パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー 臨時報告書（外国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（外国特定有価証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー |
| カテゴリ | 臨時報告書（外国特定有価証券） |
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
臨時報告書（外国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年７月 31 日
【ファンド名】 ピムコ・バミューダ・トラストⅡ －
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
（ PIMCO Bermuda Trust Ⅱ - PIMCO Short-Term Mortgage Income ）
【発行者名】 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・
エルエルシー
（ Pacific Investment Management Company LLC ）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター ピーター・Ｇ・ストレロ ー
（ Peter G. Strelow, Managing Director ）
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、 92660 カリフォルニア、ニューポート・ビーチ、
ニューポート・センター・ドライブ 650 番
（ 650 Newport Center Drive, Newport Beach, CA 92660, USA ）
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 三 浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【提出理由】
ピムコ・バミューダ・トラストⅡ － PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム（ PIMCO Bermuda
Trust Ⅱ - PIMCO Short-Term Mortgage Income ）（以下「ファンド」といいます。）に関して、ファンド
の投資方針に以下のとおり変更がありましたので、金融商品取引法第 24 条の５第４項ならびに特定有価証
券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第２項第３号の規定に基づき本臨時報告書を提出するもので
す。
２【報告内容】
（イ）変更の内容についての概要
ファンドの投資方針が、以下のとおり変更されました。
（注）変更箇所には下線を付しています。
投資方針
（前略）
投資対象
（中略）
政府証券
短期、中期および長期国債等の 政府証券は、政府、政府機関もしくはその下部機構もしくは政府系企
業の債務またはこれらによって保証される債務である。政府証券には、市場リスクや金利リスクが付随
し、また様々な程度の信用リスクに服することがある。政府証券には、ゼロ・クーポン証券が含まれる
が、これらの証券は、発生べースによる利息の分配を行わず、同等の満期を有する利付証券よりも大き
な市場リスクを被る傾向がある。明確化のために付言すれば、本書において「政府証券」とは連邦また
は国家政府 （例えば日本政府または米国政府を含む。） により保有され、支配され、後援され、または
保証される発行者が発行する証券を含む。
地方債
地方債は、一般に、米国の各州および地方政府、政府機関、関係当局その他下部機構により発行され
る。地方債は、金利リスク、信用リスク、市場リスク、および地方債の課税上の取扱いまたはかかる証
券に投資する投資家の権利に関連する不確実性にさらされる。発行体の支払能力は、訴訟、法律制定そ
の他政治的事情または発行体の倒産による影響を受けることがある。さらに、地方債市場における需要
と供給の不均衡により、かかる市場における流動性の低下および価格の透明性の欠如が生じることがあ
