伊勢化学工業株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊勢化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊勢化学工業株式会社(E01028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月２日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 伊勢化学工業株式会社
【英訳名】 ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 平岡 正司
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員管理本部長 菅 秀章
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】 (03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員管理本部長 菅 秀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 12月31日
12,072 12,559 25,564
売上高 （百万円）
1,483 2,395 3,657
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,016 1,844 2,562
（百万円）
（当期）純利益
1,304 2,024 2,831
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,077 30,681 29,220
純資産 （百万円）
35,005 38,372 36,146
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
199.34 361.77 502.73
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
80.2 80.0 80.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
275 1,673 2,144
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,022 △ 761 △ 2,112
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 364 △ 572 △ 757
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,009 4,762 4,387
（百万円）
（期末）残高
第102期 第103期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
119.29 229.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内
では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、中国では経済活動の再開による景気回復にも鈍化傾向が見ら
れ、また世界的な物価の高止まりや各国における金融引き締めの継続による内需の下振れ、ウクライナ情勢の長期
化など、世界経済の成長下振れリスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と
生産性向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4億8千6百万円（4.0％）増の125億5千9百万円、損益
面では、営業利益は同9億5千6百万円（63.7％）増の24億5千8百万円となりました。また、経常利益は同9億1千1百
万円（61.5％）増の23億9千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8億2千7百万円（81.5％）増の18億4
千4百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前年
同期を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったこ
とにより販売価格が上昇し、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上
昇等の減益要因がありましたが、上記売上高の増加要因等により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は前年同期比17億9千1百万円（20.4％）増の105億6千5百万円、営業利益は同11億9百万円
（87.2％）増の23億8千1百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、金属相場の上昇により販売価格は前年同期を
上回ったものの、販売先における製品在庫調整の影響を受けて販売数量が減少したことにより、売上高は前年
同期を下回りました。営業利益につきましては、上記の販売価格要因による増益がありましたものの、原燃材
料価格の上昇や販売数量の減少等の減益要因により、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は前年同期比13億4百万円（39.6％）減の19億9千3百万円、営業利益は同1億5千2百万円
（66.4％）減の7千7百万円となりました。
(2)財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22億2千6百万円増加の383億7千2百万円
となりました。これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して7億6千4百万円増加の76億9千万円となりま
した。これは主に、買掛金が増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して14億6千1百万円増加の306億8千1百万円
となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと
等によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高
に比べ3億7千5百万円増加し、47億6千2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、16億7千3百万円（前年同期は2億7千5百万
円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、7億6千1百万円（前年同期は10億2千2百万
円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための生産設備の更
新や坑井の開発等に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、5億7千2百万円（前年同期は3億6千4百万
円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1億1千9百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月30日) (2023年８月２日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
5,135,135 5,135,135
普通株式 おける標準となる株式で、単
スタンダード市場
元株式数は100株でありま
す。
5,135,135 5,135,135
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 5,135,135 － 3,599 － 3,931
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
2,692,009 52.81
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
577,604 11.33
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
東京都中央区日本橋室町１丁目９－12 共同
141,400 2.77
株式会社萬富
ビル
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯ
Ｒ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮ ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣ
Ｙ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ Ｅ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＨＰ ＵＮ 72,714 1.43
ＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣ ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｂ ＲＤ
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
Ｒ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ
Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ Ｕ 54,000 1.06
Ｍ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４ 52,700 1.03
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45，
Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧ
8001 ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡ 50,000 0.98
ＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ
ＮＤ
ＣＯＵＮＴ
ゴールドマン・サックス証券株
東京都港区六本木６丁目10－１ 42,200 0.83
式会社 ＢＮＹＭ
千葉県長生郡長生村七井土1545－１ 40,000 0.78
株式会社合同資源
32,700 0.64
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号
3,755,327 73.67
計 －
（注）上記のほか、当社が保有する自己株式が37,711株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない提出会社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
37,700
普通株式
5,060,200 50,602
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
37,235
単元未満株式（注） 普通株式 － 同上
5,135,135
発行済株式総数 － －
50,602
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区京橋一丁目
37,700 37,700 0.73
－
伊勢化学工業株式会社 ３番１号
37,700 37,700 0.73
