,343 12,000 1,401,718
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 20 30 28 1 3,170 3,257 －
所有株式数
－ 5,965 1,226 52,532 3,547 18 73,196 136,484 2,600
（単元）
所有株式数の
－ 4.37 0.90 38.49 2.60 0.01 53.63 100 －
割合（％）
（注）自己株式1,504,668株は、「個人その他」に15,046単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
2,941,835 24.22
川嶋 真理 東京都渋谷区
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2-9-9 1,342,800 11.06
東京都豊島区南池袋2-9-9 1,281,000 10.55
株式会社エスアイエル
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋2-9-9 1,281,000 10.55
東京都豊島区西池袋1-4-10 1,262,900 10.40
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 500,200 4.12
（信託口）
274,000 2.26
竹林 嘉浩 京都府京都市伏見区
196,300 1.62
二反田 静太郎 兵庫県西宮市
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
130,000 1.07
London E14 4QA, U. K.
（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町1-9-7）
71,500 0.59
金田 真吾 大阪府吹田市
9,281,535 76.41
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、すべて各社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受
けている株式であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分172,100株、年金信託設定分3,100株、その
他信託分325,000株であります。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社UH Partners 2、株式会社エスアイエル、株式会社UH
Partners 3、光通信株式会社は、当事業年度末ではそれぞれ主要株主となっております。
３．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール エ
ルエルシーが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエ
株式 498,200
3.65
ルシー
サマー・ストリート245
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,504,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,143,800 121,438
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
13,651,000
発行済株式総数 － －
121,438
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
1,504,600 1,504,600 11.02
株式会社ザッパラス －
谷三丁目51番７号
1,504,600 1,504,600 11.02
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年３月13日）での決議状況
700,000 270,200,000
（取得期間 2023年３月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 668,200 257,925,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 31,800 12,274,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.5 4.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 4.5 4.5
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 29,835 －
（注）当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の役員退任に伴う無償取得による
ものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,504,668 － 1,534,503 －
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３【配当政策】
当社では、株主への利益還元を重要な課題として認識しており、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えるため
に必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
具体的には DOE（連結株主資本配当率）2.0%を下限とし、連結当期純利益に対し配当性向 50％以上を目途とし
て、事業投資の状況及び各期の経営成績等を総合的に勘案し配当額を決定いたします。
当社では、期末の年１回において、剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年10月31日を基準日
として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
現在、当社グループは主力の占いサービスの拡充など、持続的に競争力を確保するための仕組み作りに取り組んで
おります。
2023年4月期におきましては、上記の配当方針のもと、総合的に協議、検討した結果、株主に対する利益還元の重
要性に鑑み、2023年４月30日の株主に対し１株10円の期末配当を実施いたしました。
今後におきましても、配当方針を中心に、収益実態、事業環境見通し、財務状況等を都度総合的に加味して勘案
し、判断していきたいと考えております。
なお2024年４月期につきましては、配当方針並びに、業績の見通しを踏まえ、１株当たりの配当金は期末配当10円
を予定しておりますが、今後の業績の推移により変更する可能性がございます。
当社グループとしましては引き続き企業価値の向上に努めることにより、株主の皆様に対するより多くの還元を目
指しております。何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。なお、次期以降の配当につきましても、上記の考え
に従い検討してまいります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年７月27日
121 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ．基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主
重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えており、積極的なディ
スクローズを行ってまいります。
また、法令の遵守につきましては、弁護士や公認会計士等の有識者の意見を参考にするとともに、管理部門の
強化及び内部統制システムの整備を推進し、コンプライアンス徹底に向けた全社的な意識強化と定着に努めてま
いります。
ロ．企業統治の体制の概要（2023年７月31日：有価証券報告書提出日現在）
当社は、2017年７月26日開催の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。監査等委員が取締役会にて議決権を有することで経営の効率を確保しつつ監督機能を高め、コーポレート・
ガバナンス体制を継続的に強化していくことが長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。
取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、社外取締役３名を含む５名の取締役で構成され、経営に関する重
要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として、原則として毎月１回開催してまいります。
監査等委員会は委員長である常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員２名の計３名の監査等委員である
取締役（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催してまいります。監査等委員会は、取締
役の職務の執行を監査する目的の下、法令・定款に準拠した方針、計画に従い監査を行い、その結果を取締役会
に報告してまいります。
なお、取締役会及び監査等委員会の構成員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」 をご参照願います。
指名報酬委員会は取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の選任及び報酬について審議し、その透明
性と客観性を確保してまいります。
指名報酬委員会は、常勤監査等委員である取締役：市川雅彦氏（社外取締役）が委員長を務め、その他に柴田
亮氏（社外取締役）、竹中由重氏（社外取締役）、溝上雅俊氏で構成されております。
当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
（会社機関の模式図）
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ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会に
おける議決権を付与することで取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、更な
る企業価値の向上を図るため、2017年７月26日開催の第18回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の
選任及び報酬について審議することを目的とした任意の指名報酬委員会を設置することで、経営の透明性・公正
性・迅速性の向上を図ってまいります。
ニ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき内部統
制システムを整備し、定期的な見直しを実施しております。
その内容につきましては、以下のとおりであります。
ａ． 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人が、法令、定款及び社会倫理規範に適合することを確保するため、企業
理念、企業行動憲章及び諸規程・マニュアルを制定の上コンプライアンス管理体制を整備し、横断的な統
括としてコンプライアンス管理責任者を任命してコンプライアンス・プログラムを運用、その結果につい
ては、代表取締役、コンプライアンス管理責任者等をメンバーとし、監査等委員、事業担当取締役等をオ
ブザーバーとするコンプライアンス委員会を開催し（当年度は１回）、運用の確認と問題があればその対
応策について協議する。また、コンプライアンス教育・研修等を毎年実施してコンプライアンスを周知徹
底し、その維持・強化を図る。
・当社グループの違反行為を直接通報できる倫理ヘルプラインを設置・運営する。
・代表取締役直轄の内部監査室を設置し当社グループの内部統制組織の監査を行う。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・文書保存管理規程その他関連規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記
録・保存し、管理する。取締役及び監査等委員は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
ｃ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と
識別を行い、当社のコンプライアンス管理責任者がリスク管理責任者として、当社グループ全体のリスク
