ＨＥＲＯＺ株式会社 有価証券報告書 第15期(2022/05/01－2023/04/30)
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ＨＥＲＯＺ株式会社(E33880)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月28日
【事業年度】 第15期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 HEROZ株式会社
【英訳名】 HEROZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 林 隆弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森 博也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町７F
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森 博也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
2,980,673
売上高 （千円） － － － －
216,186
経常利益 （千円） － － － －
親会社株主に帰属する当期純
（千円） － － － － △ 574,334
損失（△）
包括利益 （千円） － － － － △ 504,422
6,080,329
純資産額 （千円） － － － －
8,673,048
総資産額 （千円） － － － －
388.97
１株当たり純資産額 （円） － － － －
１株当たり当期純損失金額
（円） － － － － △ 38.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
67.4
自己資本比率 （％） － － － －
自己資本利益率 （％） － － － － △ 9.8
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
483,382
（千円） － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 144,475
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 200,785
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,798,391
（千円） － － － －
高
160
従業員数 （人） － － － －
（注）１．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
1,377,281 1,544,464 1,556,593 1,482,969 1,572,580
売上高 （千円）
415,055 404,571 285,814 87,790 127,051
経常利益 （千円）
296,709 255,382 207,146 49,401 80,303
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
22,319
（千円） － － － －
利益
294,991 2,269,373 2,276,959 10,000 10,128
資本金 （千円）
6,972,314 14,917,428 15,025,582 15,025,582 15,027,181
発行済株式総数 （株）
1,979,310 6,182,740 6,403,111 6,440,758 6,564,101
純資産額 （千円）
2,157,910 6,408,863 6,546,615 6,635,384 6,772,006
総資産額 （千円）
141.94 414.46 426.13 428.65 434.83
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
21.74 17.84 13.85 3.29 5.34
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
20.52 17.35 13.67 3.26 5.30
（円）
期純利益金額
91.7 96.5 97.8 97.1 96.5
自己資本比率 （％）
17.0 6.3 3.3 0.8 1.2
自己資本利益率 （％）
289.79 194.23 197.33 284.19 216.48
株価収益率 （倍）
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
230,016 243,498 360,700 198,146
（千円） －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 468,597 △ 78,459 △ 384,522 △ 2,092,027 －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
177,504 3,903,678 15,252 1
（千円） －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,494,001 5,562,719 5,554,149 3,660,270
（千円） －
高
45 46 55 61 65
従業員数 （人）
94.7 52.1 41.1 14.1 17.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 93.2 ) ( 86.6 ) ( 114.6 ) ( 117.4 ) ( 130.7 )
TOPIX）
13,920 6,110
最高株価 （円） 4,650 2,814 1,636
(28,860) (20,460)
6,410 2,108
最低株価 （円） 2,407 840 774
(12,010) (11,080)
（注）１．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期においては営業活動によるキャッシュ・フロー、投資
活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高を
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期以前においては関連会社を有していないため、また第
15期においては連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
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５．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純 利益金額を算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2019年12月24日までは東京証券取引所マザーズ、2019年12月25日以降2022年４月
３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価で
あります。
７．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第11期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載してお
ります。
８．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第12期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載してお
ります。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
2009年４月 東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるよう
に、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてHEROZ株式会社（資本金500
万円）を設立
2012年５月 AI（注１）を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注２）「日本将棋連盟公認 将棋
ウォーズ」をリリース
2016年12月 株式会社バンダイナムコエンターテインメントとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を
実施
2017年７月 株式会社コーエーテクモゲームスとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施
2017年８月 株式会社竹中工務店とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施
2018年４月 Netmarble Games Corporation（現 Netmarble Corporation）とAIを活用した事業を行うために
資本業務提携を実施
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2021年９月 バリオセキュア株式会社とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行（注３）
2022年５月 将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム 「 棋神アナリティク
ス 」 の提供を開始
2022年８月 株式会社ストラテジットの株式を取得し、同社を連結子会社とする
2022年９月 バリオセキュア株式会社の第三者割当増資を引き受け、実質支配力基準により同社を連結子会社
とする
（注）１．AIとは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現するための基礎技術及びシ
ステムを指します。
２．ネイティブアプリとは、Google Play StoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロード
し、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。
３．2023年10月にスタンダード市場に移行予定です。
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３【事業の内容】
当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoC
およびBtoB領域で展開してまいりました。そして、第２四半期連結会計期間において、「より安定的な収益基盤の構
築」「社内に蓄積されたAI技術・データの利活用」「様々な業界へのAI・SaaSの更なる展開」等を目的とし、バリオ
セキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）及び株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット」
という。）の株式を取得し連結子会社化いたしました。
AI市場は、ディープラーニング等の機械学習（注１）関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な
計算機の能力向上やデータの増加により更なる成長が続いております。また、SaaS市場においても、導入の需要のみ
ならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需
要拡大も見込まれると認識しております。
特にAI市場においては、OpenAI社（以下、「OpenAI」という。）が2022年11月に大規模言語モデル「ChatGPT-
3.5」を、2023年３月には「ChatGPT-4.0」を発表し、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。
現状、各産業において上記モデルを含む「AIトランスフォーメーション」（以下、「AIX」という。）に関する投資
の動きが高まっており、今後も更なる技術革新に伴いAIXに関する需要が拡大していくことが見込まれます。なお当
社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデ
ル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。
図：当社グループが考えるAIトランスフォーメーション（AIX）
このように、国内外においてより急激に技術革新やAIXを含むIT関連投資が進む中で、当社グループとしては、グ
ループ内に蓄積されたAI関連技術をフルに利活用することにより、各産業に革新的なソリューションを提供し世界を
驚かせるAI革命を目指したいと考えております。具体的には、「AI/DX事業」「AI Security事業」の各セグメントに
おいて各企業・業界のAI/DX化推進やグループシナジーの強化に努めていきたいと考えているほか、LLM（Large
Language Model：大規模言語モデル）を含むAI・SaaS・セキュリティ関連分野において積極的に研究開発を進め、よ
りスピード感をもって「AI SaaS」戦略としてグループ全体の事業拡大を目指してまいります。その取り組みの一環
として、2023年４月に、企業の実業務に適した形で活用できるCustomized ChatGPTをSaaS型で提供する「HEROZ
Knowledge System built with ChatGPT」をリリースしたほか、2023年５月にGenerative AIの応用を目的とした専門
チーム「LLM Group」を発足し、「AI SaaS」戦略の中核を担うGenerative AI技術の追求に注力しております。
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図：当社が考えるAI SaaSのあるべき姿
図：2023年５月にLLM Groupを発足、Generative AIに関する研究を強化
なお、当社グループはAI/DX事業、AI Security事業の２セグメントから構成されており、セグメント情報はこれ
らの区分により開示されています。（当連結会計期間にバリオセキュア・ストラテジットを連結子会社化したこと
に伴い、セグメントが変更となっております）
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図：当社グループのセグメントについて
（１）AI/DX事業
AI/DX事業は、当社グループに蓄積されたAI・SaaS関連技術・ノウハウ・データ等を活用し、AI関連ソリュー
ションの提供やSaaS導入支援・SaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指すセグ
メントとなります。当セグメントは、「BtoCサービス」と「BtoBサービス」に分類されます。
① BtoCサービス
BtoCサービスは、主に当社の将棋アプリ「将棋ウォーズ」を個人ユーザに提供するサービスとなります。
当社のAI技術は、将棋のような頭脳ゲームAIの開発過程で蓄積されました。具体的には、ビッグデータと呼ば
れる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大なデータ群から、機械学習等の技
術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になります。例えば、将棋AIの開発においては、過去のプロ棋士の棋譜
を活用した機械学習の導入以降、評価関数と呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精度が大幅に向上し、コン
ピューター将棋の棋力の向上が見られました。
図：将棋AI開発について
上図のとおり、機械学習導入以前の将棋AI開発においては、エンジニアによる手作業、つまり最善と考えられ
る指し手を規定するためのプログラムを一行ずつ記述することによって、AIを開発することが一般的でした。し
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かしながら、手作業によるプログラミングでは将棋AIの棋力向上には限界がありました。そこで、より精度が高
い将棋AIを高効率に開発するために機械学習が導入されることになりました。機械学習を用いることにより、コ
ン ピューターが過去のプロ棋士の棋譜データを自ら反復学習し、パラメーター調整等を自動で行いながら、手作
業では記述しきれない精緻なプログラムを構築することが可能となりました。その結果、当社エンジニアが開発
した将棋AIが2013年に現役プロ棋士に勝利するなど、AIが日進月歩で進化していることが示されております。ま
た、2015年10月には、情報処理学会から「コンピューター将棋プロジェクトの終了宣言」が出されております。
図：将棋AI分野での機械学習の適用とその進歩
現在は、このような手法に加えて、深層学習（ディープラーニング）（注２）や強化学習（注３）といった手
法を実施しながら、日々AIの精度を向上させております。
当社ではこのAIを活用したアプリケーションを、主に、Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が提
供するApp Store等世界標準のプラットフォーム（注４）を通じてBtoCサービスとして展開しており、主な収益
はそれらの有料課金収入となります。またアプリケーションの運営効率化のためにもAIを活用しております。現
在提供しているアプリケーションの特徴としては、当社の戦略的な重点分野であるAIの活用に加えて、リアルタ
イムオンライン対戦技術を活用したサービスとしていることが挙げられます。当社では、同時対戦型アプリケー
ションの豊富な開発経験をもとに、高品質なリアルタイムオンライン対戦をユーザに提供することが可能となっ
ております。主力アプリケーションである将棋ウォーズは、会員数600万人以上を誇る世界最大のスマートフォ
ン将棋ゲームアプリ（日本将棋連盟公認）で、現代特有のAIとグラフィックや音楽により、ユーザは新しい将棋
の世界観の中で全世界のプレイヤーとオンライン同時対戦が可能です。本アプリにおいては、ユニークな課金を
行っております。これは、ユーザがオンライン対戦しているときに、アプリ内で「棋神」と呼ばれる、当社エン
ジニアが開発したAIが、ユーザに代わって指し手を進めてくれる機能であり、５手160円でユーザに販売されて
おります。また、終局後にはAIが算出する評価関数に基づいてプレイ中の分析結果を振り返ることもでき、棋力
向上に役立てることができます。日本将棋連盟公認の免状・認定状（六段～５級）申請も可能となっており、将
棋の全国大会の予選において使われることもあるほか、民放キー局のAIをテーマにしたテレビドラマで使用され
る等、各種メディアとの連携を強化しています。なお、将棋ウォーズは2023年４月に通算対局数が８億局を突破
するなど、利用拡大が続いているほか、将棋人口最大化の達成に寄与すべく、藤井聡太竜王の名人獲得・七冠達
成を受けたキャンペーンにも力を入れております。
また、BtoCサービスにおいては、2022年５月より、当社の将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポート
するプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始し、2022年12月には同サービスのライト版もリリー
スいたしました。「棋神アナリティクス」は、ブラウザで手軽に最新の将棋AI解析が出来るサービスであり、高
額な初期投資をせずに、誰でも簡単に操作できるUI/UX環境を用意したところに特徴があります。現状、主にプ
ロ棋士・アマチュア強豪を対象にサービス提供を拡大しておりますが、将来的に将棋人口の最大化に寄与できる
よう、より多くの将棋ファンに利用されるサービスとなるべくサービス充実に努めてまいります。
そのほか、2023年５月には、世界コンピュータ将棋選手権で当社エンジニアが開発した「dlshogi with
HEROZ」が2連覇を果たしました。当社が提供する「棋神アナリティクス」にもこの「dlshogi with HEROZ」を活
用・反映し、ユーザがより楽しめるサービスを提供するよう努めております。
② BtoBサービス
BtoBサービスは、当社が提供するBtoB向けのAI関連ソリューションサービスに加え、ストラテジットが提供す
るSaaS導入支援サービス、および、API連携開発サービスが主な内容となります。当社のAI SaaS戦略の中核を担
う事業のひとつとして、各産業においてAI革命を巻き起こすべく成長に向けた取り組みを行っております。
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当社が提供するBtoB向けのAI開発を支援するソリューションビジネスにおいては、金融、建設、エンターテイ
ンメント等の各業界に当社のAI技術を活用してBtoB向けAIを提供しておりますが、精度の高いAIサービスを提供
す るためには、各業界に蓄積されたデータを継続的に機械学習する必要があります。そのため、当社では積極的
にパートナーシップ戦略を実行しております。すなわち、各産業を代表する事業会社と資本を含む提携を実施す
ることで、長期的な視点に立ち、継続的にデータを活用した学習を行うことが可能となっております。
当社では、下記表に掲げた「金融」「建設」「エンターテインメント」を重点領域として設定し、AIシステム
の初期設定構築から運用・継続フェーズにおいてAIサービスを提供しております。
領域 提供しているAIの内容
株価等の市場予測を行うAIや、ユーザの投資行動を分析し投資パフォーマンス向上
金融
に資するフィードバックを行うAI等
建設 物件の構造や類似物件の設計情報等を活用して最適な構造設計を行うAI等
機械学習により頭脳ゲームにおいてユーザの対戦相手となるAI、ユーザの行動分析
エンターテインメント
を行いその精度やユーザの継続率を向上させるAI等
収益構造については、AIシステムの構築時に、顧客から初期設定フィーを受領し、その後、AIシステムを運用
して継続利用する顧客から月次で継続フィーを受領する収益構造を基本としております。すなわち、当社のビジ
ネスモデルはフロー収入となる初期設定フィーに加えて継続フィーを受領しているストック型ビジネスとなりま
す。また、AIの性質上、機械学習を継続するほどその精度が向上することから、顧客にとっては当社のAIサービ
スを継続使用するインセンティブが働くため、当社は安定した収益基盤を確保することが可能となります。
図：当社のAIソリューションの仕組み
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図：AI SaaSの収益性
また、OpenAIによるChatGPTのリリースを受けた大規模言語モデル・Generative AIに関する注目度の高まりを
受け、当社のBtoBサービスにおいても、ChatGPTを含むGenerative AIに関する取り組みを強化しております。そ
の一環として、先にも述べましたが、2023年４月に、企業の実業務に適した形で活用できるCustomized ChatGPT
をSaaS型で提供する「HEROZ Knowledge System built with ChatGPT」をリリースしました。今後も、新設され
たLLM Groupとも連携しつつ、各産業におけるAIX拡大の中心となっていけるようスピード感をもって各種取り組
みを進めてまいります。
また、ストラテジットが提供するSaaS導入支援サービスでは、Oracle社が提供するクラウドERP「NetSuite」
等の導入に関して、様々な企業に支援を行っております。ERPとは、「Enterprise Resource Planning（企業資
源計画）」の略で、統合基幹業務システム、基幹システムと言われております。ERPは、企業の「会計業務」
「人事業務」「生産業務」「物流業務」「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を
図るためのシステムであり、企業全体の業務を効率化し、敏速に適切な経営判断をくだすために重要な基幹とな
るシステムです。従前はオンプレミス型ERPの導入が主流でしたが、近年ではクラウド環境で使用できる「クラ
ウドERP」の普及が進んでおり、オンプレミス型よりも短期間かつ低コストで導入でき、メンテナンスが不要で
あるなどメリットが多く、大企業のみならず中小企業の需要も急速に拡大しております。
図：SaaS市場の外観と当社グループが考える大きなトレンド
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また、同様にストラテジットが提供するAPI連携開発サービスに関しては、近年大企業のみならず中小企業に
おいても、急速に、会計・人事だけでなく様々なSaaSプロダクトを活用する状況となっております。一方で、企
業においては会計・人事等の各SaaSプロダクトを単独で利用する場合は、各SaaSでのデータ管理が必要となり、
重複したデータ登録等が発生し、業務効率の向上が困難となる事象が発生しており、SaaS間のデータ連携が重要
になってきております。ストラテジットにおいては、これらのSaaS間のデータ連携において、API（Application
Programming Interface）を活用したAPI連携開発サービスを提供しております。APIを活用することで、互いの
SaaSのデータ連携を行うことが可能となり、各SaaSプロダクトが保有する機能を拡張させ、双方のSaaSプロダク
トを更に便利に利用することが可能となります。
特にストラテジットにおいては、SaaS連携開発に必要なノウハウを結集した開発プラットフォームに関した特
許を保有しており、一般的な受託開発に比べ、高品質なシステム連携を低コストで提供し、安定的に運用するこ
とが可能となっております。
また2023年５月には、SaaSの市場拡大を加速するべく、SaaSを提供する企業のビジネスパートナーとして、企
業の成長フェーズごとに必要なサポートを提供するプラットフォームである「JOINT」をリリースしました。今
後も、SaaS市場拡大のトレンドにおける中心的な存在となれるよう、JOINTを通じてSaaS企業の成長を支援して
まいります。
図：「JOINT」が提供するソリューション
（注）１．機械学習とは、人間が有する学習能力に類似した機能をAIに持たせることにより、AIが自動的に
学習し進化するための手法を指します。具体的には、教師データ（学習の元になるデータ）に基
づいて機械学習することで、未知の状況においても、学習により構築したパターンに基づいて、
AIが精度の高い判断を行うことが可能になります。
（注）２．深層学習（ディープラーニング）とは、入力に対して出力を決める処理の層を深く（ディープ
に）したニューラルネットワーク（人間の脳機能を模すことで効率の良い学習を施すことができ
る数学モデル）を用いることで、教師データが持つ特徴を手作業ではなくコンピュータープログ
ラムが抽出し、精度向上を目指す機械学習の一手法のことを指します。
（注）３．強化学習とは、明確な教師データが与えられない環境において、コンピュータープログラムが試
行錯誤によってその価値を最大化するように振る舞う、機械学習の一手法を指します。
（注）４．プラットフォームとは、ソフトウエアやハードウエアを動作させるために必要な、基盤となるハ
ードウエアやOS、ミドルウエア等のことをいいます。また、それらの組み合わせや設定、環境の
ことで、Google Inc.が運営するGoogle Play及びApple Inc.が提供するApp Store等が含まれま
す。
［事業系統図］
AI/DX事業の事業系統図は、以下のとおりです。
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（２）AI Security事業
AI Security事業は、バリオセキュアが提供するインターネットセキュリティ関連の事業となります。同社は、
「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサー
ビスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業とし
て、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各
種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネッ
トワークセキュリティサービスを提供しております。
① 事業の特徴
ａ．独自のビジネスモデル
バリオセキュアは、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエ
アの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。
エンドユーザは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利
用することが可能となります。また、バリオセキュアがワンストップでサービスを提供しているため、問題が
発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速
に受けることができます。
ｂ．リカーリングレベニューの構造
バリオセキュアは、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しており
ます。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収
益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。2023年２月末で、全国47都道府県に7,450拠点（VSR設
置場所数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。
バリオセキュアの第８期事業年度の、「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによ
る売上収益の売上収益全体に占める比率は、85.0％です。
[リカーリングレベニューモデル]
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ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル
バリオセキュアの販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及びバリオセキュアによる直接販売に分類で
きますが、間接販売が中心となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター
事業者など、バリオセキュアのサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代
理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創
出が可能となっております。
販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー（以下、「OEMパートナー」という。）」及び「再販売
パートナー」に大別されます。「OEMパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービス
を提供し、顧客（エンドユーザ）と直接、契約を締結するパートナーを指します。「再販売パートナー」と
は、バリオセキュアの代理店として顧客（エンドユーザ）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザ）と
の契約主体はバリオセキュアとなるパートナーを指します。
バリオセキュアでは、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家であるバリオセキュアが、販
売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンス
トップで支援することも実施しております。
② サービスの概要
バリオセキュアが提供しているサービスは次のとおりであります。
ａ．マネージドセキュリティサービス
マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリ
ティサービス、データのバックアップサービス（VDaP）及びエンドポイントセキュリティサービス（Vario
EDR）の３種類があります。
(a）VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス
インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といっ
た各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的な
ネットワークセキュリティを提供するものです。
バリオセキュアの統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入
検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発の
ネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や
侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。VSRは、バリオセキュア
データセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や
各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。統計情報やアラートはコントロールパ
ネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザ企業の管理者にリアルタイムに提供
されます。また、バリオセキュアでは24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に
対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。
従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これら
を自社で導入、メンテナンスする必要がありました。そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投
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資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況
でした。また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデー
ト などの運用面での負担は非常に大きい状況でした。
バリオセキュアのサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。機器の購入は不要で
レンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。また、セキュリティ機能ごとに月額費
用が設定されており、ユーザ企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することがで
き、VSRは様々なニーズに対応可能です。ユーザは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を
払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による
現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数をバリオセキュアに委
託することができ、業務負担を低減することができます。
このように、バリオセキュアの統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリ
ティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザから初期費用及び定
額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。
