キャピタル アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年8月22日提出
【発行者名】 キャピタル アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山崎 年喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
【事務連絡者氏名】 榊原 孝一
【電話番号】 03-5259-7401
【届出の対象とした募集内国 アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド
投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 継続申込期間 500億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】 ＊なお、継続申込期間（以下「申込期間」といいます。）は、期間満
了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、2023年2月21日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新、また、その他の情報について訂正を行ない
ます。
加えて、租税特別措置法施行令第25条の13第23項第3号ロ及び平成29年内閣府告示第540号「非課税
口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」に規定された新しいNISA制度におけ
る成長投資枠対象ファンド制度の要件を満たすため、また、インボイス制度の施行を受けて、信託報
酬の支弁の方法を毎計算期末または信託終了のときに変更を行うため、本訂正届出書を提出いたしま
す。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に更新・訂正いたします。下線部__________は訂正部分を示し
ます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（3）【ファンドの仕組み】
③ 委託会社の概況
＜訂正前＞
イ．資本金の額（ 2022年12月 末現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
（略）
ハ．大株主の状況（ 2022年12月 末現在）
（略）
＜訂正後＞
イ．資本金の額（ 2023年6月 末現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
（略）
ハ．大株主の状況（ 2023年6月 末現在）
（略）
２【投資方針】
（1）【投資方針】
② 投資態度
＜訂正前＞
（略）
ニ ．投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結
を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいい
ます。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のよ
うな運用ができない場合があります。
＜訂正後＞
（略）
ニ．この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のた
め、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクなら
びにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目
的のため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券
オプション取引、通貨にかかる先物取引およびオプション取引、金利にかかる先物取引お
よびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価
証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
ホ．この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のた
め、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクなら
びにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目
的のため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができま
す。
ヘ．この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のた
め、この投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクなら
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びにこの投資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目
的のため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
ト ．投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結
を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいい
ます。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のよ
うな運用ができない場合があります。
（3）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
（注）運用体制は 2022年12月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
（注）運用体制は 2023年6月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
（5）【投資制限】
＜訂正前＞
（略）
（参考）各マザーファンドの投資方針
＜ベトナム関連株・マザーファンド＞
（略）
④ 投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や 資産凍結を
含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいま
す。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用が出来ない場合があります。
＜インドネシア関連株・マザーファンド＞
（略）
④ 投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や 資産凍結を
含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいま
す。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用が出来ない場合があります。
＜フィリピン関連株・マザーファンド＞
（略）
④ 投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や 資産凍結を
含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいま
す。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運
用が出来ない場合があります。
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＜訂正後＞
（略）
（参考）各マザーファンドの投資方針
＜ベトナム関連株・マザーファンド＞
（略）
④ この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、こ
の投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投
資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通
貨にかかる先物取引およびオプション取引、金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいま
す。）を行うことができます。
⑤ この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、こ
の投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投
資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑥ この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、こ
の投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投
資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑦ 投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）
の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出
来ない場合があります。
＜インドネシア関連株・マザーファンド＞
（略）
④ この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、こ
の投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投
資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通
貨にかかる先物取引およびオプション取引、金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいま
す。）を行うことができます。
⑤ この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、こ
の投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投
資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑥ この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、こ
の投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投
資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑦ 投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）
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の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出
来ない場合があります。
＜フィリピン関連株・マザーファンド＞
（略）
④ この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、こ
の投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投
資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、国内
において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通
貨にかかる先物取引およびオプション取引、金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいま
す。）を行うことができます。
⑤ この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、こ
の投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投
資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
⑥ この投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、こ
の投資信託の資産又は負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクならびにこの投
資信託の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑦ 投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含