を網羅的・総括的に管理する。
・当社グループの経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、当社代表取締役を本部長と
した対策本部を設置し、当社グループの損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
ｄ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において、経営資源の配分を決定し、年度予算等により具体的な経営目標を定め、その経営目標
の達成状況につき定期的に検証することにより、業務の効率化を図る。
・定例の取締役会を原則として月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行
状況の報告等を行う。
・業務執行に当たっては、職務分掌規程及び職務権限規程において各人の責任と権限を定める。
ｅ． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ関係会社管理規程を定め、コンプライアンス行動憲章並びにコンプライアンス・プログラム
を共通のものとした内部統制を構築し、情報の共用化、指示・要請の効率的な伝達を図り営業成績、財務
状況その他の重要な情報について当社への定期的な報告を義務付ける。
・当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正性を確保するための内部統制の確立と運
用に関する権限と責任を有する。
・当社の内部監査室は、当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社監査等委員会、各部門及び
グループ各社の責任者に報告するとともに、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言
を行う。
ｆ． 財務報告内部統制に関する体制
・当社は、信頼性のある財務報告を作成することが極めて重要であることを認識し、財務報告の信頼性及び
実効性を確保するためあらゆる機会を捉えて周知・徹底を図る。
・財務報告の作成過程においては虚偽記載並びに誤謬等が生じないようにIT統制を含め実効性のある統制環
境を構築し運用する。
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ｇ． 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会の職務を補助する組織を内部監査室とする。
・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び他の使用人の
指揮命令を受けず、監査等委員会の監査業務をサポートする。
・内部規程において監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨、及
び、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨を明記する。
ｈ． 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社グループの取締役は、取締役会及びその他重要会議にて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
項、重大な法令・定款違反等、コンプライアンス上重要な事項を報告する。
・当社グループの使用人は上記に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告するものと
する。
・監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
ｉ． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、いつでも必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対する個別のヒアリング等を
実施することができるとともに、当社代表取締役、内部監査室及び監査法人それぞれとの間で定期的な会
合・意見交換会を開催する。
・監査等委員会が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執
行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。
ホ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化を経営課題の中でも最重要課題の１つであるとの認識の上
で、当社の企業行動憲章に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程、リスクマネジメ
ント規程等を策定し、社内全体にコンプライアンスを徹底させるための推進体制を構築しております。
また万が一の不祥事を未然に防止するために、内部通報制度規程を策定し、内部通報窓口（倫理ヘルプライ
ン）を社外に設置しております。
なお、コンプライアンスの教育、徹底を図るため、入社時及び年１回のコンプライアンス教育を行う等、コン
プライアンスの啓蒙、強化に努めております。
② 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分
に認識し、反社会的勢力とのあらゆる関係を遮断し、社会的正義を実践すべく毅然とした態度で臨んでいくとい
う基本方針を「企業行動憲章」及び「企業行動ガイドライン」に明文化しております。役員、従業員がその基本
方針を順守するようコンプライアンスマニュアルを整備し、入社時、年次でのコンプライアンス教育において周
知しております。
また、社内に対応統括部署を設け、平素から、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、不測の事態に
備え、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築して
おります。
③ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
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⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料
は全額当社が負担しております。
イ．当該保険契約の被保険者の範囲
当社並びに当社グループの子会社である株式会社cocoloni及び株式会社コンコースの取締役(監査等委員含
む。)及び執行役員
ロ．当該保険契約の内容の概要
被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うときに、当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害、又は、当該請求がなされるおそれがある状況が生ずることによって、
対象役員がこれに対応するために要する費用を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、契約期
間は１年間です。
ハ．当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
対象役員の犯罪行為、又は違法であることを認識しながら行なった行為や、対象役員が行ったインサイダー
取引に起因する損害賠償請求等の公序良俗に反する一定の行為を当該保険契約の免責事項としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするも
のであります。
⑨ 剰余金の配当（中間配当）等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れ
の当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じ
た企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利
益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切
であると当社は考えます。
現在のところ、当社としては買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。
ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するととも
に、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を
講じてまいります。
具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為
（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及
びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
⑫ 取締役会の活動状況
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第24期事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
川嶋 真理 16回 16回
小林 真人 16回 16回
溝上 雅俊 16回 16回
美澤 臣一 16回 16回
上田 一彦 16回 16回
井上 昌治 16回 16回
谷間 真 16回 16回
当社取締役会の具体的な検討内容としては、経営計画の策定、全社予算案の承認等の当社グループの経営戦
略、経営方針に関する事項、人事制度の改廃等の人事・組織に関する事項、株式譲渡の承認等の株式に関する事
項、その他業務提携・営業譲渡等の経営上の重要な契約の締結等、当社定款及び社内規程に定められた取締役会
付議事項について審議し、決議しております。また、各事業の業務執行状況及びリスク関連等についてモニタリ
ングを行い、状況を報告、協議しております。
⑬ 指名報酬委員会の活動状況
第24期事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況は次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
上田 一彦 １回 １回
井上 昌治 １回 １回
谷間 真 １回 １回
美澤 臣一 １回 １回
川嶋 真理 １回 １回
指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会からの諮問に応じ、取締役及び執行役員の選任
並びに個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項について審議し、取締役会に対し
て答申を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2023年７月31日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 5 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 株式会社ベンチャー・オンライン入社
2008年５月 株式会社ガネット入社
2009年10月 当社入社
2017年８月 当社 執行役員
2018年９月 株式会社cocoloni 取締役
代表取締役
（注）３
溝上 雅俊 1983年11月18日 生 11,758
2019年12月 株式会社コンコース 代表取締役（現任）
社長
2020年７月
当社 取締役 占い関連サービス担当
2020年12月
株式会社Luck Out 取締役
2021年７月
株式会社cocoloni 代表取締役（現任）
2023年７月 当社 代表取締役社長（現任）
1989年９月 林公認会計士事務所入所
1998年１月 国際キャピタル株式会社（現AGキャピタル
株式会社）入社
2000年２月 フューチャーシステムコンサルティング株
式会社（現フューチャーアーキテクト株式
会社）入社
2001年１月 株式会社コネクトテクノロジーズ（現株式
会社ジー・スリーホールディングス）入社
2002年11月 同社 取締役
2008年５月 UTホールディングス株式会社入社
執行役員
2008年７月 日本エイム株式会社（現UTエイム株式会
社） 取締役
（注）３
取締役 小林 真人 1966年７月31日 生 16,040
2009年11月 当社入社
2011年９月 株式会社Synphonie（現株式会社enish）
入社
2012年５月 当社入社 管理グループGM
2012年７月
当社 取締役 管理担当（現任）
2012年12月 Zappallas,Inc.(U.S.) Director兼CFO（現
任）
2017年８月 当社 執行役員
