BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第11期(2022/02/01-2023/01/31)
提出書類 | 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第11期(2022/02/01-2023/01/31) |
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提出日 | |
提出者 | BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド |
カテゴリ | 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第11期(2022/02/01-2023/01/31) |
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月31日
【計算期間】 第11期(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
【ファンド名】 ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ-
NM米国投資適格社債ファンド
(Japan Offshore Fund Series -
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund)
【発行者名】 BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
(BNY Mellon International Management Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
(Scott Lennon, Director)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-9008、グランド・ケイマン、
ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190、
ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド
(Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue,
George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注1)米ドルおよび豪ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2023年5月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値(1米ドル=139.77円、1豪ドル=91.07円)によります。以下、米ドルおよび豪ドルの円金額表示はすべてこれによります。
(注2)ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、円建て、米ドル建てもしくは豪ドル建てのた
め、以下の金額表示は別段の記載がない限り、円、米ドルもしくは豪ドルをもって行います。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。したがって、合計の数字が一致しない
場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五
入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
(注4)本書の中で、計算期間(以下「会計年度」ともいいます。)とは、2月1日に始まり翌年の1月31日に終了する1年をいいます。
(注5)用語の定義については、本書別紙「定義」を参照のこと。
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(注6)本報告書は、下記のファンドを統合し、作成しています。
ファンド名 EDINETコード
ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ-NM米国
投資適格社債ファンド(旧名称 BNYメロン・ジャパ
1 G08697
ン・オフショア・ファンド・シリーズ-BNYメロン米
国投資適格社債ファンド)
BNYメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シ
2 リーズ-BNYメロン米国投資適格社債ファンド 円投 G09391
資型1308/米ドル投資型1308/豪ドル投資型1308
BNYメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シ
3 リーズ-BNYメロン米国投資適格社債ファンド 円投 G09467
資型1309/米ドル投資型1309/豪ドル投資型1309
BNYメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シ
4 リーズ-BNYメロン米国投資適格社債ファンド 円投 G10050
資型1311/米ドル投資型1311/豪ドル投資型1311
BNYメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シ
5 リーズ-BNYメロン米国投資適格社債ファンド 円投 G10247
資型1402/米ドル投資型1402/豪ドル投資型1402
BNYメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シ
6 リーズ-BNYメロン米国投資適格社債ファンド 円投 G10388
資型1405/米ドル投資型1405/豪ドル投資型1405
BNYメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シ
7 リーズ-BNYメロン米国投資適格社債ファンド 円投 G10524
資型1408/米ドル投資型1408/豪ドル投資型1408
BNYメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シ
8 リーズ-BNYメロン米国投資適格社債ファンド 円投 G10652
資型1411/米ドル投資型1411/豪ドル投資型1411
BNYメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シ
9 リーズ-BNYメロン米国投資適格社債ファンド 円投 G10830
資型1502/米ドル投資型1502/豪ドル投資型1502
BNYメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・シ
10 リーズ-BNYメロン米国投資適格社債ファンド 円投 G10946
資型1504/米ドル投資型1504/豪ドル投資型1504
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
NM米国投資適格社債ファンド(以下「ファンド」といいます。)は、アンブレラ・ファンドであるジャパ
ン・オフショア・ファンド・シリーズ(以下「トラスト」といいます。)のシリーズ・トラストです。なお、
アンブレラとは、一つの投資信託の下で一つまたは複数の投資信託(シリーズ・トラスト)を設定できる仕組
みです。2023年7月31日現在、トラストはファンドを含め2本のシリーズ・トラストにより構成されていま
す。シリーズ・トラストは一つまたは複数のクラスで構成されます。2023年7月31日現在のファンドのクラス
は、円投資型1308、米ドル投資型1308、豪ドル投資型1308、円投資型1309、豪ドル投資型1309、円投資型
1311、米ドル投資型1311、豪ドル投資型1311、円投資型1402、米ドル投資型1402、豪ドル投資型1402、円投資
型1405、米ドル投資型1405、豪ドル投資型1405、円投資型1408、米ドル投資型1408、豪ドル投資型1408、円投
資型1411、米ドル投資型1411、豪ドル投資型1411、円投資型1502、米ドル投資型1502、豪ドル投資型1502、円
投資型1504、米ドル投資型1504および豪ドル投資型1504の各クラスです。
(注)米ドル投資型1309は、2020年12月16日に残存するすべての口数が買い戻されました。
トラストは、2010年6月22日にファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・
カンパニー(ケイマン)リミテッド(以下「受託会社」といいます。)とBNYメロン・インターナショナ
ル・マネジメント・リミテッド(以下「管理会社」といいます。)との間で締結された基本信託証書(改訂済
み)(以下「基本信託証書」といいます。)により、ケイマン諸島法に基づき設定された、オープン・エンド
型アンブレラ型ユニット・トラストであり、別個のポートフォリオまたはシリーズ・トラストがトラストの勘
定の中に設定され、これに、関係するシリーズ・トラストに帰属する資産および負債が充当されます。各シ
リーズ・トラストごとに受益証券が発行されます。
ファンドの円投資型1308受益証券(以下、「円投資型1308」といいます。)、円投資型1309受益証券(以
下、「円投資型1309」といいます。)、円投資型1311受益証券(以下、「円投資型1311」といいます。)、円
投資型1402受益証券(以下、「円投資型1402」といいます。)、円投資型1405受益証券(以下、「円投資型
1405」といいます。)、円投資型1408受益証券(以下、「円投資型1408」といいます。)、円投資型1411受益
証券(以下、「円投資型1411」といいます。)、円投資型1502受益証券(以下、「円投資型1502」といいま
す。)および円投資型1504受益証券(以下、「円投資型1504」といいます。)(以下、円投資型1308、円投資
型1309、円投資型1311、円投資型1402、円投資型1405、円投資型1408、円投資型1411、円投資型1502および円
投資型1504を総称して「円投資型受益証券」といいます。)は円建て、米ドル投資型1308受益証券(以下、
「米ドル投資型1308」といいます。)、米ドル投資型1309受益証券(以下、「米ドル投資型1309」といいま
す。)、米ドル投資型1311受益証券(以下、「米ドル投資型1311」といいます。)、米ドル投資型1402受益証
券(以下、「米ドル投資型1402」といいます。)、米ドル投資型1405受益証券(以下、「米ドル投資型1405」
といいます。)、米ドル投資型1408受益証券(以下、「米ドル投資型1408」といいます。)、米ドル投資型
1411受益証券(以下、「米ドル投資型1411」といいます。)、米ドル投資型1502受益証券(以下、「米ドル投
資型1502」といいます。)および米ドル投資型1504受益証券(以下、「米ドル投資型1504」といいます。)
(以下、米ドル投資型1308、米ドル投資型1309、米ドル投資型1311、米ドル投資型1402、米ドル投資型1405、
米ドル投資型1408、米ドル投資型1411、米ドル投資型1502および米ドル投資型1504を総称して「米ドル投資型
受益証券」といいます。)は米ドル建て、豪ドル投資型1308受益証券(以下、「豪ドル投資型1308」といいま
す。)、豪ドル投資型1309受益証券(以下、「豪ドル投資型1309」といいます。)、豪ドル投資型1311受益証
券(以下、「豪ドル投資型1311」といいます。)、豪ドル投資型1402受益証券(以下、「豪ドル投資型1402」
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といいます。)、豪ドル投資型1405受益証券(以下、「豪ドル投資型1405」といいます。)、豪ドル投資型
1408受益証券(以下、「豪ドル投資型1408」といいます。)、豪ドル投資型1411受益証券(以下、「豪ドル投
資 型1411」といいます。)、豪ドル投資型1502受益証券(以下、「豪ドル投資型1502」といいます。)および
豪ドル投資型1504受益証券(以下、「豪ドル投資型1504」といいます。)(以下、豪ドル投資型1308、豪ドル
投資型1309、豪ドル投資型1311、豪ドル投資型1402、豪ドル投資型1405、豪ドル投資型1408、豪ドル投資型
1411、豪ドル投資型1502および豪ドル投資型1504を総称して「豪ドル投資型受益証券」といいます。)は豪ド
ル建てです(以下、円投資型受益証券、米ドル投資型受益証券及び豪ドル投資型受益証券を個別にまたは総称
して「ファンド証券」または「受益証券」といいます。)。
円および豪ドルで受領した申込金額は米ドルに転換され、米ドルで受領した申込金額と合わせて副投資運用
会社は投資ポートフォリオを米ドルで運用します。また、投資ポートフォリオの会計通貨も米ドルです。
ファンドの投資目的は、主に、米国内外の発行体の米ドル建ての社債への投資を通じて、安定した収益と長
期的な投資元本の成長を追求することです。
ファンド証券の存続期間は10年間であり、発行日から10年目の日または当該日が営業日でない場合には直前
の営業日に、当該日の評価時点で決定される1口当たり純資産価格で償還されます。ただしファンドは、一定
の状況下で早期に償還するか、適用法令によって償還するか、ファンドの純資産総額が1,000万米ドル以下と
なり、管理会社がファンドの償還を決定した旨を書面により受託会社に対して通知した場合には償還する予定
です。
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各クラスの発行日ならびに発行日から10年目の日(当該日が営業日でない場合には直前の営業日)は以下の
とおりです。
発行日から10年目の日(当該日が営
クラス 発行日
業日でない場合には直前の営業日)
円投資型1308、米ドル投資型1308、
2013 年8月29日 2023 年8月29日
豪ドル投資型1308
*
円投資型1309、米ドル投資型1309 、
2013 年9月27日 2023 年9月27日
豪ドル投資型1309
円投資型1311、米ドル投資型1311、
2013 年11月27日 2023 年11月27日
豪ドル投資型1311
円投資型1402、米ドル投資型1402、
2014 年2月27日 2024 年2月27日
豪ドル投資型1402
円投資型1405、米ドル投資型1405、
2014 年5月30日 2024 年5月30日
豪ドル投資型1405
円投資型1408、米ドル投資型1408、
2014 年8月28日 2024 年8月28日
豪ドル投資型1408
円投資型1411、米ドル投資型1411、
2014 年11月26日 2024 年11月26日
豪ドル投資型1411
円投資型1502、米ドル投資型1502、
2015 年2月26日 2025 年2月26日
豪ドル投資型1502
円投資型1504、米ドル投資型1504、
2015 年4月28日 2025 年4月28日
豪ドル投資型1504
*米ドル投資型1309は、2020年12月16日に残存するすべての口数が買い戻されました。
ファンドにおける信託金の限度額の定めはありません。
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(2)【ファンドの沿革】
1979 年12月21日 管理会社の設立
2010 年6月22日 基本信託証書締結
2010 年8月2日 基本信託証書を変更する補足信託証書締結
2012 年1月18日 ファンドに係る補足信託証書締結
2012 年3月5日 円投資型1203の運用開始
2012 年4月27日 円投資型1204の運用開始
2012 年7月31日 円投資型1207の運用開始
2012 年10月31日 円投資型1210の運用開始
2012 年12月10日 基本信託証書を変更する補足信託証書締結
2012 年12月27日 円投資型1212の運用開始
2013 年1月30日 円投資型1301の運用開始
2013 年2月27日 円投資型1302の運用開始
2013 年3月28日 円投資型1303、米ドル投資型1303および豪ドル投資型
1303の運用開始
2013 年4月24日 円投資型1304、米ドル投資型1304および豪ドル投資型
1304の運用開始
2013 年5月30日 円投資型1305、米ドル投資型1305および豪ドル投資型
1305の運用開始
2013 年6月27日 円投資型1306、米ドル投資型1306および豪ドル投資型
1306の運用開始
2013 年7月30日 円投資型1307、米ドル投資型1307および豪ドル投資型
1307の運用開始
2013 年8月29日 円投資型1308、米ドル投資型1308および豪ドル投資型
1308の運用開始
2013 年9月27日 円投資型1309、米ドル投資型1309および豪ドル投資型
1309の運用開始
2013 年11月27日 円投資型1311、米ドル投資型1311および豪ドル投資型
1311の運用開始
2014 年2月27日 円投資型1402、米ドル投資型1402および豪ドル投資型
1402の運用開始
2014 年5月30日 円投資型1405、米ドル投資型1405および豪ドル投資型
1405の運用開始
2014 年7月31日 「BNYメロン・ジャパン・オフショア・ファンド・
シリーズ-BNYメロン米国投資適格社債ファンド
円投資型1203」から「BNYメロン・ジャパン・オフ
ショア・ファンド・シリーズ-BNYメロン米国投資
適格社債ファンド」に名称を変更
2014 年8月28日 円投資型1408、米ドル投資型1408および豪ドル投資型
1408の運用開始
2014 年11月26日 円投資型1411、米ドル投資型1411および豪ドル投資型
1411の運用開始
2015 年2月26日 円投資型1502、米ドル投資型1502および豪ドル投資型
1502の運用開始
2015 年4月28日 円投資型1504、米ドル投資型1504および豪ドル投資型
1504の運用開始
2015 年7月31日 ファンドに係る補足信託証書を修正する補足信託証書
締結
2016 年5月23日 トラストの名称変更
2016 年7月29日 ファンドに係る補足信託証書を修正する補足信託証書
締結
2016 年7月29日 ファンドの名称変更
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2017 年12月27日 豪ドル投資型1307がすべての残存口数が買い戻されて
終了
2020 年12月16日 米ドル投資型1309がすべての残存口数が買い戻されて
終了
2022 年3月4日 円投資型1203の満期償還
2022 年4月27日 円投資型1204の満期償還
2022 年7月29日 円投資型1207の満期償還
2022 年10月31日 円投資型1210の満期償還
2022 年12月27日 円投資型1212の満期償還
2023 年1月30日 円投資型1301の満期償還
2023 年2月27日 円投資型1302の満期償還
2023 年3月28日 円投資型1303、米ドル投資型1303および豪ドル投資型
1303の満期償還
2023 年4月24日 円投資型1304、米ドル投資型1304および豪ドル投資型
1304の満期償還
2023 年5月30日 円投資型1305、米ドル投資型1305および豪ドル投資型
1305の満期償還
2023 年6月27日 円投資型1306、米ドル投資型1306および豪ドル投資型
1306の満期償還
2023 年7月28日 円投資型1307および米ドル投資型1307の満期償還
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンド運営上の
名称 契約等の概要
役割
BNYメロン・インターナショナ 管理会社 2010 年6月22日付で基本信託証書(改訂済み)
ル・マネジメント・リミテッド および2012年1月18日付でファンドに係る補足
信託証書(改訂済み)(以下、基本信託証書と
合わせて「信託証書」といいます。)を受託会
社と締結。ファンド資産の運用、管理、ファン
ド証券の発行、買戻しならびにファンドの償還
について規定しています。
ファーストカリビアン・インター 受託会社 信託証書を管理会社と締結。上記に加え、ファ
ナショナル・バンク・アンド・ト ンドの資産の受託会社としての業務について規
ラスト・カンパニー(ケイマン) 定しています。
リミテッド
ノムラ・バンク・ルクセンブルク 管理事務代行会社 2012 年1月25日に管理会社および受託会社との
(注1)
S.A. 保管会社 間で管理事務代行契約 を締結。ファンド
の管理事務代行業務について規定しています。
また、2012年1月25日に受託会社との間で保管
(注2)
契約 を締結。ファンドに対する保管業務
の提供について規定しています。
BNYメロン・インベストメン 投資運用会社 2012 年1月25日に管理会社との間で投資運用契
(注3)
ト・マネジメント・ジャパン株式 約 を締結。ファンド資産の投資および再
会社
投資に関する投資運用業務の提供について規定
しています。
インサイト・ノースアメリカ・エ 副投資運用会社 2012 年1月25日に、投資運用会社との間で、副
(注4)
ルエルシー 投資運用契約 を締結。ファンド資産の投
資および再投資に関する副投資運用業務の提供
について規定しています。
野村證券株式会社 代行協会員 管理会社との間で、2013年4月12日付で代行協
(注5)
販売会社 会員契約(改訂済み) および2013年5月
16日付で受益証券販売・買戻契約(改訂済み)
(注6)
を締結。代行協会員業務およびファンド
証券の販売業務・買戻しの取次業務についてそ
れぞれ規定しています。
(注1)管理事務代行契約とは、管理会社および受託会社によって任命された管理事務代行会社が計算および評価ならびにその他の管
理事務代行業務をファンドに提供することを約する契約です。
(注2)保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、ファンドに対し保管業務を提供することを約する契約です。
(注3)投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンド資産の投資および再投資に関する投資運用業務を