む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）
の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出
来ない場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 2022年12月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
（参考）投資顧問会社のリスク管理体制
（略）
（注） 投資顧問会社のリスク管理体制は 2022年12月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があ
ります。
（参考情報）
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＜訂正後＞
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 2023年6月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
（参考）投資顧問会社のリスク管理体制
（略）
（注） 投資顧問会社のリスク管理体制は 2023年6月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（3）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下によ
り計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.826％（税抜1.66％）
信託報酬の配分は、次の通り（税抜）となります。 また、毎計算期末を含む毎月21日（当該日が
休業日のときは、その翌営業日とします。）の翌営業日または信託終了のとき信託財産中から支
弁するものとします。
（略）
② 前記①の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬等支弁（各計算期間末または信
託終了）のときに信託財産中から支払うものとします。
（略）
＜訂正後＞
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下によ
り計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.826％（税抜1.66％）
信託報酬の配分は、次の通り（税抜）となります。
（略）
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払うものとします。
（略）
（5）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を
上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、 販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対
象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の
適用を受けることができます。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新いたし
ます。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
（1）【投資状況】
「アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド」
(2023年6月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券
184,049,245 96.42
内 日本 184,049,245 96.42
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,842,335 3.58
純資産総額 190,891,580 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）「ベトナム関連株・マザーファンド」
(2023年6月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式
52,015,774 68.52
内 ベトナム 52,015,774 68.52
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 23,893,629 31.48
純資産総額 75,909,403 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）「インドネシア関連株・マザーファンド」
(2023年6月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式
50,326,994 88.32
内 インドネシア 50,326,994 88.32
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,654,865 11.68
純資産総額 56,981,859 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）「フィリピン関連株・マザーファンド」
(2023年6月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式
44,780,707 87.54
内 フィリピン 44,780,707 87.54
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,376,342 12.46
純資産総額 51,157,049 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（2）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド」
投資有価証券明細
(2023年6月30日現在)
簿価単価 評価単価
通貨 投資
銘柄名 種類 数量 簿価金額 時価金額
地域 比率
(円) (円)
日本・円 5.6616 6.0892
1 ベトナム関連株・マザーファンド 親投資信託受益証券 12,466,216 39.77%
日本 70,578,728 75,909,282
日本・円 2.6625 2.8290
2 インドネシア関連株・マザーファンド 親投資信託受益証券 20,142,313 29.85%
日本 53,628,908 56,982,603
日本・円 2.3232 2.4017
3 フィリピン関連株・マザーファンド 親投資信託受益証券 21,300,479 26.80%
日本 49,485,272 51,157,360
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別投資比率
(2023年6月30日現在)
種類 国内／外国 投資比率(％)
親投資信託受益証券 国内 96.42
小計 96.42
合 計（対純資産総額比） 96.42
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
(注2)投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
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（参考）「ベトナム関連株・マザーファンド」
投資有価証券明細
(2023年6月30日現在)
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名
地域 業種 (株) 簿価金額 時価金額 比率
ベトナム・ドン 株式 86,900.00 86,500.00
FPT Corp
1 31,047 21.74%
テクノロジー・ハード
ベトナム 2,697,984,300 2,685,565,500
ウェアおよび機器
ベトナム・ドン 株式 80,900.00 101,900.00
Bank for Foreign Trade of Viet
2 24,180 19.95%
ベトナム 銀行 1,956,162,000 2,463,942,000
ベトナム・ドン 株式 54,174.19 40,800.00
Donghai Joint Stock Co Of
3 38,994 12.88%
Bentre
ベトナム 素材 2,112,468,400 1,590,955,200
ベトナム・ドン 株式 21,000.08 18,350.00
4 HDBank 61,327 9.11%
ベトナム 銀行 1,287,872,340 1,125,350,450
ベトナム・ドン 株式 29,000.00 14,900.00
Dat Xanh Group Joint Stock
5 40,039 4.83%
Company
ベトナム 不動産管理・開発 1,161,131,000 596,581,100
ベトナム・ドン 株式 36,550.00 35,250.00
Vietnam Container Shipping
6 13 0.00%
JSC
ベトナム 運輸 475,150 458,250
ベトナム・ドン 株式 67,900.00 51,800.00
Vingroup JSC
7 7 0.00%
ベトナム 不動産管理・開発 475,300 362,600
ベトナム・ドン 株式 17,000.00 16,400.00
Hoa Sen Group
8 6 0.00%
ベトナム 素材 102,000 98,400
ベトナム・ドン 株式 18,200.00 20,700.00
Superdong Fast Ferry Kien Gian
9 2 0.00%
ベトナム 運輸 36,400 41,400
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率
(2023年6月30日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
株式 銀行 29.06
外国
テクノロジー・ハードウェア
21.74
および機器
素材 12.88
不動産管理・開発 4.83
運輸 0.01
小計 68.52
合 計（対純資産総額比） 68.52
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
(注2)投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
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（参考）「インドネシア関連株・マザーファンド」
投資有価証券明細
(2023年6月30日現在)
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名
地域 業種 (株) 簿価金額 時価金額 比率
インドネシア・ルピア 株式 1,115.00 1,585.00
Bank CIMB Niaga Tbk PT
1 500,000 13.49%
インドネシア 銀行 557,500,000 792,500,000
インドネシア・ルピア 株式 4,250.00 5,200.00
Bank Mandiri Persero Tbk PT
2 120,000 10.62%
インドネシア 銀行 510,000,000 624,000,000
インドネシア・ルピア 株式 745.00 675.00
Ace Hardware Indonesia Tbk PT
3 700,000 8.04%
一般消費財・サービス
インドネシア 521,500,000 472,500,000
流通・小売り
インドネシア・ルピア 株式 955.00 1,095.00
Bumi Serpong Damai PT
4 400,000 7.46%
インドネシア 不動産管理・開発 382,000,000 438,000,000
インドネシア・ルピア 株式 505.00 476.00
Erajaya Swasembada Tbk PT
5 750,000 6.08%
一般消費財・サービス
インドネシア 378,750,000 357,000,000
流通・小売り
インドネシア・ルピア 株式 406.00 334.00
Sarana Meditama Metropolitan T
6 1,000,000 5.68%
ヘルスケア機器・
インドネシア 406,000,000 334,000,000
サービス
インドネシア・ルピア 株式 980.00 1,060.00
Ciputra Development Tbk PT
7 300,000 5.41%
インドネシア 不動産管理・開発 294,000,000 318,000,000
インドネシア・ルピア 株式 906.94 745.00
Barito Pacific Tbk PT
8 401,347 5.09%
インドネシア 素材 364,000,000 299,003,515