る。ある時期においては、これが、ある特定の取引に関係する価格決定、執行および取引コストに影響
を及ぼす場合がある。地方債のための流通市場も他の多くの証券市場に比べて整備が遅れていたり流動
性が低い傾向があり、そのためにファンドが魅力的な価格でその 地方債 を売却する能力または地方債を
評価する能力に悪影響を及ぼすことがある。また、特定の地方債、特に一般財源保証債の価値は、医療
費の高騰、未積立年金債務の増加、会計基準の変更、および財政支援を行う連邦政府制度の段階的廃止
によっても悪影響を受ける場合がある。低格付の地方債は、より良質の地方債よりも大きな信用リスク
や市場リスクを被る。ファンドが投資できる地方債の種類には地方自治体のリース債務が含まれる。
ファンドは、原資産を地方債とする主体により発行される証券に投資することもある。
ファンドは、地方証券を寄託して原資産である地方債の収益を変動利付証券と残差金利債券の２つに
分割することで設定される残差金利債券（通常、「 RIB 」と呼ばれる。）に、制限なく投資することがで
きる。変動利付証券の金利は、インデックスもしくは概ね７日から 35 日毎に開催されるオークションで
決定される一方、残差金利債券保有者は、原資産である地方債からの収益からオークション費用を差し
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引いた金額を受領する。残差金利債券の市場価格は、市場金利の変化に対して非常に敏感であり、市場
金利が上昇する場合には大幅に下落する可能性がある。
（中略）
銀行債務
ファンドが投資することができる銀行債務には、譲渡性預金証書、銀行引受手形および定期預金が含
まれる。譲渡性預金証書は、商業銀行に一定期間預託された資金に対して発行され、一定のリターンを
得る譲渡性預金をいう。銀行引受手形は、銀行によって「引き受けられる」、事実上、銀行が満期時に
手形の額面価格を支払うことに無条件に同意することを意味する、特定の商品の支払のために輸入者ま
たは輸出者が通常振り出す流通手形または為替手形をいう。定期預金は、確定金利が付され、確定満期
日に支払われる銀行債務をいう。定期預金は、投資者の要求によって引き出すことができるが、市況お
よび債務の残存満期によって異なる早期解約金を課されることがある。
米国および世界の市場ではこのところ、一定の米国の銀行および米国外の銀行によるこのところの経
営破綻の結果としての状況を含めてボラティリティが上昇し、これがファンドおよびファンドが投資す
る発行体に悪影響を及ぼすことがある。例えば、ファンドまたは発行体が口座を開設している銀行が破
綻すると、ファンドまたは発行体が銀行口座またはカストディ口座にある現金および他の資産（その規
模が相当大きいことがある。）にアクセスできなくなくなるか、またはこれらを永久に失いかねない。
ある発行体またはある投資信託にサブスクリプション・ラインのクレジット・ファシリティ、資産ベー
スのファシリティ、その他のクレジット・ファシリティおよび／またはその他のサービスを提供してい
る銀行が破綻した場合、当該発行体または当該投資信託が当該クレジット・ファシリティに基づく資金
を引き出せなくなるか、または他の貸出機関から同等の条件で代わりのクレジット・ファシリティまた
はその他のサービスを受けられなくなりかねない。
ファンドが投資する発行体は、銀行セクターによるボラティリティの影響を受けることがある。ファ
ンドが投資する発行体が利用する銀行が支払能力を維持している場合でも、銀行セクターの変動の長期
化により、景気後退が深刻化、発生もしくは拡大すること、資本および銀行業務のコストが上昇するこ
と、または発行体が債務の返済もしくは借換を一切行えないか、もしくは他の場合であれば利用できた
はずの有利な条件で行えなくなることがある。銀行セクターを取り巻く状況は刻々と変化し、ファンド
および発行体が受ける潜在的な影響の範囲は、市場環境から、および潜在的な法律もしくは規制の双方
によるものを含め、先行き不透明である。このような状況および対応や、金利環境の変化により市場の
流動性が低下し、米国の銀行および米国以外の銀行を含む一定の保有銘柄の評価額が低下することがあ
る。銀行業界の動向またはその他の結果（現金またはクレジット・ファシリティへのアクセスの遅延の