提供することを約する契約です。
(注4)副投資運用契約とは、副投資運用会社が、投資運用会社に対し、ファンド資産の投資および再投資に関する投資運用業務につ
き再委任を受けて、かかる再委任に基づき副投資運用業務を提供することを約する契約です。
(注5)代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンド証券に関する目論見書の配布、ファンド証券1口
当たり純資産価格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行
うことを約する契約です。
(注6)受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、ファンド証券の日本における募集の目的で管理会社
から交付を受けたファンド証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約です。
③ 管理会社の概況
(ⅰ)設立準拠法
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管理会社は、ケイマン諸島において設立された有限責任会社です。
(ⅱ)事業の目的
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行および
信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできるその
他の業務を営むことを含みます。
(ⅲ)資本金の額
2022 年12月末日現在、管理会社の資本金の額は246,310円(全額払込済)、発行済株式数は、普通株式
1,000株および償還可能優先株式1,000株です。
定款およびケイマン諸島会社法(改正済)に定める以外に、管理会社が発行する株式数の上限に関する
制限はありません。
(ⅳ)会社の沿革
1979 年12月21日設立
2008 年10月1日社名を「メロン・インターナショナル・インベストメント・コーポレーション」から
「BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド」に変更
(ⅴ)大株主の状況
(2023年6月末日現在)
名称 住所 所有株式数 比率
エムビーシー・インベ アメリカ合衆国、デラウェア州、
(注)
2,000 株
ストメンツ・コーポ ウィルミントン、 100 %
レーション ベルビューパークウェイ301
(注)内訳は、普通株式1,000株および償還可能優先株式1,000株です。
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(4)【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
トラストには、ケイマン諸島の信託法(改正済)(以下「信託法」といいます。)が適用されるほか、ケイ
マン諸島のミューチュアル・ファンド法(改正済)(以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。)の
規制も受けます。
② 準拠法の内容
(a)信託法
ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国における信託法および信託に関
する判例法のほとんどの部分を採用しています。さらに、ケイマン諸島の信託法は、英国の1925年受託者
法を実質的に基礎としています。投資者は、受託会社に対して資金を払い込み、投資者の利益のために投
資運用会社が運用する間、受託会社は、一般的に保管者としてこれを保持します。各受益者は、信託資産
の持分比率に応じて権利を有します。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負います。その職務、義務およ
び責任の詳細は、信託証書に記載されます。
大部分のユニット・トラストは、また、免除信託として登録申請されます。その場合、信託証書、ケイ
マン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を(限られた一定の場合を除きます。)受益者と
しない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出されます。
免除信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さない旨の保証を取得す
ることができます。
信託は、150年まで存続することができ、場合により、無期限に存続できます。
免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりません。
(b)ミューチュアル・ファンド法
後記「(6)監督官庁の概要」を参照のこと。
(c)一般投資家向け投資信託(日本)規則
一般投資家向け投資信託(日本)規則(改正済)(以下「ミューチュアル・ファンド規則」といいま
す。)は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを
定めたものです。
ミューチュアル・ファンド規則は、新たな一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁(以下
「CIMA」といいます。)への投資信託免許の申請を義務づけています。かかる投資信託免許の交付に
は、CIMAが適当とみなす条件の適用があります。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託
は、ミューチュアル・ファンド規則に従って事業を行わねばなりません。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利および
制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計算方法、
証券の発行条件(証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況(もしあれば)を含みま
す。)、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件ならびに監査人の任命の
条項を入れることを義務づけています。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法に基
づきCIMAが承認した管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけています。管理事務代行会
社を変更する場合、CIMA、一般投資家向け投資信託の投資家および管理事務代行会社以外の業務提供
者に対し、当該変更の1か月前までに書面で通知しなければなりません。一般投資家向け投資信託は、C
IMAの事前承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができません。
また、管理事務代行会社は、投資家名簿の写しを通常の営業時間中に投資家が閲覧できるようにし、か
つ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければなりません。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、犯罪収益に関する法律(改正済)の第5(2)(a)条にし
たがって指定された、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に
係る対策を有する法域(以下「同等の法律が存在する法域」といいます。)またはCIMAが承認したそ
の 他の法域で規制を受けている保管会社(もしくはプライムブローカー)を任命し、維持しなければなり
ません。保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は、当該変更の1か月前までにその旨を書面
でCIMA、当該投資信託の投資家および保管会社以外の業務提供者に通知しなければなりません。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したその
他の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければなりませ
ん。投資顧問会社を変更する場合には、変更の1か月前までにCIMA、投資家および投資顧問会社以外
の業務提供者に当該変更について通知しなければなりません。さらに、投資顧問会社の取締役を変更する
場合には、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前の承認を要します。運営者は、かかる変更
について、変更の1か月前までに書面でCIMAに通知することが要求されます。
一般投資家向け投資信託は、各会計年度が終了してから6か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財
務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家に配付しなければなりません。また、中
間財務諸表については当該投資信託の英文目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付すればよ
いものとされています。
(5)【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
(a)ケイマン諸島金融庁への開示
トラストは英文目論見書を発行しなければなりません。英文目論見書は、受益証券についてすべての重
要な内容を記載し、投資しようとする者がトラストに投資するか否かについて十分な情報に基づく決定を
なしうるために必要なその他の情報を記載し、また規則の要求する情報を記載しなければなりません。英
文目論見書は、トラストについての詳細を記載した申請書とともにCIMAに提出しなければなりませ
ん。
トラストは、CIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後6か月以内に監査済会計書類を提出
しなければなりません。監査人は、監査の過程においてトラストに以下に掲げるいずれかの事由があると
信ずべき理由があることを知ったときは、CIMAに報告する法的義務を負います。
・弁済期に義務を履行できないか、または履行できないことが見込まれること。
・投資者または債権者の利益を害する方法でその事業を遂行している、もしくは遂行することを意図し
ている、または任意解散を行おうとしていること。
・会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行している、または遂行するこ
とを意図していること。
・詐欺的または犯罪的な方法で事業を遂行している、または遂行しようと意図していること。
・ミューチュアル・ファンド法もしくはそれに基づいて定められた規則、金融庁法(改正済)、マ
ネー・ロンダリング防止規則(改正済)または免許の条件を遵守せずに、事業を遂行している、また
は遂行しようと意図していること。
ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース ケイマン諸島です。
管理事務代行会社は、ファンド資産の一部または全部が目論見書に記載された投資目的および投資制限
に従った投資がされていないこと、または受託会社もしくは管理会社がその設立文書または目論見書に定
める規定に従うファンドの業務および投資活動を実質的に遂行していないことを認識した場合、かかる認
識後速やかに、当該事実を受託会社に書面で報告し、当該報告書の写しおよび報告に該当する詳細をCI
MAに提出し、その報告書または適切な概要については、ファンドの次回の年次報告書、および次回の半
期報告書または定期報告書が次回の年次報告書に先立ち交付される場合には半期報告書または定期報告書
にも記載されなければなりません。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
管理事務代行会社は、ファンドの募集または償還もしくは買戻しの停止および当該停止理由、ならびに
ファンドを清算する意向および当該清算理由について、実務上速やかに書面でCIMAに通知しなければ
な りません。
受託会社は、各会計年度末の6か月後から20日以内にCIMAにファンドの事業について書面で報告書
を提出するか、または提出するよう手配しなければなりません。当該報告書には、ファンドに関する以下
の事項を記載しなくてはなりません。
(ⅰ)すべての旧名称を含むファンドの名称
(ⅱ)投資者により保有されている各組入証券の純資産総額
(ⅲ)前報告期間からの純資産総額および各組入証券の変動率
(ⅳ)純資産総額
(ⅴ)当該報告期間の新規募集口数および価額
(ⅵ)当該報告期間の償還または買戻しの口数および価額
(ⅶ)報告期間末における発行済有価証券総数
受託会社は、受託会社が知る限り、ファンドの投資方針、投資制限および設立文書を遵守しているこ
と、ならびにファンドが投資者または債権者の利益を損なうような運営をしていないことを確認する旨の
受託会社により署名された宣誓書を、毎年、CIMAに提出するか、または提出するよう手配しなければ
なりません。
ファンドは、管理事務代行会社を変更する場合、CIMA、投資者および管理事務代行会社以外の業務
提供者に、当該変更の少なくとも1か月前に、書面で通知しなければなりません。
ファンドは、保管会社を変更する場合、CIMA、投資者および保管会社以外の業務提供者に、当該変
更の少なくとも1か月前に、書面で通知しなければなりません。
ファンドは、管理会社を変更する場合、CIMA、投資者およびその他の業務提供者に、当該変更の少
なくとも1か月前に、書面で通知しなければなりません。
(b)受益者に対する開示
ファンドの会計年度は毎年1月31日に終了します。ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計
原則に基づき、監査済決算書が作成され、原則として、各会計年度の末日から120暦日以内に受益者に送
付されます。ファンドの未監査の決算書も作成され、原則として、各半期の末日から60暦日以内に受益者
に送付されます。
② 日本における開示
(a)監督官庁に対する開示
(ⅰ)金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における1億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務局長
に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報
告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)等において、これを閲覧することができ
ます。
受益証券の販売会社は、交付目論見書(金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付
しなければならない目論見書をいいます。)を投資者に交付します。また、投資者から請求があった場
合は、請求目論見書(金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければなら
ない目論見書をいいます。)を交付します。
管理会社は、財務状況等を開示するために、ファンドの各事業年度終了後6か月以内に有価証券報告
書を、また、ファンドの各半期終了後3か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事
項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ、財務省関東財務局長に提出しま
す。投資家およびその他希望する者は、かかる書類をEDINET等において閲覧することができま
す。なお、代行協会員は、日本証券業協会に外国証券の選別基準に関する確認書を提出しています。
(ⅱ)投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
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管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関する法
律(以下「投信法」といいます。)に従い、ファンドに係る一定の事項を金融庁長官に届け出なければ
な りません。また、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじ
め、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに、管理会社は、ファン
ドの資産について、ファンドの各計算期間終了後、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書
および運用報告書(全体版)を作成し、遅滞なく金融庁長官に提出しなければなりません。
(b)日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なものである場合等にお
いては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知しな
ければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売会社を通じて日本の受益者に
通知されます。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書(全体版)は代
行協会員のホームページにおいて提供されます。
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(6)【監督官庁の概要】
トラストは、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されています。C
IMAは、ミューチュアル・ファンド法の遵守を確保するための監督権限および執行権限を有します。ミュー
チュアル・ファンド法に基づく規則により、法定の事項および監査済決算書を毎年CIMAに対して提出しな
ければなりません。
規制されたミューチュアル・ファンドであることから、CIMAはいつでも受託会社にトラストの決算書の
監査を行い、これをCIMAが定める期限内に提出するよう指示することができます。かかる指示に従わない
場合、受託会社に相当額の罰金が科されることがあるほか、CIMAは裁判所にトラストの解散を請求するこ
とができます。
CIMAは、以下の場合には、一定の措置を講じることができます。
・規制されたミューチュアル・ファンドがその義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資者や債
権者の利益を害する方法で事業を遂行している、もしくは遂行することを意図している、または任意解散
を行おうとしている場合
・規制されたミューチュアル・ファンド(トラストのように認可されたミューチュアル・ファンドの場合)
がミューチュアル・ファンド法に反して、その認可の条件を遵守することなく事業を遂行している、もし
くは遂行することを意図している場合
・規制されたミューチュアル・ファンドの監督および運営が適切な方法で行われていない場合
・規制されたミューチュアル・ファンドのマネジャーの地位を有する者が、当該地位に不適切な者である場
合
CIMAの権限には、受託会社の交代を要求すること、トラストの適切な業務遂行について受託会社に助言
を与える者を任命すること、または、トラストの業務監督者を任命すること等が含まれます。CIMAは、そ
の他の権限(その他の措置の承認を裁判所に申請する権限を含みます。)も行使することができます。
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
投資目的および投資方針
ファンドの投資目的は、主に、米国内外の発行体の米ドル建ての社債への投資を通じて、安定した収益と長
期的な投資元本の成長を追求することです。管理会社および/またはその委託先は、分配金を四半期毎に安定
的に支払うため十分な収益を提供しつつ、長期的な資産の成長を図ることを目指します。
ファンドが投資する社債は、S&Pの格付がBBB-以上またはムーディーズもしくはフィッチの格付がこ
れと同等のものとします。各社債の信用力は、投資時点で調査されますが、その後も、信用力の低下と、それ
によるパフォーマンスへの重大な影響を避けるため、ファンドが保有する限りモニターされます。
管理会社および/またはその委託先は、ファンドのポートフォリオで、米ドル建ての米国財務省証券、政府
機関債、地方債、国際機関債、現金および現金同等物、上場米国債先物、ならびに店頭外国為替直物取引およ
び店頭外国為替先渡契約等にも投資することができます。
管理会社および/またはその委託先は、他の集団投資スキーム(管理会社、投資運用会社、副投資運用会社
および/または、投資運用会社および副投資運用会社の間接的な親会社であるザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン・コーポレーションの関連会社が運用する集団投資スキームを含みます。)への投資を通じて、上
記のいずれかの投資対象に対するエクスポージャーを取得することもできます。
投資運用会社は随時、その裁量において、他の、もしくは追加の副投資運用会社または投資顧問会社を選任
することができます。
円投資型受益証券については米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクを軽減します
が、当該投資対象資産の価格が今後変動することなどにより、当該為替リスクを100%回避できるわけではあ
りません。
豪ドル投資型受益証券については米ドル売り、豪ドル買いの為替取引を行うことで米ドルと豪ドルとの間の
為替変動リスクを軽減しますが、当該投資対象資産の価格が今後変動することなどにより、当該為替リスクを
100%回避できるわけではありません。
(注)為替取引のうち、取引対象通貨が円であるものを特に「為替ヘッジ」といいます。
ファンドの投資目的が達成される保証はありません。
