シェアリングテクノロジー株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シェアリングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
シェアリングテクノロジー株式会社(E33242)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年７月28日
【会社名】 シェアリングテクノロジー株式会社
【英訳名】 SHARINGTECHNOLOGY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 森吉 寛裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号JPタワー名古屋19Ｆ
【電話番号】 052(414)6025
【事務連絡者氏名】 管理部長 矢野 悟
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号JPタワー名古屋19Ｆ
【電話番号】 052(414)6025
【事務連絡者氏名】 管理部長 矢野 悟
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 (第13回新株予約権)
その他の者に対する割当 759,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
138,069,000円
(注) １．本募集は本届出書提出日に開催された当社取締役会決議
に基づき、インセンティブの付与を目的として、新株予
約権を発行するものであります。
２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、
新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は
減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(第13回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
発行数 2,300個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 759,000円
発行価格 330円(新株予約権の目的である株式１株当たり3.30円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2023年８月14日
申込証拠金 該当事項はありません。
シェアリングテクノロジー株式会社 管理部
申込取扱場所
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号JPタワー名古屋19Ｆ
払込期日 2023年８月14日
割当日 2023年８月14日
株式会社みずほ銀行 名古屋支店
払込取扱場所
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番３号JRゲートタワー28階
(注) １．第13回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行については、2023年７月28日に開催された当
社取締役会決議によるものであります。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の総数引受契約
を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．払込期日までに割当予定先との間で本新株予約権の第三者割当契約を締結しない場合、割当予定先に対する
第三者割当による本新株予約権の発行は行われないこととなります。
４．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
５．目的となる普通株式に係る振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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(2) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的 シェアリングテクノロジー株式会社 普通株式
となる株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であ
る。
なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
新株予約権の目的 230,000株
となる株式の数 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普
通株式100株とする。
但し、付与株式数は下記(注)１．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの
時の払込金額 払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金597円とする。
但し、行使価額は下記(注)２．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使 138,069,000円
により株式を発行 (注) 当該金額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべ
する場合の株式の き金額の合計額を合算した金額である。新株予約権の権利行使期間内に行使が行わ
発行価額の総額 れない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、当該金額は減少す
る。
新株予約権の行使 １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
により株式を発行 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る
する場合の株式の 各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
発行価格及び資本 約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記
組入額 載の対象株式数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準
備金の額とする。
新株予約権の行使 2024年11月１日から2027年12月31日(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
期間 営業日)までの期間とする。
新株予約権の行使 １．新株予約権の行使請求の受付場所
請求の受付場所、 シェアリングテクノロジー株式会社 管理部
取次場所及び払込 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号JPタワー名古屋19Ｆ
取扱場所 ２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 名古屋支店
愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号
新株予約権の行使 １．本新株予約権の割当を受けた者(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使す
の条件 ることができず、かつ、本新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託
者より本新株予約権の付与を受けた者(以下「受益者」または「本新株予約権者」とい
う。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
２．本新株予約権者は、2024年９月期から2026年９月期までのいずれかの事業年度に係る
決算短信に記載された連結営業利益の連続する２事業年度で合計した金額が2,500百万
円以上となった場合(以下「業績達成要件」という。)に、当該決算短信の公表日の翌
日以降、行使することができる。なお、本新株予約権の割当日以後、当社が決算期末
を９月末から他の月末に変更した場合には、変更後の最初に到来する決算期末から、
業績達成要件への合致を判断するものとする。
３．本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関連会社の
取締役、監査役または従業員であることを要するものとする。但し、かかる要件を満
たさない場合においても、正当な理由があると当社取締役会が判断した場合にはこの
限りではない。
４．本新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、背信行為があっ
た場合、解任、又は、降格以上の懲戒処分をうけた場合など、本新株予約権を保有す
ることが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないも
のとする。
５．本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
６．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
７．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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自己新株予約権の １．当社は、以下の各号に掲げるいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株
取得の事由及び取 主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)において、当社取締役
得の条件 会が別途取得日を定めたときは、当該取得日に、取得日時点で残存する本新株予約権
の全部を無償で取得する。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取
得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会
の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の
議案
(6) 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株
式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)承
認の議案
(7) 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定
により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得
することができる。
新株予約権の譲渡 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
に関する事項 とする。
代用払込みに関す 該当事項はありません。
る事項
組織再編成行為に 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換
伴う新株予約権の または株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、
交付に関する事項 組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じ
て決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条
件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を
調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日
のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日
までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
(注) １．付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付または資本金の額の減少を行
う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は
適切に調整されるものとする。
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２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付
を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名及び住
所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関する法律(以
下「振替法」という。)第131条第３項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を記載してこ
れに記名捺印したうえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約
権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に
提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額を現金にて上記
表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求
の払込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできないものとする。
４．本新株予約権の行使の効力発生時期等
本新株予約権の行使の効力は、(1) 行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、
取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2) 当該本新株
予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次
