清水建設株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
第122期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
経理部長 蜂 屋 隆 之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 蜂 屋 隆 之
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期 第１四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
384,714 441,361 1,933,814
売上高 (百万円)
6,871 10,869 56,546
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,655 18,674 49,057
(百万円)
（当期）純利益
3,464 33,876 44,956
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
869,511 929,908 907,277
純資産 (百万円)
2,084,231 2,324,594 2,448,010
総資産 (百万円)
１株当たり
4.95 25.28 66.29
(円)
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
39.3 37.6 34.8
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経
済活動の一層の正常化とインバウンド需要等の回復が見られましたが、依然として世界的な物価
高と各国の金融引き締め等を背景とする世界経済の減速懸念が残っており、景気への影響を今後
も注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の堅調な推移に加え、民間投資では設備投資の持ち直しの動き
が見られましたが、供給面では、建設資材・エネルギー価格の高止まり等による影響があり、厳
しい経営環境が続きました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、当社における手持ちの大型工事が順調に
進捗したことなどにより完成工事高及び完成工事総利益が増加したことから、売上高は前年同期
に比べ14.7％増加し4,413億円、営業利益は79.4％増加し59億円 、 経常利益は58.2％増加し108億
円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益に保有株式の売却に伴う固定
資産売却益などを計上した結果、410.8％増加し186億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの
利益は、四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおり
ません。なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。）
(当社建設事業)
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ22.9％増加し3,417億円となり、セグメ
ント利益は前年同期に比べ23.8％増加し23億円となりました。
(当社投資開発事業)
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ17.4％減少し73億円となり、セグメン
ト利益は前年同期に比べ22.9％減少し21億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第
１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と同水準の1,187億円となり、セグメント利益は前年
同期に比べ48.4％減少し８億円となりました。
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②財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲
渡性預金）や受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,234億
円減少し２兆3,245億円となりました。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、連結有利子負債や支払手形・工事未払金等の減少
などにより、前連結会計年度末に比べ1,460億円減少し１兆3,946億円となりました。
なお、連結有利子負債の残高は4,884億円となり、前連結会計年度末に比べ888億円の減少とな
りました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、自己株式の取得を実施したものの、保有株式の
時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
などにより、前連結会計年度末に比べ226億円増加し9,299億円となりました。なお、自己資本比
率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇し37.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は36億円であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月30日) (2023年７月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない株式であり、
プライム市場
743,676,313 743,676,313
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
プレミア市場
であります。
743,676,313 743,676,313
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式
増減額 残高
年月日 総数残高
総数増減数
（株）
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年５月12日（注） △44,838,300 743,676,313 ― 74,365 ― 43,143
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主
名簿により記載しております。
①【発行済株式】
(2023年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
47,611,300
普通株式
740,534,200 7,405,332
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
369,113
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
788,514,613
発行済株式総数 － －
7,405,332
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式(その他)の株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない
株式1,000株を含めております。なお、議決権の数には、これらの株式に係る議決権を含めておりません。
②【自己株式等】
(2023年３月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
47,611,300 47,611,300 6.04
東京都中央区京橋二丁目16番１号 －
清水建設株式会社
47,611,300 47,611,300 6.04
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
372,780 279,074
現金預金
837,373 747,215
受取手形・完成工事未収入金等
14,000 57,000
有価証券
1,997 2,007
販売用不動産
43,858 40,021
未成工事支出金
25,336 32,946
開発事業支出金
3,530 3,597
その他の棚卸資産
156,423 150,607
その他
△ 1,403 △ 1,440
貸倒引当金
1,453,897 1,311,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
294,949 294,048
土地
340,298 345,216
その他（純額）
635,247 639,264
有形固定資産合計
21,465 22,527
無形固定資産
投資その他の資産
312,968 333,411
投資有価証券
26,307 20,238
その他
△ 1,875 △ 1,878
貸倒引当金
337,399 351,771
投資その他の資産合計
994,112 1,013,564
固定資産合計
2,448,010 2,324,594
資産合計
負債の部
流動負債
424,343 366,638
支払手形・工事未払金等
225,655 135,671
短期借入金
8,430 19,520
１年内返済予定のノンリコース借入金
152,680 156,632
未成工事受入金
4,117 4,313
完成工事補償引当金
65,454 58,770