インドネシア・ルピア 株式 925.00 650.00
Media Nusantara Citra Tbk PT
9 400,000 4.43%
インドネシア メディア・娯楽 370,000,000 260,000,000
インドネシア・ルピア 株式 334.00 212.00
Bukalapak.com PT Tbk
10 1,200,000 4.33%
一般消費財・サービス
インドネシア 400,800,000 254,400,000
流通・小売り
インドネシア・ルピア 株式 710.00 550.00
Triputra Agro Persada PT
11 400,000 3.74%
インドネシア 食品・飲料・タバコ 284,000,000 220,000,000
インドネシア・ルピア 株式 344.00 284.00
Panin Financial Tbk PT
12 750,000 3.63%
インドネシア 保険 258,000,000 213,000,000
インドネシア・ルピア 株式 183.00 92.00
Wijaya Karya Bangunan Gedung T
13 2,000,000 3.13%
インドネシア 資本財 366,000,000 184,000,000
インドネシア・ルピア 株式 105.00 60.00
Smartfren Telecom Tbk PT
14 2,911,330 2.97%
インドネシア 電気通信サービス 305,689,650 174,679,800
インドネシア・ルピア 株式 356.00 474.00
Surya Semesta Internusa Tbk PT
15 250,000 2.02%
インドネシア 資本財 89,000,000 118,500,000
インドネシア・ルピア 株式 1,515.00 885.00
Timah Persero Tbk PT
16 100,000 1.51%
インドネシア 素材 151,500,000 88,500,000
インドネシア・ルピア 株式 770.00 384.00
Bank Raya Indonesia Tbk PT
17 104,861 0.69%
インドネシア 銀行 80,742,970 40,266,624
インドネシア・ルピア 株式 － －
Trada Alam Minerm Tbk PT
18 2,000,000 －%
インドネシア 運輸 － －
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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種類別および業種別投資比率
(2023年6月30日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
株式 銀行 24.80
外国
一般消費財・サービス流通・小売り 18.45
不動産管理・開発 12.87
素材 6.60
ヘルスケア機器・サービス 5.68
資本財 5.15
メディア・娯楽 4.43
食品・飲料・タバコ 3.74
保険 3.63
電気通信サービス 2.97
運輸 0.00
小計 88.32
合 計（対純資産総額比） 88.32
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
(注2)投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
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（参考）「フィリピン関連株・マザーファンド」
投資有価証券明細
(2023年6月30日現在)
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名
地域 業種 (株) 簿価金額 時価金額 比率
フィリピン・ペソ 株式 107.75 138.90
BDO Unibank Inc
1 24,000 17.07%
フィリピン 銀行 2,586,000 3,333,600
フィリピン・ペソ 株式 187.00 200.20
International Container
2 11,500 11.79%
Termin
フィリピン 運輸 2,150,500 2,302,300
フィリピン・ペソ 株式 883.00 916.00
SM Investments Corp
3 2,300 10.79%
フィリピン 資本財 2,030,900 2,106,800
フィリピン・ペソ 株式 89.76 110.00
Bank of the Philippine
4 17,076 9.62%
Islands
フィリピン 銀行 1,532,800 1,878,360
フィリピン・ペソ 株式 770.00 640.00
Ayala Corp
5 2,400 7.87%
フィリピン 資本財 1,848,000 1,536,000
フィリピン・ペソ 株式 127.00 139.00
Universal Robina Corp
6 10,000 7.12%
フィリピン 食品・飲料・タバコ 1,270,000 1,390,000
フィリピン・ペソ 株式 319.11 330.00
Manila Electric Co
7 4,000 6.76%
フィリピン 公益事業 1,276,444 1,320,000
フィリピン・ペソ 株式 55.90 56.20
Metropolitan Bank & Trust
8 20,000 5.76%
フィリピン 銀行 1,118,041 1,124,000
フィリピン・ペソ 株式 25.85 25.00
Century Pacific Food Inc
9 40,000 5.12%
フィリピン 食品・飲料・タバコ 1,034,000 1,000,000
フィリピン・ペソ 株式 56.03 54.40
Robinsons Retail Holdings Inc
10 10,000 2.79%
生活必需品流通・
フィリピン 560,378 544,000
小売り
フィリピン・ペソ 株式 29.55 25.10
Ayala Land Inc
11 20,000 2.57%
フィリピン 不動産管理・開発 591,000 502,000
フィリピン・ペソ 株式 8.68 5.31
ACEN Corp
12 10,200 0.28%
フィリピン 公益事業 88,536 54,162
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率
(2023年6月30日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
株式 銀行 32.45
外国
資本財 18.66
食品・飲料・タバコ 12.24
運輸 11.79
公益事業 7.04
生活必需品流通・小売り 2.79
不動産管理・開発 2.57
小計 87.54
合 計（対純資産総額比） 87.54
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
(注2)投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（3）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
計算期間末
(円) (円) 純資産額(円) 純資産額(円)
または各月末
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第４計算期間末日
209,574,796 216,913,706 0.9995 1.0345
(2013年11月21日)
第５計算期間末日
192,654,690 201,801,582 1.0531 1.1031
(2014年5月21日)
第６計算期間末日
218,414,784 237,042,205 1.1725 1.2725
(2014年11月21日)
第７計算期間末日
210,327,068 229,675,320 1.0871 1.1871
(2015年5月21日)
第８計算期間末日
229,079,954 235,803,682 1.0221 1.0521
(2015年11月24日)
第９計算期間末日
200,519,642 200,519,642 0.9293 0.9293
(2016年5月23日)
第10計算期間末日
156,684,852 156,684,852 0.9660 0.9660
(2016年11月21日)
第11計算期間末日
190,071,549 191,939,504 1.0175 1.0275
(2017年5月22日)
第12計算期間末日
179,000,335 180,576,059 1.1360 1.1460
(2017年11月21日)
第13計算期間末日
186,373,211 188,035,798 1.1210 1.1310
(2018年5月21日)
第14計算期間末日
157,616,374 157,616,374 0.9633 0.9633
(2018年11月21日)
第15計算期間末日
211,301,450 211,301,450 0.9926 0.9926
(2019年5月21日)
第16計算期間末日
224,445,277 226,579,818 1.0515 1.0615
(2019年11月21日)
第17計算期間末日
164,661,967 164,661,967 0.7686 0.7686
(2020年5月21日)
第18計算期間末日
158,574,669 158,574,669 0.9435 0.9435
(2020年11月24日)
第19計算期間末日
175,106,398 176,657,634 1.1288 1.1388
(2021年5月21日)
第20計算期間末日
163,208,498 164,472,852 1.2908 1.3008
(2021年11月22日)
第21計算期間末日
168,633,553 169,962,430 1.2690 1.2790
(2022年5月23日)
第22計算期間末日
169,225,419 170,703,349 1.1450 1.1550
(2022年11月21日)
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第23計算期間末日
194,193,494 195,785,872 1.2195 1.2295
(2023年5月22日)
2022年 6月末日
178,622,347 － 1.2850 －
7月末日 179,715,061 － 1.2700 －
8月末日 191,882,932 － 1.3409 －
9月末日 180,658,321 － 1.2500 －
10月末日 180,357,829 － 1.2364 －
11月末日 172,227,880 － 1.1544 －
12月末日 167,763,624 － 1.1189 －
2023年 1月末日
178,233,910 － 1.1786 －
2月末日 187,715,922 － 1.1822 －
3月末日 186,860,132 － 1.1857 －
4月末日 188,641,845 － 1.1945 －
5月末日 182,991,621 － 1.2259 －
6月末日 190,891,580 － 1.2846 －
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第４計算期間 0.0350
第５計算期間 0.0500
第６計算期間 0.1000
第７計算期間 0.1000
第８計算期間 0.0300
第９計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0100
第12計算期間 0.0100
第13計算期間 0.0100
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0100
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0100
第20計算期間 0.0100
第21計算期間 0.0100
第22計算期間 0.0100
第23計算期間 0.0100
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率(％)
第４計算期間 △16.0
第５計算期間 10.4
第６計算期間 20.8
第７計算期間 1.2
第８計算期間 △3.2
第９計算期間 △9.1
第10計算期間 3.9
第11計算期間 6.4
第12計算期間 12.6
第13計算期間 △0.4
第14計算期間 △14.1
第15計算期間 3.0
第16計算期間 6.9
第17計算期間 △26.9
第18計算期間 22.8
第19計算期間 20.7
第20計算期間 15.2
第21計算期間 △0.9
第22計算期間 △9.0
第23計算期間 7.4
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
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（4）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第４計算期間 78,589,116 84,018,769 209,683,165