場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する口座に入金さ
れた場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日に発生するものとする。なお、新株
予約権の行使により本新株予約権者が取得する株式に対する剰余金の配当は、会社法及び当社定款の定めに
より支払うものとする。
５．新株予約権証券の発行及び株券の発行
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しないこととする。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
138,069,000 5,000,000 133,069,000
(注) １．払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額(759,000円)に新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の合計額(137,310,000］円)を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価値算定費用及びその他事務費用(有価証券届出書作
成費用、払込取扱銀行手数料及び変更登記費用等)の合計額であります。
４．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、
上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
(2) 【手取金の使途】
本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社役職員等の一体感と結束力をさら
に高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものであり、資金調達を目的としており
ません。
なお、本新株予約権の行使の決定は受託者から本新株予約権の交付を受けた当社従業員、及び当社子会社取締役
又は執行役員(以下「当社従業員等」といいます。)の判断に委ねられるため、本新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困難であります。従って、手取金は運転資
金に充当する予定でありますが、具体的な金額については、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定
いたします。
また、行使による払込みがなされた以降、上記充当時期までの資金管理につきましては、銀行預金等の安定的な
金融資産で運用する予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
氏名 有見 康佑
住所 愛知県名古屋市中村区
公認会計士・税理士 SKETT会計事務所(愛知県名古屋市中村区十王町７-
職業の内容
17 三鈴ノール101)所長
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
割当予定先は、当社の会計・税務に関するアドバイザー業務の提供を受けて
取引関係
おり、当該アドバイザー業務に対して対価を支払っております。
(注) 提出者と割当予定先との間の関係の欄は、本届出書提出日現在のものであります。
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＜信託の内容＞
当社は、当社従業員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
を付与することを目的として、当社代表取締役である森吉寛裕を委託者(以下「本委託者」といいます。)とし、有見
康佑を受託者(以下「本受託者」又は「有見氏」といいます。)とする新株予約権信託設定契約(以下「本信託契約」と
いいます。)を締結し、本信託を活用したインセンティブプランを実施いたします。
本委託者は、本インセンティブプランを実施するため、本信託契約の定めに従って、本受託者に対してその手許資
金を信託します。そのうえで、本受託者は、本新株予約権の総数を引受けるとともに、信託拠出された資金を用いて
本新株予約権の発行価額の総額を払い込むことで、本新株予約権を取得します。そして、本受託者が取得した本新株
予約権は、2024年９月期から2026年９月期までのいずれかの事業年度に係る決算短信に記載された連結営業利益の連
続する２事業年度で合計した金額が2,500百万円以上となった、当該決算短信の公表日の翌営業日(以下「交付日」と
いいます。)において、受益者となる当社従業員等(以下「受益者」といいます。)に分配されることになります(詳細
については、下記＜本インセンティブプランの概要図＞をご参照ください。)。但し、本委託者は本インセンティブプ
ランの対象となる受益者から除かれております。なお、受益者は、交付ガイドラインに従い、評価委員会によって指
名されます。評価委員会は、原則として監査等委員を含む取締役会の構成員によって構成され、取締役会の構成員の
中から、その過半数を社外役員が占めるような形で人選が行われることとされております。
なお、当社の交付ガイドライン上、当社は、当社従業員等全体を対象として、当社が行う人事評価の結果に従って
一定以上の役割等級等の当社従業員等に対して付与されるポイントの多寡に応じて比例按分的に交付するポイント制
度により、本新株予約権の配分を行うこととしております。具体的には、当社は、人事評価期間に当社従業員等に対
して行われる人事評価を反映して当社従業員等の役割等級等を決定するものとして、当該人事評価期間の翌日時点に
おける一定以上の役割等級等に応じて付与されるポイントに基づき、交付日に比例按分して交付されることになりま
す。
以上のとおり、当社が今般導入いたしました本インセンティブプランは、一般的に実施されているストックオプ
ションのような、発行時点に対象者の範囲と付与個数を決定する従来型のインセンティブプランとは異なり、交付日
までの期間中、その時在籍する当社従業員等に対して、人事評価結果を反映した役職・等級に見合った数量の本新株
予約権を交付することで、役職及び等級に基づき期待される役割・責任を十全に果たし、より一層当社への貢献・活
躍を期待するものであります。また、本インセンティブプランは、現在の当社従業員等に対するインセンティブであ
るとともに、今後新規で当社従業員等となる者に対しても同じ条件の新株予約権を使ったインセンティブの配分を行
うことで、当社の株価上昇局面において採用活動に弾みをつけることを期待するものであります。
即ち、従来型のインセンティブプランにおいては、発行会社は、新株予約権の発行時点で付与対象者及び付与対象
者ごとの付与個数を決定しなければならず、①従業員の過去の実績などを手掛かりに将来の貢献度を現時点で見積
もって付与した結果、実際の業績貢献度に応じた適切な報酬配分とならない場合や、②発行後に入社する従業員との
間の不公平を避けるために、何度も新たな新株予約権を発行しなければならず、その都度煩雑な発行手続きや管理コ
ストの負担が必要になるなどといった課題がありました。
これに対して、本インセンティブプランにおいては、一旦本受託者に対して発行された本新株予約権を、本信託の