結果としての場合を含む。）として、市場のボラティリティのおよび不透明感の長期化ならびに／また
は市場および経済もしくは金融情勢の悪化がファンドおよびファンドが投資する発行体に悪影響を及ぼ
すことがある。
企業の債務証券
（中略）
非米国証券
（中略）
一定のファンドは、ロシアと経済的に連動する証券および投資対象に投資することができる。上記の
リスクに加え、ロシアへの投資には、追加的なリスクを伴う。特に、ロシアへの投資は、米国および／
または米国外の国が経済制裁措置 、輸出もしくは輸入規制 または他の同種の措置を実行するリスクを伴
う。他の同種の措置には、ロシア人またはロシアと関係がある人物または企業によるクロスボーダーの
支払機能を有するグローバルな支払システムの利用を禁止 もしくは禁止対象を拡大 すること、一定の投
資家による証券取引の決済の制限、およびロシアの資産またはロシアと関係がある特定の国々 （ベラ
ルーシ等） 、法人もしくは人物の資産の凍結を含むがこれらに限られない。このような制裁措置 または
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他の同種の制裁措置 は、エネルギー、金融サービス、 テクノロジー、会計、量子コンピューティング、
船舶、航空、金属および鉱業ならびに とりわけ防衛を含む多数のセクターの企業に影響を及ぼす可能性
が あり、 ロシアによる対抗策が ファンドの運用実績および／またはその投資目的を達成する能力に悪影
響を及ぼす可能性がある。例えば、ロシア企業およびロシア企業に関連がある商品に対する一定の投資
が禁止されたり、ならびに／または（既存の投資対象の一部が取引を禁止される場合、証券市場が閉鎖
されている場合、または市場参加者が地政学上のイベント、制裁措置もしくは該当する懸案事項を鑑み
て一定の投資対象の取引を停止する場合等に）既存の投資対象が流動性を失ったために、受益者の買戻
請求に対応するために、 ファンドが保有するかかる証券の市場性が期間の定めなく失われることならび
に／または ファンドがその他の組入銘柄の持ち高を不利な時期および価格で売却することを迫られる場
合がある。また、このような制裁措置および他の類似の措置、ならびにロシア政府の対応の結果とし
て、ロシアまたは所在地がロシアであるかもしくはロシアと経済的なつながりがある発行体の証券の信
用格付の引き下げ、ロシアの通貨の評価額の低下および／またはロシアの証券もしくはルーブルに関す
るボラティリティの上昇が生じかねない。より一般的には、ロシアの証券への投資は非常に投機的で、
米国およびその他の主要先進国の証券市場への投資には通常付随しない、重要なリスクおよび特別な判
断を伴うことがある。 20 世紀のロシアは、政治、社会および経済的な混乱に見舞われ、数十年に及ぶ共
産主義体制を強いられ、かかる体制下で、何千万の民間人が、連邦政府による農業および工業会社の集
産化に遭っていた。ソビエト連邦の崩壊後、ロシア政府は国内経済を安定させるための困難な業務に取
り組む一方で、国際市場に競合でき、かつ国民の要求を満たすことができる、近代的で効率的な構造へ
と転換している。一方、これまで、ロシアの経済改革イニシアティブの多くは、苦戦を強いられてい
る。このような環境下においては、ロシア政府が現行の経済改革プログラムを廃止し、代わりに、外国
人投資家の利益を損ないかねない別の急進的な政治および経済政策を取るリスクが、常に存在する。そ
の結果、旧ソビエト連邦下で存在していたような中央計画経済および民間企業の国有化に逆戻りする可
能性も否定できない。
投資がファンドの投資信用度および通貨指針に沿うものであることを条件として、ファンドは、「エ
マージング市場」経済地域内にある諸国を拠点とする発行体の証券にその各総資産の５％までを投資す
ることができる。ただし、ファンドは、政府、政府機関もしくはその下部機構または政府系企業が発行
する政府債務に投資することはできない。
（中略）
通貨および為替取引
（中略）
将来のある期日に契約時の設定価格で特定通貨を売買する義務を伴う為替予約は、当該契約の存続期
間にわたり、その受け渡す通貨の価値の変動に対するファンドのエクスポージャーを縮小し、その受領
する通貨の価値の変動に対するエクスポージャーを増大させる。ファンドの価額への影響は、ある通貨