第５計算期間 38,455,335 65,200,656 182,937,844
第６計算期間 66,271,541 62,935,174 186,274,211
第７計算期間 46,530,927 39,322,609 193,482,529
第８計算期間 49,730,568 19,088,802 224,124,295
第９計算期間 13,994,494 22,349,706 215,769,083
第10計算期間 10,538,743 64,105,434 162,202,392
第11計算期間 41,553,651 16,960,497 186,795,546
第12計算期間 21,538,079 50,761,202 157,572,423
第13計算期間 28,097,975 19,411,668 166,258,730
第14計算期間 10,490,878 13,128,711 163,620,897
第15計算期間 59,891,742 10,626,493 212,886,146
第16計算期間 26,106,774 25,538,737 213,454,183
第17計算期間 11,553,425 10,776,517 214,231,091
第18計算期間 14,192,981 60,358,551 168,065,521
第19計算期間 10,649,176 23,591,072 155,123,625
第20計算期間 18,789,237 47,477,433 126,435,429
第21計算期間 15,803,638 9,351,349 132,887,718
第22計算期間 19,800,108 4,894,781 147,793,045
第23計算期間 19,595,749 8,150,895 159,237,899
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新いたします。以下
は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第23期計算期間
（2022年11月22日から2023年5月22日まで）の財務諸表について、SKIP監査法人による
監査を受けております。
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１【財務諸表】
【アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第22期計算期間 第23期計算期間
(2022年11月21日現在) (2023年5月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,476,447 23,585,681
152,786,502 173,692,908
親投資信託受益証券
流動資産合計 172,262,949 197,278,589
資産合計 172,262,949 197,278,589
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,477,930 1,592,378
未払解約金 140,270 54,872
未払受託者報酬 9,834 10,726
未払委託者報酬 262,496 286,119
1,147,000 1,141,000
その他未払費用
流動負債合計 3,037,530 3,085,095
負債合計 3,037,530 3,085,095
純資産の部
元本等
元本 147,793,045 159,237,899
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 21,432,374 34,955,595
24,704,790 22,953,583
（分配準備積立金）
元本等合計 169,225,419 194,193,494
純資産合計 169,225,419 194,193,494
負債純資産合計 172,262,949 197,278,589
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第23期計算期間
第22期計算期間
(自 2022年11月22日
(自 2022年 5月24日
至 2023年 5月22日)
至 2022年11月21日)
営業収益
△14,316,696 15,906,406
有価証券売買等損益
営業収益合計 △14,316,696 15,906,406
営業費用
支払利息 6,305 10,611
受託者報酬 59,516 59,543
委託者報酬 1,588,341 1,588,918
1,147,000 1,141,000
その他費用
営業費用合計 2,801,162 2,800,072
営業利益又は営業損失（△） △17,117,858 13,106,334
経常利益又は経常損失（△） △17,117,858 13,106,334
当期純利益又は当期純損失（△） △17,117,858 13,106,334
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
35,530 227,961
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 35,745,835 21,432,374
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,625,524 3,410,529
当期追加信託に伴う剰余金増加額
5,625,524 3,410,529
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,307,667 1,173,303
当期一部解約に伴う剰余金減少額
1,307,667 1,173,303
又は欠損金増加額
1,477,930 1,592,378
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 21,432,374 34,955,595
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間の取扱い
2023年5月21日が休日のため、第23期計算期間末日を2023年5月
基本となる重要な事項
22日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第22期計算期間 第23期計算期間
項目
（2022年11月21日現在）
（2023年5月22日現在）
1. 期首元本額 147,793,045円
132,887,718円
期中追加設定元本額 19,800,108円 19,595,749円
期中一部解約元本額 4,894,781円 8,150,895円
2. 計算期間末日における受益権の総数 159,237,899口
147,793,045口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期計算期間 第23期計算期間
（自 2022年 5月24日 （自 2022年11月22日
項目
至 2022年11月21日） 至 2023年 5月22日）
1. その他費用の内訳 主に印刷費用927,000円でありま 主に印刷費用921,000円でありま
す。 す。
2. 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期 計算期間末における解約に伴う当期
純利益金額分配後の配当等収益から 純利益金額分配後の配当等収益から
費用を控除した額（0円）、解約に 費用を控除した額（1,078,847
伴う当期純利益金額分配後の有価証 円）、解約に伴う当期純利益金額分
券売買等損益から費用を控除した額 配後の有価証券売買等損益から費用
（0円）、投資信託約款に規定され を控除し、繰越欠損金を補填した額
る収益調整金（19,047,254円）及び （0円）、投資信託約款に規定され
分配準備積立金（26,182,720円）よ る収益調整金（23,716,439円）及び
り分配対象額は45,229,974円（1口 分配準備積立金（23,467,114円）よ
当たり0.306036円）であり、うち り分配対象額は48,262,400円（1口
1,477,930円（1口当たり0.010000 当たり0.303084円）であり、うち
円）を分配金額としております。 1,592,378円（1口当たり0.010000
円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第23期計算期間
（自 2022年11月22日
項目
至 2023年 5月22日）
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に
当該金融商品に係るリスク
記載しております。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じ
て有価証券等の金融商品に投資しております。これらの金融商品に
係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用
に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、商品業務部は、運用に関するリスク管理を行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第22期計算期間及び
項目
第23期計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
りません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
についての補足説明
ります。
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第22期計算期間 第23期計算期間
（2022年11月21日現在）
（2023年5月22日現在）
種 類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円）
評価差額（円）
親投資信託受益証券 △14,316,696 15,906,406
合計 △14,316,696 15,906,406
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第22期計算期間 第23期計算期間
（2022年11月21日現在）
（2023年5月22日現在）
1口当たり純資産額 1.1450円 1.2195円
（1万口当たり純資産額） (11,450円) (12,195円)
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表（2023年5月22日現在）
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
評価額
種類 銘柄名 券面総額 備考
（円）
ベトナム関連株・マザーファンド 12,466,216 70,578,728
親投資信託受益証券 インドネシア関連株・マザーファンド 20,142,313 53,628,908
フィリピン関連株・マザーファンド 21,300,479 49,485,272
親投資信託受益証券 合計 53,909,008 173,692,908
合計 53,909,008 173,692,908
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ベトナム関連株・マザーファンド」受益証券、「インドネシア関連株・マザーファン
ド」受益証券及び「フィリピン関連株・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ベトナム関連株・マザーファンド
(1)貸借対照表
2022年11月21日現在 2023年5月22日現在
区分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 6,594,716 13,080,928
コール・ローン 9,962,316 9,661,044
株式 42,378,901 47,837,243
未収配当金 191,716 －
流動資産合計 59,127,649 70,579,215
資産合計 59,127,649 70,579,215
負債の部
流動負債
流動負債合計 － －
負債合計 － －
純資産の部
元本等
元本 12,466,216 12,466,216
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 46,661,433 58,112,999
元本等合計 59,127,649 70,579,215
純資産合計 59,127,649 70,579,215
負債純資産合計 59,127,649 70,579,215
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(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替