趣旨に従って交付日までの期間中の当社従業員等の貢献又は新規採用者への貢献期待に応じて将来的に分配すること
が可能であり、将来採用される従業員に対しても、今後の業績達成条件が達成された場合に見込まれる株価上昇に先
立ち発行された、既存の従業員と同じ業績達成条件と権利行使価額を持つ本新株予約権の分配が可能となるなど、従
来型のインセンティブプランの課題を克服することが可能となっております。また、本インセンティブプランでは、
限られた個数の本新株予約権を将来の貢献度に応じて当社従業員等で分配することになるため、より一層当社への貢
献意欲が向上するものと期待されるとともに、優秀な人材の獲得に当たっての誘引手段として機能することが期待さ
れます。
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さらに、本新株予約権には、当社の営業利益に関する業績達成条件が定められております。具体的には、2024年９
月期から2026年９月期までのいずれかの事業年度に係る決算短信に記載された連結営業利益の連続する２事業年度で
合計した金額が2,500百万円以上となることが必要とされております。前回2020年５月に導入したインセンティブプラ
ンにおいては、売上収益が前年比120％となることを業績達成要件とされておりましたが、今後は、売上収益の向上に
重点を置いたフェーズから、売上収益に加え、継続的に営業利益を確保することが求められるフェーズに移行してい
ると判断していることから営業利益の指標を選択し、達成要件となる水準は、当社の「暮らしのお困りごと」事業が
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、多様な機関投資家から投資対象となるべく、幅広い市場の選択
肢を持つことを見据え、安定的かつ優れた収益基盤を有すると判断いただける基準を念頭に設定されております。当
該条件を設定することにより、本インセンティブプランの対象となる当社従業員等の業績達成意欲をより一層向上さ
せ、当社の企業価値・株式価値を名実ともに向上させることが期待できます。
以上のことから、当社は、本インセンティブプランの導入が既存株主の皆様の利益にも資するものであると考えて
おります。
なお、後記「第三部 追完情報」に記載のとおり、第14回新株予約権は、当社取締役(社外取締役を除く。)を割当
対象としております。これは、当社の取締役(監査等委員を除く。)に対しては、直接に新株予約権を割り当てること
で当社の企業価値の向上や業績目標の達成に対してより一層のコミットメントを示すことが適切であると考えられる
ことを理由とするものであります。当社は、信託を用いた本インセンティブプランと同一の業績目標を行使条件とし
た有償新株予約権を合わせて活用することにより、当社役職員等の全員が当社の結束力及び一体感を高め、より一層
意欲及び士気を向上させてくれることを期待するものであります。
＜本信託の概要＞
名称 新株予約権信託設定契約
委託者 森吉 寛裕(当社代表取締役)
受託者 有見 康佑(公認会計士・税理士)
受益者 新株予約権交付日に受益者として指定された者
(受益者確定手続きを経て特定されるに至ります。)
信託契約日(信託期間開始日) 2023年８月４日
本新株予約権の交付日 2024年９月期から2026年９月期までのいずれかの事業年度に係る決算短信に
記載された連結営業利益の連続する２事業年度で合計した金額が2,500百万
円以上となった、当該決算短信の公表日(信託期間満了日)の翌営業日
信託の目的 本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします。
受益者適格要件 信託期間満了日時点の当社従業員等のうち、本信託契約に基づき、本新株予
約権の交付日時点において受益者として指定された者を受益者とし、それぞ
れ本新株予約権の分配数量を確定します。
なお、分配のための基準は、信託契約日である2023年８月４日付で定められ
る予定の交付ガイドラインに規定されており、その内容は、上記＜信託の内
容＞に記載のとおりです。
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＜本インセンティブプランの概要図＞
① 本委託者である森吉寛裕が本受託者である有見氏との間の本信託契約に基づき本受託者へ金銭を拠出し、本信託
を設定します。当社は、本信託契約に基づき、信託管理人兼受益者指定権者に就任します。なお、本インセン
ティブプランは、本委託者から将来の受益者に対する贈与の性格を有するものです。
② 当社は、本信託の設定を前提に、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき、本受託者に対して本新株予約権
を発行し、受託者である有見氏は、上記①で本信託に拠出された金銭を原資として、当社から本新株予約権を引
き受けます。そして、本新株予約権を引き受けた本受託者は、本信託契約に従い本新株予約権を交付日まで保管
します。
③ 当社は、交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社への貢献度等に応じて、当社従業員等に対し交
付する本新株予約権の個数を決定する基準となるポイントを付与し、当該ポイントの数に応じて、各当社従業員
等に対して交付すべき本新株予約権の個数を決定します。
④ 本信託の信託期間満了日に、受益者が確定し、本受託者が保管していた本新株予約権が受益者に分配されます。
※ 本新株予約権の分配を受けた受益者は、当該本新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従
い、当該新株予約権を行使して行使価額の払込みをすることで当社の普通株式を取得することができます。
また、権利行使により当社株式を取得した受益者は、株主として当社株式を保有し、また、任意の時点で市
場にて株式を売却することができます。
※ 本受託者が死亡した場合については、信託法第62条第１項に基づき、本信託契約に基づき新たな受託者が選
任されることになります。
ｃ．割当予定先の選定理由
本新株予約権は、中期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社役職員等の意欲及び士気
をより一層向上させることを目的として、本新株予約権については本信託の受託者である有見氏に対して有償にて
発行されるものであります。
また、当社が、本受託者を本新株予約権の割当予定先として選定した理由は、以下のとおりであります。
まず、本信託では、本受託者である有見氏の厚意により、受託に際して信託報酬が生じない民事信託が採用され
ております。営利を目的とする業としての信託(商事信託)ではない民事信託では、信託銀行又は信託会社以外でも
受託者となることが許容されており、信託報酬が生じない点などにおいてインセンティブプラン全体に要するコス
トの額を一般的に安価に収めることが可能となります。
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また、業務内容の点から見ても、本信託における本受託者の主たる業務は、①信託期間中に当該本新株予約権を
管理すること、②信託期間満了日に本新株予約権を受益者へ分配すること及び③本信託の維持にかかる法人税を納