工事損失引当金
205,404 206,135
その他
1,086,086 947,683
流動負債合計
固定負債
130,000 130,000
社債
134,781 136,136
長期借入金
78,403 67,096
ノンリコース借入金
60,177 62,770
退職給付に係る負債
51,283 50,999
その他
454,646 447,003
固定負債合計
1,540,732 1,394,686
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,691 43,690
資本剰余金
625,324 597,326
利益剰余金
△ 41,299 △ 6,367
自己株式
702,081 709,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
121,937 136,324
その他有価証券評価差額金
198 141
繰延ヘッジ損益
25,495 25,495
土地再評価差額金
3,401 3,934
為替換算調整勘定
△ 555 △ 542
退職給付に係る調整累計額
150,477 165,352
その他の包括利益累計額合計
54,718 55,540
非支配株主持分
907,277 929,908
純資産合計
2,448,010 2,324,594
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
339,203 404,394
完成工事高
45,511 36,967
開発事業等売上高
384,714 441,361
売上高合計
売上原価
318,399 378,327
完成工事原価
38,709 32,417
開発事業等売上原価
357,108 410,744
売上原価合計
売上総利益
20,804 26,067
完成工事総利益
6,801 4,550
開発事業等総利益
27,606 30,617
売上総利益合計
24,297 24,680
販売費及び一般管理費
3,309 5,937
営業利益
営業外収益
205 585
受取利息
2,581 2,591
受取配当金
1,790 3,176
為替差益
450 390
その他
5,028 6,744
営業外収益合計
営業外費用
818 1,286
支払利息
647 525
その他
1,466 1,812
営業外費用合計
6,871 10,869
経常利益
特別利益
130 18,483
固定資産売却益
130 18,483
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
11 5
投資有価証券評価損
11 6
特別損失合計
6,989 29,346
税金等調整前四半期純利益
3,434 10,457
法人税等
3,555 18,888
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
214
△ 100
に帰属する四半期純損失（△）
3,655 18,674
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,555 18,888
四半期純利益
その他の包括利益
14,430
その他有価証券評価差額金 △ 2,247
繰延ヘッジ損益 △ 49 △ 56
2,380 589
為替換算調整勘定
14
退職給付に係る調整額 △ 164
9
△ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
14,987
その他の包括利益合計 △ 91
3,464 33,876
四半期包括利益
（内訳）
3,382 33,549
親会社株主に係る四半期包括利益
81 326
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）
2,873百万円 3,117百万円
従業員（住宅取得資金）
4 3
計
2,878 3,121
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は、当社の関連会社の出資先であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 6,134百万円 6,911百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 8,520百万円 11円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 7,779百万円 10円50銭 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、当社普通株式32,000,000株、取得価額の総額20,000百
万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間に当社普通株式4,549,400株を3,961
百万円で取得しました。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月12日付で自己株式44,838,300株の消却を実施しまし
た。この消却により、資本剰余金が１百万円、利益剰余金が38,892百万円、自己株式が38,894百万円それぞ
れ減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、「資本剰余金」は43,690百万円、「利益
剰余金」は597,326百万円、「自己株式」は6,367百万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
284,216 8,872 91,625 384,714 384,714
－
セグメント間の内部
32 27,145 21,143
△ 6,035 △ 21,143 －
売上高又は振替高
278,180 8,905 118,771 405,858 384,714
計 △ 21,143
1,859 2,838 1,696 6,394 3,309
セグメント利益（注１） △ 3,085
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグ
メントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△3,085百万円は、セグメント間取引消去等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
345,820 7,323 88,217 441,361 441,361
－
セグメント間の内部
32 30,564 26,546
△ 4,051 △ 26,546 －
売上高又は振替高
341,769 7,356 118,782 467,908 441,361
計 △ 26,546
2,302 2,188 875 5,366 571 5,937
セグメント利益（注１）
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、報告セグ
メントの利益には、引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額571百万円は、セグメント間取引消去等であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木
その他 合計
投資開発
計
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 220,597 10,714 45,443 9,050 285,805 8,872 116,288 410,966
連結会社間の売上高 △1,589 － － － △1,589 － △24,662 △26,252
外部顧客への売上高 219,007 10,714 45,443 9,050 284,216 8,872 91,625 384,714
（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木
その他 合計
投資開発
計
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 284,574 6,992 45,753 10,196 347,517 7,323 118,182 473,023
連結会社間の売上高 △1,696 － － － △1,696 － △29,965 △31,661
外部顧客への売上高 282,877 6,992 45,753 10,196 345,820 7,323 88,217 441,361
（注）「当社投資開発」及び「その他」には、賃貸事業等による売上高を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4.95円 25.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,655 18,674
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,655 18,674
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 738,204 738,785
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【その他】
特記事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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