ユーザは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。2023年
２月末で2,837社に導入され、7,450拠点（VSR設置場所数）の日本全国で稼働しております。
バリオセキュアのVSRは自社開発品です。自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）（*１）を通
じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、
自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問
い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。バリオセキュアは自社開発品を初期導入か
ら運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。不具合やトラブ
ルは、顧客（エンドユーザ）からバリオセキュア又は販売代理店への問い合わせのほか、バリオセキュアが
リモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。運用・保守は、バリオセキュアのエンジ
ニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全
国69か所（2023年２月末）に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応してお
ります。
（*１）システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け
負う情報通信企業を言います。
(b）データのバックアップサービス（VDaP)
一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でも
それまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。
バリオセキュアのバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaP
とデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。一時的に企業のデジタ
ルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層
の耐障害性を高めております。バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理され
たデータとして保持されております。データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェース
を提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。
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VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスの監視/運用サービスにおける経験を活かし、
機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供
を実施しております。
(c）エンドポイントセキュリティサービス（Vario EDR)
サイバー攻撃が巧妙になり、従来のウィルス対策ソフトでは検知できないウィルスやマルウェアによる企
業のセキュリティ被害の拡大が懸念されます。
バリオセキュアのマネージド型EDRサービス「Vario EDR」では、社内やテレワーク利用PCのセキュリティ
リスクを検知し安全な業務環境を実現します。EDR（Endpoint Detection & Response）は、ウィルス対策ソ
フトが検知できずに侵入したウィルスやマルウェアの行動を監視し、サイバー攻撃の実行を阻止する仕組み
です。サイバー攻撃対策に有効なEDRですが、リスク判定や判断後の対応が難しいことから運用負担が大き
くなる傾向にありますが、Vario EDRサービスでは、リスクレベルのスコア化と、サイバー攻撃の発見と対
応を支援する仕組みにより、セキュリティ対策を少ない運用負担で実現します。
ｂ．インテグレーションサービス
バリオセキュアのインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR
（Vario Communicate Router）の販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーショ
ンサービス（以下、IS）があります。
(a）VCR
サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模（従業員数50名未満）の事
業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器で
あるVCRの販売も行っております。VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、UTM製造の世界有数
の企業であるSOPHOS Ltd.の製品を自社ブランドとして輸入し、中小企業を専門とする販売代理店を通じて
エンドユーザに販売する事業として実施しております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについ
ては、バリオセキュア又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしており
ます。
(b）ネットワークインテグレーションサービス（IS）
統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内
のネットワークの境界を監視するゲートウェイとしてバリオセキュア機器を設置することから、企業より
ゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築の
ニーズがあります。そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う
人員を配置し、ネットワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を
図っております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、バリオセキュア又は販売代理店
のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
［事業系統図］
AI Security事業（バリオセキュア）の事業系統図は以下のとおりです。
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注：販売代理店との間の契約では、一部、顧客（エンドユーザ）とバリオセキュアが直接代金の授受及びサ
ポートを行う契約があります。また、Vario EDRについては定額の月額利用料のみ発生いたします。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) 内容
(％)
(連結子会社)
ネットワークセ 資本業務提携、役員の兼任３名、
バリオセキュア㈱ 直接
東京都千代田区 749,758 キュリティサー AI関連サービスの受託、セキュリ
（注）１、２、３、４ 42.8
ビス ティ関連サービスの利用等
SaaS事業者向け
㈱ストラテジット システムの連携 直接
東京都港区 74,106 役員の兼任２名
（注）２、４ （iPaaS）開発 89.7
等
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．バリオセキュア株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えておりますが、同社は、有価証券報告書を提出しており、またセグメント情報の売上高に占
める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、
主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．株式取得を行ったため、第２四半期連結会計期間よりバリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットを
連結子会社としております。また、関連会社であったバリオセキュア株式会社を連結子会社としたため、同社
は関連会社に該当しなくなりました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
67
AI/DX事業
AI Security事業 61
128
報告セグメント計
32
全社（共通）
160
合計
（注）１. グループ会社の従業員数は、各社の直近の決算日に準拠しております。
２．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員の総数が、従業員数の100分の10未満で
あるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
65 36.6 3.4 6,716
セグメントの名称 従業員数（人）
46
AI/DX事業
46
報告セグメント計
19
全社（共通）
65
合計
（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。なお、臨時従業員の総数が、従業員数の100分の
10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来
に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力
を活用し、またグループ会社で蓄積されたSaaS関連技術・セキュリティ関連技術等もフルに活かして、AI革命を起
こし、未来を創っていく集団であり続けることを当社グループの基本方針としております。
(2）経営環境・経営戦略
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスの収束に向けた動きが加速され景気が緩やか
に持ち直しの動きを見せた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、国内外におけるインフレや世界的な金融引
締めの傾向が見られる等、先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AI
を活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開してまいりました。そして、第２四半期連結会計期間において、
「より安定的な収益基盤の構築」「社内に蓄積されたAI技術・データの利活用」「様々な業界へのAI・SaaSの更な
る展開」等を目的とし、バリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）及び株式会社ストラテ
ジット（以下、「ストラテジット」という。）の株式を取得し連結子会社化いたしました。
AI市場は、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機
の能力向上やデータの増加により更なる成長が続いております。また、SaaS市場においても、導入の需要のみなら
ず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要
拡大も見込まれると認識しております。
特にAI市場においては、OpenAI社（以下、「OpenAI」という。）が「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」を発表し、
新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しております。現状、各産業において上記モデルを含むAIトランス
フォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資の動きが高まっており、今後も更なる技術革新に伴い
AIXに関する需要が拡大していくことが見込まれます。なお当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させるこ
とにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこ
と、ととらえております。
このように、国内外においてより急激に技術革新やAIXを含むIT関連投資が進む中で、当社グループは、「AI
SaaS」戦略を掲げ、グループ内に蓄積されたAI関連技術をフルに利活用することにより、各産業に革新的なソ
リューションを提供し世界を驚かせるAI革命を目指したいと考えております。具体的には、「AI/DX事業」「AI
Security事業」の各セグメントにおいて、各企業・業界のAI/DX化推進やグループシナジーの強化に努めていきた
いと考えているほか、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAI・SaaS・セキュリティ関連分野
において積極的に研究開発を進め、よりスピード感をもって「AI SaaS」戦略としてグループ全体の事業拡大を目
指してまいります。
セグメント別の事業戦略は、以下となります。
・AI/DX事業
当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、AI・SaaS導入支援やSaaS間連携開発等を提供す
ることにより、各企業・業界のAI/DX化推進を目指す事業となります。具体的には、HEROZ株式会社の提供するBtoC
サービス、BtoBサービスに加えて、ストラテジットが提供するSaaS導入支援やAPI連携開発等が含まれています。
・AI Security事業
マネージドセキュリティサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインター
ネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。具体的には、バリオセキュアが提供するAI Security
事業になります。
また、当社が2019年12月24日の公募増資によって調達した資金について、新規人材の採用関連費用、機械学習用
サーバ等への設備投資、同サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺
技術を有する企業等への投融資、運転資金等へその一部を充当しております。その一環として、2022年８月にスト
ラテジット株式を、2022年９月にバリオセキュア株式を取得しいずれも連結子会社化いたしました。残額について
は、2022年６月10日に開示しております「資金使途の変更に関するお知らせ」にて記載の通り、引き続き当社事業
に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金に充当する想定であり、当社の中長期的な成長戦略の実現を
目指してまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの収束に向けた動きが加速され景気は緩やかに持ち直
している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、国内外におけるインフレや世界的な金融引締めの傾向が見ら
れ る等、先行きが不透明な状況が続いております。
その一方で、情報サービス業界においては、経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）に
関連するシステム投資がより一層重要性を増しております。特にAI市場においては、従来のディープラーニング等
の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加え、OpenAIにより発表された大規模言語モデル「ChatGPT-3.5」
「ChatGPT-4.0」が大きな注目を集めており、各企業がAIX投資の動きを加速させております。また、SaaS市場にお
いても、新型コロナウイルスの影響等により市場は拡大を続けており、今後、サービス導入の需要のみならず、
「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」や「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要が
拡大すると見込まれます。
また、セキュリティサービス市場においては、サイバー犯罪のほかに国家主導型の攻撃も増加しており、サイ
バーセキュリティの脅威が高度化・巧妙化する中で、各企業におけるセキュリティ対策の重要性が拡大しておりま
す。
このような状況の下で、当社グループでは、継続的な事業拡大のため、以下の課題について対応が必要であると
考えております。
① AI・SaaS関連の新技術への対応
当社及び当社グループが強みとするAI関連・SaaS関連の技術は、将来的な利用可能性の高さやニーズの多様化
等から、国内外で研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的
に拡大していくには、様々な新技術にスピード感をもって対応していくことが必要であると認識しております。
また先述のとおり、OpenAIが2022年11月に大規模言語モデル「ChatGPT-3.5」を、2023年３月には「ChatGPT-
4.0」を発表し、各企業が同モデルを含むAIXに関する投資を拡大するなど技術革新が激しく進んでおり、新技術
への対応は急激なスピードで重要性を増しております。
当社では、現在所属している一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員や一般社団法人「日本ディープラーニ
ング協会」の正会員として最先端の情報収集に努め、またコンピュータ将棋の大会で上位入賞するための情報収
集や試行錯誤等を通じて、最先端のAI技術の開発と導入を行いながらその技術力向上に取り組んでおります。
また、全社員向けに「ChatGPT Plus」支援制度を導入したほか、ChatGPT脚本によるラジオドラマ制作への技
術協力の実施や、ChatGPTを企業の実業務へ適用可能とする「HEROZ Knowledge System built with ChatGPT」の
提供を開始するなど、スピード感をもって最新技術の導入を進めており、そのほか大規模言語モデルを含むAI・
SaaS・セキュリティ分野において積極的な研究開発も進めております。
② セキュリティサービス関連の新技術への対応
当社のグループ会社であるバリオセキュアはインターネットセキュリティ関連事業を営んでおりますが、イン
ターネットセキュリティ関連分野においては、クラウドサービスの利用拡大やウィズコロナによるワークスタイ
ルの変化、そして、巧妙化するサイバー攻撃により、セキュリティの脅威が社外、社内という境界を超えて存在
するようになりました。
このような環境下、バリオセキュアでは外部からのリスクを防御するマネージドセキュリティサービスに加
え、セキュリティリスクを検知し、脅威を除去する端末側のセキュリティサービスやデータの保護・復旧を行う
バックアップサービスなど、事業領域を拡大してまいりました。さらに急速に変化する社会のニーズを的確に捉
え、エンドユーザに対するサービスを提供していくため、サービス・事業開発を行う部署を設置いたしました。
今後も新たなセキュリティ課題に対する需要が拡大する中、市場の変化に対応したサービスを提供してまいりま
す。
③ 人材の確保
当社グループは、AI市場をはじめとする情報サービス業界全体の拡大、新規参入企業の増加、顧客・ユーザの
ニーズの多様化、急激な技術革新等に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要
と考えております。
しかし、優秀な技能を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続
すると考えております。
当社グループとしましては、技術力の高さを通じて市場でのプレゼンスを高めることや、優秀な人材が興味や
関心を持つ分野での各種取り組みを強化すること等によって会社の魅力を訴求していくことが重要であると考え
ております。また、社内研修の強化等を図っていくことで人材の育成につなげるほか、人事制度の整備・運用や
エンゲージメントサーベイなどを実施し、従業員の定着率向上に努めてまいりたいと考えております。
④ 情報管理体制の強化
当社グループでは、現在、様々な業界に対してAI SaaS関連サービスの提供を行っております。このような
AI・SaaS関連のソリューション提供のためには、それぞれの業界において蓄積されたデータが必要になるため、
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データを有する企業とのパートナーシップ戦略を採用しております。その結果、顧客の機密情報を扱うことと
なっているため、情報管理規程等に基づいた管理を徹底しており、今後も社内教育を継続して行ってまいりま
す。
⑤ SDGsに関する課題への対応
当社グループは、グループ内に蓄積されたAI・SaaS関連技術、データ等を活用して様々な社会課題を解決し、
持続可能な社会を実現するべく、以下の重点方針に従い、SDGs(Sustainable Development Goals)に関する取り
組みを進めてまいります。
＜重点方針＞
・AIXの推進
当社グループは「AI SaaS」モデルを掲げており、AI・SaaS関連技術の活用を通じて各産業におけるAIXを推進
し、創造的な業務に注力できる産業構造を創出いたします。
・AIを通じた地域社会や地球環境への貢献
温度や湿度等を快適にする建物制御システムに当社のAIを搭載する等、省エネルギー化につながるAIを提供
し、環境負荷を軽減する取り組みに参加いたします。
・働きがいのある環境づくり
在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を提供しております。また、残
業時間のモニタリングや産業医面談等、長時間労働や過重労働を防ぐための体制を作り、役職員の健康管理にも
配慮しております。
・人材育成・価値発揮
社員一人一人が、自己の能力を高めることができる業務体制や人事制度を整えているほか、研修や定期的な勉
強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働かせて挑戦し続けることができ
る環境を提供しております。また、人事制度に関してはグループ内で適宜見直しを行い、臨機応変に整備を行う
ことにより人材力の強化に努めております。
・最先端技術のリード
「① AI・SaaS関連の新技術への対応」に記載した内容とも関連しますが、最新技術に関する情報収集等をス
ピード感をもって行い、高品質で最先端なAIを提供するよう努めております。また、後述の「⑦ 知的財産権の
確保等について」にも関連した内容となりますが、当社グループが発案した知的財産の権利化を進め、可能な限
り、知的財産を活用できる取り組みも進めております。
⑥ システム基盤の強化
当社の収益の基盤となるサービスを展開するためには、大量の情報処理やシステム稼働の安定性を確保するこ
とが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保
及びサーバの最適化・安定的な稼働に努めてまいります。
⑦ 知的財産権の確保等について
当社グループでは、日々のAIソリューション提供やSaaS関連サービスの提供から生じた新規性のある独自技術
の保護のために、単独又は共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っており
ます。
しかしながら、AI・SaaS関連分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んで
いるため、当社グループも特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しておりま
す。今後、様々な業界に対してAIを開発することによって有用な知見が得られることが期待されるため、外部専
門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得していきます。
⑧ サービスの安全性及び健全性の確保
当社では、BtoCサービスにおいてユーザが安心して当社のサービスを利用できるように、下記のガイドライン
を設け、その安全性・健全性の確保に努めております。
当社の安全性・健全性に関するガイドライン
第１条（目的）
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このガイドラインは、HEROZ株式会社（以下「当社」という）が運営・提供するゲーム等のサービスについ
て、当該サービスを利用する者（以下「利用者」という）が安心・安全に楽しめるサービスの提供を実現するた
めに必要な施策を示すことを目的とする。
第２条（施策）
前条の目的を達するために以下の施策を行う。
(1）法令遵守の徹底
サービスの開発・提供に際して、景品表示法その他の関連する法令を遵守する。提供するサービスについ
て将来的に違法と判明した場合は、直ちに停止する。
(2）18歳未満の利用者の保護の徹底
入会時もしくは課金時に年齢認証を行い、18歳未満の利用者による過度な課金利用を未然に防止する。月
間課金上限額（税抜）については、18歳未満利用者の場合、月額20,000円とし、16歳未満の場合は月額
5,000円とする。
(3）リアル・マネー・トレード（RMT）の禁止
RMTは一切禁止とする。利用規約においてRMTを禁止している旨を明記するとともに、RMT利用が判明した
利用者には、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。
(4）不適切行為に対する措置
利用規約違反など、サービスにおいて不適切と判断される行為を行った利用者に対しては、強制退会も含
め、速やかに必要な措置を講じる。
(5）利用者間コミュニケーションの監視
利用者間のコミュニケーションが安心・安全に行われるよう、定期的に監視し、利用者間の不適切なコ
ミュニケーションを発見した場合には迅速な対処を行う。
(6）適切な有料アイテム出現確率
有料ガチャのようにランダムで出現する有料アイテムについては、その出現確率を適切な水準に設定す
る。
(7）社員研修・教育
サービスの安全性・健全性を向上させるため、社員の研修・教育を実施する。
第３条（更新）
サービスの変化、利用者の状況の変化、その他社会状況等の変化に鑑み、当ガイドラインの内容を最適な状態
とするべく努力をする。
⑨ 内部管理体制の強化
当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社及び当社グ
ループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に
取り組んでまいります。
また、当社及び当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的
な採用活動と研修活動を行ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、今後、サステナビリティに関する取組みを拡充・充実させ
ていく必要があると認識しており、特に、人的資本・知的財産への投資等が非常に重要であると認識しておりま
す。現在、当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を策定し、AIを通じた地域社会や地球環境への
貢献及び価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しているほか、そういったサービスの特許取得による知的財
産保護や、人材確保・定着のための取組みの拡大等を実施しております。また、サステナビリティに関する基本方
針やその具体的な取り組みについて、実効性が確保されているかを取締役会やその他の社内会議で検証し、改善を
図りつつ方針を実行する経営体制を構築しております。
(2）戦略
当社グループは、サステナビリティに関する取組みのうち、特に人材確保・定着に関する取組みを経営上重要で
あると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両
立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、働
きがいのある環境づくりのため、在宅勤務の導入や休暇取得の促進等、従業員の意向を踏まえた快適な労働環境を
提供しており、研修や定期的な勉強会を実施する等自己研鑽の機会を設け、社員が個性を発揮しながら創造力を働
かせて挑戦し続けることができる環境を提供しております。
また、社員一人一人の自己能力を高めることができる業務体制や年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と
能力のある従業員が平等に管理職への登用への機会等が得られるような人事制度を整えております。
(3）リスク管理
当社グループでは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評
価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、必要
に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制
を構築するとともに、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めておりま
す。そのほか、サステナビリティ関連の課題について今後取締役会等で検討し、適切な対応を行っていく予定で
す。
(4）指標及び目標
当社グループでは、小規模な組織体制であるため、重要性も加味したうえで、年齢、国籍、性別等の区分で管理
職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。ただし、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成
長を加速するためには、様々な局面において多様な意見を反映することが重要であるという認識の下、女性や中途
採用者の管理職への登用を推進しており、その数は増加傾向にあります。また、第15期定時株主総会において、女
性役員を１名選出しております。今後も期待する役割に応じた能力と実績に基づき、積極的に登用を進めるととも
に、これらの者が成果を最大化し、適切に能力が評価されるような施策や環境の整備に取り組んでまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要で
あると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社グループに係る株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項を慎重に検
討した上で行われる必要があると考えております。
なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準ま
で抑えられていると考えております。また、これらのリスクの発生時期及び顕在化した場合に当社の経営成績等の状
況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりま
せん。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容・事業環境に関するリスク
① AI・SaaS関連市場の動向について
当社グループが所属するAI・SaaS関連市場に関して、AI市場は、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴ
リズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により更なる成長が続いてお
ります。また、当社のグループ会社である株式会社ストラテジット（以下、「ストラテジット」という。）が所
属するSaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化
によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大も見込まれると認識しております。
特にAI市場においては、OpenAI社（以下、「OpenAI」という。）が2022年11月に大規模言語モデル「ChatGPT-
3.5」を、2023年３月には「ChatGPT-4.0」を発表し、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しておりま
す。現状、各産業において上記モデルを含む「AIトランスフォーメーション」（以下、「AIX」という。）に関
する投資の動きが高まっており、今後も更なる技術革新に伴いAIXに関する需要が拡大していくことが見込まれ
ます。なお当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセ
スやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。
AI・SaaS関連市場の成長は、AI・SaaS関連技術の開発、利用、普及等を制限するような法規制、政策、景気動
向、技術革新、関連する市場の動向等の様々な要因により影響を受けます。これらの要因により、関連市場の成
長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。また、
市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があり、かかる場
合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ネットワークセキュリティ市場の動向について
当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）は、インターネッ
トセキュリティ関連事業を営んでおりますが、同社の主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、
急速な技術的革新、ユーザ企業のニーズの多様化、頻繁な新商品やサービスの登場を特徴としております。同社
は将来のニーズを予測し、サービスや商品の開発を行っておりますが、それらが的確に行われない場合、また
は、新規の顧客の要求と合致しない場合、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、このような変化に当社が対
応することができない場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ AI・SaaS関連の技術革新等について
当社及び当社グループの事業領域であるAI・SaaS関連市場は国内外で研究開発が進んでおり、技術革新の速度
が極めて速いという特徴があります。特に、先にも述べた通り、AI市場においてはChatGPTのリリースに端を発
して大規模言語モデルが急速な広がりを見せており、新技術への対応は急激なスピードで重要性を増しておりま
す。
当社グループは、よりスピード感をもってそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、AI・SaaS
関連技術を活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピー
ドやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に、当社グループが適時適切に対応出来ない
場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対策として、当社グループでは、AI・SaaS関連市場における技術動向を今後も継続的に注視
し、また必要に応じて資本提携を含む業務提携等の経営戦略を推進し、AI・SaaS関連市場におけるシェアの維持
及び拡大を進めてまいります。具体的には、2023年４月に全社員向けに「ChatGPT Plus」支援制度を導入したほ
か、ChatGPT脚本によるラジオドラマ制作への技術協力の実施や、ChatGPTを企業の実業務へ適用可能とする
「HEROZ Knowledge System built with ChatGPT」の提供を開始するなど、スピード感をもって最新技術の導入