の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
基本となる重要な事項
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2022年11月21日現在 2023年5月22日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期 12,466,216円 12,466,216円
首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 －円 －円
同期中における一部解約元本額 －円 －円
同期末における元本の内訳
ファンド名
アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド 12,466,216円 12,466,216円
計 12,466,216円 12,466,216円
2.本報告書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託の受 12,466,216口 12,466,216口
益権の総数
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年11月22日
項目
至 2023年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明
当該金融商品に係るリスク
細表に記載しております。また、主なデリバティブ取引には、先物
取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するために行うことができます。これらの
金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用
に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、商品業務部は、運用に関するリスク管理を行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2022年11月21日現在及び
項目
2023年5月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
りません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリバ
ティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
についての補足説明
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
2022年11月21日現在 2023年5月22日現在
種 類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 △16,856,429 △6,237,176
合計 △16,856,429 △6,237,176
（注）当期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2022年11月21日現在 2023年5月22日現在
本報告書における開示対象ファンド
の期末における当該親投資信託の 4.7430円 5.6616円
１口当たり純資産額
（1万口当たり純資産額） (47,430円) (56,616円)
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(3)附属明細表
① 有価証券明細表（2023年5月22日現在）
イ．株式
数量
通貨 銘柄名 評価単価 評価金額 備考
（株）
FPT Corp 31,047 82,800.000
2,570,691,600.00
ベトナム・
Vingroup JSC 7 52,500.000
367,500.00
ドン
Vietnam Container Shipping JSC 13 27,700.000
360,100.00
Hoa Sen Group 6 15,550.000
93,300.00
Donghai Joint Stock Co Of Bentre 38,994 39,750.000
1,550,011,500.00
Dat Xanh Group Joint Stock Company 40,039 14,100.000
564,549,900.00
Bank for Foreign Trade of Viet 24,180 94,200.000
2,277,756,000.00
Superdong Fast Ferry Kien Gian 2 19,250.000
38,500.00
HDBank 61,327 19,400.000 1,189,743,800.00
ベトナム・ドン 小計 195,615
8,153,612,200.00
(47,837,243)
合計 195,615 47,837,243
(47,837,243)
（注１）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
ロ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ベトナム・ドン 株式 9銘柄 67.8％ 100.0％
（注）組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率です。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インドネシア関連株・マザーファンド
(1)貸借対照表
2022年11月21日現在 2023年5月22日現在
区分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,094,376 1,504,406
コール・ローン 4,963,476 4,961,292
株式 47,786,185 47,163,682
流動資産合計 53,844,037 53,629,380
資産合計 53,844,037 53,629,380
負債の部
流動負債
流動負債合計 － －
負債合計 － －
純資産の部
元本等
元本 20,142,313 20,142,313
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 33,701,724 33,487,067
元本等合計 53,844,037 53,629,380
純資産合計 53,844,037 53,629,380
負債純資産合計 53,844,037 53,629,380
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(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替
の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
基本となる重要な事項
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2022年11月21日現在 2023年5月22日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期 17,615,966円 20,142,313円
首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 2,526,347円 －円
同期中における一部解約元本額 －円 －円
同期末における元本の内訳
ファンド名
アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド 20,142,313円 20,142,313円
計 20,142,313円 20,142,313円
2.本報告書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託の受 20,142,313口 20,142,313口
益権の総数
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年11月22日
項目
至 2023年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明
当該金融商品に係るリスク
細表に記載しております。また、主なデリバティブ取引には、先物
取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するために行うことができます。これらの
金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用
に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、商品業務部は、運用に関するリスク管理を行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2022年11月21日現在及び
項目
2023年5月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
りません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリ
バティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
についての補足説明
ります。
34/73
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
2022年11月21日現在 2023年5月22日現在
種 類
当期間の損益に含まれた
当期間の損益に含まれた
評価差額（円）
評価差額（円）
株式 △3,689,158 △6,027,506
合計 △3,689,158 △6,027,506
（注）当期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2022年11月21日現在 2023年5月22日現在
本報告書における開示対象ファンド
の期末における当該親投資信託の
2.6732円 2.6625円
１口当たり純資産額
（1万口当たり純資産額） (26,732円) (26,625円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)附属明細表
① 有価証券明細表（2023年5月22日現在）
イ．株式
数量
通貨 銘柄名 評価単価 評価金額 備考
（株）
インドネシア・ Barito Pacific Tbk PT 401,347 795.000
319,070,865.00
Ciputra Development Tbk PT 300,000 1,095.000
328,500,000.00
ルピア
Bank Mandiri Persero Tbk PT 120,000 5,075.000
609,000,000.00
Panin Financial Tbk PT 750,000 284.000
213,000,000.00
Timah Persero Tbk PT 100,000 945.000
94,500,000.00
Bank CIMB Niaga Tbk PT 500,000 1,445.000
722,500,000.00
Bank Raya Indonesia Tbk PT 104,861 372.000
39,008,292.00
Media Nusantara Citra Tbk PT 400,000 645.000
258,000,000.00
Bumi Serpong Damai PT 400,000 1,145.000
458,000,000.00
Trada Alam Minera Tbk PT 2,000,000 0.000
0.00
Surya Semesta Internusa Tbk PT 250,000 404.000
101,000,000.00
Erajaya Swasembada Tbk PT 750,000 515.000
386,250,000.00
Ace Hardware Indonesia Tbk PT 700,000 585.000
409,500,000.00
Smartfren Telecom Tbk PT 2,911,330 56.000
163,034,480.00
Sarana Meditama Metropolitan T 1,000,000 294.000
294,000,000.00
Wijaya Karya Bangunan Gedung T 2,000,000 101.000
202,000,000.00
Bukalapak.com PT Tbk 1,200,000 200.000
240,000,000.00
Triputra Agro Persada PT 400,000 585.000
234,000,000.00
インドネシア・ルピア 小計 14,287,538
5,071,363,637.00
(47,163,682)
合計 14,287,538 47,163,682
(47,163,682)
（注１）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
