ＪＡ三井リース株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ三井リース株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ＪＡ三井リース株式会社(E30863)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【会社名】 ＪＡ三井リース株式会社
【英訳名】 JA MITSUI LEASING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 新分 敬人
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号
【電話番号】 03（6775）3000
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 大江 則夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号
【電話番号】 03（6775）3013
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 大江 則夫
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年７月３日
【発行登録書の効力発生日】 2023年７月11日
【発行登録書の有効期限】 2025年７月10日
【発行登録番号】 ５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 200,000百万円
(200,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2023年７月31日（提出日）であります 。
【提出理由】 2023年７月３日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜ＪＡ三井リース株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボン
ド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とするＪＡ三井リース株式会社第（未定）回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて
募集する予定であります。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率等決定日に決定する予定であります。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ＪＡ三井リース株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボン
ド）に関する情報＞
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、サステナビリティ・リンク・ボンド（注１）発行を含むサステナビリティ・リンク・ファイナンス及びグ
リーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則2021」（注２）、「サステナビリティ・リンク・ボンド原則
2020」（注３）、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」（注４）、「グ
リーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」（注５）、「グリーンローン原則2021」
（注６）及び「サステナビリティ・リンク・ローン原則2022」（注７）に基づきサステナブルファイナンス・フレーム
ワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しており、これらの原則等との適合性に対するセカンド・パー
ティ・オピニオンを株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より取得しております。
（注１）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成する
か否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、当初定め
た時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナビリ
ティ・リンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（以下「KPI」という。）とサステナ
ビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」という。）による将来のパフォーマンスの評価に基
づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTを達成したかどうかによっ
て、債券の条件が変化します。
（注２）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（以下「ICMA」という。）が事務局機能を担う民間団体
であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会により策定されているグリーンボンドの発行に係
るガイドラインです。
（注３）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2020」とは、ICMAが2020年６月に公表したサステナビリティ・リン
ク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかかるガイドラインをいいます。
（注４）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、環境省が2017年３月
に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンボンド原
則及びサステナビリティ・リンク・ボンド原則との整合性に配慮しつつ、我が国におけるグリーンボンド及
びサステナビリティ・リンク・ボンド市場の健全かつ適切な拡大を図ることを目的として、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３月
に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローン及
びサステナビリティ・リンク・ローンについてグリーンローン原則及びサステナビリティ・リンク・ローン