付すること等に限定されているため、当社は、信託銀行又は信託会社でなくとも当該事務を遂行することは十分に
可能と判断いたしました。
さらに、有見氏は、公認会計士・税理士業を業としており、本信託の受託者として必要とされる毎事業年度の納
税事務を行う能力においても何ら問題はないものと判断いたしました。そして、有見氏は、従来当社に対してアド
バイザー業務を提供していただいていることから、当社への理解及び当社との信頼関係においても十分に信頼に足
り得ると判断いたしました。
以上の理由から、当社は、有見氏を本新株予約権の割当予定先として選定したものであります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は230,000株です。
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先である有見氏は、本信託契約及び交付ガイドラインに従い、本新株予約権を、信託期間満了日まで保
有し、その後、受益者(受益者適格要件を満たす者のうち受益者となる意思表示をした者)へ交付することとなって
おります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、委託者である森吉寛裕が当初信託金相当額を保有していることを本委託者の預金通帳の写しを入手する
ことにより確認するとともに、2023年８月４日に締結される予定の信託契約書案を確認することによって委託者が
当該当初信託金相当額を割当日に先立ち割当予定先に対して拠出し、割当日において割当予定先が信託財産として
保有する予定であることを確認することで、本新株予約権の払込みに要する資金に相当する金銭の保有状況を確認
しております。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、割当予定先から、反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても第三者
機関が提供しているデータベース「日経リスク＆コンプライアンス」を利用し過去の新聞記事の検索を行うととも
に、反社会的勢力等を連想させる情報及びキーワードを絞り込み、複合的に検索することにより反社会的勢力等と
の関わりを調査し、反社会的勢力等とは関係がないことを確認しており、割当予定先が反社会的勢力等とは一切関
係がない旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する旨の制
限が付されます。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権の発行価額の決定に際して、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計(東京都港区元赤
坂一丁目１番８号)に本新株予約権の評価を依頼しました。当該第三者評価機関は、本新株予約権の発行にかかる取
締役会決議の前取引日の東京証券取引所における当社株価終値597円/株、株価変動性(ボラティリティ)79％、配当
利回り０％、無リスク利子率0.0％や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額597円/株、満期までの期
間4.4年、業績条件)に基づいて、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって本新株
予約権の評価を実施した結果、１個当たりの評価結果を330円と算出しております。
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当社取締役会は、かかる本新株予約権の発行価額について、第三者評価機関が評価額に影響を及ぼす可能性のあ
る前提条件をその評価の基礎としていること、当該前提条件を反映した新株予約権の算定手法として一般的に用い
られている方法で価値を算定していることから、適正かつ妥当であり有利発行に該当しないものと判断し、本新株
予約権の１個当たりの払込金額を当該算出結果と同額である330円に決定いたしました。
また、本新株予約権の行使価額については、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日(2023年７月27
日)の東京証券取引所における普通取引の終値597円を参考として、当該終値と同額の１株597円に決定いたしまし
た。
なお、当社監査等委員会から、発行価額が割当予定先に特に有利でないことに関し、上記算定根拠に照らして検
討した結果、有利発行に該当しない旨の見解を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は230,000株(議決権数2,300個)であり、2023年３月31日
現在の当社発行済株式総数21,837,600株(議決権数216,175個)を分母とする希薄化率は1.05％(議決権の総数に対す
る割合は1.06％)に相当し本新株予約権の行使により相応の希薄化が生じます。
しかしながら、本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の中長期的な増大を目指すに当たり、当社役職員
等の一体感との結束力をさらに高め、より一層の意欲及び士気の向上を目的としております。また、あらかじめ定
める業績にかかる目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値
の向上が見込まれるものと考えております。
なお、本新株予約権の行使により発行される株式の総数230,000株に対し、当社普通株式の過去６ヶ月間における
１日当たり平均出来高は約1,200,000株であり、一定の流動性を有しております。
以上の理由により、当社といたしましては、本新株予約権の発行は、企業価値、株主価値の向上に寄与するもの
と見込まれ、既存株主の皆様の利益にも貢献できるものと判断しており、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は
合理的であると考えております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
議決権数に
割当後の
に対する所
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
所有株式数
(株)
有議決権数
(株)
議決権数の
の割合(％)
割合(％)
綿引 一
東京都港区 1,842,600 8.29 1,842,600 7.81
東京都中央区日本橋一丁目13番
野村證券株式会社 1,449,300 6.52 1,449,300 6.14
１号
株式会社日本カスト 東京都中央区晴海一丁目８番12
1,177,000 5.30 1,177,000 4.99
ディ銀行(信託口) 号
東京都港区六本木一丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 1,006,500 4.53 1,006,500 4.26
号
東京都港区南青山二丁目６番21
楽天証券株式会社 873,000 3.93 873,000 3.70
号
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW
MORGAN STANLEY & CO.