ロ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
インドネシア・ルピア 株式 18銘柄 87.9％ 100.0％
（注）組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率です。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フィリピン関連株・マザーファンド
(1)貸借対照表
2022年11月21日現在 2023年5月22日現在
区分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,845,309 3,915,425
コール・ローン 3,692,488 3,690,798
株式 34,267,821 41,846,888
未収配当金 8,717 32,011
流動資産合計 39,814,335 49,485,122
資産合計 39,814,335 49,485,122
負債の部
流動負債
流動負債合計 － －
負債合計 － －
純資産の部
元本等
元本 18,972,081 21,300,479
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 20,842,254 28,184,643
元本等合計 39,814,335 49,485,122
純資産合計 39,814,335 49,485,122
負債純資産合計 39,814,335 49,485,122
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替
の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
基本となる重要な事項
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2022年11月21日現在 2023年5月22日現在
1.本報告書における開示対象ファンドの期 18,972,081円 18,972,081円
首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 －円 2,328,398円
同期中における一部解約元本額 －円 －円
同期末における元本の内訳
ファンド名
アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド 18,972,081円 21,300,479円
計 18,972,081円 21,300,479円
2.本報告書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託の受 18,972,081口 21,300,479口
益権の総数
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年11月22日
項目
至 2023年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基
づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明
当該金融商品に係るリスク
細表に記載しております。また、主なデリバティブ取引には、先物
取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する
資産の効率的な運用に資するために行うことができます。これらの
金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用
に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、商品業務部は、運用に関するリスク管理を行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2022年11月21日現在及び
項目
2023年5月22日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
りません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリ
バティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
についての補足説明
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
2022年11月21日現在 2023年5月22日現在
種 類
当期間の損益に含まれた
当期間の損益に含まれた
評価差額（円）
評価差額（円）
株式 △888,871 3,091,153
合計 △888,871 3,091,153
（注）当期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2022年11月21日現在 2023年5月22日現在
本報告書における開示対象ファンド
の期末における当該親投資信託の 2.0986円 2.3232円
１口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額） (20,986円) (23,232円)
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(3)附属明細表
① 有価証券明細表（2023年5月22日現在）
イ．株式
数量
通貨 銘柄名 評価単価 評価金額 備考
（株）
Ayala Land Inc 20,000 27.100
542,000.00
フィリピン
Bank of the Philippine Islands 17,434 105.500
1,839,287.00
・ペソ
International Container Termin 11,500 201.000
2,311,500.00
Metropolitan Bank & Trust 10,000 59.500
595,000.00
Universal Robina Corp 10,000 148.500
1,485,000.00
SM Investments Corp 2,300 929.000
2,136,700.00
Ayala Corp 3,400 694.000
2,359,600.00
Manila Electric Co 2,000 328.400
656,800.00
BDO Unibank Inc 24,000 140.000
3,360,000.00
Robinsons Retail Holdings Inc 10,000 52.600
526,000.00
Century Pacific Food Inc 40,000 25.950
1,038,000.00
ACEN Corp 10,200 6.150
62,730.00
フィリピン・ペソ 小計 160,834
16,912,617.00
(41,846,888)
合計 160,834 41,846,888
(41,846,888)
（注１）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
ロ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
フィリピン・ペソ 株式 12銘柄 84.6％ 100.0％
（注）組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率です。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「アセアンＣＡＭ－ＶＩＰファンド」
(2023年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 191,634,431円
Ⅱ 負債総額 742,851円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 190,891,580円
Ⅳ 発行済数量 148,605,393口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2846円
（参考）「ベトナム関連株・マザーファンド」
(2023年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 75,909,403円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 75,909,403円
Ⅳ 発行済数量 12,466,216口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 6.0892円
（参考）「インドネシア関連株・マザーファンド」
(2023年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 56,981,859円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 56,981,859円
Ⅳ 発行済数量 20,142,313口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.8290円
（参考）「フィリピン関連株・マザーファンド」
(2023年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 51,157,049円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 51,157,049円
Ⅳ 発行済数量 21,300,479口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.4017円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１【委託会社等の概況】（2023年6月末現在）
（1）資本金等
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行可能な株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、2023年6月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。取
締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期
は、就任後１年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総
会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された
役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、
必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表
し、 会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する
取締役を定めることができます。
③ 投資信託の運用の流れ
（注）上記組織は、2023年6月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2023年6月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 11本 58,742百万円
（親投資信託を除く）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２）財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年
３月31日まで）の財務諸表について、SKIP監査法人による監査を受けております。
なお、監査法人五大は、2022年8月1日付でSKIP監査法人と合併しております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 395,158 286,905
２ 未収委託者報酬 140,983 207,692
３ 未収運用受託報酬 21,238 2,225
４ 未収収益 222 226
５ 未収法人税等 - 12,407
６ 関係会社短期貸付金 60,000 60,000
７ 立替金 4,660 2,684
８ 前払費用 2,762 4,807
639 24
９ その他
流動資産合計
625,665 576,974
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※1 1,249 437
（１）器具備品 469 437
（２）リース資産 780 -
２ 無形固定資産 52 52
（１）電話加入権 52 52
３ 投資その他の資産 999 20
（１）投資有価証券 979 -
（２）その他 20 20
固定資産合計 2,301 509
資産合計
627,966 577,484
