株式会社トリドールホールディングス 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トリドールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
第34期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 トリドールホールディングス
TORIDOLL Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
03 (4221) 8900 (代表)
【電話番号】
取締役 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
03 (4221) 8900 (代表)
【電話番号】
取締役 兼 CFO 兼 ファイナンス本部長 兼 財務部長 山 口 聡
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
43,816 52,664 188,320
売上収益 (百万円)
5,352 4,460 7,726
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
3,622 2,647 3,827
(百万円)
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
9,206 7,334 8,511
(百万円)
(当期)包括利益
70,690 76,056 69,566
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
246,703 273,898 266,235
資産合計 (百万円)
基本的１株当たり四半期(当期)利
40.62 29.30 39.58
(円)
益
希薄化後１株当たり四半期(当期)
40.34 29.07 39.28
(円)
利益
28.7 27.8 26.1
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
11,084 9,858 32,595
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,792 △ 3,009 △ 11,863
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,579 △ 8,236 △ 8,783
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
55,757 68,456 67,456
(百万円)
(期末)残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント （２）報告セグメントの変更等
に関する事項」に記載のとおりです。
2/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 連結業績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）における当社グループの経営環境は、前年同期と比較
して、人の移動量が大幅に増加し、外食の客数も回復基調で推移しました。
このような環境において当社グループは、国内では訴求力の高い商品開発、店舗設計と来店動機の訴求に取り組
みました。海外ではMarugame Udonを中心に出店したことに加えて、収益改善にも取り組みました。
これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで増収となり、売上収
益は526億64百万円（前年同期比20.2％増）と、四半期連結会計期間で過去最高となりました。
利益面では、国内外で原材料、人件費、水道光熱費の上昇が続きましたが、増収で吸収し、全セグメントで増益
となりました。調整額が増加したものの、事業利益（注１）は39億５百万円（前年同期比37.2％増）と大幅な増益
となり、こちらも四半期連結会計期間で過去最高となりました。
一方、前年同期は新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金25億17百万円を計上しました
が、当第１四半期連結累計期間は４百万円に留まったことにより、その他の営業収益は前年同期比で25億25百万円
減少しました。その結果、営業利益（注２）は39億17百万円（前年同期比16.5％減）、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は26億47百万円（前年同期比26.9％減）と減益となりました。
（単位：百万円）
前年同期比
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率
売上収益 43,816 52,664 ＋8,848 ＋20.2％
事業利益 2,846 3,905 ＋1,059 ＋37.2％
営業利益 4,691 3,917 △773 △16.5％
親会社の所有者に
3,622 2,647 △975 △26.9％
帰属する四半期利益
（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用
② セグメント別業績
（単位：百万円）
売上収益 前年同期比
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率
＋12.6％
丸亀製麺 25,289 28,464 ＋3,175
＋15.1％
国内その他 5,832 6,714 ＋881
＋37.7％
海外事業 12,695 17,486 ＋4,791
連結 43,816 52,664 ＋8,848 ＋20.2％
3/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
（単位：百万円）
事業利益 前年同期比
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期 第１四半期
増減額 増減率
＋21.4％
丸亀製麺 3,852 4,676 ＋824
＋44.1％
国内その他 747 1,077 ＋330
＋83.1％
海外事業 405 742 ＋337
－
調整額（注３） △2,159 △2,591 △432
＋37.2％
連結 2,846 3,905 ＋1,059
（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。
（単位：店）
店舗数
丸亀製麺 国内その他 海外
（注 （注
連結
FC等 FC等
事業形態 直営 直営 計 直営 計
４） ４）
2023年３月末 店舗数
833 226 4 230 316 391 707 1,770
2024年３月期 第１四
5 2 0 2 13 14 27 34
半期 出店
2024年３月期 第１四
6 3 0 3 7 9 16 25
半期 閉店
2024年３月期 第１四半
832 225 4 229 322 396 718 1,779
期末 店舗数
（注４）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態
＜丸亀製麺＞
丸亀製麺セグメントにおいては、ブランド戦略と商品戦略をハイブリッド型で組み合わせ、オフライン（店
舗）とオンライン（TVCM、デジタルマーケティング、SNS等）をマージして展開する統合マーケティングを継続
する方針です。2023年３月27日から新ブランドコミュニケーション「うどんで、あなたを驚かせたい」麺職人
（注５）の情熱篇を開始し、「本格的」「圧倒的にうどんがおいしい」イメージの強化に取り組んでいます。Ｃ
Ｍ総合研究所が実施した2023年５月度ＣＭ好感度調査（注６）において銘柄別ＣＭ好感度ランキングで初の総合
第１位を獲得するなど、客観的な評価も獲得しました。
フェア商品については、共創型パートナーの株式会社TOKIOの松岡昌宏さんと共同開発した人気商品「トマた
まカレーうどん」と、「とろける４種のチーズトマたまカレーうどん」、さらに新作の「豆乳仕立ての冷やしト