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(2)【投資対象】
前記「(1)投資方針」を参照のこと。
(3)【運用体制】
① 投資運用会社
管理会社は、ファンド資産の投資および再投資の運用に関する業務を、投資運用契約に基づき、投資運用
会社であるBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に委託しています。
投資運用会社は、ファンドのポートフォリオの投資および再投資の運用に関する業務を副投資運用会社に
委任しています。
② 副投資運用会社
投資運用会社は、ファンド資産の投資および再投資の運用に関する業務を、インサイト・ノースアメリ
カ・エルエルシーに委託しています。
副投資運用会社は、株式公開企業であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの
子会社であり、1940年投資顧問法に基づく登録投資顧問であり、米国証券取引委員会によって規制されてい
ます。
同社は、BNYメロン・グループ傘下の運用会社グループである「インサイト・インベストメント」の北
米拠点で、米国ニューヨーク州に本社を置きます。
(4)【分配方針】
管理会社は、受託会社(または受託会社の代理としての管理事務代行会社)に対して、各分配期間(以下に
定義します。)に関して、管理会社が決定した金額をファンド証券の保有者に分配するよう指図することがで
きます。分配金は、ファンドのインカム・ゲイン、実現/未実現キャピタル・ゲインおよび/またはファンド
証券に帰属する分配可能な資金の中から支払われます。分配は、分配期間の最終日である分配基準日において
ファンドの受益者名簿に登録されている受益者に対して、円投資型受益証券は1円、米ドル投資型受益証券は
0.01米ドル、豪ドル投資型受益証券は0.01豪ドル未満の端数を切り捨てて行われます。
各クラスの分配基準日とは下表の日、またはクラスに関して管理会社が決定するその他の日をいいます。ま
た、分配基準日の翌日から次の分配基準日までの期間を分配期間といいます。
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クラス 分配基準日
各年の3月、6月、9月、12月の5日
*
円投資型1309、米ドル投資型1309 、豪ドル投資型1309
(同日が営業日でない場合は直前の営業
日)
各年の1月、4月、7月、10月の5日
円投資型1504、米ドル投資型1504、豪ドル投資型1504 (同日が営業日でない場合は直前の営業
日)
円投資型1308、米ドル投資型1308、豪ドル投資型1308
円投資型1311、米ドル投資型1311、豪ドル投資型1311
円投資型1402、米ドル投資型1402、豪ドル投資型1402 各年の2月、5月、8月、11月の5日
円投資型1405、米ドル投資型1405、豪ドル投資型1405 (同日が営業日でない場合は直前の営業
円投資型1408、米ドル投資型1408、豪ドル投資型1408 日)
円投資型1411、米ドル投資型1411、豪ドル投資型1411
円投資型1502、米ドル投資型1502、豪ドル投資型1502
*米ドル投資型1309は、2020年12月16日に残存するすべての口数が買い戻されました。
投資者は、ファンド証券に関する分配金の支払いが完全に管理会社の裁量に基づくものであり、各分配期間
において分配が行われることは保証されていない点に留意する必要があります。
ファンドの分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、純資産価格は下がります。
分配金は、分配計算期間中に発生した収益(インカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲイン)を超えて支
払われる場合があります。その場合、分配基準日翌日の純資産価格は前回の分配基準日翌日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも分配計算期間におけるファンドの収益率を示すものではあ
りません。
分配金の一部またはすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後
の運用状況により、分配金額より純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様です。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
管理会社、投資運用会社および副投資運用会社は、ファンドに関して以下の行為を行わないものとします。
(a)証券取引所に上場されておらず、または容易に換金できない投資対象を取得した結果、ファンドが保有
するすべての当該投資対象の価値が、純資産総額の15%を超える場合、その投資対象を取得すること。
(b)ある一つの会社の株式を取得した結果、管理会社または投資運用会社、副投資運用会社が運用を行うす
べての投資信託が保有する当該会社の株式数が当該会社の発行済み株式数の50%を超える場合、その会
社の株式を取得すること。
(c)ある一つの会社の株式を取得した結果、ファンドが保有する当該会社の株式数が当該会社の発行済み株
式数の50%を超える場合、その会社の株式を取得すること。
(d)ある一つの会社の株式を取得した結果、管理会社または投資運用会社もしくは副投資運用会社が運用を
行うこのファンドを含む外国投資信託受益証券の全体において、当該会社の議決権の総数の50%を超え
る場合、その会社の株式を取得すること。この制限は他の投資信託への投資には適用されません。上記
の比率の計算は、管理会社の裁量により、当該資産の買付時点基準または時価基準のいずれかで行うこ
とができます。
(e)私募株式、非上場株式および不動産等、流動性に欠けるものにその純資産総額の15%を超えて投資する
こと。ただし、日本証券業協会の外国投資信託受益証券の選別基準(外国証券の取引に関する規則第16
条)(適宜改正または代替されます。)に規定された価格の透明性を確保するために適切な措置が講じ
られている場合を除きます。上記の比率の計算は、管理会社の裁量により、当該資産の買付時点基準ま
たは時価基準のいずれかで行うことができます。
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(f)ファンドの純資産総額を超える空売りを行うこと。
(g)投資対象の取得または追加取得の結果、ファンドの総資産額の50%超が①日本の金融商品取引法第2条
第1項に規定される「有価証券」(同法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。)の定義に該当せず、②「有価証券」に関連するデリバティブの定義に該当しな
い資産で構成される場合に、その投資対象の取得または追加取得を行うこと。
(h)管理会社または第三者の利益をはかる目的で行う取引等、受益者の保護に欠け、もしくは投資信託財産
の運用の適正を害する取引を行うこと。
(i)自己取引または自社の取締役と取引を行うこと。
(j)管理会社自身またはファンド以外の者の利益を図ることを目的とした取引を行うこと。
(k)ファンドの勘定において後述の借入れ制限の項目において記載される借入れ方針に従わない借入れを行
うこと。
管理会社は、投資制限に関連して適用される法律または規制が変更または廃止され、かつ、管理会社が投資
制限を適用される法律および規制に違反することなく変更することができると判断する場合には、受益者の同
意を得ることなく上記のいずれかの投資制限を修正または削除することができます(ただし、かかる修正また
は削除を21日前までに受益者に対して通知することを条件とします。)。
ファンドは、日本証券業協会および一般社団法人投資信託協会の規則に従い、信用リスク(保有する有価証
券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正
に管理する方法としてあらかじめ管理会社または投資運用会社が定めた合理的かつ適切な方法に反する取引を
行いません。
投資運用会社は、一の者に係るエクスポージャーの純資産総額に対する比率が、エクスポージャーの区分
(以下に定義します。)ごとにそれぞれ10%、合計で20%(以下「基準比率」といいます。)を超えないよう
に運用することを決定しています。投資運用会社は、基準比率を超えることとなった場合、定められた比率を
超えることが判明した日から1か月以内に基準比率以内となるよう調整を行い、通常の対応で1か月以内に調
整を行うことが困難な場合には、その事跡を明確にした上で、出来る限り速やかに基準比率以内に調整を行い
ます。ただし、投資信託の設定当初、買戻し及び償還への対応並びに投資環境等の運用上やむを得ない事情が
ある場合は、このような調整を行わないことができます。
上記において、エクスポージャーの区分とは、以下を意味します。
(ⅰ) 株式及び投資信託証券の保有により生じるエクスポージャー(株式等エクスポージャー)
(ⅱ) 有価証券((ⅰ)に定めるものを除きます。)、金銭債権((ⅲ)に該当するものを除きます。)及
び匿名組合出資持分の保有により生じるエクスポージャー(債券等エクスポージャー)
(ⅲ) デリバティブ取引その他の取引により生じるエクスポージャー(デリバティブ等エクスポー
ジャー)
ファンドの投資対象の価格の変動、再編もしくは合併、ファンドの資産からの支払い、ファンド証券の買戻
しまたは管理会社、投資運用会社もしくは副投資運用会社の合理的な支配の及ばないその他の理由などの結果
としてファンドに適用される投資制限に違反した場合、管理会社、投資運用会社もしくは副投資運用会社は、
直ちに投資対象を売却する義務を負うものではありません。ただし、管理会社、投資運用会社または副投資運
用会社は、違反が確認された後、合理的な期間内に、ファンドに適用される投資制限を遵守するために、受益
者の利益を考慮した上で実務上合理的に可能な措置を講じます。
借入制限
借入総額の元本金額がファンドの純資産総額の10%を超えない借入れを行うことができます。ただし、合併
等により一時的に、10%を超えることができます。
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3【投資リスク】
① リスク要因
ファンド証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあります。ファンドへの投資には、大きなリス
クが伴います。ファンド証券に関して流通市場ができる見込みはありません。投資者は、ファンドへの投資の
全部または大部分を失う可能性があります。したがって、各投資者はファンドに投資するリスクを負担できる
か否かを慎重に考慮する必要があります。リスク要因に関する以下の記述は、ファンドへの投資に伴うすべて
のリスクを網羅するものではありません。
ファンドの信託財産に生じた損益は、すべて受益者のみなさまに帰属します。ファンドは、投資元本が保証
されているものではありません。
金利の変動リスク
債券は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時に
は価格が下落する傾向があります。その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。
また、金利の変動は、副投資運用会社がファンドの勘定で購入するか、または空売りするデリバティブの価
値および価格設定にも影響を与えることがあります。
債券のリスク
債券は、発行体が債務の元利金を支払うことができないリスク(信用リスク)を伴うほか、金利感応度、発
行体の信用力の市場における認識、一般的な市場流動性等により価格が変動する可能性(市場リスク)があり
ます。
発行体が適時に元利金を支払うことができない場合(またはそれが予想される場合)、当該債券の価値を決
定することは困難です。したがって、評価は概算となり、評価者によって異なる可能性があります。流動性の
ある売買市場がない場合、その債券の適正価格を決定できないことがあります。
フィッチ、ムーディーズまたはS&Pが付与した格付には、債券の市場価格の変動性または流動性の評価は
織り込まれていません。債券の格付が投資時点よりも下がった場合は、換金できない可能性があります。
外国為替市場のリスク
円投資型受益証券は円建てであり、その1口当たり純資産価格も円で表示されます。また、豪ドル投資型受
益証券は豪ドル建てであり、その1口当たり純資産価格も豪ドルで表示されます。投資対象資産は主に米ドル
建て資産です。
<円投資型受益証券>
円投資型受益証券については米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクを軽減します
が、当該投資対象資産の価格が今後変動することなどにより、当該為替リスクを100%回避できるわけではあ
りません。また、為替ヘッジを利用した場合、米ドルが円に対して上昇しても、円投資型受益証券の純資産価
格は上昇しません。
外国為替取引市場は、変動性が極めて高く、高度な専門的技術を要します。これらの市場では、流動性や価
格の激変等が極めて短時間に発生することがあります(数分の間に発生することも少なくありません。)。外
国為替取引リスクには、為替リスク、金利リスク、および為替市場、外国資本による投資または特定の外貨取
引の規制を通じた外国政府の介入の可能性などがあります。
管理会社および/またはその委託先は、かかる為替リスクを回避するために、先渡契約、オプション、先物
およびスワップ等の金融商品を利用することができます。ポートフォリオのポジションの価値が下落した場
合、その価値の下落に対して為替ヘッジを行うことは、ポジションの価値の変動を排除したり、損失を回避す
るものではなく、市場と同じ動きで収益を得るように設計された別のポジションを建てることで為替ヘッジを
行ったポートフォリオのポジションの価値の下落を緩和することです。ただし、為替ヘッジ取引により、ポー
トフォリオのポジションの価値が上昇しても収益の機会が制限されることがあります。
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為替ヘッジの効果は、為替や金利の動向により変化することがあります。為替ヘッジに使用される先渡契約
等と為替ヘッジの対象となる米ドル建てポートフォリオの値動きにおいて、その相関性に変化が生じることが
あ り、管理会社またはその委託先は、そうした相関性を完全に保つことができない場合があります。こうした
不完全な相関性によって、管理会社またはその委託先が意図する為替ヘッジの目的を達成できない、または
ファンドが損失のリスクにさらされる可能性があります。
<豪ドル投資型受益証券>
豪ドル投資型受益証券については米ドル売り、豪ドル買いの為替取引を行うことで米ドルと豪ドルとの間の
為替変動リスクを軽減しますが、当該投資対象資産の価格が今後変動することなどにより、当該為替リスクを
100%回避できるわけではありません。また、為替取引を利用した場合、米ドルが豪ドルに対して上昇して
も、豪ドル投資型受益証券の純資産価格は上昇しません。
外国為替取引市場は、変動性が極めて高く、高度な専門的技術を要します。これらの市場では、流動性や価
格の激変等が極めて短時間に発生することがあります(数分の間に発生することも少なくありません。)。外
国為替取引リスクには、為替リスク、金利リスク、および為替市場、外国資本による投資または特定の外貨取
引の規制を通じた外国政府の介入の可能性などがあります。
管理会社および/またはその委託先は、かかる為替リスクを回避するために、先渡契約、オプション、先物
およびスワップ等の金融商品を利用することができます。ポートフォリオのポジションの価値が下落した場
合、その価値の下落に対して為替取引を行うことは、ポジションの価値の変動を排除したり、損失を回避する
ものではなく、市場と同じ動きで収益を得るように設計された別のポジションを建てることで為替取引を行っ
たポートフォリオのポジションの価値の下落を緩和することです。ただし、為替取引により、ポートフォリオ
のポジションの価値が上昇しても収益の機会が制限されることがあります。
為替取引の効果は、為替や金利の動向により変化することがあります。為替取引に使用される先渡契約等と
為替取引の対象となる米ドル建てポートフォリオの値動きにおいて、その相関性に変化が生じることがあり、
管理会社またはその委託先は、そうした相関性を完全に保つことができない場合があります。こうした不完全
な相関性によって、管理会社またはその委託先が意図する為替取引の目的を達成できない、またはファンドが
損失のリスクにさらされる可能性があります。
流通市場の欠如
ファンド証券に関して流通市場は予定されていません。その結果、保有するファンド証券の売却を希望する
受益者は、多くの場合、後記「第2 管理及び運営 2 買戻し手続等」記載の手続および制限に従った買戻し
によらざるをえません。買戻しを請求した日から買戻日までの期間に買戻しを請求したファンド証券の純資産
総額が下落するリスクは、買戻しを請求した受益者が負うものとします。
投資目的および取引リスク
どのような投資期間であっても(短い期間の場合は特に)、ファンドのポートフォリオが投資元本の成長を
達成する保証はありません。投資者は、ファンド証券の価格は上昇する場合もあれば下落する場合もあること
を認識しておく必要があります。ファンドへの投資には、大きなリスクが伴います。副投資運用会社は、損失
のリスクを最小限に抑えられると同社が考える投資戦略を実行する予定ですが、その戦略が成功する保証はあ
りません。
買戻しの影響
受益者によって大量のファンド証券の買戻しが行われる場合、副投資運用会社は買戻しに必要な資金を調達
するために早急にファンドの投資対象を清算し、その結果小さくなったファンド資産に見合ったマーケット・
ポジションを構築せざるを得ない可能性があります。
買戻しの制限
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受託会社は、後記「第2 管理及び運営 3 資産管理等の概要 (1)資産の評価 ② 純資産総額の計算
の停止」記載の一定の状況の下においては、純資産総額の決定およびファンド証券の買戻しを停止し、ならび
に/ または買戻しを請求している受益者に対する買戻代金の支払期限を延期することができます。かかる状況
には、ファンドの投資対象の重要な部分が上場、値付け、取引もしくは取り扱われている証券取引所、商品取
引所、先物取引所もしくは店頭市場が閉鎖されており(通例の週末および休日の休場を除きます。)、または
かかる取引所もしくは市場での取引が制限もしくは停止されている期間の全部または一部が含まれます。さら
に、管理会社は、後記「第2 管理及び運営 2 買戻し手続等 (1)海外における買戻し手続等 買戻しの
繰越し」に記載されるように、受託会社と協議の上で、特定の買戻日に買い戻すことができるファンド証券の
口数を決定、または管理会社が決定した方法で制限することができます。
短期的な運用実績
ファンドは、円投資型1308受益証券、米ドル投資型1308受益証券および豪ドル投資型1308受益証券の運用を
2013年8月29日に、円投資型1309受益証券、米ドル投資型1309受益証券および豪ドル投資型1309受益証券の運
用を2013年9月27日に、円投資型1311受益証券、米ドル投資型1311受益証券および豪ドル投資型1311受益証券
の運用を2013年11月27日に、円投資型1402受益証券、米ドル投資型1402受益証券および豪ドル投資型1402受益
証券の運用を2014年2月27日に、円投資型1405受益証券、米ドル投資型1405受益証券および豪ドル投資型1405
受益証券の運用を2014年5月30日に、円投資型1408受益証券、米ドル投資型1408受益証券および豪ドル投資型
1408受益証券の運用を2014年8月28日に、円投資型1411受益証券、米ドル投資型1411受益証券および豪ドル投
資型1411受益証券の運用を2014年11月26日に、円投資型1502受益証券、米ドル投資型1502受益証券および豪ド
ル投資型1502受益証券の運用を2015年2月26日に、円投資型1504受益証券、米ドル投資型1504受益証券および
豪ドル投資型1504受益証券の運用を2015年4月28日に開始しておりますが、その運用履歴および運用実績は短
期的です。管理会社、投資運用会社および副投資運用会社が運用する他の投資ファンドの過去の運用実績は、
必ずしもファンドの将来の実績を示唆するものではありません。
(注)米ドル投資型1309は、2020年12月16日に残存するすべての口数が買い戻されました。
政治および/または規制のリスク
ファンドの資産の価値は、国際的な政治情勢、政府の政策の変化、税制の変更、海外投資および通貨の本国
送金の制限、為替変動、ならびに投資先の国における法規制の変更などの不確定要因によって影響を受ける可
能性があります。
ソブリン債のリスク
ファンドは、対外債務の返済が困難になる可能性のある政府または政府機関が発行する債券(ソブリン債)
に投資する可能性があります。
このような国は債務に対する元利金の返済期限の変更および負債の再編を余儀なくされることがあります。
これは、新たなもしくは修正された融資契約を取り決めるか、または残存投資元本および未払利息を「ブレイ
ディ債」等の証券に転換した上で、利息の支払いのための新たな信用供与を得ることにより、元利金の支払い
の減額および返済繰延べを行うことなどを意味します。
集団的投資スキーム
副投資運用会社は、集団的投資スキームに投資することができます。ある集団的投資スキームのマネジャー
が採用した戦略または当該ファンドの特性は、時間の経過とともに変化することがあり、これによって当該
ファンドの投資対象の収益または商品性が悪影響を受けることがあります。副投資運用会社が投資する集団的
投資スキームについてパフォーマンスが低いか、または副投資運用会社が予期したようなパフォーマンスが上
がらない可能性があります。
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先物取引
先物の価格は、変動します。先物取引に通常必要とされる証拠金は少額であるため、先物取引には極めて大
きなレバレッジがかかっています。その結果として、先物市場における比較的小規模な値動きによって投資者