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前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日) (2023年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 55,675 21,790
２ 未払代行手数料 64,369 92,437
３ 未払費用 37,015 41,489
４ 未払法人税等 14,991 1,656
５ 未払消費税等 22,860 11,647
６ 賞与引当金 10,374 12,027
７ 預り金 2,933 2,345
８ リース債務 891 -
1,251 -
９ その他
流動負債合計
210,362 183,394
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 1,418 601
10,832 5,443
２ 退職給付引当金
固定負債合計 12,250 6,044
負債合計
222,612 189,438
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000 280,000
２ 資本剰余金 2,385 2,385
（１）資本準備金 2,385 2,385
３ 利益剰余金 121,988 105,659
（１）利益準備金 1,653 11,967
（２）その他利益剰余金
120,334 93,691
繰越利益剰余金
株主資本合計
404,374 388,045
Ⅱ 評価・換算差額等
979 -
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 979 -
純資産合計 405,353 388,045
負債及び純資産合計
627,966 577,484
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 1,097,497 1,052,531
172,944 56,202
２ 運用受託報酬
営業収益合計 1,270,442 1,108,733
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 509,984 457,113
２ 広告宣伝費 439 848
３ 調査費 78,495 135,244
４ 委託計算費 27,309 29,939
５ 営業雑経費 8,787 9,009
（１） 通信費 1,002 908
（２） 協会費 1,271 1,332
（３） 印刷費 6,513 6,768
営業費用合計 625,016 632,156
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 233,019 217,037
（１） 役員報酬 52,700 36,950
（２） 給料・手当 130,609 125,752
（３） 賞与 7,294 11,688
（４） 賞与引当金繰入額 10,374 12,027
（５） 退職給付費用 4,956 4,208
（６） 法定福利費 27,086 26,411
２ 旅費交通費 1,172 2,551
３ 租税公課 8,826 6,767
４ 不動産賃借料 16,472 16,545
５ 減価償却費 3,056 1,398
６ 業務委託費 ※1 126,465 94,578
22,820 31,376
７ その他一般管理費
一般管理費合計 411,833 370,255
営業利益
233,592 106,322
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 ※1 1,653 1,423
２ 受取配当金 1 -
３ 為替差益 1,255 2,456
634 26
４ 雑収入
営業外収益合計 3,544 3,906
Ⅴ 営業外費用
36 10
１ 支払利息
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外費用合計
36 10
経常利益 237,100 110,218
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅵ 特別利益
- 2,132
１ 投資有価証券清算益
特別利益合計 - 2,132
Ⅶ 特別損失
19 -
１ 固定資産除却損 ※2
特別損失合計 19 -
税引前当期純利益 237,081 112,350
法人税、住民税及び事業税 58,430 25,539
当期純利益
178,650 86,810
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 2,385 1,653 △58,315 225,723 941
当期変動額
当期純利益 178,650 178,650
株主資本以外の項目の
38
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 178,650 178,650 38
当期末残高 280,000 2,385 1,653 120,334 404,374 979
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 2,385 1,653 120,334 404,374 979
当期変動額
剰余金の配当 10,314 △113,454 △103,140
当期純利益 86,810 86,810
株主資本以外の項目の
△979
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 10,314 △26,643 △16,329 △979
当期末残高 280,000 2,385 11,967 93,691 388,045 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［注記事項］
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４ 収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年３月26日)を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識
関係）の注記に記載のとおりです。
５ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、当財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 8,043千円 器具備品 8,661千円
リース資産 3,900千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
業務委託費 32,760千円 業務委託費 46,260千円
受取利息 1,428千円 受取利息 1,421千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
－
器具備品 19千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 - - 8,595
合計 8,595 - - 8,595
２．配当に関する事項
(1)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の 配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) の原資 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 103,140 利益剰余金 12,000
定時株主総会 3月31日 6月29日
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 - - 8,595
合計 8,595 - - 8,595
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 103,140 12,000
定時株主総会 3月31日 6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の 配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) の原資 配当額(円)
2023年6月27日 2023年 2023年
普通株式 50,022 利益剰余金 5,820
定時株主総会 3月31日 6月28日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行い
ます。
資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を
講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することはあり得ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 979 979 -
資産計 979 979 -
以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
「立替金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」
「預り金」「リース債務」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2023年３月31日）
以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「未収法人税等」
「関係会社短期貸付金」「立替金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」
「未払消費税等」「預り金」
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 395,158 - - -
未収委託者報酬 140,983 - - -
未収運用受託報酬 21,238 - - -
未収収益 222 - - -
関係会社短期貸付金 60,000 - - -
立替金 4,660 - - -
合計 622,262 - - -
当事業年度（2023年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 286,905 - - -
未収委託者報酬 207,692 - - -
未収運用受託報酬 2,225 - - -
未収収益 226 - - -
未収法人税等 12,407 - - -
関係会社短期貸付金 60,000 - - -
立替金 2,684
合計 572,142 - - -
(注２) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 891 - - - - -
合計 891 - - - - -
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
株式（会社型投資信託）については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、注記を
しておりません。なお、当該株式（会社型投資信託）は、取引金融機関から提示された価格で評
価しており、貸借対照表計上額は979千円であります。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項ありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項ありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 979 0 979
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 - - -
超えるもの
小計 979 0 979
（１）株式 - - -
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 - - -
超えないもの
小計 - - -
計 979 0 979
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。なお、株式（会社型投資信託）は当事業年度において、清算されました。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 8,659 10,832
退職給付費用 4,956 4,208
退職給付の支払額 △2,784 △9,597
退職給付引当金の期末残高 10,832 5,443
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 10,832 5,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,832 5,443
退職給付引当金 10,832 5,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,832 5,443
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用 4,956 4,208