マたまカレーうどん」を４月25日から販売しました。温かい商品と冷たい商品を同時投入したことで、気温に応
じて商品を選ぶことが可能になり、約285万食と前年同期をさらに上回る大ヒットとなりました。さらに、６月
13日から投入した「鬼おろし肉ぶっかけうどん」も６月末までに112万食を販売するヒットとなりました。
また、５月16日にアフターコロナ時代に外食の新しい体験価値を提案するテイクアウト専用商品「丸亀シェイ
クうどん」を発売し、販売開始から３日間で21万食、６月末までに157万食を販売する大ヒットとなりました。
女性、若年層など新しい顧客層の開拓に成功し、ドライブシーンでの利用など新しい顧客体験価値を提供してい
ます。
これらの取り組みにより、売上収益は284億64百万円（前年同期比12.6％増）と四半期連結会計期間で過去最
高となりました。原価、人件費、電気料金、広告宣伝費も増加しましたが、増収で吸収し、事業利益は四半期連
結会計期間で過去最高の46億76百万円（前年同期比21.4％増）と大幅な増益となりました。
（注５）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム
（注６）ＣＭ総合研究所が関東１都６県在住の一般消費者3,000人のモニターを対象に毎月実施しているアンケー
ト調査。５月度は2023年４月20日から５月19日に東京キー５局でオンエアされた2,397銘柄が対象。対象
となった丸亀製麺ＴＶＣＭは「麺職人の情熱」篇、「待たせたな。トマたまカレーうどん」篇、「やって
きました、トマたまカレーうどん」篇、「シェイクするうどん、丸亀シェイクうどんデビュー」篇、「ふ
るふるカンタンもっちもち！丸亀シェイクうどん」篇の５作品。
＜国内その他＞
国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマキ商店」、「晩杯屋」、「天ぷら
まきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」等が含まれております。
豚骨ラーメンのずんどう屋は新店１店を含む75店舗を運営し、高収益性を維持しました。「いちばん近いハワ
イの食卓」をコンセプトとするコナズ珈琲は売上上位店が特に好調に推移したことに加えて、2022年10月にオー
4/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
プンした多摩ニュータウン店も事業利益に寄与、さらに増収率と比較して原価、人件費、水道光熱費の増加を抑
制したことにより、増収増益を牽引しました。肉のヤマキ商店はグローサラント化と2022年11月にオープンした
西 葛西メトロセンター店の収益向上を進めました。
これらの結果、売上収益は67億14百万円（前年同期比15.1％増）となり、事業利益は10億77百万円（前年同期
比44.1％増）と大幅な増益となりました。
＜海外事業＞
香港を拠点とするスパイシーヌードル業態のTam Jaiは中国とシンガポールに１店ずつ出店し、コロナ影響か
らの回復が緩やかに続いて増収増益となりました。Marugame Udonについては、台湾が３店出店し、人材教育が
奏功して商品・サービスの品質が向上したことにより、大幅な増収増益となりました。米国でも新店が好調に推
移したほか、既存店の収益改善が進みました。英国でも増収による生産性の向上に取り組みましたが、成長のた
めの投資が先行している状態が続きました。
これらの結果、為替影響もあって売上収益は四半期連結会計期間で過去最高の174億86百万円（前年同期比
37.7％増）と大幅な増収となり、事業利益も７億42百万円（前年同期比83.1％増）と増益となりました。
③財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ76億63百万円増加し、2,738億98百万円
（前期末比2.9％増）となりました。これは主に無形資産及びのれん、使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に
比べ32億54百万円、20億27百万円増加したことによるものです。
（負債・資本）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円増加し、1,883億55百万円
（前期末比0.1％増）となりました。これは主に長期借入金、営業債務及びその他の債務がそれぞれ前連結会計年
度末に比べ16億99百万円、10億94百万円減少した一方で、リース負債、未払法人所得税がそれぞれ前連結会計年度
末に比べ19億97百万円、12億７百万円増加したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ73億85百万円増加し、855億43百万円（前期末比9.4％増）となりました。これ
は主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ47億17百万円、18億１百万円増加
したことによるものです。
④キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末
に比べ10億円増加し、684億56百万円（前期末比1.5％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは98億58百万円の収入（前年同期比11.1％減）となりました。これは主に減
価償却費及び償却費が66億15百万円、税引前四半期利益が44億60百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは30億９百万円の支出（前年同期比7.8％増）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出が31億85百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは82億36百万円の支出（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に長
期借入れによる収入が20億70百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が47億４百万円、長期借入金の返
済による支出が43億18百万円あったこと等によるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
5/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,400,000
計 230,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月30日) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
87,959,752 87,983,352
普通株式
プライム市場 す。
87,959,752 87,983,352
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
39,000 87,959,752 27 4,720 27 492
2023年６月30日(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ18百万円増加しております。
7/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
844,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
87,042,200 870,422
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
34,552
単元未満株式 普通株式 － －
87,920,752
発行済株式総数 － －
870,422
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式会社トリドール 東京都渋谷区道玄坂一