が直ちに大きな損失を被ることがあります。先物取引の結果、投資額を超える損失を被ることがあります。例
えば、取引開始時点で、証拠金として先物契約の10%が預託される場合、先物契約で10%の価格下落が生じ、
その時点で先物契約が手仕舞われた場合、仲介手数料が控除される前に証拠金全額に相当する損失を被ること
になります。
先物取引は、流動性に欠けることがあります。一部の取引所は、特定の先物について一日の取引中の価格の
変動幅が一定の制限を超える取引を許可していないため、副投資運用会社は、不利なポジションを迅速に清算
できなくなり、ファンドが多額の損失を被ることがあります。また一部の法域の取引所および規制当局は、特
定の先物において一個人または一グループが保有し、または支配することのできる先物ポジションの数に対し
投機的ポジションの制限を課しています。投機的ポジション制限を遵守するために、ファンドの先物ポジショ
ンを副投資運用会社もしくはその委託先が所有し、または支配するすべての先物ポジションまたは副投資運用
会社もしくはその委託先の投資元本と合計することが求められることがあります。その結果、副投資運用会社
またはその委託先は、特定の先物の先物ポジションを取ることができないか、またはファンドのポートフォリ
オで特定の先物のポジションを清算せざるを得なくなる可能性があります。
投資ポートフォリオの流動性
流動性は、副投資運用会社がファンドのポートフォリオで適時に投資対象を売却できるかどうか、を左右し
ます。比較的流動性が低い証券の市場は、流動性が高い証券の市場に比べて価格変動が激しい傾向がありま
す。比較的流動性が低い証券にファンドの資産を投資した場合、副投資運用会社は、その希望する価格で、か
つ、希望する時に、ファンドの投資対象を売却できないことがあります。上記のとおり、先物のポジション
は、例えば一部の取引所が一日当たりの「価格変動幅」または「値幅制限」と称する規制によって特定の先物
契約の価格の一日の値動きの幅を制限しているため、流動性を欠く場合があります。特定の先物契約の価格が
値幅制限に相当する額まで上昇または下落した場合、トレーダーが制限の範囲内で取引を実行する意思がない
限り、先物のポジションを取ることも清算することもできません。このような場合、副投資運用会社は、不利
なポジションを迅速に清算できない場合があり、ファンドが多額の損失を被ることがあります。さらに、取引
所が特定の契約の取引を中止し、即時の清算および決済を命じ、または特定の契約の取引を清算目的に限定す
る可能性があります。流動性不足のリスクは、店頭取引においても発生します。先物契約のための規制された
市場はなく、買呼値と売呼値を設定するのは先物ディーラーのみです。市場取引ができない証券への投資には
流動性リスクが伴います。さらに、そのような証券は評価が困難であり、また投資者保護のための規制市場の
規則が、発行体に適用されません。
デリバティブのリスク
管理会社および/またはその委託先は、デリバティブ商品を投資目的で利用し、様々なポートフォリオ戦略
を採ることができます。管理会社および/またはその委託先は、ファンドの投資戦略を実現するために、先物
などの広範囲なデリバティブ商品において適切なポジションを取ることができます。
デリバティブには、価値が一つまたは複数の原証券、金融ベンチマークまたはインデックスにリンクした商
品および契約が含まれます。デリバティブによって投資者は、原資産に投資する場合に比べてごくわずかなコ
スト負担で特定の証券、当該ベンチマークまたは当該インデックスの値動きをヘッジし、またはかかる値動き
についてヘッジまたは投機的取引をすることができます。デリバティブの価値は、原資産の価格変動に大幅に
依存しています。したがって、原資産の取引に伴うリスクは、多くの場合デリバティブ取引にも当てはまりま
すが、その他にもデリバティブ取引には数多くのリスクがあります。一例として、デリバティブでは取引を実
行する際に支払う、または預託する金額に比べて市場のエクスポージャーが極めて大きい場合が多いため、比
較的小規模の不利な市場変動によって投資元本全額を失うばかりでなく、当初の投資額を上回る損失を被るこ
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とがあります。さらに、管理会社および/またはその委託先がファンドの勘定で取得を希望するデリバティブ
を、満足のいく条件で特定の時点において入手できるという保証はなく、そもそも入手できるか否かも保証さ
れ ていません。
ファンドの証拠金取引口座を担保するためにブローカーに差し入れた証券の価値が目減りした場合、ファン
ドには追加証拠金が発生し、ブローカーに追加の資金を預託するか、または目減り分を補填するために担保と
して差し入れた証券の換金を強いられることがあります。ファンドの資産価値が急落した場合、管理会社およ
び/またはその委託先は、ファンドの追加証拠金の支払いに十分な資産を迅速に換金できない可能性がありま
す。
さらに、管理会社および/またはその委託先は、ファンドの勘定で上場先物契約、店頭外国為替先渡契約お
よびオプションを売ることができます。これによってファンドは、追加的なリスクにさらされることがありま
す。
仲介およびその他の取決め
ポートフォリオ取引を実行するブローカーまたはディーラーを選定する際、副投資運用会社は、競争入札に
より業者を募集する必要はなく、最も手数料が低廉な業者を探す義務も負いません。副投資運用会社は、リ
サーチまたはサービスを提供するブローカーまたはディーラーに対し、同様の取引について他のブローカーま
たはディーラーよりも高い手数料を支払う場合があります。
決済ブローカーの支払不能リスク
ファンドの勘定において、上場先物取引および上場証券取引の決済を行う複数のブローカーのサービスを利
用することができます。適用される規則および規制により顧客資産に保護が与えられる場合があるものの、
ファンドのブローカーのうちの一社が支払不能に陥った場合、当該ブローカーの下で保有されるファンドの資
産がリスクにさらされる可能性があります。
保管リスク
ファンドは、直接的または間接的に、保管制度および/または決済制度が十分に整備されていない市場に投
資する場合があります。かかる市場で取引され、かつ、当該副保管業者の利用が必要となる状況下では副保管
業者に委託されたファンドの資産は、一定のリスクにさらされることがあります。かかるリスクには、現物有
価証券の取引代金決済と引換えに引渡しが行われないこと、その結果、偽造有価証券の流通、コーポレート・
アクションに関する情報の不足、有価証券の取得可能性に影響を及ぼす登録手続、法律・財務に関する適切な
制度の欠如、および中央預託機関の補償制度/賠償基金が存在しないことなどが含まれます。
経済環境
経済環境(例えば、インフレ率、景気、企業間競争、技術開発、政治および外交上の事象および今後の動
向、税法およびその他のさまざまな要因を含みます。)の変化は、ファンドのリターンに重大な悪影響を及ぼ
す可能性があります。これらの変化は、副投資運用会社には制御不能です。ファンドが直接的または間接的に
ポジションを保有する市場の予期しない変動または流動性によって、ファンドの資産の投資および再投資を管
理する副投資運用会社の運用に支障をきたし、ファンドが損失のリスクにさらされることがあります。
為替先渡契約および為替取引のリスク
管理会社および/またはその委託先は、為替リスクを軽減する目的で、様々な国の通貨および多国通貨の間
で店頭為替先渡契約および通貨オプション取引または通貨先物オプションを取引することができます。店頭為
替先渡契約は、ある指定された通貨を将来の指定された日に、契約開始時に定められた価格で購入または売却
して別の通貨と交換するという契約上の合意に基づいて実行されます。
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管理会社および/またはその委託先が店頭為替先渡契約を行う場合、契約の満期時に対象通貨を引き渡す、
または引渡しを受ける取引相手に依存することになります。為替先渡契約または店頭為替先渡契約の日々の値
動きに制限はなく、取引相手は、こうした取引のマーケット・メークを継続する義務を負いません。これまで
に も店頭為替先渡契約の取引相手が取引の値付けを拒絶したり、買呼値と売呼値の間に異常に広いスプレッド
がある値付けをした時期があります。取引相手方は、こうした取引の値付けをいつでも拒絶することができま
す。
管理会社および/またはその委託先は、ファンドの勘定で店頭為替先渡契約をする際に、取引相手の信用破
綻または取引の不履行のリスクにさらされます。取引が不履行となった場合、取引から期待された利益が得ら
れない結果となります。
店頭為替先渡契約は、(例えば、ISDAマスター・アグリーメント等の)取引条件を規定するネッティング契
約を活用せずに行われることがあります。取引相手が債務不履行に陥った場合、店頭為替先渡契約に関連する
債務は相殺されません。さらに、取引相手の信用リスクを軽減するための証拠金や担保の差入れは行われませ
ん。
店頭取引における規制の欠如と取引相手のリスク
管理会社および/またはその委託先は、ファンドの勘定で店頭取引を行います。一般論として、店頭市場
は、組織化された取引所における取引と比べて政府の規制および監督が行き届いていません。さらに、組織化
された取引所の参加者に与えられる取引所決済機関の履行保証などの保護の多くが店頭取引には与えられてい
ません。このため、ファンドは、信用や流動性の問題または契約条件に関する解釈の相違を理由に取引相手が
取引を決済しないリスクにさらされます。管理会社および/またはその委託先が特定の取引相手との間で集中
的に取引を行うことについて制限はないため、管理会社および/またはその委託先がファンドの取引を規制取
引所だけで行う場合に比べて、ファンドは、デフォルトによる大きな損失リスクにさらされることになりま
す。
ファンドは、支払不能、破産、政府による制限等の原因により取引相手が取引を履行できないリスクにさら
され、その結果、ファンドに多額の損失が発生する危険性があります。
取引相手のリスク
ファンドは、契約の条件に関する解釈の相違(正当な主張であるとは限りません。)を理由として、または
信用もしくは流動性の問題から取引相手が条件に従って取引を決済しないリスクにさらされ、その結果、ファ
ンドが損失を被ることになる場合があります。かかる「取引相手のリスク」は、決済を妨げる事象が生じた場
合、または取引が単一もしくは少数グループの取引相手との間で行われた場合に、満期がより長い契約につい
て増大します。受託会社、管理会社、投資運用会社、副投資運用会社および/またはこれらの委託先は、ファ
ンドに関して、取引を特定の取引相手に限ることまたは取引の一部もしくは全部を特定の取引相手に集中させ
ることを制限されていません。さらに、受託会社、管理会社、投資運用会社および副投資運用会社は、取引相
手の信用度を評価する内部信用評価機能がない場合もあります。内部評価制度が利用される場合でもその評価
は参考情報にとどまり、かかる制度が実際の信用度の変化を適時かつ正確に反映するものではありません。受
託会社、管理会社、投資運用会社および副投資運用会社が一もしくは複数の取引相手と取引することができ、
利用される内部評価制度に限界があり、かつ、その取引相手の財務力についての外部の評価が欠如しているこ
とで、ファンドが損失を被る可能性が増大する場合があります。
ファンドは、非上場デリバティブに関して取引を行う取引相手の信用リスクにさらされる場合があります
が、これは、取引所決済機関の履行保証等組織化された取引所におけるデリバティブの取引参加者に適用され
るのと同様の保護が、それらの非上場デリバティブの取引には与えられないことによります。非上場デリバ
ティブ取引の取引相手は、公認取引所ではなく取引に従事する特定の会社または企業であり、よって、受託会
社、管理会社、投資運用会社、副投資運用会社および/またはこれらの委託先がファンドに関してかかる商品
の取引を行う取引相手が破綻または債務不履行となった場合、ファンドに多額の損失が発生する可能性があり
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ます。受託会社、管理会社、投資運用会社、副投資運用会社またはこれらの委託先は、ファンドに関して、特
定のデリバティブ取引に関する契約に基づく債務不履行に関して契約上の救済を得られることがあります。た
だ し、当該救済は、提供される担保またはその他の資産が十分でない場合、うまく機能しない可能性がありま
す。
近年、複数の大手金融市場参加者(店頭取引およびブローカー間取引の取引相手を含みます。)が契約上の
義務を期日に履行することが不可能、または不履行寸前の状態になり、金融市場における不確実性が高まりま
した。そのため、前例のない規模の政府の介入、信用および流動性の収縮、取引および融資取決めの早期解
約、ならびに支払い・引渡しの停止および不履行が起こりました。かかる混乱の結果、支払能力のあるプライ
ムブローカーおよびレンダーさえ、新たな投資への融資を希望せずもしくは消極的な態度を示し、または従前
の取引に比べて借り手に著しく不利な条件で融資を行いました。取引相手が債務不履行に陥らないとの保証は
なく、ファンドが結果として取引に基づく損失を被らないとの保証もありません。
ポートフォリオ構築に要する期間
ファンドには、募集による購入資金でポートフォリオを構築する期間に、一定のリスクが伴う可能性があり
ます。さらにこの期間には、ファンドの一つまたは複数のポートフォリオの分散投資のレベルが、すでにポー
トフォリオの構築が完成したファンドと比べて低くなるという一定のリスクもあります。副投資運用会社は、
様々な方法でポートフォリオを構築する場合があります。これは、市況に対する判断によるものでもあり、こ
れらの手法が成功するという保証はありません。
将来の規制の変更が予測不能であること
証券市場およびデリバティブ市場には包括的な法律、規則および証拠金要件が適用されます。さらに、米国
の証券取引委員会や証券取引所は、市場の緊急事態に際して、例えば投機的ポジション制限の遡及的実施、証
拠金の引上げ、値幅制限の設定、取引停止などの特別措置を講じる権限を有します。証券およびデリバティブ
の規制は米国内外において急速に進展しつつある法律分野であり、政府および司法機関によって変更される場
合があります。将来の規制の変更がファンドに及ぼす影響は予測不能ですが、重大な悪影響となる可能性があ
ります。
クラス間債務
あるクラスの受益証券保有者は、他のクラスの資産に関していかなる権利も有しません。しかし、特定のク
ラス受益証券の債務が当該クラスに帰属する資産を超過した場合、ファンドの債権者は他のクラス受益証券に
帰属する資産に遡求することができます。
FATCA
米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」といいます。)により、ファンドがFATCA
に関連する要件または義務を遵守しない場合、ファンドはFATCAに基づく源泉徴収税の対象になる可能性
があり、これにより、ファンドの純資産価額が減少することになります。
販売会社においてFATCAに関連する法令、規制又はガイダンスの違反があった場合、販売会社名義の受
益証券が強制的に買い戻される可能性があります。
② リスクに対する管理体制
リスク管理について、副投資運用会社は、投資運用会社との契約に従って、ポートフォリオと合意されたパ
ラメーター(投資の前提条件)とを比較し、定期的に報告します。
他のリスクについての評価、すなわちデータ入力、リサーチの品質、モデルの完全性およびポートフォリオ
の構築は副投資運用会社により適切に評価されます。
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金融商品取引法第2条第20項に定める取引(以下「デリバティブ取引」といいます。)については、ヘッジ
目的に限定することなく行うものとします。日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則第16条(外国投資
信 託受益証券の選別基準)の定めに従い、デリバティブ取引等(デリバティブ取引、新株予約権証券、外国新
株予約権証券、新投資口予約権証券、外国新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引を含みます。)の残高に係る、金融商品取引業者に対す
る自己資本比率規制における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式(VaR方式)の
市場リスク相当額の算出方法を参考に用いたリスク量は、投資信託財産の純資産総額の80%以内とします。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 海外における申込手数料
ファンド証券は現在申込みを受け付けていないため、該当事項はありません。
② 日本国内における申込手数料
ファンド証券は現在申込みを受け付けていないため、該当事項はありません。
(2)【買戻し手数料】
① 海外における買戻手数料
購入後9年未満で買い戻すファンド証券(任意の買戻し、または後記「第2 管理及び運営 2 買戻し手
続等 (1)海外における買戻し手続等 強制買戻し」記載の規定に従い行われる強制的な買戻しかを問い
ません。)については、管理会社に支払われる以下の買戻手数料が課せられます。
<円投資型1308/米ドル投資型1308/豪ドル投資型1308>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1308 1308 1308
2014年8月28日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2014年8月29日から2015年8月28日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2015年8月29日から2016年8月28日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2016年8月29日から2017年8月28日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2017年8月29日から2018年8月28日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2018年8月29日から2019年8月28日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2019年8月29日から2020年8月28日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2020年8月29日から2021年8月28日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2021年8月29日から2022年8月28日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2022年8月29日以降 かかりません かかりません かかりません
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<円投資型1309/米ドル投資型1309/豪ドル投資型1309>
買戻日 1口当たり買戻手数料
米ドル投資型
円投資型 豪ドル投資型
*
1309
1309 1309
2014年9月26日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2014年9月27日から2015年9月26日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2015年9月27日から2016年9月26日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2016年9月27日から2017年9月26日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2017年9月27日から2018年9月26日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2018年9月27日から2019年9月26日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2019年9月27日から2020年9月26日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2020年9月27日から2021年9月26日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2021年9月27日から2022年9月26日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2022年9月27日以降 かかりません かかりません かかりません
*米ドル投資型1309は、2020年12月16日に残存するすべての口数が買い戻されました。
<円投資型1311/米ドル投資型1311/豪ドル投資型1311>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1311 1311 1311
