ラサ工業株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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ラサ工業株式会社(E00760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第156期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ラサ工業株式会社
【英訳名】 Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 坂尾 耕作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03(3258)1839
【事務連絡者氏名】 代表取締役 常務執行役員 望月 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】 03(3258)1839
【事務連絡者氏名】 代表取締役 常務執行役員 望月 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
12,110 10,380 49,600
売上高 (百万円)
1,507 665 4,690
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,011 545 3,232
(百万円)
(当期)純利益
1,215 602 3,544
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,911 23,203 23,252
純資産額 (百万円)
46,250 47,009 47,552
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
127.66 68.90 408.37
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
45.0 49.1 48.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の解除により社会経済
活動の正常化が進み、緩やかな回復に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価
格や原材料価格の高騰によるインフレ、為替相場の変動、更に、世界的な半導体市場の悪化も加わり、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、中期経営計画2023の最終年度を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦
略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とした、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市
場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤
整備として、DXやESGの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育
成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億43百万円減少し、470億9百万円と
なりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億94百万円減少し、238億5百万円となりました。純資産
合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、232億3百万円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間は、売上高103億80百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益6億50百万円(前年
同期比53.3%減)、経常利益6億65百万円(前年同期比55.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5
億45百万円(前年同期比46.1%減)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
(a)化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品が半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少に
より大幅な減収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品は増収となりましたが、電子部品のエッチング用途向け
が減収となりました。
コンデンサー向け原料は、調整局面の継続による販売数量の減少により大幅な減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、87億89百万円(前年同期比16.3%減)、セグメント利益は、6億35
百万円(前年同期比53.5%減)となりました。
(b)機械事業
建設機械につきましては、破砕機、選別機等の本体販売、消耗部品が減収、プラント販売も減収となりま
した。精密機械加工は、ほぼ前年並みに推移しました。
下水道関連向け掘進機の土木機械につきましては、レンタル物件が減収となりましたが、本体販売が国内
外で大幅な増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、10億24百万円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は、79百万
円(前年同期比295.7%増)となりました。
(c)電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、赤燐は前年の事故影響が解消されたため、増収となり
ました。ガリウム、インジウム等は半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により大幅な減収となりまし
た。タッチパネル等に用いられる塗布剤は、テレワーク関連特需の終息により減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、3億円(前年同期比28.7%減)、セグメント利益は、53百万円(前
年同期比55.6%減)となりました。
(d)その他
石油精製用触媒の再生事業は、減収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
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この結果、当セグメントの売上高は、2億65百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は、1億75百
万円(前年同期比3.4%増)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年8月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,944,203 7,944,203
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
7,944,203 7,944,203
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 7,944,203 - 8,443 - -
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数は100株
30,900
普通株式
7,875,400 78,754
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
37,903
単元未満株式 普通株式 - -
7,944,203
発行済株式総数 - -
78,754
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区外神田一丁
30,900 30,900 0.39
-
ラサ工業株式会社 目18番13号
30,900 30,900 0.39
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
4,940 4,844
現金及び預金
11,303 10,583
受取手形及び売掛金
3,827 3,759
商品及び製品
1,372 1,688
仕掛品
3,165 3,188
原材料及び貯蔵品
957 581
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
25,564 24,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,097 4,025
建物及び構築物(純額)
4,682 4,556
機械装置及び運搬具(純額)
901 878
工具、器具及び備品(純額)
6,879 6,879
土地
1,234 1,233
建設仮勘定
96 91
その他(純額)
17,893 17,665
有形固定資産合計
無形固定資産 40 54
投資その他の資産
2,736 3,219
投資有価証券
1,322 1,431
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
4,053 4,645
投資その他の資産合計
21,987 22,364
固定資産合計
47,552 47,009
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
5,524 5,103
支払手形及び買掛金
7,147 7,150
短期借入金
730 627
未払法人税等
460 690
賞与引当金
1,874 2,202
その他
15,737 15,773
流動負債合計
固定負債
5,021 4,491
長期借入金
3,165 3,168
退職給付に係る負債
376 372
その他
8,563 8,032
固定負債合計
24,300 23,805
負債合計
純資産の部
株主資本
8,443 8,443
資本金
14,199 14,096
利益剰余金
△ 59 △ 59
自己株式
22,583 22,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155 89
その他有価証券評価差額金
10 16
繰延ヘッジ損益
743 840
為替換算調整勘定
△ 366 △ 352
退職給付に係る調整累計額
542 592
その他の包括利益累計額合計
126 131
非支配株主持分
23,252 23,203
純資産合計
47,552 47,009
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
12,110 10,380
売上高
9,547 8,553
売上原価
2,562 1,827
売上総利益
1,169 1,176
販売費及び一般管理費
1,392 650
営業利益
営業外収益
21 42
受取配当金
6 7
受取地代家賃
41 46
為替差益
125 18
その他
195 115
営業外収益合計
営業外費用
44 49
支払利息
23 31
休止鉱山鉱害対策費用
12 19
その他
80 100
営業外費用合計
1,507 665
経常利益
特別利益
137
-
受取保険金
137
特別利益合計 -
特別損失
29
-
災害による損失
29
特別損失合計 -
1,477 803
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 461 340
△ 4 △ 85
法人税等調整額
457 254
法人税等合計
1,020 548
四半期純利益
9 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,011 545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,020 548
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 65
0 5
繰延ヘッジ損益
122 146
為替換算調整勘定
13 13
退職給付に係る調整額
58
△ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
194 54
その他の包括利益合計
1,215 602
四半期包括利益
(内訳)
1,202 595
親会社株主に係る四半期包括利益
12 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 448百万円 463百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 555 70 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 648 82 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
化成品 電子材料
計上額
機械事業 計
事業 事業
(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収
10,499 898 421 11,820 289 12,110 - 12,110
益
10,499 898 421 11,820 289 12,110 12,110
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3 3 8 12
- - △ 12 -
又は振替高
10,503 898 421 11,824 297 12,122 12,110
計 △ 12
1,366 20 120 1,506 169 1,676 1,392
セグメント利益 △ 283
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産
の賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△283百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△284百万円などが
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
化成品 電子材料
計上額
機械事業 計
事業 事業
(注)3
売上高
顧客との契約から生じる収
8,789 1,024 300 10,115 265 10,380 - 10,380
益
8,789 1,024 300 10,115 265 10,380 10,380
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
3 3 8 11
- - △ 11 -
又は振替高
8,793 1,024 300 10,118 273 10,392 10,380
計 △ 11
635 79 53 769 175 944 650
セグメント利益 △ 293
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産
の賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△293百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△293百万円などが
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収
益と区分して表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 127円66銭 68円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,011 545
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,011 545
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,919 7,913
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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ラサ工業株式会社(E00760)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ラサ工業株式会社(E00760)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ラサ工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣瀬 美智代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ工業株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1
日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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