建ての証券の売却と別の通貨建ての証券の購入に類似している。米国以外の通貨を売却する契約は、
ヘッジされる通貨の価値が上昇する場合に実現されうる利益の可能性を制限することになる。ファンド
は、為替リスクに対しヘッジするため、ある通貨に対するエクスポージャーを増大するため、または通
貨変動に対するエクスポージャーをある通貨から別の通貨にシフトするためにかかる契約を締結するこ
とがある。 ファンドの外国為替取引の一部がファンドの保管会社に執行目的で指示されるため、当該取
引の執行が他の取次機関が執行する同種の取引に比べて有利になることもあれば不利になることもあ
る。
あらゆる状況下で適正なヘッジ取引が利用できるとは限らず、またファンドが特定時期または随時か
かる取引を行うことは保証できない。また、かかる取引が成果を上げず、ファンドが関係通貨の有利な
変動から利益を得る機会を取り除くことがある。ファンドは、二通貨間の為替レートの相関関係が上昇
関係にある場合には別の通貨（または通貨バスケット）の価値の不利な変動に対しヘッジするためにあ
る通貨（または通貨バスケット）を利用することがある。
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（中略）
デリバティブ
ファンドは、リスク管理の目的でまたはその投資戦略の一環としてデリバティブ および他の同種の 商
品 （総称して「デリバティブ」という。） を利用することができるが、そうすることを義務付けられて
いるものではない。一般に、デリバティブ商品とは、その価格が原資産の価格、参照レートまたは指数
に依拠するか、これらに由来する金融契約であって、株式、債券、金利、異なる金利のスプレッド、通
貨または為替レート、商品、関連指数に関係している。デリバティブ商品の例には、オプション契約、
先物契約、先物契約にかかるオプション、スワップ契約（ロング／ショート・クレジット・デフォル
ト・スワップおよびフォワード・スワップ・スプレッド・ロックスを含むが、これらに限られない。）
およびスワップ契約にかかるオプションがある。ファンドは、その投資目的および投資方針を条件に、
その資産の一部または全部をデリバティブ商品に投資することがある。ポートフォリオ・マネージャー
はこれら戦略を利用しないことを決定することができ、ファンドが利用するデリバティブ戦略が成功す
るとの保証はない。
（中略）
運用リスク ：デリバティブ商品は、株式や債券に伴うものとは異なる投資手法やリスク分析を必要と
する高度に専門的な商品である。あらゆる市況下におけるデリバティブのパフォーマンスについては知
ることができなくても、デリバティブを使用する際には、原投資対象についてのみならずデリバティブ
そのものについても理解しておく必要がある。
カウンターパーティ・リスク（ 信用リスク を含む。） ：一部のデリバティブ商品の利用は、契約の他
方当事者（通常「カウンターパーティー」と呼ばれる。）が必要な支払を実行しないことまたはその他
契約条件を遵守しないことの結果損失が生じるというリスクを伴う。そのほか、クレジット・デフォル
ト・スワップの基礎となる企業の信用力をファンドが正確に評価しない場合には、クレジット・デフォ
ルト・スワップのショート・ポジションは損失をもたらしうる。 カウンターパーティ・リスクは、ある
カウンターパーティへのエクスポージャーが集中するリスクも指している。
市場リスクおよびファンドの 流動性リスク ：特定のデリバティブ商品の売買が困難な時には流動性リ
スクが生じる。デリバティブ取引が特に大規模である場合、または関係市場が（多くの直接的な相対デ
リバティブのように）流動性をもたない場合、有利な時期にまたは有利な価格で取引を開始することま
たはポジションを清算することができないことがある。 流動性リスクは、ファンドがデリバティブを清
算するための現金を得るために、または証拠金、担保もしくは相手方当事者への支払決済のための支払
いを行うためにデリバティブから生じることがある流動性の要求を満たすために、ファンドが追加の現
金の保有または他の投資対象の売却を迫られるリスクを指すこともある。ファンドはかかる債務を履行
するために不利な時期にまたは不利な価格で証券を売却しなければならないこともある。
レバレッジ・リスク ：多くのデリバティブ商品はレバレッジ部分を保持しているため、原資産、参照