2014年11月26日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2014年11月27日から2015年11月26日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2015年11月27日から2016年11月26日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2016年11月27日から2017年11月26日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2017年11月27日から2018年11月26日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2018年11月27日から2019年11月26日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2019年11月27日から2020年11月26日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2020年11月27日から2021年11月26日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2021年11月27日から2022年11月26日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2022年11月27日以降 かかりません かかりません かかりません
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<円投資型1402/米ドル投資型1402/豪ドル投資型1402>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1402 1402 1402
2015年2月26日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2015年2月27日から2016年2月26日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2016年2月27日から2017年2月26日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2017年2月27日から2018年2月26日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2018年2月27日から2019年2月26日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2019年2月27日から2020年2月26日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2020年2月27日から2021年2月26日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2021年2月27日から2022年2月26日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2022年2月27日から2023年2月26日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2023年2月27日以降 かかりません かかりません かかりません
<円投資型1405/米ドル投資型1405/豪ドル投資型1405>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1405 1405 1405
2015年5月29日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2015年5月30日から2016年5月29日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2016年5月30日から2017年5月29日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2017年5月30日から2018年5月29日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2018年5月30日から2019年5月29日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2019年5月30日から2020年5月29日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2020年5月30日から2021年5月29日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2021年5月30日から2022年5月29日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2022年5月30日から2023年5月29日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2023年5月30日以降 かかりません かかりません かかりません
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<円投資型1408/米ドル投資型1408/豪ドル投資型1408>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1408 1408 1408
2015年8月27日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2015年8月28日から2016年8月27日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2016年8月28日から2017年8月27日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2017年8月28日から2018年8月27日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2018年8月28日から2019年8月27日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2019年8月28日から2020年8月27日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2020年8月28日から2021年8月27日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2021年8月28日から2022年8月27日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2022年8月28日から2023年8月27日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2023年8月28日以降 かかりません かかりません かかりません
<円投資型1411/米ドル投資型1411/豪ドル投資型1411>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1411 1411 1411
2015年11月25日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2015年11月26日から2016年11月25日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2016年11月26日から2017年11月25日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2017年11月26日から2018年11月25日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2018年11月26日から2019年11月25日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2019年11月26日から2020年11月25日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2020年11月26日から2021年11月25日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2021年11月26日から2022年11月25日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2022年11月26日から2023年11月25日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2023年11月26日以降 かかりません かかりません かかりません
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<円投資型1502/米ドル投資型1502/豪ドル投資型1502>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1502 1502 1502
2016年2月25日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2016年2月26日から2017年2月25日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2017年2月26日から2018年2月25日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2018年2月26日から2019年2月25日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2019年2月26日から2020年2月25日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2020年2月26日から2021年2月25日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2021年2月26日から2022年2月25日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2022年2月26日から2023年2月25日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2023年2月26日から2024年2月25日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2024年2月26日以降 かかりません かかりません かかりません
<円投資型1504/米ドル投資型1504/豪ドル投資型1504>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1504 1504 1504
2016年4月27日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2016年4月28日から2017年4月27日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2017年4月28日から2018年4月27日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2018年4月28日から2019年4月27日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2019年4月28日から2020年4月27日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2020年4月28日から2021年4月27日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2021年4月28日から2022年4月27日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2022年4月28日から2023年4月27日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2023年4月28日から2024年4月27日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2024年4月28日以降 かかりません かかりません かかりません
(注)シリーズ・トラスト受益者決議によりファンドが償還する場合についても、管理会社がその裁量において異なる決定を行わない
限り、残存するすべてのファンド証券(ファンドの償還について反対した受益者が保有するものを含みます。)についてファン
ドの償還時に買戻しが行われたものとみなされて、買戻手数料が課されます。
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② 日本国内における買戻手数料
上記「① 海外における買戻手数料」に記載の通りです。ご負担いただく買戻手数料は、ファンド証券の
保有期間が長期に及ぶほど、次第に減っていきます。買戻手数料は、換金(買戻し)時に頂戴するもので、
管理報酬・販売管理報酬と合わせて、ファンド設定・継続開示にかかる手続き、ファンドについての資料作
成・情報提供、ファンドの運用状況の監督、ファンドのリスク管理、その他ファンド運営管理全般にかかる
業務(ファンド資産に関する投資運用業務・副投資運用業務を含みます。)の対価となります。
なお、買戻手数料には消費税は課せられません。
(3)【管理報酬等】
① 管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.45パーセントの管理報酬を受領する権利を
有します。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。また、管理会社は、
ファンドの資産から、円投資型受益証券については円投資型受益証券に帰属する純資産総額に対して年率
0.36パーセント、米ドル投資型受益証券については米ドル投資型受益証券に帰属する純資産総額に対して年
率0.44パーセント、豪ドル投資型受益証券については豪ドル投資型受益証券に帰属する純資産総額に対して
年率0.65パーセントの販売管理報酬を受領する権利を有します。かかる報酬は、評価日に発生し、計算さ
れ、毎月後払いで支払われます。更に、管理会社は、ファンドの資産から、基本信託証書に基づき認められ
る自らの権限および職務の適切な遂行において管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有します。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
管理会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻しを
受けます。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払います。投資運用会社は、副投資運用会社の報酬
を支払う責任を負います。
管理報酬および販売管理報酬は、ファンド設定・継続開示にかかる手続き、ファンドについての資料作
成・情報提供、ファンドの運用状況の監督、ファンドのリスク管理、その他ファンド運営管理全般にかかる
業務(ファンド資産に関する投資運用業務・副投資運用業務を含みます。)の対価として管理会社に支払わ
れます。
② 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.10パーセントの報酬を受領する権
利を有します。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
管理事務代行会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から
払戻しを受けます。
管理事務代行報酬は、ファンドの購入・換金(買戻し)等受付け業務、ファンド信託財産の評価業務、
ファンド純資産価格の計算業務、ファンドの会計書類作成業務、およびこれらに付随する業務の対価として
管理事務代行会社に支払われます。
③ 保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬を受領する権利を有し
ます。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用とともに毎月後払いで支払われ
ます。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
保管会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻しを
受けます。
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保管報酬は、ファンド信託財産の保管・管理業務、ファンド信託財産にかかる入出金の処理業務、ファン
ド信託財産の取引にかかる決済業務、およびこれらに付随する業務の対価として、保管会社に支払われま
す。
④ 受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から純資産総額に対して年率0.01パーセントの報酬(ただし、ファンド全体
で最低年間報酬額を10,000米ドルとします。)を受領する権利を有します。かかる報酬は、評価日に発生
し、計算され、毎月後払いで支払われます。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
受託会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻しを
受けます。
受託報酬は、ファンドの受託業務およびこれに付随する業務の対価として受託会社に支払われます。
⑤ 販売報酬
販売会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.10パーセントの報酬を受領する権利を有し
ます。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
販売会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻しを
受けます。
販売報酬は、ファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務、運用報告書の交付業務、購入後の投資環境等
の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価として販売会社に支払われます。
⑥ 代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬を受領する権利を有
します。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われます。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
代行協会員は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受けます。
代行協会員報酬は、運用報告書(全体版)の電磁的方法による提供業務、ファンド証券1口当たり純資産
価格の公表業務、およびこれらに付随する業務の対価として代行協会員に支払われます。
(4)【その他の手数料等】
ファンドは、さらに、(a)ファンドのために実行されたすべての取引、ならびに(b)(ⅰ)法律および
税務顧問および監査人の報酬および費用、(ⅱ)仲介手数料(もしあれば)および証券取引に関連し課税され
る発行または譲渡に対する税金、(ⅲ)副保管会社の報酬および費用、(ⅳ)政府および政府機関に支払うす
べての税金および手数料、(ⅴ)借入利息、(ⅵ)投資サービスにかかる通信費、ファンドの受益者集会にか
かる費用ならびに財務およびその他の報告書、委任状、目論見書および類似書類の作成、印刷、配付および翻
訳にかかる費用、(ⅶ)保険料(もしあれば)、(ⅷ)訴訟および賠償費用および通常の業務以外で被った臨
時の費用、(ⅸ)登録業務の提供、(x)財務書類の作成および純資産総額の計算、(xi)ファンドの構築に
関連するコーポレート・ファイナンスまたはコンサルティング費用、通知、小切手、ステートメントの送付を
含むその他すべての組織上および業務運営上の費用、(xⅱ)管理会社、受託会社その他の業務提供者に対し
て、またはこれらの者により提供される業務に関して支払われる公租公課、物品・売上税、登録手数料、(x
ⅲ)基本信託証書に基づき、受託会社、会計監査人、管理会社(およびそれらにより適法に選任された委託
先)に対する補償に必要な費用、(xⅳ)基本信託証書に基づく義務の適正な履行の結果、管理会社もしくは
受託会社またはこれらの委託先が適切かつ合理的に負担したその他のすべての費用、手数料および報酬、なら
びに(xⅴ)基本信託証書にファンドの資産から支払われることが明記されているその他の報酬、費用および
手数料を含め、ファンドの管理に係るすべての原価および費用を負担します。当該原価および費用が直接特定
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のファンドに帰属しない場合、各ファンドはそれぞれの純資産総額に応じて当該原価および費用を負担しま
す。
トラストの設定に関する費用および経費(以下「トラストの設立費用」といいます。)は、約119,000米ド
ルとなりました。トラストの設立費用は、管理会社またはその適式に授権された代理人がその他の方法が適用
される旨を決定する場合を除き、申込期間の終了時から5会計年度以内に償却されます。トラストの設立費用
は、全体として、最初のシリーズ・トラストが負担します。しかし、追加のサブ・ファンドが当該期間の経過
中に設定および設立された場合、トラスト設立費用は、設立以降の経過期間に基づいて調整を行った上で、純
資産総額で按分してすべてのシリーズ・トラストが負担します。
ファンドの設立ならびに円投資型1203のクラスの募集に関連する費用は約138,000米ドルとなりました。か
かる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの最初の5会計年度以内に
償却されます。
円投資型1204のクラスの募集に関連する費用は約61,000米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がそ