2018年９月 株式会社ワナップス 取締役
2020年７月
株式会社リトルライト 代表取締役
（現任）
2020年７月
株式会社PINK 代表取締役
2020年12月
株式会社Luck Out 監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社日立製作所 入社
2008年10月 日立ビジネスソリューション株式会社
入社
2010年６月 同社 取締役
2015年１月 株式会社日立ソリューションズ・クリエイ
取締役
ト 執行役員
（注）４
市川 雅彦 1957年９月19日 生
-
（常勤監査等委員）
2016年４月 株式会社日立ソリューションズ・サービス
取締役
2018年６月 株式会社日立ソリューションズ・クリ
エイト 常勤監査役
2023年７月 当社 社外取締役 常勤監査等委員（現任）
2014年４月 株式会社光通信 入社
2019年２月 株式会社アクトコール 取締役 監査等委員
2020年４月 株式会社光通信 財務本部財務企画部長
（現任）
2021年４月 株式会社シック・ホールディングス
取締役 監査等委員
2021年６月
株式会社DREAMBEER 監査役（現任）
取締役
（注）４
柴田 亮 1988年4月26日 生 -
2021年６月 INEST株式会社（現INT株式会社） 取締役
（監査等委員）
監査等委員
2022年７月 株式会社シック・ホールディングス
監査役（現任）
2022年10月 INEST株式会社 取締役 監査等委員
（現任）
2023年７月
当社 社外取締役 監査等委員（現任）
2010年12月 馬車道法律事務所 入所
2016年６月 INEST株式会社（現INT株式会社）
社外監査役
2016年６月 特定非営利法人 MitoProject 監事
（現任）
2018年11月 神奈川県保険医協会指導監査対策委員会
取締役
委員（現任）
（注）４
竹中 由重 1980年７月31日 生 -
(監査等委員)
2020年６月 INEST株式会社（現INT株式会社）
社外取締役
2021年６月 同社 社外取締役 監査等委員
2022年10月 INEST株式会社 社外取締役 監査等委員
（現任）
2023年７月
当社 社外取締役 監査等委員（現任）
計 27,798
（注）１．取締役市川雅彦氏、柴田亮氏及び竹中由重氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 市川雅彦氏、委員 柴田亮氏、委員 竹中由重氏
なお、市川雅彦氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の
活動の実効性確保のためであります。
３．2023年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
イ. 社外取締役の員数
当社の社外取締役は取締役５名のうち３名を選任しております。社外取締役には、独立した立場からの監督
機能を期待して、選任しております。
ロ. 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
柴田亮氏は当社の主要株主の親会社である株式会社光通信の使用人を兼務しておりますが、東京証券取引所
が定める独立性基準を満たしております。
その他、社外取締役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
ハ. 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
ａ．社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役市川雅彦氏は、長年の上場会社管理部門におけるキャリアにより培われた組織マネジメントに
関する経験、及びコンプライアンスに関する知見を生かして独立した立場から、監視、助言していただける
ものと判断しております。
社外取締役柴田亮氏は、他社複数社において監査役や監査等委員を歴任しており、当該経験によって培わ
れた企業監査の知見を有していることから、その知識及び経験を生かして、監視、助言していただけるもの
と判断しております。
社外取締役竹中由重氏は、弁護士として法令に関する深い知見を有しており、その専門分野の知識及び経
験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。
ｂ．社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役の要件に加
え、各証券取引所が定めている独立役員届出書の記載要件を参考として社外役員を選任しております。
③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員会の職務を補助する担当セクションは管理部門及び内部監査室となっております。
当該部署は、取締役及び監査等委員会に対して取締役会等の議案内容に関する事前情報伝達のほか、業務に必要
な情報の収集及び資料の提供並びに必要に応じて個別ヒアリング等によりサポートを行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。常勤監査等委員である上田一彦氏は、長年の管理部
門におけるキャリアによって培われた経理及び財務に関する知識と見識を有しております。監査等委員である井
上昌治氏は、弁護士としての法律に関する知識と見識を有しております。監査等委員である谷間真氏は、公認会
計士として培われた財務及び会計に関する知識と見識を有しております。
当社の監査等委員会は、取締役会の審議及び報告事項や監査法人からの定期的な会計監査報告などの会合によ
る情報交換、内部監査室からの報告などの緊密な連携などを通じて、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において監査等委員会は原則月1回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏 名 出席状況
取締役
上田 一彦 12回／12回
（常勤監査等委員）
取締役
井上 昌治 12回／12回
（監査等委員）
取締役
谷間 真 12回／12回
（監査等委員）
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、稟
議書及び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同
意等であります。
常勤監査等委員は、常勤の特性を活かし、当社及び子会社の取締役及び従業員との意思疎通、重要書類の閲
覧、コンプライアンス委員会への出席を通じて監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、会社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的として各部署の所管業務が法令、定款、社
内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用が実施されていることを調査するために社長直轄の部署と
して内部監査室（内部監査人１名）を設置しております。内部監査は、各部署に対して年１回以上業務監査が行
えるようにスケジュールを組み実施しております。
監査結果については、取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、社長及び監査等委員会に報告
するとともに各部署に対して適切な指導を行っております。
また、会計監査人及び監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報共有を行い、相互に連携を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。同監査法人及び当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係がなく、かつ同監査法人は業務執行社員について
当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
ａ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
2022年以降
ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 幸樹
なお、継続関与年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他17名
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ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかについて慎重に
検討しており、その結果に基づき選定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監
査人を解任することといたしております。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当該監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などを評価の基準としております。
ｇ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2022年７月27日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2001年４月１日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年７月27日開催予定の第23回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。当社は、同監査法人より監査業界を取り巻く環境が変化する中、
監査品質を確保した監査業務を提供するに当たり人員確保が困難であるとして、任期満了をもって契約更
新を差し控えたい旨の申し出を受けておりました。
これに伴い、複数の監査法人より提案を受けることとしました。その結果、太陽有限責任監査法人が、
新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制を
備えているものと判断し、検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
34,000 37,260
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34,000 37,260
計 － －
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ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、過年度の監査実績、事業規模・業務特殊性等をもとに、次
期の監査計画・監査体制・監査日数を勘案し、監査等委員も交えた監査法人との十分な協議の上で決定してお
ります。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠な
どを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社は、2017年７月26日開催の第18回定時株主総会において、役員報酬については取締役（監査等委員である
取締役を除く）と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総額を取締役（監査等委員である取締役を除
く）は年額200,000千円、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内として決議いただいております。当該
株主総会終結時点の員数は、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除く。）が４名、監査等委員である取
締役が３名です。
また、2021年７月28日開催の第22回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内、当該金
銭報酬債権の全部を現物出資として給付し、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数を年
120,000株以内として決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。）の員数は３名です。
b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
当社取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会の答申の内容を尊重