レートまたは指数の価格または水準の変動は、当該デリバティブ自体への投資額を大幅に上回る損失を
もたらすことがある。一部のデリバティブ商品は、当初の投資規模に関わらず無限の損失の可能性があ
る。ファンドがレバレッジのためにデリバティブ商品を利用する時、ファンドの投資対象はさらに乱高
下する傾向となり、その結果、市場の変動に応じてより大きな損益がもたらされる。 ファンドが追求す
るレバレッジ取引により、ファンドのデュレーションおよび金利の変動への感応度が大きくなることが
ある。
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利用の可能性の欠如 ：一部のデリバティブ商品の市場（米国外の市場を含む。）は、相対的に新し
く、未だに発展段階であるため、リスク管理等の目的のためのあらゆる場合において適正なデリバティ
ブ取引が利用できないことがある。特定の取引満了時に、ポートフォリオ・マネージャーは、同様の契
約 を締結することでファンドによるデリバティブ商品への投資ポジションの維持を希望することができ
るが、原契約の取引相手方が新たな契約を締結することを望まず、他の適切な取引相手方が見つからな
い場合、そのようにできないことがある。ファンドがある時点にまたは時に応じデリバティブ取引を行
うとの保証は存しない。ファンドがデリバティブを利用する可能性は、一部の規制上・租税上の考察事
項によっても制限される。
市場等のリスク ：他の大抵の投資対象と同様に、デリバティブ商品には、当該商品の市場価格がファ
ンドの利益を損なう方向に変動するリスクがある。ポートフォリオ・マネージャーによる証券価格、通
貨、金利またはファンドのためのデリバティブの利用の際のその他経済要素の予測が不正確であった場
合、ファンドは、当該取引を全く実施しなかった場合の方が良い結果になった可能性がある。デリバ
ティブ商品に関わる一部の戦略は、損失リスクを軽減できる一方、ファンドの他の投資対象の有利な価
格動向を相殺することにより、利益獲得の機会を削減したり、損失をもたらしたりすることもある。デ
リバティブ市場への規制はここ数年で強化されており、この先さらにデリバティブ市場への規制が強化
されれば、デリバティブのコストが増加し、デリバティブの利用可能性が制限され、また、流動性が低
下するか、またはデリバティブの価値もしくはパフォーマンスに別の形で悪影響が及ぶかもしれない。
このようなこの先の不利な展開により、ファンドのデリバティブ取引の有効性が損われたり、コストが
上昇したり、またはファンドのデリバティブ戦略の実施が妨げられるか、もしくはファンドのパフォー
マンスに悪影響を及ぼすことがある。
デリバティブ商品の利用上のその他のリスクには、デリバティブ商品の不当価格設定および／または
不当評価のリスク、デリバティブが原資産、レートおよび指数と完全に相関関係をもつことができない
リスクがある。多くのデリバティブ商品、特に直接相対取引されるデリバティブ商品は複雑で、往々に
して主観的に評価される。不当な評価が取引相手方に対する現金支払要件の拡大またはファンドに対す
る評価損をもたらすことがある。また、デリバティブ商品の価格が、その密接な 追従 が図られている資
産、基準レートまたは指数に完全にまたは全く相関関係をもたないことがある。 また、デリバティブの
価値が、密接に追従するように設計されている資産、参照金利または指数と完全に一致するとは限ら
ず、まったく連動しないこともある。 例えば、ファンドのリターンから手数料および費用が控除されて
いることにより、上場投資信託のスワップ契約は当該上場投資信託が基づいている指数と完全には連動
しない。 さらに、ファンドがデリバティブを利用することにより、ファンドは当該商品を利用しなかっ
た場合に比べて、大きい額の短期キャピタルゲイン（投資家は米国課税に従い通常の所得税率により一
般的に課税される。）を実現させられることがある。ファンドがデリバティブを利用した結果、ファン
ドの損失、ファンドのリターンの低下および／またはボラティリティの上昇を招くことがある。
（中略）
ドッド・フランク法には、新たな資本／証拠金を求める条項や多くの OTC デリバティブ取引に清算機関
の使用を義務付ける条項が含まれる。 CFTC 、 SEC およびその他の連邦監督当局は、ドッド・フランク法の