の他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1207のクラスの設定および募集に関連する費用は、約61,000米ドルとなりました。かかる費用は、
管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの最初の5会計年度以内に償却されま
す。
円投資型1210のクラスの設定および募集に関連する費用は、約48,000米ドルとなりました。かかる費用は、
管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの最初の5会計年度以内に償却されま
す。
円投資型1212のクラスの設定および募集に関連する費用は、約46,000米ドルとなりました。かかる費用は、
管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの最初の5会計年度以内に償却されま
す。
円投資型1301のクラスの設定および募集に関連する費用は、約41,000米ドルとなりました。かかる費用は、
管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの最初の5会計年度以内に償却されま
す。
円投資型1302のクラスの設定および募集に関連する費用は約37,000米ドルとなりました。かかる費用は、管
理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1303、米ドル投資型1303、豪ドル投資型1303の各クラスの設定および募集に関連する費用は約
42,000米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファ
ンドの最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1304、米ドル投資型1304、豪ドル投資型1304の各クラスの設定および募集に関連する費用は約
37,000米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファ
ンドの最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1305、米ドル投資型1305、豪ドル投資型1305の各クラスの設定および募集に関連する費用は37,000
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1306、米ドル投資型1306、豪ドル投資型1306の各クラスの設定および募集に関連する費用は35,000
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1307、米ドル投資型1307、豪ドル投資型1307の各クラスの設定および募集に関連する費用は34,000
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1308、米ドル投資型1308、豪ドル投資型1308の各クラスの設定および募集に関連する費用は31,000
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最初の5会計年度以内に償却されます。
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円投資型1309、米ドル投資型1309、豪ドル投資型1309の各クラスの設定および募集に関連する費用は33,000
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最 初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1311、米ドル投資型1311、豪ドル投資型1311の各クラスの設定および募集に関連する費用は30,000
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1402、米ドル投資型1402、豪ドル投資型1402の各クラスの設定および募集に関連する費用は30,000
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1405、米ドル投資型1405、豪ドル投資型1405の各クラスの設定および募集に関連する費用は25,000
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1408、米ドル投資型1408、豪ドル投資型1408の各クラスの設定および募集に関連する費用は22,000
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1411、米ドル投資型1411、豪ドル投資型1411の各クラスの設定および募集に関連する費用は20,000
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1502、米ドル投資型1502、豪ドル投資型1502の各クラスの設定および募集に関連する費用は19,000
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最初の5会計年度以内に償却されます。
円投資型1504、米ドル投資型1504、豪ドル投資型1504の各クラスの設定および募集に関連する費用は16,000
米ドルとなりました。かかる費用は、管理会社がその他の方法を適用することを決定しない限り、ファンドの
最初の5会計年度以内に償却されます。
ファンドの設立費用、これまでに設定した各クラスの設定費用ならびに将来の追加クラスの設定に関する費
用は、管理会社が特定の1または複数のクラスの負担とすることを決定しない限り、各クラスの設定時からの
経過期間に基づいて調整を行った純資産総額に按分して各クラスが負担するものとします。
(注)弁護士費用は、ファンドにかかる契約書類の作成業務、目論見書等の開示・届出資料作成業務、監督当局への届出に関する業務、およびこ
れらに付随する業務の対価として支払われます。監査費用は、ファンド会計書類を監査し、年次監査報告書を作成する業務の対価として支
払われます。
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(5)【課税上の取扱い】
(A)日本
ファンドは、日本の税制上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。したがって、日本の受益者に
対する課税については、以下のような取扱いとなります。ただし、将来における税務当局の判断によりこれ
と異なる取扱いがなされる可能性もあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
(1)受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
(2)ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
(3)日本の個人受益者が支払いを受けるファンドの分配金については、以下の税率による源泉徴収が行わ
れます。
2014 年 2038 年
1月1日以後 1月1日以後
(注)
所得税 15.315 % 15 %
住民税 5% 5%
合計 20.315 % 20 %
(注)復興特別所得税を含みます。以下同じです。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもでき
ますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させること
もできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等(租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。
以下同じです。)の譲渡損失(繰越損失を含みます。)との損益通算が可能です。
(4)日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との
差益を含みます。)については、所得税のみ以下の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の
公共法人等(所得税法別表第一に掲げる内国法人をいいます。)を除きます。)、一定の場合、支払
調書が税務署長に提出されます。
2014 年 2038 年
1月1日以後 1月1日以後
所得税 15.315 % 15 %
(5)日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の
対象とされ、受益証券の譲渡益(譲渡価額から取得価額等を控除した金額(邦貨換算額)をいいま
す。以下同じです。)に対して、源泉徴収選択口座において、以下の税率による源泉徴収が行われま
す。
2014 年 2038 年
1月1日以後 1月1日以後
所得税 15.315 % 15 %
住民税 5% 5%
合計 20.315 % 20 %
受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要
を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が
可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降3年間の繰越も可能です。
(6)日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同様の
取扱いとなります。
(7)日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払
調書が税務署長に提出されます。
(注)日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは恒久的施設を有
しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ありません。
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(B)ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現行法上、トラスト、ファンドまたは受益者に対して、いかなる所得税、法人税
または資本利得税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税も課せられません。ケイマン諸島は、トラス
トに関するあらゆる支払いに適用される二重課税防止条約をいかなる国とも締結していません。本書提出日
現在、ケイマン諸島には為替管理が存在しません。
トラストは、信託法第81条に従い、トラストに関連し、ケイマン諸島総督に保証書の交付を受けていま
す。かかる保証書には、トラストの設立日から50年の間、ケイマン諸島で制定された所得、資本資産、資本
利得もしくはキャピタル・ゲインに対する課税の根拠となる法律または遺産税もしくは相続税と同種の税の
課税根拠となる法律のいずれも、トラストを構成する財産もしくはトラストから生じる収益に対してまたは
かかる財産もしくは収益に係る受託会社もしくは受益者に対して適用されないことが明記されています。ケ
イマン諸島において、受益証券の譲渡または買戻しに対し印紙税は課せられません。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
本表は、ファンドの2023年5月末日時点で運用している全クラスの資産を合計したシリーズ・トラストの資
産を表示したものです。
(2023年5月末日現在)
国名 時価合計 投資比率
資産の種類
(発行地) (米ドル) (%)
固定利付債 アメリカ合衆国 15,798,336 108.59
変動利付債 アメリカ合衆国 1,138,699 7.83
小計 16,937,035 116.41
現金、預金およびその他資産
-2,388,115 -16.41
(負債控除後)
合計 14,548,920
100.00
(純資産総額) ( 約2,034百万円)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
本表は、ファンドの2023年5月末日時点で運用している全クラスの投資有価証券の銘柄を合計したシリー
ズ・トラストの主要銘柄を表示したものです。
(2023年5月末日現在)
投資
順 国名 利率 取得金額 時価
銘柄 種類 通貨 額面価額 償還日 比率
位 (発行地) (%) (米ドル) (米ドル)
(%)
JPMORGAN CHASE&CO 6.4%
アメリカ 固定利
1 米ドル 295,000 6.400 2038/05/15 380,168.27 329,178.70 2.26
合衆国 付債
15/05/38
GOLDMAN SACHS GP FRN
アメリカ 変動利
2 米ドル 375,000 1.992 2032/01/27 375,000.00 296,412.00 2.04
合衆国 付債
27/01/32
ANHEUSER-BUSCH 4.9000%
アメリカ 固定利
3 米ドル 255,000 4.900 2046/02/01 267,790.43 241,209.86 1.66
合衆国 付債
01/02/46
NESTLE HOLDIN 3.6250%
アメリカ 固定利
4 米ドル 235,000 3.625 2028/09/24 230,730.05 227,184.84 1.56
合衆国 付債
24/09/28
CITIGROUP INC 5.875%
アメリカ 固定利
5 米ドル 215,000 5.875 2042/01/30 260,016.44 223,312.76 1.53
合衆国 付債
30/01/42
TEXAS INSTRUMENT 2.9000%
アメリカ 固定利
6 米ドル 225,000 2.900 2027/11/03 215,329.50 212,608.80 1.46
合衆国 付債
03/11/27
TOTAL CAP INTL 3.4550%
アメリカ 固定利
7 米ドル 225,000 3.455 2029/02/19 225,000.00 211,916.48 1.46
合衆国 付債
19/02/29
BANK OF AMER CRP FRN
アメリカ 変動利
8 米ドル 218,000 3.419 2028/12/20 235,371.03 200,361.40 1.38
合衆国 付債
20/12/28
アメリカ 変動利
WELLS FARGO CO FRN 30/10/30
9 米ドル 225,000 2.879 2030/10/30 225,000.00 194,584.50 1.34
合衆国 付債
ANGLO AMERICA 4.5000%
アメリカ 固定利
10 米ドル 200,000 4.500 2028/03/15 214,532.00 191,047.60 1.31
合衆国 付債
15/03/28
AIR LEASE CORP 2.8750%
アメリカ 固定利
11 米ドル 205,000 2.875 2026/01/15 204,495.63 190,555.50 1.31
合衆国 付債
15/01/26
アメリカ 固定利
BOEING CO 2.7500% 01/02/26
12 米ドル 200,000 2.750 2026/02/01 199,840.00 187,320.80 1.29
合衆国 付債
BAT CAPITAL CORP 3.5570%
アメリカ 固定利
13 米ドル 200,000 3.557 2027/08/15 192,008.00 184,079.00 1.27
合衆国 付債
15/08/27
T-MOBILE USA IN 2.5500%
アメリカ 固定利
14 米ドル 220,000 2.550 2031/02/15 219,544.60 183,909.00 1.26
合衆国 付債
15/02/31
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投資
順 国名 利率 取得金額 時価
銘柄 種類 通貨 額面価額 償還日 比率
位 (発行地) (%) (米ドル) (米ドル)
(%)
SOUTHERN CAL ED 3.4000%
アメリカ 固定利
15 米ドル 180,000 3.400 2023/06/01 175,451.05 180,000.00 1.24
合衆国 付債
01/06/23
PFIZER INVSTMNT 4.6500%
アメリカ 固定利
16 米ドル 179,000 4.650 2030/05/19 178,683.17 179,131.39 1.23
合衆国 付債
19/05/30
アメリカ 固定利
DH EUROPE 2.6000% 15/11/29
17 米ドル 200,000 2.600 2029/11/15 199,806.00 177,938.80 1.22
合衆国 付債
STELLANTIS FI 1.7110%
アメリカ 固定利
18 米ドル 200,000 1.711 2027/01/29 200,000.00 176,566.40 1.21
合衆国 付債
29/01/27
CARRIER GLOBAL 2.7220%
アメリカ 固定利
19 米ドル 205,000 2.722 2030/02/15 205,527.60 176,360.68 1.21
合衆国 付債
15/02/30
DOMINION ENERGY 3.0000%
アメリカ 固定利
20 米ドル 200,000 3.000 2029/11/15 199,196.00 175,504.00 1.21
合衆国 付債
15/11/29
アメリカ 固定利
INTEL CORP 2.4500% 15/11/29
21 米ドル 200,000 2.450 2029/11/15 204,250.00 173,472.20 1.19
合衆国 付債
AMEREN CORP 1.7500%
アメリカ 固定利
22 米ドル 200,000 1.750 2028/03/15 199,816.00 172,199.00 1.18
合衆国 付債
15/03/28
アメリカ 固定利
ECOLAB INC 4.8000% 24/03/30
23 米ドル 170,000 4.800 2030/03/24 186,466.20 171,508.75 1.18
合衆国 付債
LENNAR CORP 4.7500%
アメリカ 固定利
24 米ドル 175,000 4.750 2027/11/29 206,937.50 171,414.60 1.18
合衆国 付債
29/11/27
アメリカ 固定利
ABBVIE INC 4.0500% 21/11/39
25 米ドル 200,000 4.050 2039/11/21 199,294.00 170,945.20 1.17
合衆国 付債
NRG ENERGY IN 2.4500%
アメリカ 固定利
26 米ドル 200,000 2.450 2027/12/02 199,718.00 169,663.20 1.17
合衆国 付債
02/12/27
VERIZON COMM 4.862%
アメリカ 固定利
27 米ドル 185,000 4.862 2046/08/21 194,821.65 168,102.10 1.16
合衆国 付債
21/08/46
TAKEDA PHARM 2.0500%
アメリカ 固定利
28 米ドル 200,000 2.050 2030/03/31 199,608.00 167,108.00 1.15
合衆国 付債
31/03/30
NUTRIEN LTD 2.9500%
アメリカ 固定利
29 米ドル 190,000 2.950 2030/05/13 189,804.30 166,780.29 1.15
合衆国 付債
13/05/30
META PLATFORMS 3.8500%
アメリカ 固定利
30 米ドル 175,000 3.850 2032/08/15 162,708.00 162,196.30 1.11
合衆国 付債
15/08/32
②【投資不動産物件】
該当事項ありません(2023年5月末日現在)。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項ありません(2023年5月末日現在)。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末および2022年6月1日から2023年5月末日までの期間における各月末の純資産の推移は、
以下のとおりです。
(円投資型1308)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
円 円
第2会計年度末
752,329,815 10,326
(2014年1月末日)
第3会計年度末
619,690,282 10,800
(2015年1月末日)
第4会計年度末
442,701,127 9,797
(2016年1月末日)
第5会計年度末
358,919,933 9,902
(2017年1月末日)
第6会計年度末
218,705,903 9,954
(2018年1月末日)
第7会計年度末
188,055,182 9,488
(2019年1月末日)
第8会計年度末
187,765,853 10,305
(2020年1月末日)
第9会計年度末
165,608,669 10,534
(2021年1月末日)
第10会計年度末
154,248,455 9,812
(2022年1月末日)
第11会計年度末
125,207,332 8,280
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 133,314,840 8,480
7月末日 137,051,548 8,718
8月末日 133,111,005 8,467
9月末日 125,031,147 7,953
10 月末日 122,869,671 7,816
11 月末日 121,790,150 8,054
12 月末日 121,234,862 8,018
2023 年1月末日 125,207,332 8,280
2月末日 119,479,382 7,902
3月末日 122,168,470 8,079
4月末日 122,797,008 8,121
5月末日 119,625,172 7,911