844,000 844,000 0.96
－
ホールディングス 丁目21番１号
844,000 844,000 0.96
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
67,456 68,456
現金及び現金同等物
7,578 7,846
営業債権及びその他の債権
759 823
棚卸資産
2,008 2,358
その他の流動資産
77,801 79,484
流動資産合計
非流動資産
36,143 36,696
有形固定資産 ６
82,759 84,785
使用権資産
45,712 48,966
無形資産及びのれん
4,336 4,399
持分法で会計処理されている投資
13,103 13,245
その他の金融資産
4,953 4,803
繰延税金資産
1,428 1,520
その他の非流動資産
188,434 194,414
非流動資産合計
266,235 273,898
資産合計
負債
流動負債
13,223 12,129
営業債務及びその他の債務
4,028 4,028
短期借入金
16,802 16,253
１年以内返済予定の長期借入金
16,722 17,304
リース負債
644 1,851
未払法人所得税
1,423 1,303
引当金
6,627 7,075
その他の流動負債
59,470 59,944
流動負債合計
非流動負債
3,184 2,786
社債
46,629 44,930
長期借入金
69,214 70,628
リース負債
5,336 5,574
引当金
1,558 1,568
繰延税金負債
2,687 2,925
その他の非流動負債
128,608 128,411
非流動負債合計
188,078 188,355
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
4,673 4,700
資本金
11,575 11,518
資本剰余金
10,847 10,847
その他資本性金融商品
34,207 36,009
利益剰余金
自己株式 △ 1,003 △ 1,001
9,267 13,983
その他の資本の構成要素
69,566 76,056
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,592 9,487
非支配持分
78,158 85,543
資本合計
負債及び資本合計 266,235 273,898
10/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
43,816 52,664
売上収益 ５
△ 10,927 △ 12,709
売上原価
32,889 39,955
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 30,042 △ 36,050
減損損失 ６ △ 173 △ 42
2,687 162
その他の営業収益
△ 669 △ 108
その他の営業費用
4,691 3,917
営業利益
金融収益 950 865
△ 266 △ 315
金融費用
683 550
金融収益・費用純額
持分法による投資損益 △ 22 △ 7
5,352 4,460
税引前四半期利益
法人所得税費用 ３ △ 1,564 △ 1,651
3,788 2,809
四半期利益
四半期利益の帰属
3,622 2,647
親会社の所有者 ８
166 161
非支配持分
3,788 2,809
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利
益（円）
40.62 29.30
基本的１株当たり四半期利益 ８
40.34 29.07
希薄化後１株当たり四半期利益 ８
11/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,788 2,809
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
6,217 5,358
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
236 63
に対する持分
6,454 5,421
その他の包括利益合計
10,242 8,229
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
9,206 7,334
親会社の所有者
1,036 895
非支配持分
12/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2022年４月１日残高
4,498 11,877 10,847 31,338 △ 1,020 3,976 507 4,483 62,024 7,954 69,978
四半期利益 3,622 － 3,622 166 3,788
その他の包括利益 5,584 5,584 5,584 870 6,454
四半期包括利益合計 － － － 3,622 － 5,584 － 5,584 9,206 1,036 10,242
新株の発行（新株予約権
51 51 △ 30 △ 30 72 72
の行使）
株式報酬取引 54 54 54 54
自己株式の取得及び処分
0 10 － 10 10
配当 ７ △ 651 － △ 651 △ 651
その他資本性金融商品の
所有者に対する分配の支 △ 189 － △ 189 △ 189
払額
支配継続子会社に対する
127 － 127 127
持分変動
その他 32 6 － 38 38
所有者との取引額等合
51 210 － △ 834 10 － 24 24 △ 540 － △ 540
計
2022年６月30日残高 4,549 12,086 10,847 34,126 △ 1,010 9,560 531 10,091 70,690 8,990 79,680
13/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2023年４月１日残高 4,673 11,575 10,847 34,207 △ 1,003 8,659 607 9,267 69,566 8,592 78,158
四半期利益 2,647 － 2,647 161 2,809
その他の包括利益
4,687 4,687 4,687 734 5,421
四半期包括利益合計 － － － 2,647 － 4,687 － 4,687 7,334 895 8,229
新株の発行（新株予約権
27 27 △ 12 △ 12 42 42
の行使）
株式報酬取引 42 42 42 42
自己株式の取得及び処分 2 2 － 4 4
配当
７ △ 653 － △ 653 △ 653
その他資本性金融商品の
所有者に対する分配の支 △ 193 － △ 193 △ 193
払額
支配継続子会社に対する
△ 86 － △ 86 △ 86
持分変動
所有者との取引額等合
27 △ 57 － △ 846 2 － 30 30 △ 844 － △ 844
計
2023年６月30日残高 4,700 11,518 10,847 36,009 △ 1,001 13,347 637 13,983 76,056 9,487 85,543
14/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,352 4,460
税引前四半期利益
5,999 6,615
減価償却費及び償却費
173 42
減損損失 ６
受取利息 △ 79 △ 184
261 313
支払利息
22 7
持分法による投資損益（△は益）
488 174
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △ 7 △ 16
656
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 149
300
△ 539
その他
13,165 10,722
小計
利息の受取額 64 195
利息の支払額 △ 281 △ 443
△ 1,864 △ 615
法人所得税の支払額
11,084 9,858