して決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、業務遂行の対価としての固定報酬、及び非金銭報酬として
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主利益との連動を目的とした株式報酬によっ
て構成され、社外取締役の報酬は業務遂行の対価としての固定報酬のみによって構成されております。
固定報酬は、在任中に月額定額で金銭報酬を支払うものとし、その算定方法は、各役員の役割責任の大き
さ、他社の報酬水準を参考に作成した役員報酬テーブルに基づき決定しております。
非金銭報酬は、取締役就任後、定時株主総会後の一定の時期に当社取締役会決議に基づき支給される金銭報
酬債権の全部を現物出資することの対価として譲渡制限付株式の形で付与するものとし、その内容は、当社取
締役会が定めた譲渡制限期間中、継続して、当社取締役その他当社取締役会で定めた地位にあること（これに
加えて、当社取締役会が定める一定の業績等の目標を解除条件とした場合は当該目標の達成）を条件として、
譲渡制限を解除するものであります。譲渡制限付株式報酬の付与数の算定については、固定報酬額を算定の基
礎とし、各役員の職責の大きさや他社の報酬水準を考慮して当社取締役会が決定した割合で乗じた金銭債権報
酬額で払込みができる数とします。譲渡制限期間、解除条件については、当社の業績や経営内容、対象取締役
の職責の大きさ、社会情勢等を総合的に考慮して決定いたします。
当社の取締役会は、役員報酬等の額及びその算定方法に関して客観性と透明性を高めるため、委員会の過半
数を社外取締役とする指名報酬委員会に原案を諮問して答申を得るものとし、当該答申の内容に従い個別支給
額を決定します。指名報酬委員会は、各役員の報酬額及び種類ごとの構成割合について、各取締役の役割責任
の大きさを考慮し、同業種又は同規模他企業の報酬水準等を参考に、中長期的な企業価値向上に向けた適切な
インセンティブとして機能させるという観点で、取締役会に対して答申を行っております。
c. 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度において指名報酬委員会は2022年６月において１回開催され、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の当事業年度の役員報酬について審議いたしました。
また、取締役会は当事業年度の役員報酬について以下のとおり審議・決定いたしました。
2022年７月 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬決定の件
監査等委員会は当事業年度の役員報酬について以下のとおり審議・決定いたしました。
2022年７月 監査等委員である取締役の月額報酬決定の件
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （譲渡制限付株
式報酬）
取締役（監査等委員及び
71,745 65,940 5,805 3
－ －
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
21,000 21,000 4
社外役員 － － －
（注）１．上記のほか、取締役１名の社宅賃借料を負担しております。当事業年度に係る負担額は9,420千円でありま
す。
２．監査等委員である取締役３名は、すべて社外取締役であります。３名分の報酬額は社外役員に含まれてお
り、報酬総額は16,800千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
とおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グ
ループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。
なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式につ
いては、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 424,101
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
5,424,857 4,818,009
現金及び預金
566,761 500,006
売掛金
39,895 23,545
商品及び製品
78,373 163,074
未収還付法人税等
183,814 72,484
その他
△ 846 △ 5,119
貸倒引当金
6,292,855 5,572,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,054 34,114
建物及び構築物
△ 730 △ 8,014
減価償却累計額
32,323 26,099
建物及び構築物（純額）
215,771 222,415
工具、器具及び備品
△ 162,274 △ 188,714
減価償却累計額
53,497 33,701
工具、器具及び備品（純額）
85,820 59,801
有形固定資産合計
無形固定資産
54,958 37,380
ソフトウエア
181,800 69,666
のれん
11,441 7,742
その他
248,199 114,789
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 424,167 ※１ 424,251
投資有価証券
26,237 57,141
繰延税金資産
66,046 52,993
その他
516,450 534,385
投資その他の資産合計
850,471 708,976
固定資産合計
7,143,327 6,280,976
資産合計
41/85
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
161,348 152,995
買掛金
282,194 272,044
未払金
50,141 11,126
未払法人税等
37,989 43,472
契約負債
70,786 51,651
その他
602,460 531,289
流動負債合計
固定負債
20,352 534
繰延税金負債
20,352 534
固定負債合計
622,813 531,824
負債合計
純資産の部
株主資本
1,476,343 1,476,343
資本金
1,401,720 1,401,720
資本剰余金
4,826,054 4,318,563
利益剰余金
△ 1,291,985 △ 1,549,910
自己株式
6,412,132 5,646,716
株主資本合計
その他の包括利益累計額
314 397
その他有価証券評価差額金
103,167 102,037
為替換算調整勘定
103,481 102,435
その他の包括利益累計額合計
4,900
非支配株主持分 －
6,520,514 5,749,152
純資産合計
7,143,327 6,280,976
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※１ 4,804,311 ※１ 4,375,993
売上高
1,478,217 1,394,958
売上原価
3,326,093 2,981,035
売上総利益
※２ 3,253,442 ※２ 3,343,777
販売費及び一般管理費
72,651
営業利益又は営業損失（△） △ 362,742
営業外収益
715 154
受取利息
139,191 20,265
為替差益
921 1,982
その他
140,827 22,403
営業外収益合計
営業外費用
1,289
自己株式取得費用 －
822 61
その他
822 1,351
営業外費用合計
212,657
経常利益又は経常損失（△） △ 341,690
特別損失
※３ 133,152
事業整理損 －
55,333
－
本社移転費用
55,333 133,152
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
157,323
△ 474,843
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 78,396 44,291
86,855
△ 50,793
法人税等調整額
165,251
法人税等合計 △ 6,501
当期純損失（△） △ 7,928 △ 468,341
433 705
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 8,361 △ 469,046
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
当期純損失（△） △ 7,928 △ 468,341
その他の包括利益
314 83
その他有価証券評価差額金
△ 58,697 △ 1,129
為替換算調整勘定
※ △ 58,382 ※ △ 1,046
その他の包括利益合計
包括利益 △ 66,311 △ 469,387
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 66,744 △ 470,092
433 705
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,343 1,401,720 4,972,290 △ 1,377,882 6,472,471
会計方針の変更による累積
6,903 6,903
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,476,343 1,401,720 4,979,194 △ 1,377,882 6,479,375
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 89,312 △ 89,312
親会社株主に帰属する当期
△ 8,361 △ 8,361
純損失（△）
自己株式の処分 △ 55,466 85,897 30,431
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 153,139 85,897 △ 67,242
当期末残高 1,476,343 1,401,720 4,826,054 △ 1,291,985 6,412,132
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高
－ 161,864 161,864 154 4,466 6,638,957
会計方針の変更による累積
6,903
的影響額
会計方針の変更を反映した当
－ 161,864 161,864 154 4,466 6,645,861
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,312
親会社株主に帰属する当期
△ 8,361
純損失（△）
自己株式の処分
30,431
株主資本以外の項目の当期
314 △ 58,697 △ 58,382 △ 154 433 △ 58,104
変動額（純額）
当期変動額合計
314 △ 58,697 △ 58,382 △ 154 433 △ 125,347
当期末残高
314 103,167 103,481 － 4,900 6,520,514
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,343 1,401,720 4,826,054 △ 1,291,985 6,412,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,443 △ 38,443
親会社株主に帰属する当期
△ 469,046 △ 469,046
純損失（△）
自己株式の取得 △ 257,925 △ 257,925
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 507,490 △ 257,925 △ 765,415
当期末残高 1,476,343 1,401,720 4,318,563 △ 1,549,910 5,646,716
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 314 103,167 103,481 4,900 6,520,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,443
親会社株主に帰属する当期
△ 469,046
純損失（△）
自己株式の取得
△ 257,925
株主資本以外の項目の当期
83 △ 1,129 △ 1,046 △ 4,900 △ 5,946
変動額（純額）
当期変動額合計 83 △ 1,129 △ 1,046 △ 4,900 △ 771,361
当期末残高
397 102,037 102,435 － 5,749,152