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(米ドル投資型1308)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第2会計年度末
1,169,479.85 163,458,199 103.46 14,461
(2014年1月末日)
第3会計年度末
787,253.95 110,034,485 108.53 15,169
(2015年1月末日)
第4会計年度末
652,674.02 91,224,248 98.83 13,813
(2016年1月末日)
第5会計年度末
653,171.74 91,293,814 101.99 14,255
(2017年1月末日)
第6会計年度末
120,449.92 16,835,285 104.38 14,589
(2018年1月末日)
第7会計年度末
117,815.06 16,467,011 102.09 14,269
(2019年1月末日)
第8会計年度末
131,702.06 18,407,997 114.13 15,952
(2020年1月末日)
第9会計年度末
132,741.01 18,553,211 118.10 16,507
(2021年1月末日)
第10会計年度末
110,134.00 15,393,429 110.80 15,487
(2022年1月末日)
第11会計年度末
96,884.41 13,541,534 97.47 13,623
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 96,292.99 13,458,871 96.87 13,540
7月末日 99,077.95 13,848,125 99.68 13,932
8月末日 96,553.55 13,495,290 97.14 13,577
9月末日 91,241.30 12,752,797 91.79 12,829
10 月末日 90,099.21 12,593,167 90.64 12,669
11 月末日 93,225.34 13,030,106 93.79 13,109
12 月末日 93,151.79 13,019,826 93.71 13,098
2023 年1月末日 96,884.41 13,541,534 97.47 13,623
2月末日 92,994.11 12,997,787 93.56 13,077
3月末日 95,482.84 13,345,637 96.06 13,426
4月末日 96,348.22 13,466,591 96.93 13,548
5月末日 94,444.03 13,200,442 95.01 13,280
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(豪ドル投資型1308)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第2会計年度末
372,023.70 33,880,198 103.71 9,445
(2014年1月末日)
第3会計年度末
391,880.10 35,688,521 109.25 9,949
(2015年1月末日)
第4会計年度末
355,439.94 32,369,915 99.09 9,024
(2016年1月末日)
第5会計年度末
363,073.06 33,065,064 101.22 9,218
(2017年1月末日)
第6会計年度末
365,239.63 33,262,373 101.82 9,273
(2018年1月末日)
第7会計年度末
348,070.89 31,698,816 97.04 8,837
(2019年1月末日)
第8会計年度末
434.18 39,541 108.55 9,886
(2020年1月末日)
第9会計年度末
431.61 39,307 107.90 9,826
(2021年1月末日)
第10会計年度末
395.00 35,973 98.75 8,993
(2022年1月末日)
第11会計年度末
332.58 30,288 83.15 7,572
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 339.69 30,936 84.92 7,734
7月末日 349.40 31,820 87.35 7,955
8月末日 338.17 30,797 84.54 7,699
9月末日 318.54 29,009 79.64 7,253
10 月末日 313.71 28,570 78.43 7,143
11 月末日 321.57 29,285 80.39 7,321
12 月末日 320.88 29,223 80.22 7,306
2023 年1月末日 332.58 30,288 83.15 7,572
2月末日 316.50 28,824 79.13 7,206
3月末日 324.74 29,574 81.19 7,394
4月末日 327.49 29,825 81.87 7,456
5月末日 317.93 28,954 79.48 7,238
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(円投資型1309)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
円 円
第2会計年度末
211,131,855 10,237
(2014年1月末日)
第3会計年度末
204,460,795 10,689
(2015年1月末日)
第4会計年度末
114,766,417 9,710
(2016年1月末日)
第5会計年度末
102,659,283 9,806
(2017年1月末日)
第6会計年度末
60,812,584 9,856
(2018年1月末日)
第7会計年度末
55,136,128 9,393
(2019年1月末日)
第8会計年度末
50,702,375 10,202
(2020年1月末日)
第9会計年度末
48,701,538 10,429
(2021年1月末日)
第10会計年度末
45,342,928 9,709
(2022年1月末日)
第11会計年度末
31,631,533 8,195
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 32,475,059 8,391
7月末日 33,385,309 8,627
8月末日 32,573,887 8,417
9月末日 30,372,314 7,868
10 月末日 29,847,253 7,732
11 月末日 30,918,444 8,010
12 月末日 30,627,955 7,935
2023 年1月末日 31,631,533 8,195
2月末日 30,326,854 7,857
3月末日 30,851,198 7,993
4月末日 31,009,923 8,034
5月末日 30,362,421 7,866
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1309)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第2会計年度末
168,733.77 15,366,584 102.64 9,347
(2014年1月末日)
第3会計年度末
177,711.55 16,184,191 108.10 9,845
(2015年1月末日)
第4会計年度末
161,090.96 14,670,554 97.99 8,924
(2016年1月末日)
第5会計年度末
164,356.83 14,967,977 99.97 9,104
(2017年1月末日)
第6会計年度末
165,281.73 15,052,207 100.54 9,156
(2018年1月末日)
第7会計年度末
157,457.53 14,339,657 95.78 8,723
(2019年1月末日)
第8会計年度末
170,958.96 15,569,232 103.99 9,470
(2020年1月末日)
第9会計年度末
169,742.27 15,458,429 103.25 9,403
(2021年1月末日)
第10会計年度末
155,039.44 14,119,442 94.31 8,589
(2022年1月末日)
第11会計年度末
130,383.96 11,874,067 79.31 7,223
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 133,217.70 12,132,136 81.03 7,379
7月末日 137,023.70 12,478,748 83.35 7,591
8月末日 134,007.62 12,204,074 81.51 7,423
9月末日 124,822.67 11,367,601 75.93 6,915
10 月末日 122,930.13 11,195,247 74.78 6,810
11 月末日 127,502.37 11,611,641 77.56 7,063
12 月末日 125,795.97 11,456,239 76.52 6,969
2023 年1月末日 130,383.96 11,874,067 79.31 7,223
2月末日 125,407.51 11,420,862 76.28 6,947
3月末日 127,160.66 11,580,521 77.35 7,044
4月末日 128,240.34 11,678,848 78.01 7,104
5月末日 125,906.98 11,466,349 76.59 6,975
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1311)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
円 円
第2会計年度末
1,322,515,586 10,159
(2014年1月末日)
第3会計年度末
1,179,541,336 10,609
(2015年1月末日)
第4会計年度末
855,599,933 9,613
(2016年1月末日)
第5会計年度末
700,058,434 9,700
(2017年1月末日)
第6会計年度末
186,050,777 9,746
(2018年1月末日)
第7会計年度末
160,364,746 9,286
(2019年1月末日)
第8会計年度末
73,799,778 10,082
(2020年1月末日)
第9会計年度末
75,416,058 10,303
(2021年1月末日)
第10会計年度末
65,421,689 9,593
(2022年1月末日)
第11会計年度末
11,489,481 8,091
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 15,084,432 8,288
7月末日 15,507,236 8,520
8月末日 15,059,771 8,275
9月末日 14,145,641 7,772
10 月末日 13,901,098 7,638
11 月末日 14,323,969 7,870
12 月末日 14,258,662 7,834
2023 年1月末日 11,489,481 8,091
2月末日 10,962,654 7,720
3月末日 6,473,136 7,894
4月末日 6,506,439 7,935
5月末日 6,337,622 7,729
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1311)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第2会計年度末
380,114.89 53,128,658 101.63 14,205
(2014年1月末日)
第3会計年度末
398,634.51 55,717,145 106.59 14,898
(2015年1月末日)
第4会計年度末
279,463.50 39,060,613 97.04 13,563
(2016年1月末日)
第5会計年度末
248,282.42 34,702,434 100.11 13,992
(2017年1月末日)
第6会計年度末
235,545.35 32,922,174 102.41 14,314
(2018年1月末日)
第7会計年度末
220,308.05 30,792,456 100.14 13,997
(2019年1月末日)
第8会計年度末
134,293.16 18,770,155 111.91 15,642
(2020年1月末日)
第9会計年度末
138,926.79 19,417,797 115.77 16,181
(2021年1月末日)
第10会計年度末
21,721.03 3,035,948 108.61 15,180
(2022年1月末日)
第11会計年度末
19,101.60 2,669,831 95.51 13,349
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 18,988.28 2,653,992 94.94 13,270
7月末日 19,537.46 2,730,751 97.69 13,654
8月末日 19,038.09 2,660,954 95.19 13,305
9月末日 17,990.64 2,514,552 89.95 12,572
10 月末日 17,765.45 2,483,077 88.83 12,416
11 月末日 18,380.18 2,568,998 91.90 12,845
12 月末日 18,365.68 2,566,971 91.83 12,835
2023 年1月末日 19,101.60 2,669,831 95.51 13,349
2月末日 18,333.05 2,562,410 91.67 12,813
3月末日 18,823.68 2,630,986 94.12 13,155
4月末日 18,994.28 2,654,831 94.97 13,274
5月末日 18,617.29 2,602,139 93.09 13,011
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1311)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第2会計年度末
347,896.06 31,682,894 102.05 9,294
(2014年1月末日)
第3会計年度末
366,255.96 33,354,930 107.44 9,785
(2015年1月末日)
第4会計年度末
40,405.44 3,679,723 98.79 8,997
(2016年1月末日)
第5会計年度末
41,268.71 3,758,341 100.90 9,189
(2017年1月末日)
第6会計年度末
21,212.20 1,931,795 101.49 9,243
(2018年1月末日)
第7会計年度末
870.76 79,300 96.75 8,811
(2019年1月末日)
第8会計年度末
945.56 86,112 105.06 9,568
(2020年1月末日)
第9会計年度末
938.89 85,505 104.32 9,500
(2021年1月末日)
第10会計年度末
858.22 78,158 95.36 8,684
(2022年1月末日)
第11会計年度末
721.51 65,708 80.17 7,301
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 737.55 67,169 81.95 7,463
7月末日 758.62 69,088 84.29 7,676
8月末日 733.95 66,841 81.55 7,427
9月末日 691.35 62,961 76.82 6,996
10 月末日 680.87 62,007 75.65 6,889
11 月末日 697.63 63,533 77.51 7,059
12 月末日 696.12 63,396 77.35 7,044
2023 年1月末日 721.51 65,708 80.17 7,301
2月末日 686.36 62,507 76.26 6,945
3月末日 704.22 64,133 78.25 7,126
4月末日 710.21 64,679 78.91 7,186
5月末日 689.17 62,763 76.57 6,973
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(円投資型1402)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
円 円
第3会計年度末
719,214,102 10,425
(2015年1月末日)
第4会計年度末
531,030,783 9,442
(2016年1月末日)
第5会計年度末
453,746,651 9,524
(2017年1月末日)
第6会計年度末
331,707,892 9,568
(2018年1月末日)
第7会計年度末
268,097,350 9,113
(2019年1月末日)
第8会計年度末
212,852,054 9,892
(2020年1月末日)
第9会計年度末
207,847,173 10,105
(2021年1月末日)
第10会計年度末
142,292,810 9,406
(2022年1月末日)
第11会計年度末
116,023,554 7,932
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 122,935,286 8,126
7月末日 126,381,064 8,354
8月末日 122,722,856 8,112
9月末日 113,749,661 7,620
10 月末日 111,783,213 7,488
11 月末日 112,857,018 7,715
12 月末日 112,342,460 7,680
2023 年1月末日 116,023,554 7,932
2月末日 106,922,026 7,568
3月末日 107,006,993 7,738
4月末日 107,549,749 7,778
5月末日 104,748,294 7,576
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1402)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第3会計年度末
3,424,133.16 478,591,092 104.68 14,631
(2015年1月末日)
第4会計年度末
942,202.44 131,691,635 95.28 13,317
(2016年1月末日)
第5会計年度末
539,403.78 75,392,466 98.27 13,735
(2017年1月末日)
第6会計年度末
431,022.94 60,244,076 100.49 14,045
(2018年1月末日)
第7会計年度末
352,568.24 49,278,463 98.24 13,731
(2019年1月末日)
第8会計年度末
382,917.15 53,520,330 109.75 15,340
(2020年1月末日)
第9会計年度末
271,166.89 37,900,996 113.51 15,865
(2021年1月末日)
第10会計年度末
232,980.56 32,563,693 106.43 14,876
(2022年1月末日)
第11会計年度末
204,814.82 28,626,967 93.57 13,078
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 203,636.26 28,462,240 93.03 13,003
7月末日 209,525.79 29,285,420 95.72 13,379
8月末日 204,153.06 28,534,473 93.26 13,035
9月末日 192,920.85 26,964,547 88.13 12,318
10 月末日 190,505.99 26,627,022 87.03 12,164
11 月末日 197,079.50 27,545,802 90.03 12,583
12 月末日 196,924.01 27,524,069 89.96 12,574
2023 年1月末日 204,814.82 28,626,967 93.57 13,078
2月末日 196,557.04 27,472,777 89.79 12,550
3月末日 201,817.35 28,208,011 92.20 12,887
4月末日 203,553.43 28,450,663 93.03 13,003
5月末日 199,495.62 27,883,503 91.18 12,744
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1402)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第3会計年度末
678,332.40 61,775,732 105.45 9,603
(2015年1月末日)
第4会計年度末
614,481.09 55,960,793 95.52 8,699
(2016年1月末日)
第5会計年度末
381,873.85 34,777,252 97.44 8,874
(2017年1月末日)
第6会計年度末
383,617.75 34,936,068 97.89 8,915
(2018年1月末日)
第7会計年度末
365,030.82 33,243,357 93.14 8,482
(2019年1月末日)
第8会計年度末
190,793.51 17,375,565 101.00 9,198
(2020年1月末日)
第9会計年度末
144,522.60 13,161,673 100.15 9,121
(2021年1月末日)
第10会計年度末
131,907.57 12,012,822 91.41 8,325
(2022年1月末日)
第11会計年度末
110,683.20 10,079,919 76.70 6,985