条項を実施するための規制を策定している。規則の制定や実施がなされるまでには段階的な導入期間が
設けられていることから、現時点でドッド・フランク法がファンドへ与える影響の全体的な性質および
範囲を評価することはできない。しかし、スワップ・ディーラー、主要な市場参加者およびスワップの
カウンターパーティーは、新たな／追加的な規制、要件、遵守義務および関連費用を負いつつある。
ドッド・フランク法および公布されることになる新たな規則は、ファンドやそのカウンターパーティー
に課せられる制限や要件により、ファンドの投資目的を達成する能力にマイナスに作用する可能性があ
る。特に、ファンドやそのカウンターパーティーに対する新たなポジション制限は、ファンドが効率的
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に投資目的を達成するために行う先物、オプションおよびスワップへの投資に影響する可能性がある。
資本規制を含む新たな要件がファンドに直接適用されない場合にも、 CFTC の投機ポジション制限や清算
機 関の使用の義務付けは、ファンドの投資コストや運営コストを増加させ、受益者に悪影響をもたらす
可能性がある。
オペレーショナル・リスクおよびリーガル・リスク
デリバティブの利用によりオペレーショナル・リスクおよびリーガル・リスクにもさらされる。オペ
レーショナル・リスクとは一般的に、文書上の問題、決済の問題、システム障害、不適切なコントロー
ルおよび人為的ミスを含む潜在的なオペレーションの問題に関連するリスクを指す。リーガル・リスク
とは一般的に、文書上の不備、キャパシティ不足もしくは相手方当事者の権限または契約の合法性もし
くは強制執行に関するものである。
不動産証券および関連デリバティブ
（中略）
繰延融資およびリボルビング・クレジット・ファシリティ
ファンドは、特定の期間中に借主の要求に応じ貸主が最大限度額までの貸付を行うことに同意する繰
延融資やリボルビング・クレジット・ファシリティを実施するか、これへの参加権を取得することがあ
る。かかる約定は、本来その旨の決定を行わない時期（当該企業の財務状況により、当該額が返済され
る公算のない時期を含む。）にある企業への出資を増加することがファンドにとって必要になる効果を
及ぼすことがある。繰延融資およびリボルビング・クレジット・ファシリティは、信用リスク、金利リ
スク、流動性リスク、および貸主リスクを被る。
発行時取引、繰延受渡および先渡約定取引
ファンドは、発行時に買付に適格な証券を取得し、繰延受渡に対し価格証券を売買し、通常の決済時
期以後の将来のある期日に確定価格に対しかかる証券を購入する契約（先渡約定）を締結することがあ
る。発行時取引、繰延受渡購入および先渡約定は、決済日前に当該証券の価格が下落した場合には損失
リスクを伴う。かかるリスクは、ファンドの他の資産の価格が下落するリスクに付加するものである。
したがって、これら取引は、一定のレバレッジをもたらし、ファンド全体の投資エクスポージャーを増
大させることになる。概して、当該証券の受渡時期前にファンドが買付を約束した証券にはインカム収
益は発生しない。
ファンドが発行時取引、繰延受渡および先渡約定取引により証券を売却する場合、当該証券の将来発
生する収益もしくは損失を受けることはない。取引の相手方が証券に対する支払いを怠る場合、ファン
ドは損失を被る可能性がある。
（中略）
空売り
ファンドは、その全体的なポートフォリオ運用戦略の一環として、潜在する証券価格の下落を相殺す
るため 、 ファンドの柔軟性を強めるため、投資リターンのため、または、リスク裁定戦略の一環とし
て、証券の空売りを行うことがある。空売りは、ファンドの純資産額の 100 ％を超えないものとする。空
売りは、売却を実施するためにブローカーまたはその他の機関から借入れた証券の売却を伴う。空売り
は、空売りされた証券が値上がりした時に借入証券を入れ替えるために証券を取得、転換または交換す
ること（ショート・ポジションの「カバリング」とも呼ばれる。）が要求されるリスクにファンドをさ
らし、その結果、ファンドに損失をもたらす。
（後略）
（ロ）当該変更の年月日
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