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,387 4,762
現金及び預金
6,150 6,820
売掛金
4,000 4,000
有価証券
3,072 4,017
商品及び製品
615 605
仕掛品
2,050 2,158
原材料及び貯蔵品
138 177
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
20,413 22,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,774 4,594
建物及び構築物（純額）
6,469 6,335
機械装置及び運搬具（純額）
1,850 1,857
土地
1,146 1,528
建設仮勘定
246 230
その他（純額）
14,485 14,546
有形固定資産合計
無形固定資産
575 615
その他
575 615
無形固定資産合計
投資その他の資産
540 540
繰延税金資産
131 129
その他
672 669
投資その他の資産合計
15,733 15,831
固定資産合計
36,146 38,372
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,373 2,716
買掛金
600 600
短期借入金
1,015 992
未払金
802 794
未払法人税等
164 165
賞与引当金
12 9
役員賞与引当金
175
環境対策引当金 －
247 887
その他
5,215 6,342
流動負債合計
固定負債
1,042 1,036
退職給付に係る負債
375
環境対策引当金 －
269 282
資産除去債務
23 28
その他
1,710 1,348
固定負債合計
6,926 7,690
負債合計
純資産の部
株主資本
3,599 3,599
資本金
3,931 3,931
資本剰余金
21,593 22,876
利益剰余金
△ 125 △ 127
自己株式
28,999 30,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172 354
為替換算調整勘定
48 46
退職給付に係る調整累計額
220 401
その他の包括利益累計額合計
29,220 30,681
純資産合計
36,146 38,372
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,072 12,559
売上高
9,635 9,086
売上原価
2,436 3,472
売上総利益
※ 934 ※ 1,013
販売費及び一般管理費
1,502 2,458
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
0
受取配当金 －
0 0
その他
2 2
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
20 65
為替差損
21 66
営業外費用合計
1,483 2,395
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
200
－
環境対策引当金戻入額
1 200
特別利益合計
特別損失
44 8
固定資産除却損
1
－
その他
44 9
特別損失合計
1,440 2,585
税金等調整前四半期純利益
424 741
法人税等
1,016 1,844
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,016 1,844
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,016 1,844
四半期純利益
その他の包括利益
286 182
為替換算調整勘定
1
△ 1
退職給付に係る調整額
288 180
その他の包括利益合計
1,304 2,024
四半期包括利益
（内訳）
1,304 2,024
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,440 2,585
税金等調整前四半期純利益
855 979
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13
0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 3
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 200
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
0 0
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
44 8
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,145 △ 630
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 572 △ 989
69 274
仕入債務の増減額（△は減少）
406
△ 95
その他
607 2,418
小計
利息及び配当金の受取額 2 1
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 333 △ 746
法人税等の支払額
275 1,673
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
0
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,021 △ 740
△ 0 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,022 △ 761
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 356 △ 560
△ 8 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 364 △ 572
50 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,060
5,070 4,387
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,009 ※ 4,762
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
項-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（環境対策引当金）
当社は、従来よりPCB使用機器関連の処理支出に備えるため環境対策引当金を計上しておりましたが、処理等
の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積り額との差額を環境
対策引当金戻入額として特別利益に計上しております。これにより、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前
四半期純利益は200百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されてお
り、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 181 百万円 194 百万円
賞与引当金繰入額 39 〃 47 〃
役員賞与引当金繰入額 7 〃 15 〃
退職給付費用 17 〃 15 〃
減価償却費 14 〃 19 〃
研究開発費 133 〃 119 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,514百万円 4,762百万円
短期貸付金勘定 1,495 〃 － 〃
現金及び現金同等物 4,009 〃 4,762 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 356 70.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年７月27日
普通株式 382 75.00 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 560 110.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年７月27日
普通株式 560 110.00 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
ヨウ素及び 金属化合物
計上額
計
天然ガス事業 事業
（注）
売上高
日本 4,217 3,106 7,323 － 7,323
アジア 1,978 191 2,170 － 2,170
北米 1,238 － 1,238 － 1,238
欧州 1,339 － 1,339 － 1,339
顧客との契約から生じる収益 8,774 3,297 12,072 － 12,072
その他の収益 － － － － －
8,774 3,297 12,072 12,072
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － ( －) －
振替高
8,774 3,297 12,072 12,072
計 ( －)
1,272 229 1,502 1,502
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
ヨウ素及び 金属化合物
計上額
計
天然ガス事業 事業
（注）
売上高
日本 4,741 1,957 6,698 － 6,698
アジア 2,914 35 2,949 － 2,949
北米 1,251 － 1,251 － 1,251
欧州 1,658 － 1,658 － 1,658
顧客との契約から生じる収益 10,565 1,993 12,559 － 12,559
その他の収益 － － － － －
10,565 1,993 12,559 12,559
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － ( －) －
振替高
10,565 1,993 12,559 12,559
計 ( －)
2,381 77 2,458 2,458
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 199円34銭 361円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,016 1,844
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,016 1,844
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,098 5,097
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年７月27日開催の取締役会において、第103期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 560百万円
② １株当たりの金額 110円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
伊勢化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶 原 崇 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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