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を進めており、そのほか大規模言語モデルを含むAI・SaaS関連分野において積極的な研究開発も進めておりま
す。
④ セキュリティ関連の技術革新等について
バリオセキュアの主たる事業領域であるネットワークセキュリティ市場は、技術革新の著しい市場であり、競
争力維持のために継続した研究開発が要求されます。同社が市場の技術革新に対応できない場合、また、研究開
発体制を維持できない場合は、既存製品の陳腐化あるいは技術革新に対応するための開発コストの増大を招く可
能性があります。この場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 企業の設備投資の動向について
各企業・産業において、AIXの急速な広がりに伴い、AI・SaaS関連技術への投資や、ネットワークセキュリ
ティの維持向上に対する重要性は日々高まっております。この結果、国内外において上記に関連する設備投資は
今後さらに増加するものと考えております。
しかしながら、景気の動向等により各産業において設備投資が抑制・削減された場合は、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
⑥ 機密情報の管理体制について
当社グループのAIが学習対象とする情報や、SaaS関連のソリューション提供等の過程で利用する情報の中に
は、顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合があります。また、当社のBtoCサービス
では、ユーザに関連する情報も扱っております。当社グループでは、これらの情報の管理においては、アクセス
制限等を行うことで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図っておりますが、万が一社員の故意・過失、事故、
災害、悪意を持った第三者の不正アクセスやサイバー攻撃などにより、これらの情報の漏洩が生じた場合、損害
賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生し、また、当社への信頼性が揺らぐことによ
り、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社のグループ会社であるバリオセキュアはインターネットセキュリティ関連事業を営んでおり、事業
の性質上同様のリスクが存在しております。
同社は、2016年６月20日に、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO20000」の認証を取得し、
2017年12月１日には「ISO／IEC 27001:2013」「JIS Q 27001:2014」を更に取得し、同社のユーザ、役員及び従
業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数
のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステム等により保護され、セキュリティの信
頼性を高めております。また、主要サーバは複数台で稼働させる方式をとっており、厳重に管理された複数の
データセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。
また、ユーザ保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバデータへのアク
セスも制限されており、社外からのサーバへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。
さらに、同社は、プライバシーマークを取得し個人情報の管理体制を強化するとともに、すべての役員、従業
員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩
の未然防止に努めております。
しかしながら、意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、
当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、同社が損害賠償請求を受ける可能性があり
ます。また、同社及び当社グループの信用が失墜し、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
⑦ 競合の動向について
当社及び当社グループの属するAI・SaaS関連事業分野においては、本書提出日現在で競合他社が全世界に存在
しているほか、新規参入事業者も非常に多く見受けられ、今後も他業種大手企業から高度に専門化した新興企業
に至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。特に、昨今ではChatGPTのリリースに端を発
し、各産業において大規模言語モデルを含むAIXに関する投資が急速に進んでおり、ChatGPT等を活用した各種
サービスが増加しております。
これらの競合他社や新規参入事業者は、その資金力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブラン
ド、知名度などにおいて、当社グループよりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービスの開発に
取り組んだ場合、当社グループが競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービスを提供できない、
または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。また、AI関連市場はいまだ発展途上であるため、かかる
新規参入や競合他社の動向等により、市場シェアの構成が急激に変化する可能性があり、かかる場合には、当社
グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループとしましては、これまで培ってきたAI技術を活かし、また大規模言語モデルを含むGenerative
AIに関する研究開発投資を加速し、顧客・ユーザのニーズに合致したAI・SaaS関連サービスの提供を継続してい
く所存であります。しかし、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、価格低下圧力による利益率の悪
化、 対策のための追加のコストの負担等の原因により、当社及び当社グループの事業および業績に影響を与える
可能性があります。
⑧ ソフトウエア等の開発について
当社では、各産業におけるAIX投資加速の動きを受け、大規模言語モデルを含む生成AIに関する研究開発・プ
ロダクト開発を強化しているほか、グループ会社においても、開発計画に基づき自社プロダクト・製品（ソフト
ウエア）等の開発を行っております。
開発した自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等において不具合が発生した場合、追加コストが発生し、ま
た、その不具合を適切に解決できない場合、当社グループの信頼が損なわれることとなるため、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、開発した自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等について、ユーザ企業に提供・販売するのに十分な
品質が確保されていないと判断された場合、追加の開発・検証作業等を行うこととなり、当該ソフトウエア等の
提供・販売開始時期が遅延し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、自社プロダクト・製品（ソフトウエア）等の開発期間は長期に及ぶこともあるため、その間のユーザ
企業のニーズの動向又は当社グループの売上計画の変化、もしくは当初想定していた規模を上回る技術革新が
あった場合等に、当該ソフトウエアの提供・販売開始前に開発を中止することもあるほか、当初販売計画どおり
の設置・販売ができない場合には想定どおりの収益を獲得できず、当該ソフトウエア等の開発に要したコストを
回収することができなくなり、ソフトウエアの減損が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、当該ソフトウエアに関する開発状況の定期的なモニタリングや、市場動向等の認
識に関して定期的にアップデートを実施することにより、これらのリスクに備えてまいります。
⑨ 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について
当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとと
もに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。しかし、このような研究開発投資や設備投資に
もかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない可
能性があります。その結果、業績の悪化、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少等が生じた場合、固定資産
に関して減損損失等が発生し、当社及び当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ プラットフォーム運営事業者の動向
当社のBtoCサービスは、大手プラットフォーム事業者がサービス提供するプラットフォーム上において、各プ
ラットフォーム事業者のサービス規約に従いサービスを提供しており、ユーザへのサービス提供に係るシステム
の利用、ユーザ獲得、代金回収等において、かかるプラットフォーム事業者に実質的に依存しております。今
後、何らかの理由でプラットフォーム事業者との契約継続が困難となった場合、プラットフォーム事業者による
手数料や利用料等の料率変更やサービス内容の変更、事業戦略の転換があった場合には、当社のBtoCサービスの
提供が困難になる等、当社のサービス内容の変更や手数料等の負担が増加する可能性があり、その結果、当社及
び当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
⑪ モバイルアプリについて
当社が提供するモバイルアプリにおいては、アプリおよびゲーム内でのアイテム課金や月額プレイ課金による
収益が主たる収入となっているため、ユーザの嗜好にあった課金アイテムの提供を行うとともに、イベントの開
催、アプリのアップデート等を通じてユーザの利用を活性化しユーザに継続してアプリを利用してもらえるよう
に運営しております。しかし、かかる施策が適時適切に行えなかった場合、または施策が功を奏さなかった場合
のほか、競合他社が当社のモバイルアプリよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、当社の提供する
モバイルアプリの競争力が低下した場合等には、ユーザのアイテム課金や月額プレイ課金が継続して利用されな
い状況になり、想定していた収益が得られない可能性があります。この結果、当社及び当社グループの事業およ
び業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑫ モバイル関連市場について
我が国のモバイル関連市場は、モバイル端末の普及に伴って継続的な拡大が続いてきたものの、個人のモバイ
ル端末の保有率の更なる上昇の余地には限界があることから、成熟期へと移行しつつあるものと認識しておりま
す。
また、モバイル関連事業は国内外の経済状況の変動、法的規制、政策、技術革新、関連する市場の動向等様々
な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者に関する動向の変化な
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どにより、市場の成長ペースが更に鈍化する可能性があります。当社がこのような市場環境の変化に適切に対応
できなかった場合には、当社及び当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、自然災害や事故等に
より通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アク
セスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほ
か、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシ
ステムに重大な影響が出る場合があります。
また、当社のAI開発においては、当社技術者が開発したアルゴリズムをもとに、教師データ（学習の元になる
データ）等を活用した機械学習を行うことで、未知の状況においても、学習により構築したモデルに基づいて、
AIが精度の高い判断を行うことが可能になっております。そのため、システム障害により当社のアルゴリズム、
または機械学習に利用される教師データ等が消失した場合には、当社でのAI開発の続行が不可能となり、また
は、機械学習によるAIの精度向上が困難となり、当社の提供するAIサービスの質が低下する可能性があります。
また、学習済みのモデルが消失した場合にも、AIサービスの提供に支障が生じる可能性があります。
当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用する
ことでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような
状況が発生した場合には、サービスの提供が困難になる可能性があり、その結果、当社及び当社グループの事業
および業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社への損害賠償等により当社の事業および業績に直接
的な影響が生じる可能性があるほか、当社および当社システムやサービスへの信頼の低下により、間接的に当社
及び当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社では、サービスの安定稼働および事業成長のために、システムインフラ等への継続的な設備投資
や維持・管理費用が必要となります。当社の想定を上回る急激なユーザまたはトラフィックの拡大や、セキュリ
ティその他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、想定外の追加投資や費用の増加等が必要となる
可能性があり、当社及び当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 自然災害、事故等について
当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防
止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において大地震等の自然災害やテロ攻撃・システムトラブル
等が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等により、事業継続に支障をきたす可能性があります。ま
た、当社設備、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・回収するために多額の費用負担が発生する可能性
があり、復旧に相当時間を要した場合、その間の収益機会を喪失するおそれがあるほか、信頼性や企業イメージ
が低下することにより、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社及び当社グループの
事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のグループ会社であるバリオセキュアにおいても、事業の性質上同様のリスクが存在しておりま
す。
同社は、多数の製品在庫を販売代理店や多くの業務委託先の倉庫等に預けており、また複数の拠点にデータセ
ンターを設けておりますが、地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が
発生し、同社がそれらの影響を受けた場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
同社では複数の拠点にデータセンターを設けたり、システムの一部をクラウドで管理したりするなど、リスク
の分散を図っておりますが、同社の拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被
る可能性があり、同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 法的規制・法制度の変更について
当社グループの事業は、「電気通信事業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「資金決済に関する法律」
「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けており、またグループ会社であるバリオセキュアは、電気
通信事業者として総務省へ届出により登録を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。
また、当社グループでは、コンテンツ制作等を第三者に外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請
代金支払遅延等防止法」の適用対象となります。さらに、今後の事業の拡大の中で、当該事業に必要な各種許認
可を得る必要が生じ、当該許認可にかかる規制の下におかれる可能性があります。
当社グループでは、これらの法令を遵守するために、コンプライアンス体制の整備等を含む管理体制充実に取
り組んでおります。しかしながら、将来において、当社グループが提供するサービスやコンテンツが法的規制に
抵触する可能性を完全に否定することはできず、また、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事
業者を規制対象とする新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社グループが提供するサー
ビスの事業展開に制約が生じる可能性があります。また、当局から行政処分等を受け、または、取引先から契約
の解除や損害賠償の請求を受けること等により、当社グループや当社グループのサービスに対する信頼性の低
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下、法規制等への対応に要する費用や負担の増加等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び企業イメー
ジに影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 機器の調達リスクについて
グループ会社であるバリオセキュアは、セキュリティサービスの基幹となる自社開発のセキュリティ機器VSR
の製造を台湾のメーカー２社へ委託しております。また、中小規模企業向けに販売しているセキュリティ機器
VCRについては、イギリスのメーカー１社から調達しています。これらの製造委託先又は調達先の地政学的リス
ク、原材料価格の高騰、経営方針の変更や、M＆Aによる組織変更等により、当該企業での製造又は調達が困難と
なった場合、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、一部のメーカーとは最低購
入保証に関する契約を締結しており、販売数量が計画通り進捗しない場合には、過剰な在庫となり同社及び当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑰ 提供サービスの不具合について
バリオセキュアがユーザ企業に貸与・設置しているセキュリティ機器は、ユーザ企業が所有するネットワーク
とインターネットとのゲートウェイに位置します。従いまして、当該機器に何らかの不具合が発生した場合、
ユーザ企業においてインターネットの利用が不可能となる可能性があります。また、複数台のセキュリティ機器
を集中的に管理する目的で当該機器と連動して動作するサーバ機器が当社データセンターに設置されておりま
す。これらのサーバにおいて何らかの不具合が発生した場合、サービスの一部もしくは全部の提供が不可能とな
る可能性があります。
以上を要因として、結果的にユーザに対し機会損失を与えるもしくは利益を逸失させる可能性があります。一
般的にはシステム（ソフトウエア及びハードウエア）の不具合（いわゆるバグ）を完全に解消することは不可能
とされておりますが、同社の重大な過失による不具合が発生した場合、不具合を修正するための費用が発生する
ことが予想され、また、契約において免責事項を定めてはいるものの、ユーザに機会損失等を与えた場合、同社
及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、同社が提供するシステムもしくはサービスに重大な過失による不具合が発生した場合、セキュリティ
サービスを提供する企業としてのレピュテーションが低下する可能性が高く、今後の事業計画の遂行が予想どお
りに進まない可能性があります。
⑱ 従業員又は業務委託先の過失によるサービスの不具合について
バリオセキュアがユーザ企業に設置しているセキュリティ機器は、同社又は業務委託先の技術員により設定や
運用が行われております。同社または業務委託先の技術員スキルや習熟度の向上のために定期的な指導を実施し
ておりますが、これら技術員の過失により設定や運用を誤って行う可能性は否定できません。万が一、設定等の
誤りにより、インターネット利用の際に不具合が生じる、または利用不可能となる、もしくは外部の第三者に
よってユーザ企業のネットワークへ侵入される等の事故が発生した場合、ユーザ企業に機会損失を与える、利益
を逸失させる、もしくは信頼を失墜させる可能性があります。
同社では、販売代理店との間で委託業務内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書、並びにユーザ企業向け
の約款において免責事項並びに損害賠償額を定めてはいるものの、このような状況が発生した場合、同社及び当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、セキュリティサービスを提供する企業としてのレ
ピュテーションが低下し、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑲ インターネット接続及びデータセンターについて
バリオセキュアは、ユーザ企業に同社が設置したセキュリティ機器と、データセンターに設置している同社機
器との間でインターネットを経由した常時通信を行うことにより、動作の監視や設定変更、統計情報の収集等の
運用管理を行っております。また、ユーザに対してはインターネットを通じて各種統計情報等を提供しており、
ユーザからの機器の設定変更等の各種依頼やサポートに関するお問い合わせ等もインターネットを通じて行って
おります。このため、同社が利用するデータセンターやインターネット回線に何らかの問題が発生し、セキュリ
ティ機器の継続的な運用が不可能となるもしくはインターネットへの接続が失われた場合、サービスの一部又は
全部の提供が継続できない可能性があります。ユーザ企業向けの約款において免責事項並びに損害賠償額を定め
てはいるものの、このような状況が発生した場合は、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
⑳ 事業基盤の拡充及び新規事業について
当社グループは、今後、事業規模の拡大と収益の多様化を実現するため、事業基盤の拡充や新規事業に取り組
んでいく方針であります。当社グループは、事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、資本又は業務上の提
携やM&Aも有効な手段であるものと認識しております。また、同様の目的で、事業会社への出資などの投資活動
も行っています。
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当社グループは、事業基盤の拡充や新規事業については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画
及び開発段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針ですが、かかる施策が功を奏する保証
はありません。また、提携、M&A、出資等の方法により、事業基盤の拡充及び新規事業展開を実施する場合に
は、 当社グループの想定どおりに提携先等との関係構築・強化が進捗しない、統合又は提携により当初想定した
事業のシナジー効果等が得られない、デュー・ディリジェンスの限界等から法的もしくは事業上の新たなリスク
要因が発生する、または期待した投資のリターンが得られない等の可能性があり、これらに起因して当社グルー
プの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、かかる施策が当社グループの想定どおり進捗せず、
または期待した収益を得られなかった場合には、保有する有価証券やのれんの減損損失等が発生する可能性があ
り、またこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。
(2）事業運営・組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社共同創業者である林隆弘、高橋知裕の両名は、当社及び当社グループの事業推進に極めて重要な役割を果
たしております。当社グループとしましては、両名に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成お
よび強化に注力しておりますが、何らかの理由により両名が業務執行できない事態となった場合、当社及び当社
グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
② 組織的経営について
当社グループの持続的な成長及び長期的な企業価値向上を可能にするためには、事業計画等の達成のための計
画立案とその実行、進捗管理及び改善実施のPDCAとモニタリングを通して、新規サービス創出を行っていかなけ
ればならないと考えております。そのためには、特定の個人に依存した経営を行うのではなく、業務執行を担う
責任者が、スピード感をもって意思決定を行うとともに、会社間・事業部間の連携を通して全社的な問題発見・
解決を図ることができる次世代マネジメント人材として成長していくことが必要と考えております。
そのためには、マネジメントスキル向上のための研修や実務経験を有した外部人材の登用等が必要となってお
りますが、今後必要な人材の育成・確保ができなかった場合、当社グループの事業計画等の推進に支障をきた
し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産権の管理等について
当社グループは、運営するコンテンツ・サービス及び保有する業務スキル・ノウハウに関する知的財産権の獲
得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払うとともに、契約書・約款
等において知的財産権に関する制限等を明示することにより、グループ内の知的財産権保護に努めております。
しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損
害賠償および使用差止め等の訴えを起こされる可能性および権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能
性があり、また当社グループの知的財産が侵害された場合においても、当社グループの事業および業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。また、AI Security事業において他者からライセンス等を受けている知的財産
権については、ライセンス元の倒産といった不測の事態も想定されます。
特に、当社がサービス提供するAIに関するプログラムコマンドであるソースコードについては、当社のビジネ
スに不可欠なものであるものの、特許の取得等の方法による権利保護が困難であるため、当社のAIに関するライ
センスを第三者に付与する場合等には、ソースコードの流出を防止するために必要な措置を講じております。し
かしながら、第三者の故意又は過失その他の事由により、ソースコードが流出、模倣等された場合には、当社が
サービス提供するAIの優位性が損なわれ、結果として、当社及び当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能
性があります。また、ソースコードの漏洩や模倣等に対する損害賠償等により、当社及び当社グループの事業お
よび業績に影響が生じる可能性があります。
当該リスクへの対策としては、顧問弁護士や外部専門家と連携することで、知的財産権の管理に対するリスク
低減に努めてまいります。
④ 人材の採用・育成・定着等について
当社グループが、今後更なる業容拡大に対応するためには、知見及び専門性が高く優秀な人材を継続的に確
保・育成していくことが重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研
修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成および人材の流出に対応した各種施策を推進しておりま
す。しかし、当社グループが注力するAI・SaaS・セキュリティ関連領域におけるエンジニアの数は国内において
限定的であり、高度な技術を持つエンジニアその他の人材の確保は非常に競争が激しくなっております。新規の
採用や社内における人材の確保・育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、外部への
業務委託も困難であるため、競争力のあるサービスの開発と提供を行うことが困難となり、当社グループの事業
および業績に影響を与える可能性があります。また、将来において、人材の獲得、確保、育成にかかる費用が当
社グループの想定を超えて増加した場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社が注力するAI領域においては、ユーザに提供するサービスの付加価値や優位性が、その基礎となる
AIの能力に依存するため、当社の提供するサービスの基幹となるAIの開発に携わる高度かつ専門的な技術を有す
る特定のエンジニアへの依存度が高くなる傾向にあります。そして、2022年11月以降「ChatGPT-3.5」
「ChatGPT- 4.0」がリリースされ大規模言語モデルが大きな注目を集めておりますが、ChatGPT等の活用法につい
てもエンジニアの力量が問われる部分となります。そのため、このようなエンジニアが何らかの理由により開発
に関与することができない事態になった場合には、当社の提供するAIサービスの付加価値や優位性を保つことが
できず、当社及び当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、人材の確保・育成のためには、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守とそ
のための適切な労務管理や労働環境の整備が重要であると考えており、各種人事労務規程の整備等を行っており
ますが、当社グループが、適用のある労働関連法令を適切に遵守できなかった場合や、適切な労務管理や魅力の
ある労働環境の整備を実現できなかった場合には、当局からの処分又は指導や労働者からの訴訟の提起等によ
り、これらに対応するための費用が増加し、または必要な人材の確保に支障が生じるなど、当社グループの事業
および業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、下記のような取り組みを行うことにより、上記のリスクに対応してまいりたいと考え
ております。
（ⅰ）ダイレクトスカウトの活用
（ⅱ）技術力の高さを通じて、市場でのプレゼンスを高めること
（ⅲ）優秀な人材が興味や関心を持つ分野での各種取り組みを強化すること
（ⅳ）社内研修の強化
（ⅴ）人事制度の整備・運用・エンゲージメントサーベイの実施
⑤ 小規模組織であることについて
当社グループは、当連結会計年度末現在において、役員18名、従業員160名という体制となっておりますが、
当社及び各グループ会社についてはまだ小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制
となっております。当社グループでは、今後の業容拡大・業務内容の多様化・持続的成長等に対応するため、人
員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、当社グループが必要と
する人材を事業の拡大に合わせて確保するのは容易ではありません。これらの施策が適時適切に進行しなかった
場合や、これらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大したり、既存社員が社外に流出したりした場合には、
当社グループの業績および事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、上記③「人材の採用・育成・定着等について」にも記載した通り、人材の確保・育
成・定着のための各種取り組みを進め、これらのリスクに対応してまいりたいと考えております。
⑥ 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人
材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正
性および財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
そのためにも、当社では内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等に
より、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社及
び当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 資金使途について
当社が上場時に実施した公募増資による調達資金につきましては、主にサーバ等への設備投資、外部サーバ費
用等の通信費、研究開発費、事業拡大に必要な人件費や人材採用費、広告宣伝費等に充当しました。また、2019
年12月24日に実施した公募増資による調達資金については、新規人材の採用関連費用、機械学習用サーバ等への
設備投資、同サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有す
る企業等への投融資、運転資金等に既にその一部を充当しております。その一環として、2023年８月にストラテ
ジット株式を、2023年９月にバリオセキュア株式を取得しいずれも連結子会社化いたしました。
残額については、2022年６月10日に開示しております「資金使途の変更に関するお知らせ」にて記載の通り、
引き続き当社グループの事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金に充当する想定であります。
しかしながら、当初の計画に沿って調達した資金を使用しても想定した投資効果が得られない場合、当社グルー
プの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社の配当政策について
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は、本書提出日現在では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性および実施時
期については未定であります。内部留保の使途については、AIエンジニア等の人材採用や当社事業に応用可能な
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周辺技術を有する企業への投融資等、事業の拡大へ振り向ける方向で想定しておりますが、将来的にはこれらと
のバランスを見ながら配当についても検討してまいります。
⑨ 訴訟等について
現時点において、当社及び当社グループの事業、業績または財政状態に重要な影響を及ぼす当社に対する係属