原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンを国内でさらに普及
させることを目的として、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注６）「グリーンローン原則2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及び
ローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）（以下「LMA等」という。）により策定された環境
分野に使途を限定する融資のガイドラインです。
（注７）「サステナビリティ・リンク・ローン原則2022」とは、LMA等により2019年に策定・公表され、2022年に改訂
されたサステナビリティ・リンク・ローン等の商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインで
す。
２．当社の重要課題に対する取組みと重要な評価指標（KPI）の選定
当社は、経営理念Real Challenge, Real Changeに掲げる『より良い社会と未来のために』、企業活動を通じて社会課
題を解決することで、持続可能な成長を目指しております。当社グループは、サステナビリティ経営推進に当たり、世
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界が直面する社会課題の中から重点的に取り組むべき課題として2021年４月に５つのマテリアリティ（重要取組課題）
を特定いたしました。また、2022年５月には、５つのマテリアリティに対し、当社グループの強みや独自性を活かしな
が ら、どのように社会的価値を提供するかを具体化すべく「重点取組」、さらにはその進捗・成果を測る「KPI」を定め
ました。
＜マテリアリティ・重点取組・KPI＞
マテリアリティ 重点取組 KPI
脱炭素に向けた再生可能エネ 再生可能エネルギー関連投融資額
ルギー普及とトランジション 累計5,000億円（2021～2030年度）
促進
①カーボンニュートラルの
実現に貢献
自社が排出する温室効果ガス 2030年度の温室効果ガス排出量50％削減（2021年
の実質ゼロ 度比)
2050年度温室効果ガス実質ゼロ
３Rによる資源循環の促進 リース返却物件のリサイクル率95％以上
②サーキュラーエコノミー バイオマスの利活用やシェアリングビジネス等、
の推進 モノの価値を維持し、廃棄物の発生を最小化する
取組の創造・参画
多様なソリューション提供に 農林水産業の個別課題を解決する、金融にとどま
よる農林水産業の生産基盤維 らないソリューション提供を通じた、生産基盤維
持・強化 持・強化に寄与する取組
③持続可能な農林水産業と
地域活性化に貢献
地域が抱える課題の解決に資 地域資源の活用と、内外のネットワークを通じた
する社会・生活インフラの整 適切なソリューションの提供による、豊かなまち
備 づくりに寄与する取組
パートナーとの連携による新 技術・ノウハウを有するパートナーへの投資
④技術革新による豊かな社
たな価値を有するモノ・サー パートナー連携によるモノ・サービスの契約
会の実現に貢献
ビスの普及
⑤多様性を尊重し、誰もが “挑戦する”企業風土の確立 エンゲージメントスコア
活躍できる職場づくり と多様な人材の活躍領域拡大 女性管理職比率20％（2040年）
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本社債については、以下のKPIを使用します。
項目 内容
KPI １ 当社及びグループ会社による2021年度以降の再生可能エネルギー関連投融資の累計金額
当社及び国内グループ会社の温室効果ガス排出量（Scope１及びScope２）の削減率（2021
KPI ２
年度比）
３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本社債については、以下のSPTsを使用します。
項目 内容 2026年度での目標
当社及びグループ会社の2030年度における再生可能エネルギー関連投
SPT １
融資累計金額5,000億円に向けた、2025年度以降の各年度目標 3,000億円
（基準日：各年の３月31日、判定日：各年の９月30日）
当社及び国内グループ会社の2030年度における温室効果ガス排出量
（Scope１及びScope２）50％削減に向けた、2025年度以降の各年度目
SPT ２
42％
標（2021年度比）
（基準日：各年の３月31日、判定日：各年の９月30日）
なお、本社債による調達時点で予見し得ない事象（M&A等による事業構造の変化、各種規制・制度の変更等）が発生
し、KPIの定義やSPTの設定内容を変更する必要が生じた場合には、適時に変更事由及び変更内容を当社ウェブサイトに
て開示する予定です。また、その場合は、従来と同等以上の野心度合いが認められるSPTを設定し、独立した外部機関に
よる適合性評価を取得する予定です。
４．債券の特性
SPTsが判定日において未達成の場合、本社債の償還までに以下の①又は②のいずれか、若しくは①と②を組み合わせ
て実施します。金額は、SPTsのいずれも未達成の場合は社債発行額の0.1％相当額、SPTsのいずれか一方が未達成の場合
は、社債発行額の0.05％相当額とします。
① 排出権の購入
排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット/証書化したもの）を購入します。
② 寄付
環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じ
た組織に対して寄付をします。
５．レポーティング
当社は、本社債が償還されるまでの期間、以下の内容を当社ウェブサイトにて開示します。
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項目 内容 開示時期
KPI実績 ・各年度最終日（３月31日）時点のKPI実績 本社債による調達の翌年
度を初回に、判定日まで
・SPTs達成に影響を与える可能性のある情報（当社のサステナビ
重要情報
年次
リティ戦略の設定・更新等）
・排出権を購入した場合は、 適時
① 排出権の名称
② 購入額
③ 移転日
排出権の購入
・寄付を実施した場合は、
又は
① 寄付先の名称
寄付の詳細
② 選定理由
③ 寄付額
④ 寄付実施日
６．検証
当社は、本フレームワークにて定めたKPI実績について、年次で独立した第三者から検証報告書を取得し、当社ウェブ
サイトにて開示する予定です。また、独立した第三者から検証報告書を取得し、判定日時点におけるSPTsの達成状況に
ついての判定を受けます。取得した検証報告書及び判定結果について、当社ウェブサイトにて開示する予定です。
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