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
157,323
△ 474,843
税金等調整前当期純損失（△）
130,891 101,101
減価償却費
127,415 119,425
のれん償却額
4,273
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 685
受取利息 △ 715 △ 154
為替差損益（△は益） △ 139,106 △ 20,385
133,152
事業整理損 －
66,514
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,761
24,898
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,466
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,422 △ 9,543
115,315
未払金の増減額（△は減少） △ 110,338
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,215 △ 26,181
23,454
△ 7,197
その他
321,741
小計 △ 197,991
利息の受取額 830 146
法人税等の支払額 △ 164,137 △ 244,521
37,312 76,509
法人税等の還付額
195,746
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 365,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 288,426 －
584,539
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 57,632 △ 9,528
無形固定資産の取得による支出 △ 85,587 △ 49,156
差入保証金の差入による支出 △ 16,010 －
107,955
差入保証金の回収による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 2,602 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 6,015
－
支出
134,279 43,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 259,343
△ 88,963 △ 38,377
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,963 △ 297,721
63,326 13,467
現金及び現金同等物に係る換算差額
304,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 606,856
4,919,471 5,223,860
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,223,860 ※１ 4,617,003
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の名称等
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
Zappallas,Inc.(U.S.)
株式会社cocoloni
株式会社コンコース
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Luck Outは、2023年４月25日付で当社が保有する
全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社リトルライト
連結の範囲から除いた理由
株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社１社（株式会社リトルライト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちZappallas,Inc.(U.S.)の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決
算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下の
とおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ ５年
工具、器具及び備品・・・・ ５～６年
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② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に２年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識し
ております。
① モバイルサービス事業
スマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っ
ております。モバイルサービス事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移
転すると判断し、収益を認識しております。
② 海外事業
海外事業は、上記のモバイルサービス事業の収益認識の方法に加え、顧客がサイト内通貨を使用しコンテン
ツを購入した時点又は失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
また、広告事業については、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載することで
あります。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転
すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬
型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識し
ております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているた
め、重大な金融要素を含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計
上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 26,237 57,141
このうち、グループ通算制度（前連結会計年度は連結納税制度）を適用している株式会社ザッパラス
及び一部の連結子会社において計上されているグループ通算制度（前連結会計年度は連結納税制度）
に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
評価性引当額控除前金額 606,286 705,129
繰延税金負債相殺前金額 － 59,096
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減すること
が認められる範囲内で認識します。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いるグループ通算会社の翌連結会計年度の個別所得金額の予測に
ついては、予算を基礎としており、主力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサービスにおける
コンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測を主要な仮定として織り込んでおります。
昨今、マスメディアを起点としたデジタルコンテンツへの会員流入が落ち着いている状況にありますが、自
社グループによる占いプラットフォームや電話占いサービスの安定的な成長を見積り計算に見込んでおりま
す。
また、当連結会計年度において取り組んだ経営合理化につきましては、翌連結会計年度以降、継続的にコス
ト削減効果が発現していくものとしております。
なお、翌連結会計年度の個別所得金額の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
投資有価証券（株式） 149千円 149千円
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２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 200,000 200,000
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
回収代行手数料 641,788 千円 525,778 千円
1,140,688 1,365,012
広告宣伝費
501,321 562,832
給与手当
4,273
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 685
※３．事業整理損
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
経営合理化に伴う損失であり、その主な内訳は、従業員退職金107,311千円、棚卸資産評価損20,935千円でありま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 314千円 83千円
組替調整額 － －
税効果調整前
314 83
税効果額 － －
税効果調整後
314 83
為替換算調整勘定：
当期発生額 △58,697 △1,129
組替調整額 － －
税効果調整前
△58,697 △1,129
税効果額 － －
税効果調整後
△58,697 △1,129
その他の包括利益合計
△58,382 △1,046
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,651,000 － － 13,651,000
合計 13,651,000 － － 13,651,000
自己株式
普通株式（注） 892,101 － 55,633 836,468
合計 892,101 － 55,633 836,468
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少55,633株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年７月28日
普通株式 89,312 7 2021年４月30日 2021年７月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年７月27日
普通株式 38,443 利益剰余金 3 2022年４月30日 2022年７月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 13,651,000 － － 13,651,000
合計 13,651,000 － － 13,651,000
自己株式
普通株式（注） 836,468 668,200 － 1,504,668
合計 836,468 668,200 － 1,504,668
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加668,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年７月27日
普通株式 38,443 3 2022年４月30日 2022年７月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年７月27日
普通株式 121,463 利益剰余金 10 2023年４月30日 2023年７月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 5,424,857千円 4,818,009千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,996 △201,005
現金及び現金同等物 5,223,860 4,617,003
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び投資にかかる資金を主に銀行の借入れにより調達し、余資の運用について
は安全性及び流動性の高い金融商品に限定し、投機的な目的のための運用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各キャリア及
びＩＳＰにより回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客
ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒され
ていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年４月30日）
(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等
非上場株式については、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであ
ります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 424,167
当連結会計年度（2023年４月30日）
(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等
非上場株式については、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであ
ります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 424,251
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,424,857 － － －
売掛金 566,761 － － －
合計 5,991,618 － － －
当連結会計年度（2023年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,818,009 － － －
売掛金 500,006 － － －
合計 5,318,015 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年４月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額424,167千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載し
ておりません。
当連結会計年度（2023年４月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額424,251千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載し
ておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
営業外収益（その他） 154千円 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
繰延税金資産
未払金否認額 8,650千円 352千円
未払事業税否認額 13,644 2,319
投資有価証券評価損 36,684 36,684
減価償却超過額 254,049 226,024
税務上の繰越欠損金（注）２ 509,679 743,504
貸倒損失否認 2,331 3,383
貸倒引当金 292 1,767
その他 16,784 26,420
繰延税金資産小計
842,118 1,040,457
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △509,679 △720,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △306,201 △240,125
評価性引当額小計（注）１
△815,881 △960,726
繰延税金資産合計
26,237 79,731
繰延税金負債
為替差益 △19,618 △22,495
その他 △734 △629
繰延税金負債合計
△20,352 △23,124
繰延税金資産の純額
5,884 56,606
（注）１．評価性引当額が144,845千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が210,920千円増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － － － 227,256 282,422 509,679
評価性引当額 － － － － △227,256 △282,422 △509,679
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) － － － 227,256 － 516,247 743,504
評価性引当額 － － － △204,353 － △516,247 △720,600
繰延税金資産 － － － 22,903 － － (※2)22,903
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金743,504千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産22,903千円を計上して
おります。なお、当該繰延税金資産は、グループ通算会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の
課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
法定実効税率
30.6％ 税金等調整前当期純
（調整） 損失を計上している
ため、記載を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
ております。
住民税均等割
1.5
のれん償却額
8.5
評価性引当額の増減
34.3
連結子会社税率差異 15.5
海外子会社の為替変動の影響 13.7
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
105.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処
理並びに開示を行っております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2022年４月30日）
当該資産除去債務の概要
当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を
認識しております。
なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代え
て、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当
連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
当連結会計年度（2023年４月30日）
当該資産除去債務の概要
当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を
認識しております。
なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代え
て、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当
連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債 前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高
34,807 37,989
期末残高
37,989 43,472
契約負債は主に、顧客が購入したサイト内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり
ます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、25,825千円でありま
す。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、29,559千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末現在、サイト内通貨に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は36,514千円であります。
当連結会計年度末現在、サイト内通貨に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は42,425千円であります。
当社は、当該残存履行義務について、顧客がサイト内通貨を使用しコンテンツを購入した時点又は失効時に履行
義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しており、今後１年から５年の間で収益を認識することを
見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバ
イルサービス事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントにしております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・
開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サー
ビスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
モバイル 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス 海外事業 計
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
3,945,351 425,236 4,370,587 433,724 4,804,311 － 4,804,311
じる収益
3,945,351 425,236 4,370,587 433,724 4,804,311 4,804,311
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,911 4,911
－ － － △ 4,911 －
売上高又は振替高
3,945,351 425,236 4,370,587 438,636 4,809,223 4,804,311
計 △ 4,911
セグメント利益又は損
533,262 11,240 544,503 526,759 72,651
△ 17,743 △ 454,108
失（△）
725,310 238,642 963,952 77,699 1,041,651 6,101,675 7,143,327
セグメント資産
その他の項目
118,461 539 119,000 1,773 120,773 10,118 130,891
減価償却費
減損損失 － － － － － － －
44,000 83,415 127,415 127,415 127,415
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形
86,461 86,461 86,461 63,886 150,347
－ －
固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
モバイル 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス 海外事業 計
（注）３
事業
売上高
顧客との契約から生
3,573,620 448,483 4,022,104 353,889 4,375,993 － 4,375,993
じる収益
3,573,620 448,483 4,022,104 353,889 4,375,993 4,375,993
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,130 8,130
－ － － △ 8,130 －
売上高又は振替高
3,573,620 448,483 4,022,104 362,020 4,384,124 4,375,993
計 △ 8,130
セグメント利益又は損
197,133 134,590 94,578
△ 62,542 △ 40,012 △ 457,320 △ 362,742
失（△）
590,407 80,467 670,874 60,982 731,856 5,549,120 6,280,976
セグメント資産
その他の項目
74,889 621 75,511 936 76,447 24,653 101,101
減価償却費
減損損失 － － － － － － －
44,000 75,425 119,425 119,425 119,425
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形
51,486 51,486 51,486 5,264 56,751
－ －
固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから
個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,012,497 モバイルサービス事業
モバイルサービス事業、
ＳＢペイメントサービス株式会社 641,313
その他
ＫＤＤＩ株式会社 632,019 モバイルサービス事業
（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから
個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
モバイルサービス事業、
ＳＢペイメントサービス株式会社 839,973
その他
株式会社ＮＴＴドコモ 719,554 モバイルサービス事業
ＫＤＤＩ株式会社 495,022 モバイルサービス事業
（注）上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
（単位：千円）
モバイルサービス
海外事業 その他 全社・消去 合計
事業
44,000 83,415 127,415
当期償却額 － －
113,666 68,133 181,800
当期末残高 － －
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
（単位：千円）
モバイルサービス
海外事業 その他 全社・消去 合計
事業
44,000 75,425 119,425
当期償却額 － －
69,666 69,666
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり純資産額 508.46円 １株当たり純資産額 473.32円
１株当たり当期純損失（△） △0.65円 １株当たり当期純損失（△） △36.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△8,361 △469,046
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△8,361 △469,046
期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,793,346 12,726,659
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
「注記事項（資産除去債務関係）」において記載しているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 1,112,150 2,143,533 3,272,706 4,375,993
税金等調整前四半期（当期）純損
（千円） △113,520 △156,415 △317,162 △474,843
失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △128,977 △193,246 △351,825 △469,046
期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △10.07 △15.08 △27.46 △36.86
（△）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） （円） △10.07 △5.02 △12.37 △9.41
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
4,336,605 4,146,922
現金及び預金
※１ 25,862 ※１ 16,326
売掛金
39,895 23,545
商品
35,578 42,390
前払費用
※１ 113,396 ※１ 29,510
短期貸付金
77,098 83,730
未収還付法人税等
25,776 14,345
未収消費税等
※１ 355,937 ※１ 162,649
その他
5,010,152 4,519,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,323 26,099
建物附属設備
50,381 30,866
工具、器具及び備品
82,704 56,966
有形固定資産合計
無形固定資産
6,047 3,625
ソフトウエア
16 16
その他
6,063 3,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
424,017 424,101
投資有価証券
741,996 736,896
関係会社株式
375,040 360,897
関係会社長期貸付金
39,354 28,454
長期前払費用
22,009
繰延税金資産 －
25,155 23,144
差入保証金
1,000 1,000
その他
△ 242,866 △ 252,817
貸倒引当金
1,363,699 1,343,685
投資その他の資産合計
1,452,467 1,404,294
固定資産合計
6,462,619 5,923,715
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 6,701
5,577
買掛金
※１ 198,190 ※１ 198,305
未払金
12,477 16,309
未払費用
8,649 9,844
未払法人税等
249 52
契約負債
4,600 5,663
預り金
230,868 235,753
流動負債合計
固定負債
19,618
－
繰延税金負債
19,618
固定負債合計 －
250,486 235,753
負債合計
純資産の部
株主資本
1,476,343 1,476,343
資本金
資本剰余金
1,401,718 1,401,718
資本準備金
1,401,718 1,401,718
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,625,742 4,359,412
繰越利益剰余金
4,625,742 4,359,412
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,291,985 △ 1,549,910
6,211,819 5,687,563
株主資本合計
評価・換算差額等
314 397
その他有価証券評価差額金
314 397
評価・換算差額等合計
6,212,133 5,687,961
純資産合計
6,462,619 5,923,715
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※１ 1,176,397 ※１ 1,004,338
売上高
256,181 209,423
売上原価
920,215 794,915
売上総利益
※２ 1,073,378 ※２ 1,036,841
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 153,162 △ 241,926
営業外収益
※１ 4,680 ※１ 3,849
受取利息
139,056 20,412
為替差益
914 1,659
その他
144,651 25,921
営業外収益合計
営業外費用
1,289
自己株式取得費用 －
37,469 9,951
関係会社貸倒引当金繰入額
1,095 61
その他
38,564 11,302
営業外費用合計
経常損失（△） △ 47,075 △ 227,306
特別利益
744
－
関係会社株式売却益
744
特別利益合計 －
特別損失
※３ 118,082
事業整理損 －
55,333
－
本社移転費用
55,333 118,082
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 102,409 △ 344,645
法人税、住民税及び事業税
△ 153,898 △ 75,131
76,435
△ 41,627
法人税等調整額
法人税等合計 △ 77,462 △ 116,758
当期純損失（△） △ 24,946 △ 227,886
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
1,476,343 1,401,718 4,794,873 △ 1,377,882 6,295,053
会計方針の変更による累積
593 593
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,476,343 1,401,718 4,795,467 △ 1,377,882 6,295,646
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,312 △ 89,312
当期純損失（△） △ 24,946 △ 24,946
自己株式の処分
△ 55,466 85,897 30,431
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 169,725 85,897 △ 83,827
当期末残高
1,476,343 1,401,718 4,625,742 △ 1,291,985 6,211,819
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 － － 154 6,295,207
会計方針の変更による累積
593
的影響額
会計方針の変更を反映した当
－ － 154 6,295,801
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,312
当期純損失（△） △ 24,946
自己株式の処分
30,431
株主資本以外の項目の当期
314 314 △ 154 159
変動額（純額）
当期変動額合計 314 314 △ 154 △ 83,668
当期末残高
314 314 － 6,212,133
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当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,476,343 1,401,718 4,625,742 △ 1,291,985 6,211,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,443 △ 38,443
当期純損失（△） △ 227,886 △ 227,886
自己株式の取得
△ 257,925 △ 257,925
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 266,330 △ 257,925 △ 524,255
当期末残高
1,476,343 1,401,718 4,359,412 △ 1,549,910 5,687,563
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 314 314 6,212,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,443
当期純損失（△） △ 227,886
自己株式の取得
△ 257,925
株主資本以外の項目の当期
83 83 83
変動額（純額）
当期変動額合計 83 83 △ 524,171
当期末残高
397 397 5,687,961
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとお
りであります。
建物附属設備・・・・・・・５年
工具、器具及び備品・・・・５～６年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
事業持株会社の当社の収益は、小売業に加え、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
(1) Ｃｕｎａ事業
自社サイトにおいて、顧客からの注文により、ベビー用品及びキッズ用品等の商品の販売を行っています。この
ような商品の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
に、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。
(2) 子会社からの経営指導料及び受取配当金
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施さ
れた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当
金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（△は繰延税金負債） △19,618 22,009
このうち、グループ通算制度（前事業年度は連結納税制度）に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税
金資産
前事業年度 当事業年度
評価性引当額控除前金額 615,993 728,880
