山九株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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山九株式会社(E04324)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2023年８月14日
【提出日】
第115期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【四半期会計期間】
山九株式会社
【会社名】
SANKYU INC.
【英訳名】
代表取締役社長 中 村 公 大
【代表者の役職氏名】
北九州市門司区港町６番７号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 都 賀 守 常
【事務連絡者氏名】
東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【最寄りの連絡場所】
03(3536)3939（代表）
【電話番号】
経理部長 都 賀 守 常
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 宇佐美山下町ビル)
山九株式会社東海支店
（愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社関西支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期 第１四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 141,717 137,515 579,226
経常利益 (百万円) 10,021 9,700 39,631
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 6,062 5,784 24,959
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,855 9,218 30,827
純資産額 (百万円) 255,358 273,137 272,532
総資産額 (百万円) 485,317 485,273 481,661
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 103.64 99.35 426.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.0 55.6 55.9
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要がけん引している一方、製造業・デ
ジタル関連財の貿易停滞、インフレ率の高止まり等引き続き不透明な状況が続きました。米国では、資金調達環境
の悪化から設備投資に低迷がみられるものの、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移しています。中国で
は、ゼロコロナ政策解除後、不動産市況・サービス消費の回復が続いておりますが、製造業の回復鈍化、輸出の減
速の動き等により景気回復ペースは緩やかになっております。東南アジアでは、インバウンド需要の回復、サービ
ス業の雇用者回復により内需シェアが高い国々で経済成長が好調に推移しました。国内経済では、新型コロナウイ
ルスの５類感染症移行後、活動制限廃止によるサービス消費の緩やかな拡大、供給制約の緩和で自動車販売が上向
く等個人消費が回復、設備投資においてもデジタル化投資等が顕在化しております。
このような経済情勢の下、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,375億15百万円 と 前年同四半期比3.0％
の減 収、利益面においては 営業利益が87億86百万円 と 1.0％の減益 、経常利益が 97億円 と 3.2％の減益 、親会社株主
に帰属する四半期純利益が 57億84百万円 と 4.6％の減益 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際では、国内の海上コンテナ取扱いの減少やこれに伴うヤード内作業・保管作業が減少しました。また、
国内外での海上・航空運賃の下落および輸出入取扱いが低調に推移しました。３ＰＬ一般では、中国域内での自動
車部品・消費財等の輸送作業等が低調に推移し、国内では消費財等の取扱いが減少となりました。一方、化成品の
取扱いは増加しました。構内では、国内客先の単価改定の進展や、国内外での構内作業が増加しました。
以上の結果、物流事業全体の 売上高は701億46百万円 と 前年同四半期比5.7％の減収 、 セグメント利益（営業利
益）は24億80百万円 と 前年同四半期比1.1％の増益 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 51.0％ であります。
② 機工事業
設備工事での鉄鋼・化学関連設備建設工事の増加はあるものの、昨年度完工した鉄鋼関連改修工事やインフラ設
備の建設工事等の剥落に加え、メンテナンスでは国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事量がマイナー年による影
響で減少しました。
以上の結果、機工事業全体の 売上高は609億80百万円 と 前年同四半期比0.7％の減収 、 セグメント利益（営業利
益）は58億８百万円 と 前年同四半期比3.8％の減益 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 44.3％ であります。
③ その他
道路・付帯設備の補修工事量が増加したことに加え、システム開発案件の受注・機器販売が増加しました。
以上の結果、その他全体の 売上高は63億87百万円 と 前年同四半期比8.8％の増収 、 セグメント利益（営業利益）は
４億71百万円 と 前年同四半期比50.8％の増益 となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高に占める割合は 4.7％ であります。
(2) 財政状態の分析
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① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における 流動資産は2,519億65百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ13億36百万
円 、0.5％増加 しました。主な要因は、前払費用の増加等によるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における 固定資産は2,333億７百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ22億75百万
円 、1.0％増加 しました。主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における 流動負債は1,218億49百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ49億88百万
円 、4.3％増加 しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行等によるもの
です。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における 固定負債は902億85百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ19億82百万円 、
2.1％減少 しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は2,731億37百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ６億５百万円 増
加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.3ポイント下回る 55.6％ となっておりま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 61,757,978 61,757,978 （プライム市場）
あります。
福岡証券取引所
計 61,757,978 61,757,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日
― 61,757 ― 28,619 ― 11,936
～2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,262,900
普通株式 58,329,300
完全議決権株式(その他) 583,293 ―
普通株式 165,778
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 61,757,978 ― ―
総株主の議決権 ― 583,293 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 53株
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 3,262,900 ― 3,262,900 5.28
計 ― 3,262,900 ― 3,262,900 5.28
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２．当第１四半期会計期間において、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式767,600株を
取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式（自己株式等）は、単元
未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて4,030,700株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,118 48,427
受取手形、売掛金及び契約資産 185,423 185,585
有価証券 1,548 1,578
未成作業支出金 1,273 1,341
その他の棚卸資産 2,220 2,285
その他 9,266 12,973
△ 221 △ 226
貸倒引当金
流動資産合計 250,629 251,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 66,680 70,079
土地 58,337 58,403
41,884 38,185
その他（純額）
有形固定資産合計 166,901 166,668
無形固定資産
のれん 204 66
7,075 7,021
その他
無形固定資産合計 7,280 7,088
投資その他の資産
投資有価証券 27,014 30,520
その他 30,291 29,471
△ 454 △ 440
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,850 59,551
固定資産合計 231,032 233,307
資産合計 481,661 485,273
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,864 44,356