YORK
LLC
100 36, U. S. A. 697,400 3.14 697,400 2.95
(常任代理人 モルガ
ン・スタンレーMUFG証
(東京都千代田区大手町一丁目９
券株式会社)
番７号)
BNYM SA/NV FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, LONDON
FOR BNYM GCM
EC1A
1HQ UNITED KINGDOM 611,619 2.75 611,619 2.59
CLIENT ACCTS M ILM FE
(東京都千代田区丸の内二丁目７
(常任代理人 株式会社
番１号)
三菱UFJ銀行)
吉岡 裕之
大阪府茨木市 450,000 2.02 450,000 1.91
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT
STREET
ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED
397,105 1.79 397,105 1.68
(FE-AC)
KINGDOM
(常任代理人 株式会社
(東京都千代田区丸の内二丁目７
三菱UFJ銀行)
番１号)
GOLDMAN SACHS
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U. K.
390,995 1.76 390,995 1.66
(常任代理人 ゴールド
(東京都港区六本木六丁目10番１
マン・サックス証券株
号)
式会社)
計 ― 8,895,519 40.03 8,895,519 37.69
(注) １ 割当前の「所有株式数」につきましては、2023年３月31日現在の株主名簿に基づくものであり、「総議決権
数に対する所有議決権数の割合」の算出にあたっては、2023年３月31日現在の総議決権数に2023年４月１日
から同年６月30日までの間に新株予約権の行使により増加した株式に係る議決権数6,067個を加算した数で
除して算出しております。
２ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出にあたっては、「割当後の所有株式数」に係る
議決権の数を、2023年３月31日現在の総議決権数に、2023年４月１日から同年６月30日までの間に新株予約
権の行使により増加した株式に係る議決権数6,067個並びに本新株予約権の目的である株式及び第三部［追
完情報］に記載の第14回新株予約権の目的である株式に係る議決権数を加算した数で除して算出しておりま
す。
３ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第16期、提出日2022年12月22日)及び四半期報告書(第17期第
２四半期、提出日2023年５月15日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以後、本有価証券届出書提出
日(2023年７月28日)までの間において当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び
追加すべき事項はありません。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届
出書提出日(2023年７月28日)現在において変更の必要はなく、また新たに記載する将来に関する事項もございませ
ん。
２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第16期)の提出日(2022年12月22日)以降、本有価証券届出書
提出日(2023年７月28日)までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
〔2022年12月27日提出臨時報告書〕
１［提出理由］
当社は、2022年12月22日開催の第16期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提
出するものであります。
２［報告内容］
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年12月22日
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(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
目的事項の変更、役付取締役の地位の一部削除及び「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)
附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴う株主総会資料の電子提供
制度導入に係る変更等の所要の変更を行う。
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、森吉寛裕、片山善隆及び植田栄作を選任する。
第３号議案 資本金の額の減少及び剰余金の処分の件
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔
軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行う。
なお、本議案は発行済株式総数及び純資産額を変更することなく、資本金の額のみを減少するので、株主の
所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではない。
１．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき資本金1,309,168,600円のうち1,299,168,600円を減少して、
10,000,000円とする。なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力を生ずる日までに行
使された場合には、新株予約権の行使に伴い株式が発行されることにより増加する資本金の額と同額分を合
わせて減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えることとする。
(2) 資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額全額をその他資本
剰余金に振り替えることとする。
(3) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年12月23日
２．剰余金の処分の内容
上記１．の資本金額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき以下のとおりその他資本
剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金の欠損を補填する。なお、当社が発行している新株予約権が資本金
の額の減少の効力を生ずる日までに行使された場合には、上記(2)により増加するその他資本剰余金の額と同額
分を合わせて減少し、その減少額全額を繰越利益剰余金に振り替えることとする。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,299,168,600円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,299,168,600円
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
92,604 887 0 (注)１ 可決 98.645
定款一部変更の件
第２号議案
取締役(監査等委員である
取締役を除く。)３名選任
の件
森吉 寛裕 91,292 2,199 0 可決 97.247
(注)２
片山 善隆 92,013 1,478 0 可決 98.015
植田 栄作 92,015 1,476 0 可決 98.017
第３号議案
資本金の額の減少及び剰 91,996 1,495 0 (注)３ 可決 97.997
余金の処分の件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
３．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
〔2023年３月31日提出臨時報告書〕
１［提出理由］
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、藤澤不動産株式会社の株式を取得し、子会社化することにつ
いて決議いたしました。本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２［報告内容］
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：藤澤不動産株式会社
② 住所 ：三重県四日市市
③ 代表者の氏名：代表取締役 藤澤 隆太郎
④ 資本金 ：500万円
⑤ 事業の内容 ：害獣・害虫駆除及びハウスクリーニング等
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：０個
異動後：70個
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前：０％
異動後：70.0％