中の訴訟はありません。しかしながら、将来において当社及び当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有
無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合に
は、その内容や賠償金額によって、当社及び当社グループの業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクへの対策としては、グループ内で顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減
に努めてまいります。
⑩ 特定の販売代理店への依存について
バリオセキュアの提供するセキュリティサービス事業は、販売代理店を経由した取引が主であり、2023年２月
期において、売上高の67.9％を上位５社の販売代理店に依存しております。同社は、販売代理店各社と委託業務
内容及び手数料等の取引条件を定めた契約書において、継続的に同社サービスを提供する旨の契約を締結してお
ります。今後とも各販売代理店とは良好な関係を構築し、安定した売上の計上が行えるものと認識しております
が、各社の販売方針の変更や当社との関係が悪化した場合には同社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。また、M＆A等により販売代理店が統合され、取扱商品が変更された場合、同社及び当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替変動リスクについて
バリオセキュアは、セキュリティサービスの基幹となるセキュリティ機器や一部のライセンスを海外から仕入
れております。外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、原価
率が上昇する可能性があり、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）その他のリスク
① 当社グループにおけるのれんの減損の可能性について
当社グループでは、当連結会計年度末時点において、連結貸借対照表において2,311,872千円ののれんを計上
しております。これらは、2022年８月にストラテジットを、2022年９月にバリオセキュアを連結子会社化した際
に発生したものであり、いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、
計上しております。
当該のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画か
らの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を識別した場合には、のれん
の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額
と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんにつ
いては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
当連結会計年度末時点においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画
や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、当社グループの業
績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業
績状況・事業環境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいります。
② 新株予約権（ストックオプション）の行使による株式価値の希薄化について
当社及びバリオセキュアでは、取締役および従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等
を目的として、新株予約権（ストックオプション）を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約
権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、
発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使によ
り発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可
能性があります。
当連結会計年度末において、当社における新株予約権による潜在株式数は388,800株であり、当社の発行済株
式総数15,027,181株の2.59％に相当しております。
また、2023年2月28日時点において、バリオセキュアにおける新株予約権（ストックオプション）による潜在
株式数は160,860株であり、同社の発行済株式総数4,515,613株の3.56％に相当しております。
③ AI/DX事業のBtoBサービスに関する収益認識について
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当社グループが営む事業のうち、AI/DX事業におけるBtoBサービスについては、取引毎に履行義務の内容が異
なっており、当社では内部統制の整備及び運用を通じて、その契約形態や取引実態等に応じて履行義務を識別し
収 益認識を行っております。しかしながら、各取引の実態を反映した収益認識を行うにあたり、各契約における
収益額が、収益認識基準に基づき履行義務の充足とともに適切に計上されているかの判断は複雑な会計上の判断
を必要とすることから、何らかの理由により、この判断を適切に実施出来なかった場合には、当社及び当社グ
ループの経営成績並びに財政状態を正しく把握出来ない可能性があります。
④ 関係会社株式の減損の可能性について
当社では関係会社株式として、バリオセキュア株式2,796,340千円及びストラテジット株式384,585千円を保有
しております。バリオセキュア株式は市場価格のある有価証券に該当するものであるため、株式市場の変動等に
より市場価格が著しく下落し、かつ回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照
表価額とし、評価損を当事業年度の損失として認識しております。
また、ストラテジット株式は市場価格のない株式等に該当するため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によっ
て裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を当事業年度の損失として認識しております。
当社は、各グループ会社との情報交換・連携を緊密にするとともに、グループ会社における業績状況・事業環
境等を定期的にモニタリングし、これらのリスクに対応してまいりたいと考えておりますが、今後の経営環境の
変化等により株式の市場価格の著しい下落や業績状況の著しい悪化等が発生し、減損処理が必要となった場合に
は、当社の経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 多額の借入及び金利の変動について
バリオセキュアは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2023年２月28日現
在での同社の日本基準に基づく総資産額に占める有利子負債比率は24.28％（同社のIFRSに基づく総資産額に占
める有利子負債比率は19.84％）となっております。当該借入金は、元本が変動金利となっているため、市場金
利が上昇する場合、同社及び当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社は、かかる借入れがあることから、機動的な資金調達の妨げとなり、同社より財務基盤の充実した
競合他社との競争に不利になり、同社及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
同社では、金利上昇に係るリスクに対応するため、主に以下の取組みを実施しております。
１）収益性を重視した経営管理が行われていること
同社は持続的な成長により安定した収益を獲得していくことが重要と考えており、売上収益、営業利益を重
要な経営指標として収益性の管理を行っております。週次開催のマネジメント連絡会において、経営陣との
間で売上収益、営業利益等の情報共有を図り、課題等に対して迅速な対処を行う体制としております。
２）財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行を行っていること
同社は借入金の返済を計画的に実行するとともに、中長期の事業成長に向けた設備投資は手元流動性資金の
バランスを勘案して実施しております。設備投資は、収益性とコスト削減効果を毎期、適切にモニタリング
しながら実施しております。
３）金利条件に係る金融機関との交渉を継続して行っていること
同社は金融機関との取引関係は良好でありますが、金利の市場動向や当社の業績及び信用力から妥当な水準
の金利条件について継続して交渉を行い、財務リスクの低減に努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しております。このため、前連結会計年度との比較分析は行っておりま
せん。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
Ⅰ 経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスの収束に向けた動きが加速され景気が緩や
かに持ち直しの動きを見せた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、国内外におけるインフレや世界的な金
融引締めの傾向が見られる等、先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境の中で、当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、
AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開してまいりました。そして、第２四半期連結会計期間におい
て、「より安定的な収益基盤の構築」「社内に蓄積されたAI技術・データの利活用」「様々な業界へのAI・SaaS
の更なる展開」等を目的とし、バリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）及び株式会社ス
トラテジット（以下、「ストラテジット」という。）の株式を取得し連結子会社化いたしました。
AI市場は、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算
機の能力向上やデータの増加により更なる成長が続いております。また、SaaS市場においても、導入の需要のみ
ならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関す
る需要拡大も見込まれると認識しております。特にAI市場においては、OpenAI社（以下、「OpenAI」という。）
が「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」をリリースし、各産業において同モデルを含むAIトランスフォーメーション
（以下、「AIX」という。）に関する投資の動きが急速に高まるなど、新技術への対応は急激なスピードで重要
性を増しております。なお当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既
存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、ととらえております。
このように、国内外においてより急激に技術革新やAIXを含むIT関連投資が進む中で、当社グループとして
は、グループ内に蓄積されたAI関連技術をフルに利活用することにより、各産業に革新的なソリューションを提
供し世界を驚かせるAI革命を目指したいと考えております。具体的には、「AI/DX事業」「AI Security事業」の
各セグメントにおいて、各企業・業界のAI/DX化推進やグループシナジーの強化に努めていきたいと考えている
ほか、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAI・SaaS・セキュリティ関連分野において積極
的に研究開発を進め、よりスピード感をもって「AI SaaS」戦略としてグループ全体の事業拡大を目指してまい
ります。その取り組みの一環として、2023年４月に、企業の実業務に適した形で活用できるCustomized ChatGPT
をSaaS型で提供する「HEROZ Knowledge System built with ChatGPT」をリリースしたほか、2023年５月に
Generative AIの応用を目的とした専門チーム「LLM Group」を発足し、「AI SaaS」戦略の中核を担う
Generative AI技術の追求に注力しております。
なお、セグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
(ⅰ)AI/DX事業
当連結会計年度において、当社グループのAI/DX事業については、BtoC領域におけるイベント開催やBtoB領域
における大型案件の受注等の効果により安定した収益を上げました。
BtoC領域については、主力である「将棋ウォーズ」の安定成長に加え、「棋神アナリティクス」について、
2022年５月のリリースに続いて2022年12月にライトプランをリリースしており、プロ棋士・アマチュア強豪を中
心にサービスの提供を拡大しております。そのほか、2023年５月に開催された「第33回世界コンピュータ将棋選
手権」にて、当社AIエンジニアメンバーで構成されたチーム「dlshogi with HEROZ」が２年連続となる優勝を果
たしました。また、BtoB領域についても、2022年５月にセールスマーケティング組織の立ち上げを行い、顧客獲
得活動を強化した結果、当連結会計年度の後半にかけてAI/DX支援に関する大型案件が発生するなど、収益が拡
大しております。
(ⅱ)AI Security事業
当社グループのAI Security事業については、サイバーセキュリティの脅威が高度化・巧妙化し企業における
セキュリティ対策が必要不可欠となっていく中で、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候
を検知するVarioマネージドEDRの売上が堅調に推移しました。増加するランサムウェア被害（身代金要求型ウイ
ルス）から企業・各種機関の情報資産を守るデータバックアップサービス（VDaP）については、医療機関へサー
ビスの訴求を行い、増大する脅威に対して安心、安全な環境の構築を支援して参りました。また、自社開発の
ネットワークセキュリティ機器VSR（Vario Secure Router）の後継機として、他社サービスとの連携を視野に入
れた拡張性のあるモデル「VSR nシリーズ」をリリースしました。
当事業では、部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点にお
いて、当期における影響については軽微であるものと見込んでいるものの、来期以降の業績に与える影響につい
ては、合理的に算定することは困難であり、引き続き状況を注視してまいります。
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このような環境のもと、当事業においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、そ
の低解約率（0.70％）（注）により、マネージドセキュリティサービスに係る売上収益が安定的に推移した一
方、インテグレーションサービスにおける中小企業向け統合セキュリティ機器（UTM）であるVCR（Vario
Communicate Router）の販売が想定外の競合環境の激化により低迷し、新たなサービスを付加した新モデルを投
入して対策を講じてまいりましたが、当連結会計年度末時点において、販売の回復に至っておりません。これら
の状況を受けて、連結決算上、VCRの棚卸資産評価損64,963千円を売上原価として、仕入先との契約に関する最
低購入保証に係る引当金の繰入額101,395千円を特別損失として、それぞれ計上いたしました。
(注)解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×12）
そのほか、採用方法の見直し等に伴う採用教育費の減少等、適切なコストコントロールを進めましたが、一方
で、上記に記載したVCRの棚卸資産評価損や、新株予約権に関する株式報酬費用を新たに計上したこと等によ
り、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。また、グループ会社における第三者割当増資の実施
による株式交付費21,013千円の発生等により、営業外費用が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,980,673千円となり、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却＋
のれん償却額＋株式報酬費用＋棚卸資産評価損）609,689千円、営業利益257,894千円、経常利益216,186千円と
なりましたが、特別損失として段階取得に係る差損541,091千円及びグループ会社における契約損失引当金繰入
額101,395千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は574,334千円となりました。また、上
述のAI Security事業における契約損失引当金繰入額101,395千円及び棚卸資産評価損64,963千円に関して、繰延
税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額が第３四半期連結累計期間の金額より48,095千円減少し△
59,690千円となっております。
なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の損益状況については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当連結会計年度末の資産につきましては、8,673,048千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
3,798,391千円、売掛金が634,171千円、のれんが2,311,872千円であります。なお、のれんはバリオセキュア及
びストラテジットの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
負債につきましては、2,592,719千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が200,780千
円、流動負債の契約負債が252,665千円、長期借入金が1,301,560千円であります。なお、１年内返済予定の長期
借入金及び長期借入金は、主にバリオセキュアに係るものとなります。
純資産につきましては、6,080,329千円となりました。主な内訳は、資本剰余金が5,303,446千円、利益剰余金
が516,421千円であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首より138,121千円増加
し、3,798,391千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、483,382千円であります。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失426,300千円、減価償却費163,984千円、のれん償却費88,033千円、
段階取得に係る差損541,091千円、契約損失引当金の増加額101,395千円、法人税等の支払額82,170千円等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、144,475千円であります。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出22,970千円、無形固定資産の取得による支出73,299千円、投
資有価証券の取得による支出58,010千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、200,785千円であります。
この主な要因は、短期借入金の返済による支出100,325千円、長期借入金の返済による支出100,000千円があっ
たこと等によります。
(3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
セグメントの名称 至 2023年４月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
AI/DX事業 1,683,993 －
AI Security事業
1,296,679 －
合計 2,980,673 －
（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
相手先 至 2023年４月30日）
金額（千円） 割合（％）
Apple Inc.
556,238 18.7
株式会社USEN ICT Solutions
373,153 12.5
Google Inc.
331,523 11.1
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Ⅱ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開
示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
① のれん
のれんについては、2022年８月にストラテジットを、2022年９月にバリオセキュアを連結子会社化した際に発生
したものであり、いずれも取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上してお
ります。
のれんの減損判定については、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計
画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を識別した場合には、のれ
んの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額
と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについ
ては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事業計画や
経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結
財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産
を計上しています。今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見
積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ グループ会社における契約損失引当金の評価
当社のグループ会社であるバリオセキュアにおきまして、仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基
づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込みに基づき契約損失引当金を計上しております。
当該引当金は、バリオセキュアが仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未
達に備えるため、将来発生する損失見込額を計上しております。将来発生する損失見込額は、合理的な仕入計画に
基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。また、合理的な仕入計画の策定にあたっては、予測
販売数量を主要な仮定として用いており、予測販売数量については、過去の実績等を基礎として見積りを行ってお
ります。
上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、予測不能
な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。
④ 関係会社株式
市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
また非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としています
が、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠に
よって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しておりま
す。
株式の評価については慎重に検討を行っておりますが、今後の経営環境の変化等によって発行体の業績・事業状
況が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 固定資産の減損について
固定資産の減損については、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって慎重に検討しております。
将来の市況や業績等が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
そのほか、貸倒引当金、賞与引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記
事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり計上を行っております。いずれも過去
の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低く、当社の経営成績等に与える影響は軽微であると判
断しております。
(2）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
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①財政状態の分析
財政状態に関する分析は、「Ⅰ 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りです。
②経営成績の分析
a 売上高
当連結会計年度の売上高は、2,980,673千円となりました。セグメント別の分析は以下のとおりです。
・AI/DX事業
AI/DX事業については、BtoC領域におけるイベント開催やBtoB領域における大型案件の受注等の効果により
安定した収益を上げ、売上高は1,683,993千円となりました。
BtoC領域については、まず主力である「将棋ウォーズ」において、藤井聡太七冠の活躍に伴う将棋への注
目度向上や機能追加などの効果により、引き続き安定成長を達成しました。また、将棋AIを用いた解析サー
ビスである「棋神アナリティクス」について、2022年５月のリリースに続いて2022年12月にライトプランを
リリースしており、プロ棋士・アマチュア強豪を中心にサービスの提供を拡大しております。そのほか、
2023年５月に開催された「第33回世界コンピュータ将棋選手権」にて、当社AIエンジニアメンバーで構成さ
れたチーム「dlshogi with HEROZ」が２年連続となる優勝を果たしました。
また、BtoB領域についても、2022年５月にセールスマーケティング組織の立ち上げを行い、顧客獲得活動
を強化した結果、当連結会計年度の後半にかけてAI/DX支援に関する大型案件が発生するなど、収益が拡大し
ております。同領域に関しては、ChatGPTのリリースに端を発する大規模言語モデルに関する注目度向上に伴
い、専門チームとも連携し大規模言語モデルに関する営業活動も強化しております。
・AI Security事業
AI Security事業については、主にマネージドセキュリティサービスでの堅調な成長達成により、売上高は
1,296,679千円となりました。なお、売上高については連結内部の取引消去後の金額となります。
マネージドセキュリティサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスにおい
て、主に上位機種へのアップセルや大型案件に係る一時金等により売上高が増加し、またVDaPも、前期及び
当期の新規契約に係る上位機種の月額課金の積み上がりにより成長を達成しました。Vario EDRについても、
前期より主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの協業を開始し、大型案件の獲得等によるラ
インセス数が増加したことにより、売上高が増加しております。
また、インテグレーションサービスについては、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネッ
トワークインテグレーションサービス（以下、IS）においては、半導体の供給不足も緩和し顧客への納品件
数が増加したことにより成長を達成しましたが、VCRにおいては、競合環境の激化により販売数が低迷したこ
とで売上高は減少となりました。
b 売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費については、人材関連費用、機械学習用サーバ等設備の
減価償却費・通信費、BtoCサービスに係る課金決済手数料、支払手数料及び技術研究・自社プロダクト開発
のための研究開発費が主な内容となります。
当連結会計年度は、採用方法の見直し等に伴う採用教育費の減少等、適切なコストコントロールを進めま
したが、一方で、VCRの棚卸資産評価損を計上したことや、新株予約権に関する株式報酬費用を新たに計上し
たこと等により、売上原価・販売費及び一般管理費は増加しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上原価は1,634,282千円となり、当連結会計年度の売上総利益は
1,346,390千円となりました。また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,088,496千円とな
り、当連結会計年度の営業利益は257,894千円となりました。
c 営業外収益、営業外費用、経常利益、特別損益
営業外収益及び費用については、当社が出資する投資事業組合に関する運用損益や、グループ会社におけ
る支払利息等が主な内容となります。そのほか、当連結会計年度はグループ会社における第三者割当増資の
実施による株式交付費21,013千円の発生があり、営業外費用が増加しているほか、特別損失として段階取得
に係る差損541,091千円及びグループ会社における契約損失引当金繰入額101,395千円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の経常利益は216,186千円、税金等調整前当期純損失は426,300千円となり
ました。
上記a～cの結果を受け、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は574,334千円となりました。
なお、法人税等調整額を含む法人税等合計は91,375千円であり、上述のAI Security事業における契約損失引
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当金繰入額101,395千円及び棚卸資産評価損64,963千円に関して、繰延税金資産を計上したこと等により、法
人税等調整額は第３四半期連結累計期間の金額より48,095千円減少し△59,690千円となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析・検討内容については、「Ⅰ 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの
状況」に記載の通りです。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載した通り、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重
要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向や業界動向を注視し
つつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績
に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスの収束に向けた動きが加速され景気が緩やか
に持ち直しの動きを見せた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、国内外におけるインフレや世界的な金融引
締めの傾向が見られる等、先行きが不透明な状況が続きました。
その一方で情報サービス業界においては、経済産業省が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関
連するシステム投資がより一層重要性を増しており、特にAI市場においては、OpenAIにより発表された大規模言語
モデル「ChatGPT-3.5」「ChatGPT-4.0」が大きな注目を集めるなど、各産業においてAIX投資の動きが急速に拡大
しております。
このような環境の中で、当社は第２四半期連結会計期間にバリオセキュア及びストラテジットの株式を取得し、
連結子会社化したことに伴い、新たな戦略として「AI SaaS」戦略を掲げております。急速に技術革新が進みAIXに
関する投資が加速する中で、当社グループとしましては、AI・SaaS関連技術に関する最先端の知見を有するメン
バーのもと、AI市場・SaaS市場拡大のトレンドにおける中心的な存在となれるよう努めてまいりたいと考えてお
り、今後もよりスピード感をもって積極的に研究開発や事業拡大に向けた投資等を進めてまいります。
具体的には、下記の点に注力することで競争優位性を保ち、持続的な成長を目指します。
①AIを活用したBtoC領域で引き続き安定的な収益を伸ばす
②AI・SaaS・セキュリティ関連サービスをBtoB領域で伸ばす
③大規模言語モデルを含む、最新技術に関する積極的な研究開発投資
④M&A・パートナーシップ戦略
⑤知財戦略
⑥人材採用
(6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運
転資金や自社サーバ購入等を目的とした資金需要は自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多
様な調達手段を検討してまいります。このような方針の元、当社が2019年12月24日に公募増資により調達した資金
について、新規人材の採用関連費用、機械学習用サーバ等への設備投資、同サーバ費用等の通信費、オフィス増床
の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等にその一部を充当し
ております。その一環として、2023年８月にストラテジット株式を、2023年９月にバリオセキュア株式を取得しい
ずれも連結子会社化いたしました。
残額については、2022年６月10日に開示しております「資金使途の変更に関するお知らせ」にて記載の通り、引
き続き当社グループの事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金に充当し、当社グループの中長期
的な成長戦略の実現を目指してまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,798,391千円、有利子負債の残高は1,502,340千
円となっております。
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５【経営上の重要な契約等】
Ⅰ．スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS搭載端末向けアプリケー
iOS Developer Program
Apple Inc.