繰延税金負債相殺前金額 － 44,504
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
短期金銭債権 356,106千円 188,875千円
短期金銭債務 47,233 58,696
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 200,000 200,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
営業取引による取引高 808,354千円 730,559千円
営業取引以外の取引による取引高 4,018 3,793
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.7％、当事業年度32.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度74.3％、当事業年度67.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
広告宣伝費 274,635 千円 337,819 千円
89,853 92,745
役員報酬
225,299 226,437
給与手当
155,101 96,128
業務委託費
25,555 32,703
減価償却費
※３．事業整理損
当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
経営合理化に伴う損失であり、その主な内訳は、従業員退職金92,240千円、棚卸資産評価損20,935千円でありま
す。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式741,996千円）は、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
当事業年度（2023年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式736,896千円）は、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 2,127千円 2,313千円
投資有価証券評価損 36,684 36,684
減価償却超過額 42,802 19,919
税務上の繰越欠損金 496,336 693,454
貸倒引当金繰入超過額 74,365 77,412
関係会社株式評価損 126,489 126,489
会社分割による子会社株式 84,312 84,312
その他 9,400 13,851
繰延税金資産小計
872,520 1,054,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △496,336 △670,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △376,183 △339,382
評価性引当額小計
△872,520 △1,009,933
繰延税金資産合計
－ 44,504
繰延税金負債
為替差益 △19,618 △22,495
繰延税金負債合計
△19,618 △22,495
繰延税金資産（負債）の純額
△19,618 22,009
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（重要な事業の譲渡）
当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、当社が所有するcuna selectの譲渡について決議し、2023
年５月31日付で譲渡いたしました。
(1) 事業譲渡の理由
経営合理化の一環として、ノンコア事業を整理するため。
(2) 譲渡する相手先の名称
株式会社Hearp
(3) 譲渡する事業の内容
ベビー用品ECサイト cuna select（クーナ セレクト）
(4) 譲渡の時期
2023年５月31日
(5) 譲渡価額
契約上の取り決めとして非公開とさせて頂いております。
(6) 損益に与える影響
当該事業に関連して、当事業年度において事業整理損として20,935千円を計上しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物附属設備
32,323 1,060 － 7,283 26,099 8,014
有形
工具、器具及び備品
50,381 4,204 42 23,675 30,866 172,571
固定資産
計
82,704 5,264 42 30,959 56,966 180,585
ソフトウエア
6,047 － － 2,421 3,625 －
無形
その他
16 － － － 16 －
固定資産
計
6,063 － － 2,421 3,641 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1) 建物附属設備 1,060千円
本社事務所 サイン工事
(2) 工具、器具及び備品 2,036千円
サーバー・PC・ネットワーク機器等
2,167千円
本社事務所 什器備品
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 242,866 9,951 － 252,817
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により
行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.zappallas.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
2022年７月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年７月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第24期第１四半期) (自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
2022年９月14日関東財務局長に提出。
(第24期第２四半期) (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
2022年12月15日関東財務局長に提出。
(第24期第３四半期) (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
2023年３月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年７月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年３月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年３月１日 至2023年３月31日）2023年４月11日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月31日
株式会社ザッパラス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ザッパラスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ザッパラス及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ザッパラスの連結貸借対照表において、繰延税 当監査法人は、グループ通算会社における繰延税金資産
金資産57,141千円が計上されている。このうち、 連結財務 の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に
諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 以下の監査手続を実施した。
り、グループ通算制度を適用している株式会社ザッパラス (1) 内部統制の評価
及び一部の連結子会社（以下「グループ通算会社」とい
繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状
う。）において計上されているグループ通算制度に係る法
況及び運用状況を評価した。
人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額
(2) 翌期の個別所得金額の見積りの適切性の評価
控除前金額705,129千円、繰延税金負債相殺前金額59,096
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
千円であり総資産の11.2％を占めている。
翌期の個別所得金額の見積りに当たって採用された主要な
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時
仮定の合理性及び計算過程の妥当性を評価するため、主に
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め
以下の監査手続を実施した。
られる範囲内で認識する。
・翌期の予算に含まれるモバイルサービス事業のデジタル
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられるグ
コンテンツサービスにおけるコンテンツ会員数及び一人
ループ通算会社の翌期の個別所得金額の見積りは、経営者
当たり単価の予測について、経営者に質問するととも
が作成した予算を基礎として行われている。当該予算に
に、その施策の実行可能性及び予算との整合性を検討し
は、経営者による会計上の見積りの重要な仮定として、主
た。
力であるモバイルサービス事業のデジタルコンテンツサー
・予算で用いているモバイルサービス事業におけるコンテ
ビスにおけるコンテンツ会員数及び一人当たり単価の予測
ンツ会員数及び一人当たり単価について、過去の趨勢分
が含まれている。
析を実施するとともに、直近の会員数及び課金額の実績
以上から、当監査法人は、グループ通算会社における繰
と比較し、合理性を評価した。
延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた翌期の個
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
別所得金額の見積りについて、基礎となる予算との整合
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
性を確かめた。
・過年度の予算と実績を比較し、経営者による見積りの不
確実性を評価した。
・翌期の個別所得金額の見積額に基づいた税務上の繰越欠
損金の控除見込額の妥当性を検討した。
その他の事項
会社の2022年４月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ザッパラスの2023年
４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ザッパラスが2023年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＊１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年７月31日
株式会社ザッパラス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ザッパラスの2022年５月１日から2023年４月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ザッパラスの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
株式会社ザッパラスの貸借対照表において、繰延税金資産22,009千円が計上されている。 財務諸表【注記事項】（重
要な会計上の見積り） に記載のとおり、株式会社ザッパラスにおいて計上されているグループ通算制度に係る法人税及
び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額728,880千円、繰延税金負債相殺前金額44,504千円であ
り総資産の12.3％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項「グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年４月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
＊１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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