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(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
藤澤不動産株式会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するた
め。
② 異動の年月日
2023年４月１日
〔2023年７月28日提出臨時報告書〕
１［提出理由］
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、2023年７月28日の当社取締役会において、当社取
締役(社外取締役を除く)に対し、有償ストックオプションとして第14回新株予約権(以下「本新株予約権」といいま
す。)を発行することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２［報告内容］
(1) 銘柄
シェアリングテクノロジー株式会社第14回新株予約権
(2) 発行数
11,500個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,150,000株
とし、下記(5)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の
数を乗じた数とする。
(3) 発行価格
本新株予約権１個あたりの発行価額は、330円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂
国際会計(代表者：黒崎 知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号)が、本新株予約権発行にかかる取締役
会決議の前取引日である2023年７月27日の東京証券取引所における当社株価の終値597円/株、株価変動性79％、
配当利回り０％、無リスク利子率0.0％や本新株予約権の発行要項等に定められた諸条件を考慮して、一般的なオ
プション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したもので
ある。
(4) 発行価額の総額
690,345,000円
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
式である。また、単元株式数は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式交付または資本金の額の減少を行う
場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に
調整されるものとする。
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(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という。)
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2023年７月27日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引終値である金597円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに合併、会社分割、株式交換及び
株式交付による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
(7) 新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、2024年11月１日から2027年12月31
日まで(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、2024年９月期から2026年９月期までのいずれかの事業年度に係る決算短信に記載された
連結営業利益の連続する２事業年度で合計した金額が2,500百万円以上となった場合(以下「業績達成要件」
という。)に、当該決算短信の公表日の翌日以降、行使することができる。なお、本新株予約権の割当日以
後、当社が決算期末を９月末から他の月末に変更した場合には、変更後の最初に到来する決算期末から、業
績達成要件への合致を判断するものとする。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関連会社の取締役、監査役または
従業員であることを要しないものとする。
③ 新株予約権者が就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、背信行為があった場合、解任、又は、降
格以上の懲戒処分をうけた場合など、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合
には、本新株予約権を行使できないものとする。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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有価証券届出書（組込方式）
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(11) 当該取得勧誘の相手方(以下「勧誘の相手方」という。)の人数及びその内訳
当社取締役(社外取締役を除く) ３名 11,500個
(12) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合の、当該会社と提出会社との関係
該当事項はありません。
(13) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(14) 新株予約権の取得に関する事項
① 当社は、以下の各号に掲げるいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合)において、当社取締役会が別途取得日を定めたときは、当該取得日
に、取得日時点で残存する本新株予約権の全部を無償で取得する。
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ウ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
エ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
カ 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合(当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合
を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る。)承認の議案
キ 特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(15) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」
という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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有価証券届出書（組込方式）
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(5)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
(6)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(15)③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(7)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記(7)に定める
行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(9)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記(8)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記(14)に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(16) 新株予約権の割当日
2023年８月14日
(17) 新株予約権の払込期日
2023年８月14日
３ 資本金の増減について
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第16期、提出日2022年12月22日)に記載の資本金等は、当該有価
証券報告書の提出日(2022年12月22日)以降、本有価証券届出書提出日(2023年７月28日)までの間において、以下の
とおり変化しております。
(1) 資本金の減少
2022年12月22日現在の資本金 増減額 2022年12月23日現在の資本金
1,309,168,600円 △1,299,168,600円 10,000,000円