ションの配信及び販売に関す １年間（１年毎に自動更新）
License Agreement
る契約
Android搭載端末向けアプリ
Androidマーケットデベロッ 契約期間は定められておりま
Google Inc.
ケーションの配信及び販売に
パー販売／配布契約書 せん。
関する契約
Ⅱ．資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資引き受けによる連結子会社化（バリオセキュア株式会社）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、バリオセキュア株式会社（以下「バリオセキュア」といいま
す。）との間で、資本業務提携契約を締結すること、及びバリオセキュアが実施する第三者割当増資の全てを引き
受けることについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結いたしました。
本第三者割当増資により、当社における持分比率は40%以上となり、当社がバリオセキュアに役員派遣等を行う
ことで、実質支配力基準によりバリオセキュアは当社の子会社に該当することとなりました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
Ⅲ．株式譲渡契約の締結及び株式の新規取得による連結子会社化（株式会社ストラテジット）
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、株式会社ストラテジット（以下「ストラテジット」といいま
す。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
６【研究開発活動】
当社グループは、社会全体のAIX加速・AI革命の実現に向け、各産業領域に高度なAI・SaaS・セキュリティ関連の
ソリューションを提供するための研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、 34,937 千円であります。
セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
①AI/DX事業
当セグメントで行っている研究開発活動は、各産業領域へ展開するAIソリューションや、SaaSプロダクトに関する
調査研究、製品開発等であります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 4,984 千円であります。
②AI/Security 事業
当セグメントで行っている研究開発活動は、インターネットセキュリティ技術の基礎研究、マネージドセキュリ
ティサービスの提供に係る新サービスの開発に関する調査研究等であります。年々進化するネットワーク上の攻撃手
法を把握し、その防御・事前検知の為のリサーチを行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 29,952 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は 96,269 千円であり、その主なものは自社プロダ
クト開発等に係るソフトウエア仮勘定となります。
なお、当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省
略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年４月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具及
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び構築物 ソフトウエア ソフトウエア 合計 （人）
び備品（千
（千円） （千円） 仮勘定（千円） （千円）
円）
本社 AI/DX事業、
本社事務所 8,312 146,692 27,310 － 182,314 65
（東京都港区） 全社（共通）
（注）１．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は51,735千円であります。
２．臨時従業員数については、その総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）国内子会社
2023年４月30日現在
帳簿価額
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 セグメントの名称
建物及び 工具、器具 ソフトウエ ソフトウエ
その他
（所在地） 容 合計 （人）
構築物 及び備品 ア ア仮勘定
（千円）
（千円 ）
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社事務
本社
AI Security事業、
所、サー
（東京都
バリオセキュア㈱ 32,779 60,042 195,945 100,129 860 389,758 70
バー関連
全社（共通）
千代田区）
施設等
本社
AI/DX事業、
本社事務
（東京都
㈱ストラテジット － 295 － 5,430 － 5,725 21
全社（共通） 所
港区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。
２．臨時従業員数については、その総数が、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料はバリオセキュア株式会社については59,437千円であり、株式会社
ストラテジットについては10,517千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,600,000
計 52,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月28日）
（2023年４月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
15,027,181 15,027,181
普通株式
プライム市場 る株式であります。ま
た、１単元の株式数は
100株であります。
15,027,181 15,027,181
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権（2015年４月27日臨時株主総会決議）
決議年月日 2015年４月27日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 53
新株予約権の数（個）※ 29,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 117,600（注）1、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 140（注）２、６
2017年５月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年４月25日まで
発行価格 140
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 70（注）３、６
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行 １株当たり
既 発 行
×
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若し
くは従業員のいずれかの地位にあることを要する。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する
日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
６．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第７回新株予約権（2016年４月25日臨時株主総会決議）
決議年月日 2016年４月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 20
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 400（注）1、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 141（注）２、６
2018年５月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年３月31日まで
発行価格 141
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 71（注）３、６
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
既 発 行 ×
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
調 整 後 調 整 前 新規発行前の株価
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若し
くは従業員のいずれかの地位にあることを要する。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する
日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
６．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第８回新株予約権（2017年９月25日臨時株主総会決議）
決議年月日 2017年９月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 22
新株予約権の数（個）※ 3,950
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 15,800（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 143（注）２、６
2019年９月27日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年９月20日まで
発行価格 143
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 72（注）３、６
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
既 発 行 ×
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
調 整 後 調 整 前 新規発行前の株価
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若し
くは従業員のいずれかの地位にあることを要する。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する
日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
６．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第11回新株予約権（2021年11月10日取締役会決議）
決議年月日 2021年11月10日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ５
当社従業員 12
新株予約権の数（個）※ 1,575
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ 480
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 157,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,670（注）３
2024年５月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年12月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,670
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 835（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は１円とする。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
５．新株予約権の行使の条件
①2024年４月期及び2025年４月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済
みの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。）にお
いて、当社の売上高及びEBITDAが下記（a）及び（b）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使
することができる。
（a）2024年４月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使
可能
（b）2025年４月期における売上高が3,300百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使
可能
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なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利
益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、
キャッシュ・フロー計算書）の減価償却費（のれん償却費を含む）及び敷金償却を加算した額を参照する
ものとし、権利確定条件付き有償新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して
計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準
の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、
別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権の割当てを引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査
役、執行役員または従業員であることを要する。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、それぞれの契約書又は計画書に
定めるところに従い、組織再編行為の効力発生日に残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
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第12回新株予約権（2022年12月20日取締役会決議）
決議年月日 2022年12月20日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ２
新株予約権の数（個）※ 900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 90,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,017（注）３
2025年８月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,017
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 509（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は１円とする。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他 これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は 、 2025年４月期及び2026年４月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記
載される監査済みの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合 、 損益計算書とする 。 以下同
じ）において 、 売上高及びEBITDAが次に掲げる各号の条件を満たしている場合 、 割当を受けた本新株予約権の
うち当該各号に掲げる割合を上限として 、 本新株予約権を行使することができる 。
(a)2025年４月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合 、 50％権利行使可能
とする 。 ただし 、 行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には 、 かかる端数を切り
捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができるものとする 。
(b)2026年４月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合 、 (a)の本新株予約
権を除いた本新株予約権について権利行使可能とする 。 上記におけるEBITDAは 、 当社が提出した有価証券報告
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書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利益に 、 当社連結キャッシュ・フロー計算書上（連
結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合 、 キャッシュ・フロー計算書とする 。 以下同じ）の減価償
却 費（のれん償却費を含む 。 以下同じ）及び敷金償却を加算した額とする 。 また 、 売上高の判定においては 、 当
社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書を参照するものとする 。 なお 、 EBITDAの額の判定において
は 、 当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に 、 当社連結キャッシュ・フロー計
算書上の減価償却費及び敷金償却を加算した額を参照するものとし 、 全ての権利確定条件付き有償新株予約
権にかかわる株式報酬費用 、 全ての募集新株予約権にかかわる株式報酬費用 、 および 、 これら以外の全ての株
式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し 、 当該有価証券報告書が提出された時点からかかる
EBITDAの額が適用される 。 また 、 国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場
合には 、 当社は合理的な範囲内において 、 別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする 。
②新株予約権者は 、 本新株予約権の権利行使時においても 、 当社または当社関係会社（財務諸表等の用語 、 様式
及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう 。 以下総称して 「 当社グループ 」 という 。 ）の
取締役 、 監査役 、 執行役員または従業員（以下 「 取締役等 」 という 。 ）であることを要する 。 但し 、 定年退職そ
の他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は 、 この限りではない 。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない 。
④本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは 、 本新株予約権を行使することはできない 。
⑤本新株予約権の１個未満の行使をすることはできない 。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、それぞれの契約書又は計画書に
定めるところに従い、組織再編行為の効力発生日に残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
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第13回新株予約権（2022年12月20日取締役会決議）
決議年月日 2022年12月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 21
新株予約権の数（個）※ 555
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 55,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,119（注）３
2025年１月25日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年１月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,119
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 560（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、インセンティブ報酬として付与される新株
予約権であり、金銭の払込みを要しないが有利発行には該当しない。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他 これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処
分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
５．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は 、 本新株予約権の権利行使時においても 、 当社または当社関係会社（財務諸表等の用語 、 様式
及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう 。 以下総称して 「 当社グループ 」 という 。 ）の
取締役 、 監査役 、 執行役員または従業員（以下 「 取締役等 」 という 。 ）であることを要する 。 但し 、 定年退職そ
の他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は 、 この限りではない 。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない 。
③本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは 、 本新株予約権を行使することはできない 。
④本新株予約権の１個未満の行使をする行うことはできない 。
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有価証券報告書
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、それぞれの契約書又は計画書に定める
ところに従い、組織再編行為の効力発生日に残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第
236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年５月23日
25,800 3,359,639 53,664 259,655 53,664 198,305
（注）１
2018年７月31日
△10 3,359,629 － 259,655 － 198,305
（注）２
2018年８月１日～
2018年10月31日 42,500 3,402,129 11,842 271,497 11,842 210,147
（注）３
2018年10月31日
△22 3,402,107 － 271,497 － 210,147
（注）２
2018年11月１日～
2018年12月31日 54,100 3,456,207 15,095 286,592 15,095 225,242
（注）３
2019年１月１日
3,456,207 6,912,414 － 286,592 － 225,242
（注）４
2019年１月１日～
2019年４月30日 59,900 6,972,314 8,398 294,991 8,398 233,641
（注）３
2019年５月１日～
2019年12月24日 97,746 7,070,060 13,766 308,757 13,766 247,407
（注）３
2019年12月24日
335,400 7,405,460 1,953,134 2,261,892 1,953,134 2,200,542
（注）５、６
2019年12月25日～
2020年１月31日 53,254 7,458,714 7,481 2,269,373 7,481 2,208,023
（注）３
2020年２月１日
7,458,714 14,917,428 － 2,269,373 － 2,208,023
（注）４
2020年５月１日～
2020年10月30日 11,800 14,929,228 832 2,270,205 832 2,208,855
（注）３
2020年10月30日
△46 14,929,182 － 2,270,205 － 2,208,855
（注）２
2020年10月31日～
2021年４月30日 96,400 15,025,582 6,753 2,276,959 6,753 2,215,609
（注）３
2022年３月31日
－ 15,025,582 △2,266,959 10,000 － 2,215,609
（注）７
2022年９月15日
1,800 15,027,382 128 10,128 128 2,215,737
（注）３
2023年４月25日
△201 15,027,181 － 10,128 － 2,215,737
（注）２
（注）１．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,160.04円
資本組入額 2,080.02円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
２．自己株式の消却による減少であります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 12,153円
引受価額 11,646.6円
資本組入額 5,823.3円
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払込金総額 3,906,269千円
６．2022年６月10日に開示しております「資金使途の変更に関するお知らせ」にて記載の通り、同日開催の取締
役会において、2019年12月６日付「新株式発行及び株式の売出しに関するお知らせ」及び2019年12月16日付
「発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ」（以下、本件「公募増資」）にて開示した調達資金の
使途（以下、「資金使途」）を一部変更することを決議しております。変更内容は下記の通りです。
① 変更の理由
当社は、人材採用関連費用及びサーバ等設備への投資資金に加え、外部サーバ使用時の通信費、オフィス
増床の為の敷金及び費用等、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金及び事業運営を
行うにあたり必要な運転資金に充当する目的で、本件公募増資を実施いたしました。
当社は、2021年９月10日付「バリオセキュア株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」でお知らせし
たとおり、バリオセキュア株式会社との間の資本業務提携契約の締結に基づき、同社株式を取得し、本件株
式取得資金に充当したため、本件公募増資の資金使途を変更することといたしました。
また、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資資金については、市況の動向を注視し継
続的に投融資検討を進めておりますが、具現化するまでに一定の期間が見込まれることから、資金の支出予
定時期を見直すことといたしました。
② 変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります（変更箇所は下線で示しております。）。
（変更前の内容）
具体的な使途 金額 支出予定時期
① AI 領域における優秀なエンジニア等増員に係る人材採
1,967百万円 2019年12月～2022年4月
用関連費用
② サーバ等設備への投資資金及び外部サーバ使用時の通信
1,060百万円 2019年12月～2022年4月
費
③ オフィス増床の為の敷金及び費用等 234百万円 2019年12月～2022年4月
④ 当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融
300百万円 2019年12月～2021年11月
資資金
⑤ 事業運営を行うにあたり必要な運転資金 315百万円 2019年12月～2021年4月
資金使途合計額 3,876百万円
（変更後の内容）
具体的な使途 金額 支出予定時期
① AI 領域における優秀なエンジニア等増員に係る人材採
130百万円 2019年12月～2022年4月
用関連費用
② サーバ等設備への投資資金及び外部サーバ使用時の通信
590百万円 2019年12月～2022年4月
費
③ オフィス増床の為の敷金及び費用等 100百万円 2019年12月～2022年4月
④ バリオセキュア株式会社の株式取得資金 1,995百万円 2021年9月
⑤ 当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融
1,000百万円 2022年5月～2025年4月
資資金
⑥ 事業運営を行うにあたり必要な運転資金 61百万円 2019年12月～2021年4月
資金使途合計額 3,876百万円
７．今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、2022年３月31日開催の臨時株主総会決
議に基づき、資本金をその他資本剰余金に振り替えております（減資割合99.6％）。
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（５）【所有者別状況】
2023年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 22 123 33 42 7,937 8,165 －
所有株式数
－ 6,386 2,037 11,613 6,029 110 123,898 150,073 19,881
（単元）
所有株式数の割
－ 4.25 1.35 7.73 4.01 0.07 82.55 100.00 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,333,300 28.83
林 隆弘 東京都港区
4,333,300 28.83
高橋 知裕 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
522,900 3.47
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
ビッグローブ株式会社 東京都品川区東品川四丁目12番４号 400,000 2.66
品川シーサイドパークタワー
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢ ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ 190,600 1.26
Ｓ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
Ｈ ＥＱ ＣＯ ８０９８
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
株式会社バンダイナムコエンターテ
176,676 1.17
東京都港区芝五丁目37番８号
インメント
163,132 1.08
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目１番13号
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目 161,676 1.07
株式会社コーエーテクモゲームス
３番６号
１６０－１６２ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤＭ 128,099 0.85
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＡＲＢＩＴ
ＡＣ ＤＯＮＡＬＤ，７５０１９ ＰＡＲ
ＲＡＧＥ ＳＮＣ
ＩＳ，ＦＲＡＮＣＥ
（常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
式会社）
グラントウキョウノースタワー）
東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14
105,400 0.70
セントラル短資株式会社
号
10,515,083 69.97
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載して
おりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
15,007,300 150,073
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。また、１単元の
株式数は100株であり
ます。
19,881
単元未満株式 普通株式 － －
15,027,181
発行済株式総数 － －
150,073
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 201 250
当期間における取得自己株式 25 55
（注）当期間における取得自己株式には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 201 250 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － 25 －
保有自己株式数 － － 25 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
２．当期間における処理自己株式数には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績および財政状態を勘案
した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、今後剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質ならびに経営基盤の強化を図ることを優先するため、配当を実施して
おりません。
第15期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂き、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環
境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制を強化し、さらには、
グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させながら、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コー
ポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、当社の経営を負託された取締役が職責に基づいて適切な経営判断を行うこと、実効性ある内
部統制システムを構築すること、監査等委員会による経営の監査機能を発揮すること、ならびに説明責任を
果たすべく適時適切な情報開示を行うことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、2017年７月24日開催の定時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行し、会社法に基づく機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置して
おります。そのほか任意に指名報酬委員会を設置しております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。監査等委員会を設置し、独立
性の高い社外取締役３名及び監査等委員会による監督、監査機能の充実を図ることは、経営における透明
性の高いガバナンス体制を維持し、継続的な企業価値向上に資すると考え、現在の体制を採用しておりま
す。また、指名報酬委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観
性、透明性及び公平性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させることを目的として設置しており
ます。
ⅰ）取締役会
当社の取締役会は本書提出日現在、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員で
ある取締役３名（内社外取締役３名）の計７名で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な
意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。取締役会は、定款および法令に則り、経営の意思決定機関および監督機関として機能しており
ます。
議長：代表取締役 林 隆弘
構成員：代表取締役 高橋 知裕、取締役 井口 圭一、取締役 森 博也、取締役（監査等委員） 井
上 智宏（社外取締役）、取締役（監査等委員） 上山 亨（社外取締役）、取締役（監査等委員） 金
丸 祐子（社外取締役）
なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数を６名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
ⅱ）監査等委員会
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当社の監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成され、全て社外取締役で
あります。監査等委員には公認会計士１名と弁護士1名を含んでおります。
監査等委員は取締役会に出席し、取締役の職務執行について監督しております。監査等委員は、監査
計画に基づく監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開
催しております。また、監査等委員会において、監査等委員会事務局が職務を補助し、同事務局が内部
監査担当者と連携し、監査等委員である取締役へ監査に必要な情報の共有を行うことで、相互連携を適
切に図っております。
ⅲ）会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく
監査を適時適切に実施しております。
ⅳ）内部監査
当社の内部監査は、内部監査担当者が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守
状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。
ⅴ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス徹底に向けた取り組みを行うための機関として、内部監査担当者を委員長として、
その業務の補助者を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、定期的に
コンプライアンス委員会を開催し、必要に応じて取締役会に会議の内容を報告する他、コンプライアン
ス意識の醸成のための教育訓練、安全対策の実施ならびに周知徹底等を主な役割としております。
ⅵ）指名報酬委員会の設置
当社では、2022年４月以降、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しておりま
す。指名報酬委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、
透明性及び公平性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさ
らなる充実を図ることを目的として設置されました。
取締役候補者の選任については、取締役のスキルの検討のほか、取締役候補者の選任方針や個別の候
補者案の検討等、当社の経営戦略に照らして必要な人材の選出のための検討を進めております。また、
報酬等については、報酬体系の構築や報酬等の決定方針の策定、及び個人別報酬額等を審議対象として
おり、業績との連動性を確保しつつ、成果が反映される報酬体系の構築を検討しております。これらを
通じて、決定過程の透明性や公平性を確保し、企業価値の持続的な向上に資するような制度づくりを目
指しております。
取締役会は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役候補者や取締役の報酬等について最終決定する
こととなっております。
指名報酬委員会の委員は、林隆弘氏（代表取締役CEO）、井上智宏氏（社外取締役）、上山亨氏（社
外取締役）及び金丸祐子氏（社外取締役）であり、過半数の独立社外取締役により構成されておりま
す。また、決定過程の客観性・透明性をより高めるため、委員長には独立社外取締役を任命しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では業務の適正性を確保するために、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システム
に関する基本方針を以下のように定めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、継続的な企業価値向上を目指しつつ公正・誠実な事業活動を行うために、取締役及び使用
人に対しては、法令及び規程等を遵守し適正に職務を行うことを、周知・徹底します。法令違反行為
等があった場合は、「就業規則」等に基づき適切に対処するなど、リスク管理体制の強化に取り組み
ます。そのために、コンプライアンス委員会の定期的な開催や、会社規程等の整備と検証及び見直し
を行うことにより、リスク管理体制の充実を図ります。また、当社は、反社会的勢力及び団体とは一
切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力等からの不当要求の拒絶等については、全社を挙げて毅
然とした姿勢で組織的に対応します。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効な運用及び評価
を行います。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」等に則り、取締役の職務の執行に
係る情報を文書に記録して適切に保存及び管理します。また、「情報管理規程」を定め、情報資産の
保護・管理を行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務遂行に係るリスクを適切に評価及び認識し、それぞれのリスクを予防するための措置
を取るために、内部監査担当者による定期的な監査を実施いたします。これにより、法令及び定款等
の違反その他の事由に基づく損失の危険を未然に回避、予防し、又は管理します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が適切かつ効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規
程である「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応
じて適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の審議・決定を行います。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため体制
・子会社の管理及び報告に関する体制
当社は「関係会社管理規程」を定め、当社と子会社が相互に協力し合うことで、企業集団が効果
的かつ効率的に運営出来る体制を整備しております。子会社の経営上の重要事項に関しては、子会
社の事業内容や規模等を勘案して、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を必要とする事項
を決定しております。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社に対して業績を含む職務執行状況に関する報告を定期的に求め、又、子会社の取
締役や監査役として派遣された当社人員が子会社の役職員の職務執行状況を直接確認すること等を
通じて、子会社の経営上のリスクを管理・監督し、必要に応じて指導を行います。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、事業内容や規模等に応じた社内規程等を制定し、子会社の指揮命令系統、権限及び意
思決定その他の組織に関する基準を定め、これらを運用しております。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社の内部監査担当と連携を図り、子会社で実施した内部監査結果の共有を受け、そ
の適正性を確認しております。また、必要に応じて、子会社に対して直接内部監査を実施します。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の他