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 3,198 未払事業税 491
退職給付引当金 3,316 退職給付引当金 1,666
賞与引当金 3,176 賞与引当金 3,682
投資有価証券減損損失 3,138 投資有価証券減損損失 -
繰越欠損金（注１） 120,510 繰越欠損金（注１） 120,684
その他 994 その他 839
繰延税金資産小計 134,335 繰延税金資産小計 127,365
税務上の繰越欠損金に 税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額（注1） △120,510 係る評価性引当額（注1） △120,684
将来減算一時差異の合計に 将来減算一時差異の合計に
係る評価性引当額 △13,825 係る評価性引当額 △6,680
評価性引当額小計 △134,335 評価性引当額小計 △127,365
繰延税金資産合計 - 繰延税金資産合計 -
（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 120,510 120,510
欠損金（※1）
評価性引当額 - - - - - △120,510 △120,510
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 120,684 120,684
欠損金（※1）
評価性引当額 - - - - - △120,684 △120,684
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.99%
住民税均等割 0.12% 住民税均等割 0.26%
法人税特別控除 △1.78%
評価性引当額の増減 △6.64% 評価性引当額の増減 △7.85%
その他 0.14% その他 0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.64% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.73%
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12
日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開
示を行っております。
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成
功報酬が含まれる場合があります。
１．収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
主要な投資運用サービス 報酬合計 （うち成功報酬）
投資信託（委託者報酬） 1,097,497 (325,099)
投資一任契約（運用受託報酬） 172,944 (113,348)
合計 1,270,442 (438,447)
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円）
主要な投資運用サービス 報酬合計 （うち成功報酬）
投資信託（委託者報酬） 1,052,531 (132,137)
投資一任契約（運用受託報酬） 56,202 (-)
合計 1,108,733 (132,137)
２．収益を理解するための基礎となる情報
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確
定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行
うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年２回受取りま
す。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過
運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収
益として認識しております。
（セグメント情報等)
［セグメント情報］
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 466,824 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 403,729 投資運用業
世界ツーリズム株式ファンド 158,621 投資運用業
当事業年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 246,431 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 390,506 投資運用業
世界ツーリズム株式ファンド 316,537 投資運用業
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
業務委託費の
役員の
32,760 - -
支払（注5）
キャヒ゜タル
兼任
（被所有）
東京都 資金の貸付
フィナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 120,000 短期貸付金 60,000
千代田区 業務委託 (注4)
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
利息の受取
1,428 未収利息 222
資金融資
(注4)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
業務委託費の
46,260 - -
支払（注5）
役員の
資金の貸付
キャヒ゜タル 兼任
120,000 短期貸付金 60,000
（被所有）
(注4)
フィナンシャル 東京都
親会社 1,000 持株会社 直接
ホールテ゛ィン 千代田区 業務委託
利息の受取
100.0
1,421 未収利息 226
ク゛ス㈱
(注4)
資金融資
建物の賃借
9,932 - -
（注3）
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 125,694 4,560
手数料
（注1）
業務委託費の
同一の
81,274 - -
キャヒ゜タル・
支払(注5)
親会社 東京都 金融商品
ハ゜ートナース゛ 1,000 - 業務委託
を持つ 千代田区 取扱会社
調査業務
証券㈱
会社
受託収入 610 - -
（注2）
建物の賃借
16,472 - -
（注3）
同一の キャヒ゜タル 投資銀行
調査業務
親会社 エイシア・ 東京都 ・情報
40 - 業務委託 委託支払 9,000 - -
を持つ インヘ゛ストメン 千代田区 サービス
（注5）
会社 ト㈱ 会社
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 71,533 3,222
手数料
同一の
（注1）
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品
ハ゜ートナース゛ 1,000 - 業務委託 業務委託費の
を持つ 千代田区 取扱会社 33,034 - -
証券㈱ 支払(注5)
会社
建物の賃借
6,612 - -
（注3）
キャピタル
リサーチ＆
同一の 投資銀行
インベストメンツ 調査業務
親会社 東京都 ・情報
(株)（旧キャピタ 40 - 業務委託 委託支払 12,000 -
を持つ 千代田区 サービス
ルエイシア・ （注5）
会社 会社
インベストメント
(株)）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しており
ます。
（注2）提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
（注3）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
（注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保
は受け入れておりません。
（注5）提供を受ける業務内容に基づき、交渉のうえ価格等を決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 47,161円57銭 45,147円82銭
１株当たり当期純利益金額 20,785円42銭 10,100円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存 純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目
2022年３月31日 2023年３月31日
純資産の部の合計額 405,353 388,045
純資産の部の合計額から控除する金額 - -
普通株式に係る純資産額 405,353 388,045
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,595 8,595
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益金額 178,650 86,810
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益金額 178,650 86,810
普通株式の期中平均株式数(株) 8,595 8,595
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2022年9月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円（ 2022年9月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
あかつき証券株式会社 3,067百万円 同上
楽天証券株式会社 19,495百万円 同上
明和證券株式会社 511百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
むさし証券株式会社 5,000百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
三津井証券株式会社 558百万円 同上
2022年9月 末現在
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＜訂正後＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2023年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円（ 2023年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
あかつき証券株式会社 3,067百万円 同上
楽天証券株式会社 19,495百万円 同上
明和證券株式会社 511百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
むさし証券株式会社 5,000百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
三津井証券株式会社 558百万円 同上
2023年3月 末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月16日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ＳＫＩＰ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
指定社員
葛西 晋哉
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマ
ネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年７月26日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ＳＫＩＰ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているア
セアンCAM-VIPファンドの2022年11月22日から2023年５月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アセアンCAM-VIPファン
ドの2023年５月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャ
ピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容
に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求めら
れている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
当期委託会社監査報告書へ
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