(注) 2022年12月22日開催の当社定時株主総会の資本金の額の減少の決議によるものであります。
(2) 資本金の増加
年月日 資本金 資本準備金
増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年12月22日～
2023年７月28日
50,750 60,750 50,750 1,325,962
(注) 第４回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の行使によるものであります。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年10月１日 2022年12月22日
有価証券報告書
(第16期) 至 2022年９月30日 東海財務局長に提出
事業年度 自 2023年１月１日 2023年５月15日
四半期報告書
(第17期第２四半期) 至 2023年３月31日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)」Ａ
４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月22日
シェアリングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシェアリングテクノロジー株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、シェアリングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「暮らしのお困り
ごと事業の使用価値の見積りの合理性」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による
判断の妥当性」についてはリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸
表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
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シェアリングテクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
シェアリングテクノロジー株式会社の連結財政状態計 当監査法人は、 シェアリングテクノロジー株式会社の
算書において、繰延税金資産が131,196千円計上されて 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価
いる。連結財務諸表注記「13．法人所得税」に記載のと するため、主に以下の監査手続を実施した。
おり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は
（1）内部統制の評価
138,059千円である。このうち、138,059千円はシェアリ
ングテクノロジー株式会社に関するものである。
事業計画及び将来課税所得の策定プロセスを含む、繰
延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整
備状況及び運用状況の有効性を評価した。
連結財務諸表注記「４. 重要な会計上の見積り及び見
積りを伴う判断」 に記載のとおり、繰延税金資産は各報
（2）将来の課税所得の見積りの合理性の評価
告期間の末日に見直され、将来減算一時差異、税務上の
事業計画及び将来課税所得の策定に当たって採用され
繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、それら
た主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続
を回収できる課税所得が見込まれる範囲において認識さ
を実施した。
れる。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された事
画を基礎としているが、当該事業計画には売上収益の増
業計画が、取締役会で承認されていることを確か
加、売上高広告宣伝費比率の適正化といった経営者によ
めた。
る重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。当該仮
・事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の
定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将
増加、売上高広告宣伝費比率の適正化施策の適切
来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
性を評価するため、経営者と議論するとともに、
以上から、当監査法人は、シェアリングテクノロジー
過去実績からの趨勢分析または外部情報との整合
株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
性の確認を行った。
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
・過去の事業計画の達成状況と計画との差異要因の
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
分析により、経営者による見積りの精度を評価し
と判断した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シェアリングテクノロジー株
式会社の2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シェアリングテクノロジー株式会社が2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年12月22日
シェアリングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシェアリングテクノロジー株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シェア
リングテクノロジー株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「暮らしのお困りごと事業
の使用価値の見積りの合理性」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥
当性」についてはリスクが低下していると判断した。このため、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において
当該事項を「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
シェアリングテクノロジー株式会社の貸借対照表にお 連結財務諸表の監査報告書において、「シェアリング
いて、繰延税金資産が128,088千円計上されている。注 テクノロジー株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関
記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負 する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当す
債との相殺前の繰延税金資産の金額は134,396千円であ ると判断し、監査上の対応について記載している。
り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
延税金資産の総額991,666千円から評価性引当額857,270 対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
千円が控除されている。 応に関する具体的な記載を省略している。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠
損金及び未使用の繰越税額控除について、それらを回収
できる課税所得が見込まれる範囲において認識される。
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計
画を基礎としているが、当該事業計画には売上収益の増
加、売上高広告宣伝費比率の適正化といった経営者によ
る重要な判断を伴う主要な仮定が含まれている。当該仮
定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将
来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月15日
シェアリングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテ
クノロジー株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シェアリ
ングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会
計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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