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査の実効性の
確保の観点から、補助使用人の体制の強化に努めることとします。なお、当該補助使用人は、業務の
執行に係る職位を兼務しないことに努める等、独立性を確保することに努めます。
７．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査等委
員会から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、当該指示については専ら監査等委員会
の指示命令に服することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、部門長等の指揮命令を
受けないこととします。
８．取締役及び使用人等が、監査等委員に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受
けること、及び重要な決裁書類等を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することがで
きる体制を整備し、併せて、監査等委員に代表取締役、会計監査人、内部監査担当者が実施した監査
結果の報告や意見・情報交換を行う場を提供します。
また、当社の取締役及び使用人は、不正又は法令及び定款等の違反等、または内部通報があった事
項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査等委員に報告するものと
します。なお、「内部通報規程」を定めることで、監査等委員へ報告を行った当社の取締役及び従業
員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締
役及び従業員に周知徹底いたします。
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９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費
用等の償還請求に応じます。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役及び内部監査担当者は、監査等委員と定期的に意見交換を行う機会を持つこととしま
す。また、監査等委員は取締役会に参加するとともに、必要に応じて重要な会議等の社内会議体に出
席し、重要な報告を受ける体制を構築します。
なお、監査等委員会は会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監
査の実効性を図ることとします。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」等に基づき、リスクの未然防止および会社損失の最小化に努めておりま
す。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアド
バイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査および監査等委員による監査を通じて、潜在的な
リスクの早期発見に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮するこ
とを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限られます。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づき当社取締役を被保険者とする役員等
賠償責任保険契約を締結しております。当該保険においては、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害等について填補されることとなってお
ります。
⑪ 自己株式の取得
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行う
た めであります。
⑫ 取締役会等の活動状況・検討内容
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しているほか、代表取締役社長及び監査等委員を構成員と
する指名報酬委員会を７回開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次
のとおりです。
地位 氏名 2023年４月期 2023年４月期
取締役会出席回数 指名報酬委員会出席回数
代表取締役 林 隆弘 17回 ７回
代表取締役 高橋 知裕 17回 ―
取締役 17回
井口 圭一 ―
取締役（監査等委員・常
國本 浩市 ７回
17回
勤）
取締役（監査等委員） 17回
井上 智宏 ７回
取締役（監査等委員） 上山 亨 17回 ７回
取締役会は「取締役会規程」等の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事
項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するととも
に、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、その他当社の経営に関
する重要な事項について報告を受けております。
指名報酬委員会は、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあ
たり、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締
役会への答申を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 日本電気株式会社（NEC）入社
IT戦略部、経営企画部に在籍
2009年４月 当社設立 代表取締役CEO
2021年８月 当社代表取締役Co-CEO
2022年９月 株式会社ストラテジット 取締役
代表取締役CEO 林 隆弘 1976年12月20日 生 (注)２ 4,333,300
（現任）
2022年11月 バリオセキュア株式会社 取締役
（現任）
2023年７月 当社代表取締役CEO（現任）
1999年４月 日本電気株式会社（NEC）入社
ビッグローブ事業部、経営企画部に
在籍
代表取締役CRO 高橋 知裕 1976年12月30日 生 (注)２ 4,333,300
2009年４月 当社設立 代表取締役COO
2021年８月 当社代表取締役Co-CEO
2023年７月 当社代表取締役CRO（現任）
2003年４月 日本電気株式会社（NEC）入社
中央研究所に在籍
2010年４月 株式会社Donuts入社、開発部長
2012年５月 株式会社Ginger設立、取締役
井口 圭一 1978年７月19日 生
取締役CTO (注)２ 12,000
2013年６月 当社入社、開発部長
2020年７月 当社取締役CTO（現任）
2021年11月 バリオセキュア株式会社取締役
（現任）
1996年10月 センチュリー監査法人（現EY新
日本有限責任監査法人）入社
2000年７月 株式会社インテラセット入社
2002年７月 株式会社インテリジェンス（現
パーソルキャリア株式会社）入社
2016年４月 パーソルホールディングス株式
会社転籍 グループ財務本部長
森 博也 1973年10月19日 生
取締役CFO (注)２ -
2021年10月 当社入社、執行役員CFO
2022年９月 株式会社ストラテジット
取締役（現任）
2022年11月 バリオセキュア株式会社
取締役（現任）
2023年７月 当社取締役CFO（現任）
2003年４月 中央青山監査法人入所
2006年９月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限
責任監査法人）入所
2010年５月 ベンチャーインク会計事務所代表
取締役 （現任）
井上 智宏 1980年７月19日 生 (注)３ -
2015年２月 当社監査役
（監査等委員）
2017年７月 当社社外取締役（監査等委員・常
勤）
2020年１月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2000年４月 野村證券株式会社入社
2017年８月 カケルパートナーズ合同会社設立、
代表社員（現任）
2017年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
2019年６月 ビープラッツ株式会社社外取締役
取締役
上山 亨 1977年10月11日 生
(注)３ -
（現任）
（監査等委員）
2020年２月 株式会社いつも社外監査役
2020年６月 株式会社いつも取締役（監査等委
員）（現任）
2022年12月 株式会社M&A総研ホールディングス社
外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年10月 弁護士登録、森・濱田松本法律事務
所入所
2012年５月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校
ロースクール修了
2012年８月 Rajah & Tann法律事務所（シンガ
ポール）にて執務（～2013年）
2018年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
取締役
金丸 祐子 1979年８月25日 生 (注)３ -
就任（～2022年）
（監査等委員）
2022年７月 アキュリスファーマ株式会社社外監
査役（現任）
2023年１月 外苑法律事務所（パートナー弁護
士）入所（現任）
2023年２月 Bleaf株式会社社外監査役（現任）
2023年７月 当社社外取締役（監査等委員）(現
任)
計 8,678,600
（注）１．取締役（監査等委員）井上智宏、上山亨、金丸祐子は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2023年７月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年４月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年７月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年４月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．情報収集の充実を図り、内部監査担当者等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を
強化するために、内部監査担当者等が監査等委員に、情報提供する体制を構築しております。
５．当社は、社外取締役井上智宏、上山亨、金丸祐子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
６．当社の取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方については以下のとおりでありま
す。
当社は、事業戦略や経営戦略について多様な価値観を踏まえて議論することが重要であると考えておりま
す。そのためには、経営の基本となる「企業経営」「財務・会計・税務」「ガバナンス・リスク管理」に加
え、AIサービス創出の要となる「IT・AIテクノロジー」「企画・開発」「人事・労務・人材開発」や、事業を
拡大・推進するために必要な「M＆A」が当社の成長を支える重要なスキルであると考えております。これらの
スキルを相互補完しあい、客観的で多面的な審議を実現し、取締役会をより実効性あるものにすることを目指
しております。
IT・AIテク 法務
スキル 企画 人事 財務
企業経営 M＆A
ノロジー ガバナンス
取締役 開発 労務 会計
林 隆 弘 ◎ 〇 〇 〇
高 橋 知 裕 ◎ 〇 〇
井 口 圭 一 ◎ 〇
森 博 也 ◎ ◎ ◎ ◎
井 上 智 宏 ◎ 〇
上 山 亨 ◎ 〇
金 丸 祐 子 ◎ ◎
主スキル：◎ 副スキル：〇
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役につい
ては、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的
確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督を期待しております。
社外取締役（監査等委員）井上智宏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する専門的な知識を有し
ております。
社外取締役（監査等委員）上山亨は、大手金融機関における勤務経験があり、経営と金融等に関する幅広い見
識を有しております。
社外取締役（監査等委員）金丸祐子は、大手法律事務所における勤務経験があり、企業法務と労務法務等に関
する専門的な知識や経験を有しております。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に
際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社は、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した内部監査担当者が
内部監査を担当しております。内部監査担当者は、当社の業務及び制度に精通した経営企画を管掌する部門の責
任者が担当しており、担当社員が所属している部署の内部監査については、代表取締役が別部署から任命し、相
互監査が可能な体制を運用しております。
監査等委員会及び内部監査、並びに会計監査の相互連携については、定期的に意見交換を行う機会を設け、三
様監査の連携を図っております。監査等委員会と会計監査については、定期的に意見交換を行う他、監査等委員
は随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査は、内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告すると
ともに、監査等委員は内部監査部門の監査に同行する等、連携を強化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）により構成され、うち１名の
常勤監査等委員を選任しております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として
月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員は取締役会を含む重
要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。
また、取締役（監査等委員）井上智宏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
② 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度におい
ては13回開催され、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 主な活動状況
当事業年度において開催された取締役会17回のうち全
てに出席いたしました。また、当事業年度において開
催された監査等委員会13回のうち全てに出席いたしま
した。
取締役（監査等委員・常勤） 國 本 浩 市
取締役会及び監査等委員会において、人事労務等に関
する幅広い見識と豊富な経験から積極的に意見を述べ
ており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための
適切な役割を果たしております。
当事業年度において開催された取締役会17回のうち全
てに出席いたしました。また、当事業年度において開
催された監査等委員会13回のうち全てに出席いたしま
した。
取締役（監査等委員） 井 上 智 宏
取締役会及び監査等委員会において、公認会計士とし
ての専門的見地から積極的に意見を述べており、意思
決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を
果たしております。
当事業年度において開催された取締役会17回のうち全
てに出席いたしました。また、当事業年度において開
催された監査等委員会13回のうち全てに出席いたしま
した。
取締役（監査等委員） 上 山 亨
取締役会及び監査等委員会において、経営と金融等に
関する幅広い知識と経験から積極的に意見を述べてお
り、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切
な役割を果たしております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、経営管理
体制、会計監査人の報酬、監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査等委員の活動は、重要な会議への出席・意見交換、年度の監査基本計画の策定及び当該監
査計画に基づく被監査部門に対するヒアリングや関連文書等の閲覧、内部統制システムの整備・運用状況を
日常的に監査する他、内部監査担当者との定期的な協議等です。また、毎月の監査等委員会において、月次
監査結果の非常勤監査等委員への共有及び年度の監査報告書の立案、作成等を行っております。
非常勤監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の会議体に出席し、代表取締役Co-CEOをはじめとする経
営陣、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、専門的知識及び経験に基づき、独立の立
場から監査を行っております。
③ 内部監査の状況
当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査
は、経営企画を管掌する部門の責任者が内部監査担当者として実施しております。ただし、監査の対象部署
が内部監査担当者の分掌業務であるときには、代表取締役の指示を受けて他の部署に属する者が監査業務を
行っております。内部監査担当者は、業務の有効性および効率性等を担保することを目的として、代表取締
役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役、取締役会及び監査
等委員会に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後
日、改善状況を確認します。
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なお、内部監査担当者、会計監査人及び監査等委員会の相互連携につきましては、定期的に会合を開催
し、監査に必要な情報の共有化を図っております。これにより、業務執行に関する問題点を発見した場合に
は、 お互いに連携を密にし、問題解決を行う連携体制をとることが可能となります。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
１年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 桐川 聡
指定有限責任社員・業務執行社員 小野 潤
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名
その他 27名
e．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人に必要とされる独立性、専門
性及び品質管理体制、その他当社の事業活動に対する理解度並びに監査報酬が合理的かつ妥当な水準で
あることなど等を総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任及び不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等
委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告や、職務の遂行が適正に行われ
ることを確保するための監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応
じて説明を求めました。この結果、太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価し
ております。
g.会計監査人の異動
当社は、2022年７月28日開催の第14期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社
の会計監査人は次のとおり異動しております。
第14期（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） 有限責任監査法人トーマツ
第15期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
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(2）当該異動の年月日
2022年７月28日（第14期定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年７月24日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年７月28日開催の第14期定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人につきましては上場前より監査を依頼しており、
会計監査が適切且つ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査
環境の変化等により監査報酬が増加傾向にあり今後も増加見込みであることから、当社の企業規模に応
じた監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、総合的な観点で複数の監査法人を対象として比較検討し
てまいりました。その結果、太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしま
した。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
32,500
－
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
27,620
提出会社 －
（注）１．当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく
監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬に
はこれらの合計額を記載しております。
２．当事業年度の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に前任監査人である有限責任監査法人トーマツに
対し引継業務に係る報酬1,823千円を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるバリオセキュア株式会社は、赤坂有限責任監査法人に対して、監査証明業務に
基づく報酬を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもと
に、監査時間の妥当性、当社の規模や業務の特性等を勘案して協議し、監査等委員会の同意を得た上で決
定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうか
について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
⑴ 当社は、取締役会決議に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。以下⑴において同じ。）
の 個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を定めております。
個々の取締役の報酬等の内容に関しては、株主総会において決定された報酬総額の範囲内において、
各取締役の職務内容・実績及び他社事例等を勘案した適正な水準とすることを基本方針としたうえで、
取締役会にて検討・決定するものとしております。また、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資す
るよう配慮した報酬体系とし、具体的には、固定報酬及び業績連動報酬を導入しております。なお、よ
り中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指すため、2023年７月27日に開催された第15
期定時株主総会終結時以降に就任する取締役の役員報酬については、従来の固定報酬及び業績連動報酬
に加えて、譲渡制限付株式報酬を導入しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
に係る詳細は、本①末尾の「（参考）」に記載しております。
⑵監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的な内容につ
いては、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度
等を勘案して、監査等委員会において決定します。
⑶ なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年７月24日開催の第９期定
時株主総会において、年額150百万円以内、取締役（監査等委員である取締役）の報酬限度額は、年額
25百万円以内と決議いただいております。当該定めに係る役員の員数は、それぞれ取締役（監査等委員
である取締役を除く。）６名以内、取締役（監査等委員である取締役）５名以内としており、上記定時
株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役（監査等委員である取締
役）の員数はそれぞれ３名であります。
（参考）
当社が定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針
は、以下のとおりです。なお、本方針は、譲渡制限付株式報酬導入に伴い、2023年６月16日に開催された
取締役会において、従前の方針を改定したものであります。
（1） 基本方針
・中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するものとします。
・取締役の役割と責任に値する報酬水準とします。
・報酬等の決定においては、社外取締役を委員長とし、過半数が社外取締役により構成される指名
報酬委員会に諮問することにより、報酬等の決定プロセスの透明性を確保します。
（2） 報酬水準
取締役の職務内容や実績を考慮するほか、報酬等の客観性を確保するため、外部専門機関の調査に
よる他社事例を参考に、主に同業他社の報酬水準を考慮して設定します。
（3） 決定プロセス
報酬等の決定においては、指名報酬委員会が上記基本方針及び報酬水準に基づき検討し、その結果
を取締役会に答申します。取締役会は、当該答申を十分に考慮した上で、個人別の報酬等の内容につ
いて決議します。
（4） 報酬体系
取締役の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び中長期インセンティブ
としての譲渡制限付株式報酬により構成されます。具体的な報酬等の額またはその算定方法、報酬の
支給時期等は、以下のとおりです。
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＜固定報酬＞及び＜業績連動報酬＞
固定報酬 業績連動報酬
報酬限度額
（基本報酬） （賞与）
・各事業年度の連結売上高予想値の達成
率に応じて算出された額を支給
・当該連結売上高予想値は、各事業年度
支給 の６月に開示される決算短信において定
役割と責任に応じて支給
基準 めた業績目標値に対して、連結損益計算
書を作成している場合は連結売上高を、
連結損益計算書を作成していない場合は
各事業年度の固定
損益計算書の売上高をベースに算出する
報酬と業績連動報
・連結売上高予想値90%未満
酬の総額は、年額
標準額×1/2を支給
150百万円以内
（2017年７月24日
・連結売上高予想値90％以上110％以下
開催の第９回定時
達成
株主総会で決議）
算定 取締役総報酬額（年額） 標準額を支給
方法 の80％相当額
・連結売上高予想値110％超過達成
標準額×２を支給
※標準額は「各事業年度の総報酬額（年
額）」の10%相当額
年１回（現金）
支給
毎月（現金） 各事業年度の定時株主総会が終了する日
方法
の属する月の翌月末に支給
＜譲渡制限付株式報酬＞
当事業年度の役務提供に対する対価として、事業年度ごとに、事前交付型譲渡制限付株式報酬を付
与します。対象取締役に対し付与する株式数は、当事業年度の報酬全体に占める譲渡制限付株式報酬
の基準額を、取締役会における割当決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）で除した数（年
30,000株以内）とします。
取締役会による別段の決議がある場合を除き、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に
到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの
地位にあったことを条件として、割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を
解除します。
(5) 各種報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合については、健全なインセンティブとして
機能するよう適切な支給割合を決定します。当社としては、中長期的な視点での業績向上及び企業価
値の最大化を目指す経営を取締役に求めていることから、取締役の報酬についても固定報酬の支給に
加えて、短期業績に基づく業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬を導入しております。
② 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬等の内容の決定に係る情報を収集し、報酬等の内容や制度構築・改定にかかる
審議・決定を実施しており、その内容は「取締役会規程」「役員規程」として制度化されております。
また、2022年４月以降、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名
報酬委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び
公平性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させることを目的として設置され、独立社外取締役を
委員長とし、過半数が独立社外取締役により構成されます。報酬等の決定においては、指名報酬委員会に
諮問することにより、報酬等決定プロセスの透明性を確保しており、取締役会は、指名報酬委員会の答申
を踏まえ、取締役候補者や取締役の報酬等について最終決定することとなっております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬等は以下のとおりであります。
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報酬等の種類別の総額
対象となる役員
（千円）
報酬等の総額
役員区分 の員数
（千円）
業績連動報
（人）
固定報酬
酬
取締役
59,628 50,148 9,480 3
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
13,200 13,200 3
社外取締役（監査等委員） -
④ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上
に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 54,297
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 50,010
非上場株式 技術提携を目的として株式を取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社グループは、当連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）より連結財務諸表を作成している
ため、前連結会計年度との比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等
が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年４月30日）
資産の部
流動資産
3,798,391
現金及び預金
634,171
売掛金
35,160
契約資産
※１ 260,283
棚卸資産
235,956
その他
※２ 4,963,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,427
建物及び構築物（純額）
207,029
工具、器具及び備品（純額）
860
建設仮勘定
※３ 237,318
有形固定資産合計
無形固定資産
2,311,872
のれん
223,255
ソフトウエア
105,560
ソフトウエア仮勘定
2,640,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
376,930
投資有価証券
179,099
繰延税金資産
275,047
その他
831,077
投資その他の資産合計
3,709,084
固定資産合計
8,673,048
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年４月30日）
負債の部
流動負債
101,223
買掛金
200,780
１年内返済予定の長期借入金
154,035
未払法人税等
252,665
契約負債
29,729
賞与引当金
101,395
契約損失引当金
154,742
その他
994,571
流動負債合計
固定負債
1,301,560
長期借入金
477
繰延税金負債
296,110
その他
1,598,147
固定負債合計
2,592,719
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128
資本金
5,303,446
資本剰余金
516,421
利益剰余金
5,829,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,057
その他有価証券評価差額金
15,057
その他の包括利益累計額合計
29,781
新株予約権
205,493
非支配株主持分
6,080,329
純資産合計
8,673,048
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
※１ 2,980,673
売上高
※２ 1,634,282
売上原価
1,346,390
売上総利益
※３ ,※４ 1,088,496
販売費及び一般管理費
257,894
営業利益
営業外収益
36
受取利息
14,594
持分法による投資利益
439
その他
15,070
営業外収益合計
営業外費用
5,620
支払利息
21,013
株式交付費
22,401
投資有価証券運用損
7,743
その他
56,779
営業外費用合計
216,186
経常利益
特別損失
541,091
段階取得に係る差損
101,395
契約損失引当金繰入額
642,486
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 426,300
151,065
法人税、住民税及び事業税
△ 59,690
法人税等調整額
91,375
法人税等合計
当期純損失（△） △ 517,675
56,658
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 574,334
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
当期純損失（△） △ 517,675
その他の包括利益
13,253
その他有価証券評価差額金
※ 13,253
その他の包括利益合計
包括利益 △ 504,422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 561,080
56,658
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 5,311,017 1,090,755 － 6,411,773
当期変動額
新株の発行
128 128 257
親会社株主に帰属する当期
△ 574,334 △ 574,334
純損失（△）
自己株式の取得
△ 250 △ 250
自己株式の消却 △ 250 250 －
非支配株主との取引に係る
△ 7,449 △ 7,449
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 128 △ 7,571 △ 574,334 － △ 581,776
当期末残高
10,128 5,303,446 516,421 － 5,829,996
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 1,804 1,804 1 － 6,413,579
当期変動額
新株の発行 257
親会社株主に帰属する当期
△ 574,334
純損失（△）
自己株式の取得
△ 250
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
△ 7,449
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
13,253 13,253 29,779 205,493 248,526
変動額（純額）
当期変動額合計
13,253 13,253 29,779 205,493 △ 333,249
当期末残高 15,057 15,057 29,781 205,493 6,080,329
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 426,300
163,984
減価償却費
88,033
のれん償却額
4,355
敷金償却
30,456
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 36
出資分配金 △ 25
5,620
支払利息
249
支払手数料
21,013
株式交付費
22,401
投資有価証券運用損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 14,594
541,091
段階取得に係る差損益（△は益）
3,467
賞与引当金の増減額（△は減少）
101,395
契約損失引当金の増減額（△は減少）
17,895
売上債権の増減額（△は増加）
20,010
棚卸資産の増減額（△は増加）
62,141
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,136
未払金の増減額（△は減少） △ 36,357
5,137
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 26,375
預り金の増減額（△は減少） △ 597
4,665
前払費用の増減額（△は増加）
27,513
長期前払費用の増減額（△は増加）
長期前受金の増減額（△は減少） △ 53,201
契約負債の増減額(△は減少) △ 25,931
10,768
その他
521,644
小計
利息の受取額 36
49,498
持分法適用会社からの配当金の受取額
25
出資分配金の受取額
利息の支払額 △ 5,652
△ 82,170
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
483,382
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,970
1,363
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 73,299
投資有価証券の取得による支出 △ 58,010
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 7,924
収入
58
敷金及び保証金の回収による収入
456
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,475
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（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 100,325
長期借入金の返済による支出 △ 100,000
257
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 250
非支配株主への配当金の支払額 △ 218
△ 249
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200,785
138,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,660,270
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,798,391
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジット
なお、バリオセキュア株式会社については、株式の追加取得により第２四半期連結会計期間より持分法適
用関連会社から除外し、連結子会社として連結の範囲に含めることになりました。また、株式会社ストラテ
ジットについては株式の新規取得により第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることになりまし
た。
２．持分法の適用に関する事項
第２四半期連結会計期間より、バリオセキュア株式会社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持
分法適用の範囲から除外しております。
なお、みなし取得日の関係上、バリオセキュア株式会社については第２四半期連結累計期間までは持分法
を適用し、持分法による投資利益を連結損益計算書へ取り込んでおります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるバリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットの決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用
しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
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従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③契約損失引当金
仕入先との契約に関する最低購入保証に係る損失に備えて、当該損失見込額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
①AI/DX事業
（BtoCサービス）
アイテムの購入に関しては、顧客であるユーザが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテム
ごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのた
め、ユーザのアイテム購入分のうち報告期間の末日において使用が完了しているものを収益認識し、未使
用分については残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。
また、有料会員の月額利用料についても、上記と同様に当社が会員ごとに定められた内容の役務提供を
行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、毎月の利用料総額を収益認識した
うえで、有料会員の特典として付与されるアイテムのうち、報告期間の末日における未使用分について残
高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。
（BtoBサービス）
初期設定フィーに関しては、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対
する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであ
ると判断しており、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて
収益及び契約資産を認識しております。
この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗の実態を適
切に反映するためにインプット法を採用しており、具体的には、主として当期までに発生した実績工数を
契約完了までに発生すると見積もった総工数と比較することにより進捗率の見積りを行っております。
また、継続フィーに関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるとみなし、契約条件
に基づいて毎月収益認識を行っております。
②AI Security事業
（マネージドセキュリティサービス）
統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管
理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を
計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を
提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しており
ます。
この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けて
おります。
（インテグレーションサービス）
中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付きソフトウエアの販売を行っております。
VCR（Vario Communicate Router）の顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務