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,403 △ 3,185
無形資産の取得による支出 △ 1 △ 9
敷金及び保証金の差入による支出 △ 206 △ 157
117 125
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 7 △ 32
128 123
建設協力金の回収による収入
125
△ 420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,792 △ 3,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 － △ 400
295 2,070
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,322 △ 4,318
リース負債の返済による支出 △ 4,705 △ 4,704
配当金の支払額 ７ △ 651 △ 653
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の
△ 273 △ 278
支払額
77 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,579 △ 8,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 286 △ 1,386
53,463 67,456
現金及び現金同等物の期首残高
2,581 2,387
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,757 68,456
15/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は
2023年６月30日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、
並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社
を中心として外食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要
約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日において取締役会により公表の承認がされております。
(2）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務
諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3）見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられていま
す。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその
基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会
計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識する金額
に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下に示した変更を除
き、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
・リースや廃棄義務などの取引に繰延税金に関する当初認識
IAS第12号 法人所得税 の免除規定が適用されないこと、及び企業がそのような取
引に対して繰延税金を認識する必要があることが明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
16/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに
配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位
であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およ
びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製
麺」、「国内その他」および「海外事業」の計３区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、
讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」
は、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマキ商店」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどー
る」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」等により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の
関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
従来「丸亀製麺」および「海外事業」を報告セグメントとしておりましたが、今後の事業展開を勘案し、
当第１四半期連結会計期間より従来「その他」としていた全ての事業セグメントを集約し「国内その他」と
して報告セグメントとしております。この変更により、報告セグメントは「丸亀製麺」、「国内その他」お
よび「海外事業」となります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している
当社グループの会計方針と同一であります。
17/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注）２
丸亀製麺 国内その他 海外事業 計
計上額
売上収益
外部顧客への売上高 25,289 5,832 12,695 43,816 － 43,816
計
25,289 5,832 12,695 43,816 － 43,816
セグメント利益（注）１ 3,852 747 405 5,005 △ 2,159 2,846
減損損失 △ 49 △ 124 － △ 173 － △ 173
その他の営業収益・費用（純額） － － － － － 2,017
金融収益・費用（純額） － － － － － 683
持分法による投資損益 － － － － － △ 22
税引前四半期利益 － － － － － 5,352
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 2,810 672 2,315 5,797 201 5,999
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント利益の調整額△2,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注）２
丸亀製麺 国内その他 海外事業 計
計上額
売上収益
外部顧客への売上高
28,464 6,714 17,486 52,664 － 52,664
計 28,464 6,714 17,486 52,664 － 52,664
セグメント利益（注）１ 4,676 1,077 742 6,496 △ 2,591 3,905
減損損失
△ 42 － － △ 42 － △ 42
その他の営業収益・費用（純額） － － － － － 54
金融収益・費用（純額） － － － － － 550
持分法による投資損益 － － － － － △ 7
税引前四半期利益
－ － － － － 4,460
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 2,635 664 3,101 6,400 215 6,615
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．セグメント利益の調整額△2,591百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
