株式会社椿本チエイン 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社椿本チエイン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月28日
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 隆 利
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】 （06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部長 石 田 直 人
（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号
（電話番号）（0774）64－5300
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 （03）6703－8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務担当 宮 内 真 澄
【 届出の対象とした募集有価証券の種類 】 株式
【 届出の対象とした募集金額 】 その他の者に対する割当 56,324,645円
（注）本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。
【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 14,687株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び非居住者を除く執行役員
(以下「対象執行役員」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年５月27日開催の取締役会
及び2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬
制度」(以下「本制度」といいます。)を踏まえ、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき行われるもの
です。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、対象取締役については第
114回定時株主総会から2024年６月開催予定の第115回定時株主総会までの期間、また、対象執行役員につい
ては、第114期事業年度(2023年４月１日～2024年３月31日)の譲渡制限付株式取得の出資財産とするための
金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として割当予定先である対象取締役及び対象執行役員
(以下総称して「対象役員」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させ
ることにより、自己株処分を通して処分されるものです。また、当社は、割当予定先である対象役員との間
で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本譲渡制限契約」といいます。)を締結する予
定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得
税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
(1) 譲渡制限期間 2023年８月25日から2053年８月24日まで
(2) 譲渡制限の解除条件
対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員その他これに準ず
る地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点
で譲渡制限を解除する。
(3) 譲渡制限期間中に、対象役員が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任した場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象役員が、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員その他これに準ずる地位のいずれの地位か
らも任期満了又は定年その他の正当な事由により退任(死亡による退任を含む)した場合には、対象役員
の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、対象役員の譲渡制限期間に係る在職
期間(月単位)を12で除した数(その数が１を超える場合は、１とする)を乗じた数の株数(ただし、計算
の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。
(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されな
い本割当株式について、当然に無償で取得する。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議によ
り、当該時点において保有する本割当株式の数に、第114期事業年度に係る職務執行開始日を含む月の翌
月(ただし、対象役員が取締役を兼務しない執行役員の場合には、職務執行開始日を含む月と読み替え
る。)から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が１を超える場合は、１とする)を乗
じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)の株式について、組織
再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が
解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で
取得する。
(6) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限
期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲
渡制限等の実効性を確保するために、各対象役員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券
株式会社との間において契約を締結している。また、対象役員は、当該口座の管理の内容につき同意する
ものとする。
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２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、(以下「本自己株式処分」といいま
す。)金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買
付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 14,687株 56,324,645(注２) －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 14,687株 56,324,645(注２) －
(注) １．「第１ (募集要項) １ (新規発行株式) (注) １．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬
制度に基づく対象役員に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、対象取締役については第114回定時株主総会から2024年６月
開催予定の第115回定時株主総会までの期間、また、対象執行役員については、第114期事業年度(2023年４
月１日～2024年３月31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、それぞれの内容は
以下のとおりです。
(単位：円)
割当株数 払込金額 内容
取締役(社外取締役を除く。)： 第114回定時株主総会から2024年６月開催
4,833株 18,534,555円
３名 予定の第115回定時株主総会までの期間分
執行役員(非居住者を除く。)： 第114期事業年度(2023年４月１日～2024
9,854株 37,790,090円
15名 年３月31日)分
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2023年８月14日
3,835 － １株 － 2023年８月25日
～2023年８月24日
(注) １．「第１(募集要項)１(新規発行株式)(注)１．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度に基
づき、対象役員に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、2023年7月27日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普
通株式の終値であり、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対
象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づき、対象取締役については第114回定時株主総会から2024年６月開
催予定の第115回定時株主総会までの期間、また、対象執行役員については、第114期事業年度(2023年４月
１日～2024年３月31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資よ
り行われるため、金銭による払込みはありません。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社椿本チエイン本社 大阪市北区中之島三丁目３番３号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はあり
ません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
－ 100,000 －
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
当社は、対象役員に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入いたしました。
また、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象
取締役に対して、年額60,000,000円以内の金銭報酬を支給することができることにつき、ご承認をいただきまし
た。
上記決定を受け、本自己株式処分は、本制度に基づき、対象取締役については第114回定時株主総会から2024年６
月開催予定の第115回定時株主総会までの期間、また、対象執行役員については、第114期事業年度(2023年４月１
日～2024年３月31日)の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分として
行われるものであり、金銭による払込みはありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第113期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年７月28日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)第19条第２項第９号の２の規に基づく臨時報告書を
2023年７月３日関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2023年７月28日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年７月28日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社椿本チエイン
(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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