は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意志で商品
を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支
配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負ってお
り、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間
において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間
均等額で計上しております。
統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね
売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライ
センス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
９年～14年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれん
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
のれん 2,311,872千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんのうち、209,357千円は、
2022年８月に株式会社ストラテジットを連結子会社化した際に発生したものであり、2,102,515千円は、
2022年９月にバリオセキュア株式会社を連結子会社化した際に発生したものであります。いずれも、取得
時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。
のれんについては、グループ会社における継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画
からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討しています。減損の兆候を識別した場合に
は、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて
算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定され
た場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識していま
す。
当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、グループ会社の事
業計画や経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 179,099千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断
した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事
業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
３．グループ会社における契約損失引当金の評価
当社のグループ会社であるバリオセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア」という。）におきまし
て、仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低購入保証の未達に備えるため、将来発
生する損失見込みに基づき契約損失引当金を計上しております。
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
契約損失引当金 101,395千円
契約損失引当金繰入額 101,395千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
契約損失引当金は、バリオセキュアが仕入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、最低
購入保証の未達に備えるため、将来発生する損失見込額を計上しております。将来発生する損失見込額
は、合理的な仕入計画に基づき、将来に発生が見込まれる金額を見積もっております。
②主要な仮定
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合理的な仕入計画の策定にあたっては、予測販売数量を主要な仮定として用いております。予測販売数
量については、過去の実績等を基礎として見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記見積りの予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画には不確実性が含まれているため、
予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能
性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年４月30日）
商品 57,398 千円
202,884
貯蔵品
※２ 流動資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当連結会計年度
（2023年４月30日）
流動資産 31 千円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
（2023年４月30日）
減価償却累計額 748,691 千円
４ 連結子会社であるバリオセキュア株式会社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸
越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
（2023年４月30日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円
借入実行残高 －
差引額 1,100,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
棚卸資産帳簿価額切下額 64,963 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
給料及び手当 364,524 千円
32,901
賞与引当金繰入額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
研究開発費 34,937 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 20,261千円
組替調整額 －
税効果調整前
20,261
税効果額 △7,008
その他有価証券評価差額金
13,253
その他の包括利益合計
13,253
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 15,025,582 1,800 201 15,027,181
合計 15,025,582 1,800 201 15,027,181
自己株式
普通株式 － 201 201 －
合計 － 201 201 －
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少201株は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少201株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 29,781
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 29,781
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 3,798,391千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 3,798,391
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにバリオセキュア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びにバリオセキュア株式会社株式の取得価額とバリオセキュア株式会社株式の取得による収入
（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,088,732 千円
固定資産 732,989
のれん 2,179,528
流動負債 △816,683
固定負債 △1,774,807
非支配株主持分 △131,508
株式の取得価額 2,278,252
支配獲得時までの持分法評価額 12,584
段階取得による差損 541,091
取得関連費用 21,013
支配獲得時までの取得価額 △1,995,548
追加取得した株式の取得価額 857,393
現金及び現金同等物 △1,075,617
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 218,223
また、株式の取得により新たに株式会社ストラテジットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式会社ストラテジット株式の取得価額と株式会社ストラテジット株式の取得による
支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 109,625 千円
固定資産 9,318
のれん 219,520
流動負債 △46,345
固定負債 △2,080
非支配株主持分 △9,520
株式の取得価額 280,519
現金及び現金同等物 △70,220
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △210,298
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年４月30日）
１年内 29,169
１年超 －
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合計 29,169
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。借入金は、複
数の金融機関からの借入によるものであります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や投資事業組合に対する出資であり、発行体の信用
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりま
す。
長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク等）の管理
売掛金については、経理規程に基づき各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについ
ては各社ごとに、回収代行によらないものについては、顧客ごとに、経営企画を管掌する部門が期日管理
及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しておりま
す。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務については、経営企画を管掌する部門が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③金利変動リスクの管理
金利変動リスクを軽減するため、経営企画を管掌する部門による市場動向等のモニタリングを行ってお
ります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等である投資有価証券（連結貸借対照表計上額376,930千円）は下表には含めて
おりません。また「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」について、現金であること及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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当連結会計年度（2023年４月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
１年内返済予定の長期借入金 200,780 200,780 ―
長期借入金 1,301,560 1,301,560 ―
負債計 1,502,340 1,502,340
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2023年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,798,391 － － －
売掛金 634,171 － － －
合計 4,432,563 － － －
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 200,780 200,780 200,780 200,000 200,000 500,000
合計 200,780 200,780 200,780 200,000 200,000 500,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 200,780 － 200,780
長期借入金 － 1,301,560 － 1,301,560
負債計 － 1,502,340 － 1,502,340
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿
価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2023年４月30日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額54,297千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額314,633千
円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額8,000千円）については、市場価格がない株式等であるこ
とから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（2023年４月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 29,779
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
新株予約権戻入益 0
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ａ．提出会社
(1）ストック・オプションの内容
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第11回新株予約権
取締役 ３名
付与対象者の区分 取締役 １名 取締役 １名 取締役 １名
執行役員 ５名
及び人数 従業員 53名 従業員 20名 従業員 22名
従業員 12名
株式の種類別の
普通株式 1,023,600株 普通株式 141,200株 普通株式 142,800株 普通株式 157,500株
ストック・オプション
の数（注）
付与日 2015年４月30日 2016年４月26日 2017年９月26日 2021年11月10日
「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の
状況 １．株式等の 状況 １．株式等の 状況 １．株式等の 状況 １．株式等の
状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載 権等の状況」に記載 権等の状況」に記載 権等の状況」に記載
のとおりでありま のとおりでありま のとおりでありま のとおりでありま
す。 す。 す。 す。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2017年５月１日から 2018年５月15日から 2019年９月27日から 2024年５月１日から
権利行使期間
2025年４月25日まで 2026年３月31日まで 2027年９月20日まで 2026年12月31日まで
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第12回新株予約権 第13回新株予約権
付与対象者の区分 取締役 ３名
従業員 21名
及び人数 執行役員 ２名
株式の種類別の
普通株式 90,000株 普通株式 55,500株
ストック・オプション
の数（注）
付与日 2023年1月25日 2023年1月25日
「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の
状況 １．株式等の 状況 １．株式等の
状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載 権等の状況」に記載
のとおりでありま のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。
2025年８月１日から 2025年１月25日から
権利行使期間
2028年７月31日まで 2028年１月24日まで
（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － 135,000
付与 － － － －
失効 － － － 25,500
権利確定 － － － －
未確定残 － － － 109,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 117,600 400 17,600 －
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － 1,800 －
失効
－ － － －
未行使残
117,600 400 15,800 －
第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
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第12回新株予約権 第13回新株予約権
付与 90,000 55,500
失効(注２) － －
権利確定 － －
未確定残 90,000 55,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
（注）１. 2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１
株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２. 第11回新株予約権の失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確
定残より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
② 単価情報
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格 （円） 140 141 143
行使時平均株価 （円） － － 1,179
付与日における
（円） － － －
公正な評価単価
第11回新株予約権
下記（a）の行使条件に係る50%部分 下記（b）の行使条件に係る50%部分
（注）２ （注）２
権利行使価格 （円） 1,670 1,670
行使時平均株価 （円） － －
付与日における
（円） 47,494 51,074
公正な評価単価
第12回新株予約権
下記（a）の行使条件に係る50%部分 下記（b）の行使条件に係る50%部分
（注）２ （注）２
権利行使価格 （円） 1,017 1,017
行使時平均株価 （円） － －
付与日における
（円） 49,620 51,255
公正な評価単価
第13回新株予約権
権利行使価格 （円） 1,119
行使時平均株価 （円） －
付与日における
（円） 42,457
公正な評価単価
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（注）１．2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１
株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．第11回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記（a）及び（b）
のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記（a）の行使条件に係る50%部分の公正な評
価単価が47,494円、下記（b）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,074円となります。なお、行使
条件の詳細は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま
す。
（a）2024年４月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使
可能
（b）2025年４月期における売上高が3,300百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使
可能
３．第12回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記（a）及び（b）
のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記（a）の行使条件に係る50%部分の公正な評
価単価が49,620円、下記（b）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が51,255円となります。なお、行使
条件の詳細は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま
す。
（a）2025年４月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使
可能
（b）2026年４月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使
可能
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとお
りであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権
下記（a）の行使条件に係る 下記（b）の行使条件に係る
50%部分 （注）１ 50%部分 （注）１
株価変動率（注）２ 55.58％ 54.47％
予想残存期間（注）３ 4.0年 4.5年
配当利率（注）４ 0.00％ 0.00％
安全資産利子率（注）５ 0.10％ 0.14％
（注）１．第12回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記
（a）及び（b）のそれぞれの行使条件について基礎数値を設定しております。行使条件の詳細
は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。
（a）2025年４月期における売上高が6,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、
50％権利行使可能
（b）2026年４月期における売上高が7,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、
50％権利行使可能
２．以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間：4.0-4.5年間
(2) 価格観察の頻度：日次
(3) 異常情報：なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
３．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見
積もっております。
４．直近の配当実績に基づき算定しております。
５．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用し
ております。
また、当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
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② 主な基礎数値及び見積方法
第13回新株予約権
株価変動率（注）２ 53.95％
予想残存期間（注）３ 3.5年
配当利率（注）４ 0.00％
安全資産利子率（注）５ 0.05％
（注）１．行使条件の詳細は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。
２．以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間：3.5年間
(2) 価格観察の頻度：日次
(3) 異常情報：なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
３．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見
積もっております。
４．直近の配当実績に基づき算定しております。
５．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用し
ております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 135,893千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 1,638千円
ｂ．連結子会社（バリオセキュア株式会社）
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別の
ストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株を20株とする株
式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
子会社取締役２名
付与対象者の区分及び人 子会社取締役１名 子会社取締役１名
子会社従業員１名
数 子会社従業員45名 子会社従業員13名
子会社入社予定者4名
株式の種類別のストッ
普通株式387,320株 普通株式35,760株 普通株式41,300株
ク・オプションの数
付与日 2017年６月２日 2018年６月２日 2019年２月28日
付与日（2017年６月２日） 付与日（2018年６月２日） 付与日（2019年２月28日）
権利確定条件 以降、権利確定日まで継続 以降、権利確定日まで継続 以降、権利確定日まで継続
して勤務していること。 して勤務していること。 して勤務していること。
自2017年６月２日 自2018年６月２日 自2019年２月28日
対象勤務期間
至2021年６月２日 至2021年６月２日 至2021年６月２日
自2019年６月２日 自2020年５月16日 自2021年２月14日
権利行使期間
至2027年６月２日 至2028年５月15日 至2029年２月14日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度
37,660 4,280 4,600
末
付与 － － －
失効 35,160 4,280 4,600
権利確定 2,500 － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度
142,200 15,980 13,400
末
権利確定 2,500 － －
権利行使 6,200 － －
失効 5,100 － 1,920
未行使残 133,400 15,980 11,480
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② 単価情報
第１回ストック・オプション 第２回ストック・オプション 第３回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 500 500 550
行使時平均株価 （円） 1,160 － －
付与日における公
（円） － － －
正な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において未公開企業であるため単位当たりの本源的価
値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディ
スカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 106,880千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 4,089千円
c．連結子会社（株式会社ストラテジット）
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別の
ストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
子会社取締役２名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員３名
株式の種類別のストック・
普通株式5,600株
オプションの数
付与日 2022年12月16日
①新株予約権の割当を受け
た者は、権利行使時におい
ても、当該子会社（以下、
「ストラテジット社」とい
う）又はストラテジット社
の子会社の取締役、監査
役、従業員の地位を有して
権利確定条件
いなければならない。ただ
し、ストラテジット社が正
当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
②ストラテジット社が、い
ずれかの金融商品取引所に
上場すること
対象勤務期間 定めはありません。
自2024年12月17日
権利行使期間
至2032年12月７日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
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第１回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 5,600
失効 －
権利確定 －
未確定残 5,600
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
第１回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 9,189
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正
（円） －
な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において未公開企業であるため単位当たりの本源的価
値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディ
スカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2023年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 19,997千円
投資有価証券評価損 15,735
減価償却超過額 13,718
賞与引当金 9,514
契約負債 31,878
未払事業税 12,292
税務上の収益認識差額（売上高） 119,158
棚卸資産 24,629
契約損失引当金 31,047
18,280
その他
繰延税金資産小計
296,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △19,997
△18,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △38,167
繰延税金資産合計 258,084
繰延税金負債
未収事業税 △477
未収入金 △8,364
その他有価証券評価差額金 △7,962
△62,657
税務上の収益認識差額（売上原価）
繰延税金負債合計 △79,462
繰延税金資産の純額 178,621
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 19,997 19,997
（※１）
評価性引当額 － － － － － △19,997 △19,997
繰延税金資産 － － － － － － （※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金19,997千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計
上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2023年４月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
Ⅰ．取得による企業結合（バリオセキュア株式会社）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 バリオセキュア株式会社
事業の内容 マネージドセキュリティサービス
インテグレーションサービス
② 企業結合を行った主な理由
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当社は、2021年９月にバリオセキュア株式会社と資本業務提携を行い、「バリオセキュア株式会社が保
有する希少なセキュリティ人材のドメインナレッジ」×「当社が保有するAI人材」による技術専門集団な
らではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指すべく、両社で協議を継続してまいりました。
当社が有するAIテクノロジーを活用し、バリオセキュア株式会社のサービス力の強化を図る検討過程
で、両社の経営トップのみならず、営業/技術/管理を含めた多くのメンバーで議論する機会を定期的に設
け、バリオセキュア株式会社の今後のロードマップや成長戦略についても協議してまいりました。
その結果、当社のBtoBビジネスの発展においても、バリオセキュア株式会社との協業におけるシナジー
創出が可能とのことから、より踏み込んだ提携関係を築くことで両社の企業価値を一層向上することで両
社が合意し、2022年９月９日に資本業務提携契約を締結し、バリオセキュア株式会社の第三者割当増資の
引き受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年９月27日（第三者割当増資引受日）
2022年８月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当増資引受
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 32.21％
企業結合日に追加取得した議決権比率 10.67％
取得後の議決権比率 42.88％
議決権比率は50パーセント未満でありますが、当社がバリオセキュア株式会社に役員派遣等を行うこと
で、実質支配力基準により同社は当社の連結子会社に該当します。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がバリオセキュア株式会社の第三者割当増資を引き受け、現金を対価とした株式の追加取得をした
ことによります。
（2）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2023年２月28日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に所有していた株式の企業結合日における時価 1,441,872千円
追加取得に伴い支出した現金 836,380
取得原価 2,278,252
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 11,792千円
（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 541,091千円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,180,386千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
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（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,088,732 千円
固定資産
732,989
資産合計
2,821,722
流動負債
816,683
固定負債 1,774,807
負債合計
2,591,490
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,337,217 千円
営業利益
309,477
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれ
ております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ．取得による企業結合（株式会社ストラテジット）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ストラテジット
事業の内容 SaaS事業者向けシステムの連携（iPaaS）開発、
SaaS連携アプリストアの開発・運営、SaaS導入コンサルティング、ERP導入の支援
② 企業結合を行った主な理由
SaaS市場は急激に成長しているマーケットである一方、一般ユーザーは各SaaSプロダクトを単体として
利用するケースが多い状況でもあり、SaaS間の連携は今後ますます重要になってくるものと想定されてお
ります。
このような状況に当社として新たなサービスを提供していくべく、「株式会社ストラテジットが保有す
るSaaS導入や連携に関するドメインナレッジ」×「当社が保有するAI開発ノウハウ」を通じてSaaS市場の
成長を支援すべく、当社は株式会社ストラテジットの株式の取得を行い、子会社化することを決定いたし
ました。
③ 企業結合日
2022年８月31日（株式取得日）
2022年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
86.5％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年２月28日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 株式会社ストラテジットの普通株式 280,519千円
取得原価 280,519
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 4,062千円
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（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
219,520千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 109,625 千円
固定資産
9,318
資産合計
118,944
流動負債
46,345
固定負債 2,080
負債合計
48,425
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 223,386 千円
営業利益
△28,450
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれ
ております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に伴う原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識してお
りますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており
ます。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（千円）
AI/DX事業 1,683,993
BtoCサービス 986,301
BtoBサービス 697,691
AI Security事業
1,296,679
マネージドセキュリティサービス 1,120,409
インテグレーションサービス 176,270
顧客との契約から生じる収益 2,980,673
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,980,673
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 138,153
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 634,171
契約資産(期首残高) 29,087
契約資産(期末残高) 35,160
契約負債(期首残高) 59,192
契約負債(期末残高) 548,776
契約資産は、AI/DX事業のBtoBサービスにおいて、顧客との開発契約について進捗度に基づき収益を認識
した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する
当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該開発契約に関す
る対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１か月以内に受
領しております。
契約負債の主な内容は、以下のとおりです。
・AI/DX事業
BtoCサービスに係るものについては、主に将棋ウォーズにおけるアイテムのうち、当連結会計年度末に
おける未使用残高に相当する金額を、契約負債として認識しているものであります。またBtoBサービスに係
るものについては、主に将来にわたって履行義務が充足されるライセンス取引に係る収益について、顧客か
ら受け取った前受金に関するものであります。いずれの契約負債も、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、34,754千円で
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あります。
・AI Security事業
VCRのライセンス付きソフトウエアの前受収益及びVSRの大型案件の初期費用に関して受領した前受収益
等です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の主な内容は、AI/DX事業のBtoCサービスにおけるアイテムの
未使用残高に関するものや、AI Security事業のVCRについてのライセンス付きソフトウエアに関するもの
であります。
当連結会計年度末時点で、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は
以下のとおりです。
当連結会計年度（千円）
１年以内 243,957
１年超２年以内 165,405
２年超３年以内 110,634
３年超４年以内 48,679
４年超５年以内 13,754
５年超 666
合計 583,098
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AI/DX事業」及
び「AI Security事業」の２事業を報告セグメントとしております。
・AI/DX事業
当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、AI・SaaS導入支援やSaaS間連携開発
等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指す事業が対象となります。具体的には、
HEROZ株式会社のBtoCサービス、BtoBサービスに加えて、株式会社ストラテジットが提供するSaaS導入
支援やAPI連携開発等が含まれています。
・AI Security事業
マネージドセキュリティサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度な
インターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。具体的には、バリオセキュア株式
会社が提供するAI Security事業になります。
なお、第２四半期連結会計期間に、バリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットの株式を取得
し連結子会社化したことに伴い、第３四半期連結会計期間より報告セグメントを変更いたしました。報告
セグメントは、各グループ会社の事業内容およびビジネスモデルを鑑み、従来の「AI関連事業」から、
「AI/DX事業」と「AI Security事業」の２区分へ変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
AI Security
（注）１ 計上額
AI/DX事業 計
事業
売上高
1,683,993 1,296,679 2,980,673 2,980,673
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
480 480
－ △ 480 －
又は振替高
1,683,993 1,297,159 2,981,153 2,980,673
計 △ 480
494,976 380,452 875,429 257,894
セグメント利益 △ 617,534
その他の項目
117,236 46,748 163,984 163,984
減価償却費 －
10,162 77,870 88,033 88,033
のれん償却額 －
（注）１．セグメント利益の調整額△617,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
556,238 AI/DX事業
Google Inc.