18/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
５．売上収益
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じ
る収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記４．事業セグ
メント（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益については、変更後の区分により作成し
たものを記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 国内その他 海外事業 合計
日本 25,289 5,832 87 31,208
香港 － － 9,467 9,467
その他 － － 3,141 3,141
合計 25,289 5,832 12,695 43,816
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 国内その他 海外事業 合計
日本 28,464 6,714 107 35,285
香港 － － 11,822 11,822
その他 － － 5,557 5,557
合計 28,464 6,714 17,486 52,664
６．減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は173百万円、当第１
四半期連結累計期間は42百万円の減損損失を認識しました。
７．配当
配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第１四半期連結累計期間
取締役会（2022年５月13日） 651 7.50 2022年３月31日 2022年６月15日
当第１四半期連結累計期間
取締役会（2023年５月15日） 653 7.50 2023年３月31日 2023年６月15日
19/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,622 2,647
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円） 96 97
基本的１株当たり四半期利益の計算に利用する四半期
3,526 2,550
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 86,794,579 87,035,068
ストック・オプションによる増加（株） 601,691 703,245
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 87,396,270 87,738,313
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 40.62 29.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 40.34 29.07
９．後発事象
（株式取得による会社等の買収）
（The Fulham Shore Plcの買収）
当社は、2023年７月11日に、欧州における外食産業に特化した投資ファンドであるCapdesia Group Limited
（以下「Capdesia社」）と共に、当社の英国子会社であるGreat Sea Kitchens Limited（2023年７月12日付で
The Fulham Shore Group Limitedに商号変更）を通じて、ロンドン証券取引所に上場しており英国を拠点にレス
トラン事業を運営するThe Fulham Shore Plc（2023年７月28日付でThe Fulham Shore Limitedに商号変更、以下
「Fulham社」）の全ての発行済普通株式を現金等にて取得し、Fulham社を当社の子会社とする手続きを完了いた
しました。現時点において、当該企業結合に関する企業結合時の会計処理が完了していないため、会計処理に関
する詳細な情報は記載しておりません。
(1）株式取得の目的
当社は「食の感動で、この星を満たせ。」をスローガンに掲げ、世界で唯一無二の日本初グローバルフード
カンパニーになることを目指して、様々な業態の飲食チェーンを世界約30ヶ国で展開しています。当社は2022
年５月に策定した「2023-2028年３月期中期経営計画」の重点テーマの１つとして「事業ポートフォリオの
量・質の拡充」を掲げており、達成手段の１つとしてM&A案件を探索してきました。
Fulham社は英国を拠点にピザ業態“Franco Manca（直営店72店舗）”、ギリシャ料理業態“THE REAL GREEK
（直営店27店舗）”（店舗数は2023年６月末時点）の２事業を展開しており、顧客体験価値、商品力、価格
（Value for Money）などにおいて多くのお客様を感動させるポテンシャルを有していると判断し、本件取引
の実施に至りました。当社は欧州のローカルバディ（感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中
の仲間）であるCapdesia社と共に、Fulham社の事業展開を進めて参ります。
(2）取得する会社の名称、事業内容、規模
①名称 The Fulham Shore Plc
②事業内容 英国を中心とする外食事業
③規模 （2022年３月期）
資本金 6,348千ポンド (1,030百万円)
連結純資産 39,365千ポンド (6,417百万円)
連結総資産 148,124千ポンド(24,147百万円)
連結売上高 82,702千ポンド (13,482百万円)
連結純利益 3,663千ポンド (597百万円)
※円表記は163.02円で換算
20/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
(3) 株式取得の時期
2023年７月11日
(4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 659,856,629株
②取得価額 96百万ポンド(アドバイザリー費用等概算額を含む)（約17,970百万円）
③取得後の持分比率 100.00％
※円表記は187.57円で換算
（5）企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりま
せん。
（多額な資金の借入）
当社は、2023年７月５日付でコミットメントライン契約を締結し、下記のとおり、2023年７月７日付で借入
を実行いたしました。なお、今回調達いたしました資金については、今後、中長期の資金へ借換えを実施する
予定であります。
(1）資金使途
Fulham社の株式取得資金及び株式取得関連費用等
(2）借入先
株式会社三菱UFJ銀行
(3）借入金額
16,103百万円
(4）借入利率
基準金利（１ケ月日本円ＴＩＢＯＲ）＋スプレッド
(5）借入実行日
2023年７月７日
(6）契約期限
2024年７月５日
(7) 担保提供資産又は保証の内容
無
２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 653百万円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年６月15日
21/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トリドールホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１
四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状
態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
23/24
EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