短期借入金 8,551 9,335
コマーシャル・ペーパー － 30,000
未払法人税等 9,573 3,905
契約負債 1,453 1,452
賞与引当金 10,951 2,330
37,466 30,469
その他
流動負債合計 116,861 121,849
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 25,675 23,958
退職給付に係る負債 30,892 30,830
20,699 20,495
その他
固定負債合計 92,267 90,285
負債合計 209,128 212,135
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,715 12,715
利益剰余金 221,027 222,156
△ 9,124 △ 12,868
自己株式
株主資本合計 253,238 250,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,500 11,828
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
土地再評価差額金 △ 46 △ 71
為替換算調整勘定 3,822 4,854
2,771 2,676
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,046 19,288
非支配株主持分 3,247 3,225
純資産合計 272,532 273,137
負債純資産合計 481,661 485,273
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 141,717 137,515
126,777 122,257
売上原価
売上総利益 14,939 15,257
販売費及び一般管理費 6,062 6,470
営業利益 8,876 8,786
営業外収益
受取利息 80 175
受取配当金 428 486
為替差益 774 274
346 356
その他
営業外収益合計 1,629 1,293
営業外費用
支払利息 125 147
359 231
その他
営業外費用合計 484 379
経常利益 10,021 9,700
税金等調整前四半期純利益 10,021 9,700
法人税等 3,881 3,817
四半期純利益 6,139 5,883
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 98
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,062 5,784
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 6,139 5,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 152 2,330
繰延ヘッジ損益 △ 6 0
為替換算調整勘定 3,967 1,094
△ 92 △ 90
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,715 3,335
四半期包括利益 9,855 9,218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,647 9,051
非支配株主に係る四半期包括利益 208 167
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 544百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 544百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
80 〃 66 〃
COMPANY COMPANY
従業員(住宅貸付) 42 〃 従業員(住宅貸付) 40 〃
計 668百万円 計 652百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 4,577百万円 4,610百万円
のれんの償却額 138 〃 138 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,217 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 4,679 80.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式767,600株を3,743百万円にて取得いたし
ました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は12,868百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 74,414 61,429 135,844 5,873 141,717 － 141,717
セグメント間の内部
763 990 1,754 390 2,145 △ 2,145 －
売上高又は振替高
計 75,178 62,420 137,598 6,263 143,862 △ 2,145 141,717
セグメント利益 2,453 6,035 8,489 312 8,802 74 8,876
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃
貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 74 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
物流事業 機工事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 70,146 60,980 131,127 6,387 137,515 － 137,515
セグメント間の内部
964 910 1,875 452 2,327 △ 2,327 －
売上高又は振替高
計 71,111 61,890 133,002 6,840 139,843 △ 2,327 137,515
セグメント利益 2,480 5,808 8,288 471 8,759 26 8,786
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃
貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額 26 百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 調整額
（注）４
売上高
日本 68,406 59,693 6,539 △16,042 118,596
アジア(注)２ 18,702 5,534 1 △2,196 22,041
北・南米(注)３ 1,220 185 － △327 1,078
内部取引高 △13,914 △3,984 △668 18,567 －
事業別 売上高計 74,414 61,429 5,873 － 141,717
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 調整額
（注）４
売上高
日本 63,618 58,325 7,105 △14,349 114,699
アジア(注)２ 17,039 6,289 23 △2,098 21,253
北・南米(注)３ 1,653 156 － △246 1,562
内部取引高 △12,164 △3,790 △740 16,695 －
事業別 売上高計 70,146 60,980 6,387 － 137,515
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材
派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシ
ア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービス
を提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 103.64円 99.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,062 5,784
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,062 5,784
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,496 58,223
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に
ついて、2023年５月10日開催の取締役会における決議に基づき、2023年７月１日から2023年７月31日までの間に下
記のとおり市場買付を実施いたしました。
１．取得した株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
263,000株
３．株式の取得価額の総額
1,256,092,693円
４．取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（参考）
１．2023年５月10日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の
実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70％水準（2023年～
2026年の４年間）を掲げております。
上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘
案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定
いたしました。
なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則とし
て消却すること」を自己株式の保有方針としております。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
375万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.41％）
(4) 株式の取得価額の総額
150億円（上限）
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四半期報告書
(5) 取得期間
2023年５月11日から2024年５月10日
２．上記取締役会決議に基づき、2023年７月31日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
1,030,600株
(2) 株式の取得価額の総額
4,999,537,876円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月11日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の
2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30
日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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