331,523 AI/DX事業
株式会社USEN ICT Solutions AI Security事業
373,153
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
AI Security事業
AI/DX事業 計 全社・消去
上額
10,162 77,870 88,033 88,033
当期償却額 －
209,357 2,102,515 2,311,872 2,311,872
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
１株当たり純資産額 388.97円
１株当たり当期純損失金額（△） △38.22円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円） △574,334
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△574,334
失金額（千円）
期中平均株式数（株） 15,026,655
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第11回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 新株予約権の数 1,095個
株式の概要 新株予約権の対象となる株式
普通株式109,500株
第12回新株予約権
新株予約権の数 900個
新株予約権の対象となる株式
普通株式90,000株
第13回新株予約権
新株予約権の数 555個
新株予約権の対象となる株式
普通株式55,500株
概要は「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況(2)新株予
約権等の状況」に記載のとおり
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 200,780 0.730 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 1,301,560 0.725 2024年～2030年
合計 － 1,502,340 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 200,780 200,780 200,000 200,000
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － 765,362 1,879,849 2,980,673
税金等調整前四半期（当期）
－ △502,468 △379,485 △426,300
純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失金額（△） － △513,497 △518,869 △574,334
（千円）
１株当たり四半期（当期）
－ △34.17 △34.53 △38.22
純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
－ △34.69 △0.36 △3.69
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
資産の部
流動資産
3,660,270 2,638,808
現金及び預金
138,153 169,424
売掛金
29,087 28,327
契約資産
40,528 35,503
前払費用
91,590 83,345
その他
3,959,629 2,955,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,786 8,312
建物（純額）
250,484 146,692
工具、器具及び備品（純額）
※ 260,271 ※ 155,004
有形固定資産合計
無形固定資産
14,496 27,310
ソフトウエア
10,855
－
ソフトウエア仮勘定
25,351 27,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
322,471 376,930
投資有価証券
1,995,548 3,180,925
関係会社株式
3,614 590
長期前払費用
15,033 25,464
繰延税金資産
53,463 50,372
その他
2,390,131 3,634,283
投資その他の資産合計
2,675,754 3,816,598
固定資産合計
6,635,384 6,772,006
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
負債の部
流動負債
23,899 23,054
買掛金
33,294 15,809
未払金
18,361 26,355
未払費用
48,677
未払法人税等 －
59,192 49,322
契約負債
15,971 15,609
預り金
8,772 10,370
賞与引当金
35,134 18,706
その他
194,626 207,905
流動負債合計
194,626 207,905
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,128
資本金
資本剰余金
2,215,609 2,215,737
資本準備金
3,095,408 3,095,158
その他資本剰余金
5,311,017 5,310,896
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,117,934 1,198,238
繰越利益剰余金
1,117,934 1,198,238
利益剰余金合計
6,438,952 6,519,263
株主資本合計
評価・換算差額等
1,804 15,057
その他有価証券評価差額金
1,804 15,057
評価・換算差額等合計
1 29,781
新株予約権
6,440,758 6,564,101
純資産合計
6,635,384 6,772,006
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
1,482,969 1,572,580
売上高
923,981 916,634
売上原価
558,988 655,946
売上総利益
※１ ,※２ 524,201 ※１ 534,187
販売費及び一般管理費
34,786 121,758
営業利益
営業外収益
47 32
受取利息
※３ 49,498 ※３ 30,946
受取配当金
3,532 314
その他
53,078 31,293
営業外収益合計
営業外費用
22,401
投資事業組合運用損 －
2,807
固定資産除却損 －
74 791
雑損失
74 25,999
営業外費用合計
87,790 127,051
経常利益
87,790 127,051
税引前当期純利益
18,042 64,187
法人税、住民税及び事業税
20,346
△ 17,439
法人税等調整額
38,389 46,748
法人税等合計
49,401 80,303
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,276,959 2,215,609 828,449 3,044,058 1,084,405 1,084,405 － 6,405,423
会計方針の変更による累積的影
△ 15,871 △ 15,871 △ 15,871
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,276,959 2,215,609 828,449 3,044,058 1,068,533 1,068,533 － 6,389,551
残高
当期変動額
当期純利益 49,401 49,401 49,401
△ 2,266,959 －
資本金から剰余金への振替 2,266,959 2,266,959
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
△ 2,266,959
当期変動額合計 － 2,266,959 2,266,959 49,401 49,401 － 49,401
当期末残高 10,000 2,215,609 3,095,408 5,311,017 1,117,934 1,117,934 － 6,438,952
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,564 △ 2,564 252 6,403,111
会計方針の変更による累積的影
△ 15,871
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 2,564 △ 2,564 252 6,387,239
残高
当期変動額
当期純利益 49,401
資本金から剰余金への振替 －
株主資本以外の項目の当期変動
4,368 4,368 △ 250 4,117
額（純額）
当期変動額合計 4,368 4,368 △ 250 53,519
当期末残高 1,804 1,804 1 6,440,758
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当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
10,000 2,215,609 3,095,408 5,311,017 1,117,934 1,117,934 － 6,438,952
当期変動額
新株の発行 128 128 128 257
当期純利益 80,303 80,303 80,303
自己株式の取得
△ 250 △ 250
自己株式の消却
△ 250 △ 250 250 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
128 128 △ 250 △ 121 80,303 80,303 － 80,310
当期末残高 10,128 2,215,737 3,095,158 5,310,896 1,198,238 1,198,238 － 6,519,263
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,804 1,804 1 6,440,758
当期変動額
新株の発行
257
当期純利益 80,303
自己株式の取得 △ 250
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
13,253 13,253 29,779 43,032
額（純額）
当期変動額合計 13,253 13,253 29,779 123,343
当期末残高
15,057 15,057 29,781 6,564,101
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用し
ております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当社では、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないた
め、計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① BtoCサービス
アイテムの購入に関しては、顧客であるユーザが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムご
とに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、
ユーザのアイテム購入分のうち報告期間の末日において使用が完了しているものを収益認識し、未使用分に
ついては残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。
また、有料会員の月額利用料についても、上記と同様に当社が会員ごとに定められた内容の役務提供を行
うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、毎月の利用料総額を収益認識したうえ
で、有料会員の特典として付与されるアイテムのうち、報告期間の末日における未使用分について残高に相
当する金額を契約負債へ振り替えております。
② BtoBサービス
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初期設定フィーに関しては、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対す
る支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると
判断しており、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益及
び 契約資産を認識しております。
この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗の実態を適切
に反映するためにインプット法を採用しており、具体的には、主として当期までに発生した実績工数を契約
完了までに発生すると見積もった総工数と比較することにより進捗率の見積りを行っております。
また、継続フィーに関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるとみなし、契約条件に
基づいて毎月収益認識を行っております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 15,033 25,464
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、当該事項の注
記を省略しております。
２．関係会社株式
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,995,548 3,180,925
※関係会社株式の内訳は、バリオセキュア株式会社2,796,340千円（前事業年度は1,995,548千円）、
株式会社ストラテジット384,585千円（前事業年度は―千円）であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落した時は、回復する見込みがあると認められる場合を除
き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
また非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額として
いますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十
分な論拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として
認識しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
建物 5,506 千円 6,980 千円
工具、器具及び備品 359,346 千円 464,270 千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度89％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
広告宣伝費 56,860 千円 77,602 千円
役員報酬 86,102 千円 72,828 千円
給料及び手当 109,992 千円 139,689 千円
賞与引当金繰入額 1,687 千円 2,554 千円
採用教育費 61,914 千円 49,212 千円
支払報酬 49,155 千円 41,712 千円
減価償却費 5,629 千円 8,085 千円
研究開発費 70,674 千円 －千円
株式報酬費用 －千円 29,779 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
研究開発費 70,674 千円 －千円
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
関係会社からの受取配当金 49,498千円 30,946千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年４月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 1,995,548 1,386,792 △608,756
合計 1,995,548 1,386,792 △608,756
当事業年度（2023年４月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 2,796,340 1,717,392 △1,078,948
合計 2,796,340 1,717,392 △1,078,948
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 384,585
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額 11,607千円 13,718千円
賞与引当金 3,034千円 3,586千円
未払事業税 －千円 5,294千円
契約負債 16,550千円 16,577千円
投資有価証券評価損 14,089千円 15,735千円
敷金償却 2,313千円 3,382千円
業績連動報酬 －千円 4,240千円
関係会社株式 －千円 16,388千円
7,527千円 1,590千円
その他
繰延税金資産小計
55,122千円 80,515千円
△15,508千円 △33,542千円
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
39,614千円 46,973千円
繰延税金負債
未収事業税 △6,506千円 －千円
未収入金 △17,121千円 △13,546千円
△954千円 △7,962千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △24,581千円 △21,509千円
繰延税金資産の純額 15,033千円 25,464千円
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内
容は、関係会社株式に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
法定実効税率
34.59% 34.59%
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △17.39
住民税均等割等 4.33 2.99
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △3.99 －
株式報酬費用 － 8.11
中小企業者等に対する軽減税率適用による
△1.94 △1.96
影響
評価性引当額の増減額 17.66 14.19
税額控除 △4.92 △5.86
源泉所得税 － 2.98
源泉所得税のうち損金算入となる金額 － △0.89
過年度法人税等 △2.49 －
0.48 0.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.73 36.79
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 15,293 ― ― 15,293 6,980 1,474 8,312
工具、器具及び備品 609,831 3,240 2,108 610,962 464,270 107,032 146,692
有形固定資産計 625,124 3,240 2,108 626,256 471,251 108,507 155,004
無形固定資産
ソフトウエア 27,852 22,884 － 50,737 23,427 10,070 27,310
ソフトウエア仮勘定 10,855 13,762 24,617 － － － －
無形固定資産計
38,708 36,646 24,617 50,737 23,427 10,070 27,310
長期前払費用 15,633 1,289 12,072 4,850 4,259 15,123 590
（注）当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 自社プロダクト開発関連 13,762千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 8,772 10,370 8,772 - 10,370
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年４月30日
毎年10月31日
剰余金の配当の基準日
毎年４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り －
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する方法とする。
公告掲載URL
https://heroz.co.jp/ir/
2023年６月に株主優待制度を新設致しました。
・対象となる株主様
2023年10月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された700株以上保有
の株主様を対象に開始いたします。以降は、毎年４月末または10月末日現在の
当社株主名簿に記載又は記録された700株以上保有の株主様を対象します。
・株主制度の内容
対象となる株主様に対し、下記の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待
ポイントを進呈します。株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「HEROZプ
レミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000
種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。
株主に対する特典
株主優待ポイント表（１ポイント≒１円）
株主優待ポイント数
保有株式数
４月末 10月末
700～799株 3,500 3,500
800～899株 4,000 4,000
900～999株 5,000 5,000
1,000～1,499株 7,500 7,500
1,500～1,999株 15,000 15,000
2,000株以上 25,000 25,000
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
2022年７月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
2022年７月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
2022年９月12日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
2022年12月12日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
2023年３月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年７月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2022年９月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
2022年10月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年12月20日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年12月20日 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年12月20日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2023年１月26日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月28日
HEROZ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるHEROZ株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
HEROZ株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、関連会社であったバリオセキュア株式会社につ 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
いて、2022年９月９日付で資本業務提携契約を締結すると して以下の監査手続を実施した。
ともに、2022年９月27日付で第三者割当増資を引き受け、 （１）内部統制の評価
連結子会社としている。また、株式会社ストラテジットに のれんの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状
ついて、2022年８月31日付で株式を取得し、連結子会社と 況を理解した。
している。 （２）減損の兆候
これらの連結子会社は、主として今後の事業展開により 会社が実施したのれんの減損の兆候の把握に関する検討
期待される超過収益力を見込んで取得されており、 連結財 結果が妥当であることを確かめるために、主として以下の
務諸表の【注記事項】「（重要な会計上の見積り）１.の 監査手続を実施した。
れん」 に記載のとおり、連結貸借対照表には2,311,872千 ・各社の将来の事業計画が取締役会によって適切に承認さ
円（総資産の26.7％）ののれんが計上されている。 れていることを確かめるとともに、将来の事業計画を基
会社は、当該のれんの評価に当たり、継続した営業損失 礎として作成されたのれんの評価資料を閲覧し、会社判
の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖 断の妥当性を検討した。
離等の有無をもとに減損の兆候の有無を検討している。 ・のれんの評価に用いられた株式取得時の事業計画と実績
当連結会計年度において、会社はのれんの減損の兆候を との比較分析を行うことにより、当連結会計年度末にお
把握していないが、その検討に用いられた各社の営業損益 ける会社の見積りへの影響を評価した。
の実績は景気動向等の影響を受けやすく、経営環境の評価 ・各社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい悪
や将来における事業計画からの乖離の有無に関する見込み 化の有無について、経営者等に質問を実施した。
については経営者の判断に重要な影響を受ける。
したがって、当監査法人は、のれんの評価について監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
契約損失引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】「（重要な会計上の見積 当監査法人は、契約損失引当金の評価を検討するに当た
り）３.グループ会社における契約損失引当金の評価」 に り、主として以下の監査手続を実施した。
記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、 ●会社グループにおける最低購入保証条項の履行方針につ
契約損失引当金101,395千円を計上している。 いて、会社の経営者等に質問し、その内容を理解した。
当該契約損失引当金は、会社のグループ会社であるバリ ●直近の販売・仕入数量及び単価について会社の経営者等
オセキュア株式会社（以下、「バリオセキュア社」）が仕 に質問し、バリオセキュア社が作成した仕入計画に対し
入先との間で締結した契約の最低購入保証条項に基づき、 て直近の販売・仕入数量及び単価の実績を勘案し、会社
最低購入保証額に対して実際の購入額が未達となった場合 が反映させた補正の内容について検討した。
に備え、将来発生する損失見込額を計上したものである。 ●構成単位の監査人によって実施された以下のバリオセ
将来発生する損失見込額は、バリオセキュア社が作成し キュア社に対する監査手続の内容及び結果を理解し、討
た合理的な仕入計画に対して、会社が直近の販売仕入数量 議を行うことにより、その判断について評価した。
及び単価の実績を勘案し、必要な補正を反映させることに （１）内部統制の評価
より、算出されている。 契約損失引当金の計上に関連する内部統制の整備状
ここで、合理的な仕入計画の策定に当たっては、予測販 況の理解
売数量を主要な仮定として用いており、予測販売数量につ （２）合理的な仕入計画の評価
いては、過去の実績等を基礎として見積りを行っている。 仕入計画の合理性を評価するための、以下の手続
予測販売数量及び当該数量に基づく合理的な仕入計画は ・仕入先と締結された仕入契約書と仕入計画における
重要な仮定を反映して作成されており、計画達成に対する 仕入単価との突合
不確実性及び経営者による主観的な判断の程度が高い。し ・予測販売数量及び仕入数量について、経営管理者及
たがって、当監査法人は、契約損失引当金の評価が監査上 び営業部門に対する質問による合理性についての検
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 討
・将来の販売・仕入数量及び単価に関する、過去実績
との比較及び合理性についての検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
う な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、HEROZ株式会社の2023年４月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、HEROZ株式会社が2023年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年７月28日
HEROZ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるHEROZ株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HEROZ株
式会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社ストラテジットに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、関連会社であったバリオセキュア株式会社につ 当監査法人は、ストラテジット社に係る関係会社株式の
いて、2022年９月９日付で資本業務提携契約を締結すると 評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を
ともに、2022年９月27日付で第三者割当増資を引き受け、 実施した。
連結子会社としている。また、株式会社ストラテジット （１）内部統制の評価
（以下、「ストラテジット社」）について、2022年８月31 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況を理
日付で株式を取得し、連結子会社としている。 解した。
財務諸表の【注記事項】「(重要な会計上の見積り）２. （２）関係会社株式の評価
関係会社株式の評価」 に記載のとおり、当事業年度の貸借 ・ストラテジット社の財務数値を基礎として、関係会社株
対照表において、当該連結子会社に係る関係会社株式 式の実質価額を再計算し、実質価額が著しく低下してい
3,180,925千円（総資産の47.0％）が計上されている。 ないか確かめた。
このうち、ストラテジット社に係る関係会社株式 ・実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、の
384,585千円は市場価格のない株式等であり、取得価額を れんとして計上されている。当監査法人は、連結財務諸
もって貸借対照表価額とされている。市場価格のない株式 表に関する監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に
等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額 記載の監査上の対応を実施した。
が著しく低下した時には、回復可能性が十分な論拠によっ
て裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、評
価差額は損失として認識される。
会社は、ストラテジット社に係る関係会社株式につい
て、主として今後の事業展開により期待される超過収益力
を見込んで取得しており、純資産額に比べて高い価額で取
得している。
ストラテジット社に係る関係会社株式の実質価額に反映
される超過収益力について、会社は連結財務諸表に計上さ
れているのれんと同様に評価しているが、その検討に用い
られた営業損益の実績は景気動向等の影響を受けやすく、
経営環境の評価や将来における事業計画からの乖離の有無
に関する見込みについては経営者の判断に重要な影響を受
ける。
したがって、当監査法人はストラテジット社に係る関係
会社株式の評価について監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の事項
会社の2022年４月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年７月28日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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