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 113,259.48 10,314,541 78.49 7,148
7月末日 116,495.27 10,609,224 80.73 7,352
8月末日 112,652.88 10,259,298 78.07 7,110
9月末日 106,114.66 9,663,862 73.54 6,697
10 月末日 104,505.77 9,517,340 72.42 6,595
11 月末日 107,019.51 9,746,267 74.16 6,754
12 月末日 106,788.45 9,725,224 74.00 6,739
2023 年1月末日 110,683.20 10,079,919 76.70 6,985
2月末日 105,237.92 9,584,017 72.93 6,642
3月末日 107,977.23 9,833,486 74.83 6,815
4月末日 108,818.56 9,910,106 75.46 6,872
5月末日 105,540.30 9,611,555 73.19 6,665
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1405)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
円 円
第3会計年度末
1,405,414,968 10,198
(2015年1月末日)
第4会計年度末
1,123,687,823 9,232
(2016年1月末日)
第5会計年度末
1,020,886,327 9,317
(2017年1月末日)
第6会計年度末
342,416,202 9,356
(2018年1月末日)
第7会計年度末
211,901,069 8,908
(2019年1月末日)
第8会計年度末
190,280,908 9,665
(2020年1月末日)
第9会計年度末
167,666,236 9,870
(2021年1月末日)
第10会計年度末
141,216,960 9,183
(2022年1月末日)
第11会計年度末
119,025,709 7,740
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 121,978,734 7,932
7月末日 125,397,701 8,154
8月末日 121,753,700 7,917
9月末日 114,363,232 7,437
10 月末日 112,386,178 7,308
11 月末日 115,777,236 7,529
12 月末日 115,249,364 7,494
2023 年1月末日 119,025,709 7,740
2月末日 113,543,148 7,383
3月末日 116,098,632 7,550
4月末日 115,178,189 7,588
5月末日 110,315,741 7,390
52/392
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1405)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第3会計年度末
2,718,160.21 379,917,253 102.30 14,298
(2015年1月末日)
第4会計年度末
1,337,950.91 187,005,399 93.07 13,008
(2016年1月末日)
第5会計年度末
520,587.21 72,762,474 95.96 13,412
(2017年1月末日)
第6会計年度末
502,736.09 70,267,423 98.09 13,710
(2018年1月末日)
第7会計年度末
384,365.22 53,722,727 95.85 13,397
(2019年1月末日)
第8会計年度末
264,405.77 36,955,994 107.05 14,962
(2020年1月末日)
第9会計年度末
205,183.25 28,678,463 110.67 15,468
(2021年1月末日)
第10会計年度末
192,324.20 26,881,153 103.73 14,498
(2022年1月末日)
第11会計年度末
168,998.81 23,620,964 91.15 12,740
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 168,065.45 23,490,508 90.65 12,670
7月末日 172,926.20 24,169,895 93.27 13,036
8月末日 168,473.33 23,547,517 90.87 12,701
9月末日 159,204.16 22,251,965 85.87 12,002
10 月末日 157,211.35 21,973,430 84.80 11,852
11 月末日 162,616.17 22,728,862 87.71 12,259
12 月末日 162,487.87 22,710,930 87.64 12,249
2023 年1月末日 168,998.81 23,620,964 91.15 12,740
2月末日 162,166.75 22,666,047 87.47 12,226
3月末日 166,506.69 23,272,640 89.81 12,553
4月末日 168,015.78 23,483,566 90.62 12,666
5月末日 164,647.39 23,012,766 88.81 12,413
53/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1405)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第3会計年度末
296,820.92 27,031,481 103.06 9,386
(2015年1月末日)
第4会計年度末
268,656.19 24,466,519 93.28 8,495
(2016年1月末日)
第5会計年度末
273,821.13 24,936,890 95.08 8,659
(2017年1月末日)
第6会計年度末
179,388.36 16,336,898 95.42 8,690
(2018年1月末日)
第7会計年度末
170,523.32 15,529,559 90.70 8,260
(2019年1月末日)
第8会計年度末
56,990.16 5,190,094 98.26 8,949
(2020年1月末日)
第9会計年度末
56,451.05 5,140,997 97.33 8,864
(2021年1月末日)
第10会計年度末
47,030.53 4,283,070 88.74 8,082
(2022年1月末日)
第11会計年度末
39,408.10 3,588,896 74.35 6,771
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 40,355.62 3,675,186 76.14 6,934
7月末日 41,508.57 3,780,185 78.32 7,133
8月末日 40,125.45 3,654,225 75.71 6,895
9月末日 37,796.62 3,442,138 71.31 6,494
10 月末日 37,223.55 3,389,949 70.23 6,396
11 月末日 38,103.67 3,470,101 71.89 6,547
12 月末日 38,021.40 3,462,609 71.74 6,533
2023 年1月末日 39,408.10 3,588,896 74.35 6,771
2月末日 37,455.61 3,411,082 70.67 6,436
3月末日 38,430.57 3,499,872 72.51 6,603
4月末日 38,756.87 3,529,588 73.13 6,660
5月末日 37,574.49 3,421,909 70.90 6,457
54/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1408)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
円 円
第3会計年度末
582,574,183 10,159
(2015年1月末日)
第4会計年度末
350,327,777 9,196
(2016年1月末日)
第5会計年度末
349,855,099 9,281
(2017年1月末日)
第6会計年度末
241,431,117 9,320
(2018年1月末日)
第7会計年度末
162,678,171 8,873
(2019年1月末日)
第8会計年度末
129,321,474 9,626
(2020年1月末日)
第9会計年度末
115,343,487 9,830
(2021年1月末日)
第10会計年度末
94,508,397 9,145
(2022年1月末日)
第11会計年度末
64,389,763 7,708
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 81,630,210 7,899
7月末日 83,918,239 8,121
8月末日 81,477,954 7,884
9月末日 76,532,230 7,406
10 月末日 75,209,179 7,278
11 月末日 77,476,691 7,497
12 月末日 77,123,445 7,463
2023 年1月末日 64,389,763 7,708
2月末日 51,897,810 7,357
3月末日 53,065,859 7,523
4月末日 53,338,873 7,562
5月末日 51,941,603 7,363
55/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1408)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第3会計年度末
1,082,123.16 151,248,354 101.89 14,241
(2015年1月末日)
第4会計年度末
746,231.02 104,300,710 92.69 12,955
(2016年1月末日)
第5会計年度末
692,878.39 96,843,613 95.56 13,356
(2017年1月末日)
第6会計年度末
698,471.51 97,625,363 97.67 13,651
(2018年1月末日)
第7会計年度末
663,356.73 92,717,370 95.43 13,338
(2019年1月末日)
第8会計年度末
170,629.25 23,848,850 106.58 14,897
(2020年1月末日)
第9会計年度末
154,797.57 21,636,056 110.18 15,400
(2021年1月末日)
第10会計年度末
124,434.11 17,392,156 103.26 14,433
(2022年1月末日)
第11会計年度末
91,187.31 12,745,250 90.73 12,681
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 90,687.48 12,675,389 90.24 12,613
7月末日 93,310.32 13,041,983 92.85 12,978
8月末日 90,905.76 12,705,898 90.45 12,642
9月末日 85,904.25 12,006,837 85.48 11,948
10 月末日 84,828.96 11,856,544 84.41 11,798
11 月末日 87,743.40 12,263,895 87.31 12,203
12 月末日 87,674.17 12,254,219 87.24 12,194
2023 年1月末日 91,187.31 12,745,250 90.73 12,681
2月末日 87,499.13 12,229,753 87.06 12,168
3月末日 89,840.80 12,557,049 89.39 12,494
4月末日 90,655.05 12,670,856 90.20 12,607
5月末日 88,835.75 12,416,573 88.39 12,354
56/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1408)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第3会計年度末
294,156.26 26,788,811 102.56 9,340
(2015年1月末日)
第4会計年度末
266,196.47 24,242,513 92.82 8,453
(2016年1月末日)
第5会計年度末
271,262.67 24,703,891 94.58 8,613
(2017年1月末日)
第6会計年度末
272,193.69 24,788,679 94.91 8,643
(2018年1月末日)
第7会計年度末
186,526.68 16,986,985 90.20 8,215
(2019年1月末日)
第8会計年度末
199,081.47 18,130,349 97.68 8,896
(2020年1月末日)
第9会計年度末
197,057.89 17,946,062 96.74 8,810
(2021年1月末日)
第10会計年度末
131,118.16 11,940,931 88.18 8,031
(2022年1月末日)
第11会計年度末
57,612.90 5,246,807 73.86 6,726
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 59,007.74 5,373,835 75.65 6,889
7月末日 60,693.58 5,527,364 77.81 7,086
8月末日 58,666.73 5,342,779 75.21 6,849
9月末日 55,261.79 5,032,691 70.85 6,452
10 月末日 54,423.92 4,956,386 69.77 6,354
11 月末日 55,705.87 5,073,134 71.42 6,504
12 月末日 55,585.60 5,062,181 71.26 6,490
2023 年1月末日 57,612.90 5,246,807 73.86 6,726
2月末日 54,754.07 4,986,453 70.20 6,393
3月末日 56,179.31 5,116,250 72.02 6,559
4月末日 56,656.31 5,159,690 72.64 6,615
5月末日 54,923.17 5,001,853 70.41 6,412
57/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1411)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
円 円
第3会計年度末
786,251,643 10,293
(2015年1月末日)
第4会計年度末
707,695,190 9,325
(2016年1月末日)
第5会計年度末
685,359,040 9,416
(2017年1月末日)
第6会計年度末
200,383,113 9,456
(2018年1月末日)
第7会計年度末
143,093,190 9,005
(2019年1月末日)
第8会計年度末
155,281,809 9,772
(2020年1月末日)
第9会計年度末
158,602,651 9,981
(2021年1月末日)
第10会計年度末
142,951,756 9,289
(2022年1月末日)
第11会計年度末
117,578,729 7,831
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 121,885,525 8,024
7月末日 125,301,879 8,249
8月末日 121,667,497 8,010
9月末日 114,282,262 7,524
10 月末日 112,306,607 7,393
11 月末日 114,369,749 7,617
12 月末日 113,848,293 7,582
2023 年1月末日 117,578,729 7,831
2月末日 112,169,381 7,470
3月末日 114,693,945 7,639
4月末日 115,284,027 7,678
5月末日 112,273,327 7,477
58/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1411)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第3会計年度末
1,480,836.25 206,976,483 103.06 14,405
(2015年1月末日)
第4会計年度末
1,130,795.68 158,051,312 93.78 13,108
(2016年1月末日)
第5会計年度末
910,042.17 127,196,594 96.70 13,516
(2017年1月末日)
第6会計年度末
930,399.37 130,041,920 98.86 13,818
(2018年1月末日)
第7会計年度末
431,365.19 60,291,913 96.61 13,503
(2019年1月末日)
第8会計年度末
454,821.20 63,570,359 107.91 15,083
(2020年1月末日)
第9会計年度末
470,266.32 65,729,124 111.57 15,594
(2021年1月末日)
第10会計年度末
395,874.92 55,331,438 104.59 14,619
(2022年1月末日)
第11会計年度末
347,912.22 48,627,691 91.92 12,848
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 345,964.74 48,355,492 91.40 12,775
7月末日 355,970.66 49,754,019 94.05 13,145
8月末日 346,816.75 48,474,577 91.63 12,807
9月末日 327,735.38 45,807,574 86.59 12,103
10 月末日 323,633.01 45,234,186 85.50 11,950
11 月末日 334,772.47 46,791,148 88.45 12,363
12 月末日 334,508.35 46,754,232 88.38 12,353
2023 年1月末日 347,912.22 48,627,691 91.92 12,848
2月末日 333,859.45 46,663,535 88.21 12,329
3月末日 342,794.27 47,912,355 90.57 12,659
4月末日 345,901.10 48,346,597 91.39 12,774
5月末日 338,979.09 47,379,107 89.56 12,518
59/392
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1411)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第3会計年度末
371,303.32 33,814,593 103.72 9,446
(2015年1月末日)
第4会計年度末
336,149.56 30,613,140 93.90 8,551
(2016年1月末日)
第5会計年度末
342,696.33 31,209,355 95.73 8,718
(2017年1月末日)
第6会計年度末
344,030.70 31,330,876 96.10 8,752
(2018年1月末日)
第7会計年度末
327,122.50 29,791,046 91.38 8,322
(2019年1月末日)
第8会計年度末
346,538.08 31,559,223 99.01 9,017
(2020年1月末日)
第9会計年度末
343,357.90 31,269,604 98.10 8,934
(2021年1月末日)
第10会計年度末
304,193.81 27,702,930 89.47 8,148
(2022年1月末日)
第11会計年度末
254,991.44 23,222,070 75.00 6,830
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 261,067.60 23,775,426 76.78 6,992
7月末日 268,526.23 24,454,684 78.98 7,193
8月末日 259,603.97 23,642,134 76.35 6,953
9月末日 244,536.92 22,269,977 71.92 6,550
10 月末日 240,829.28 21,932,323 70.83 6,450
11 月末日 246,551.03 22,453,402 72.52 6,604
12 月末日 246,018.73 22,404,926 72.36 6,590
2023 年1月末日 254,991.44 23,222,070 75.00 6,830
2月末日 242,382.65 22,073,788 71.29 6,492
3月末日 248,691.82 22,648,364 73.14 6,661
4月末日 250,803.38 22,840,664 73.77 6,718
5月末日 243,178.80 22,146,293 71.52 6,513
60/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1502)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
円 円
第4会計年度末
544,227,926 9,165
(2016年1月末日)
第5会計年度末
407,046,917 9,236
(2017年1月末日)
第6会計年度末
403,148,535 9,274
(2018年1月末日)
第7会計年度末
325,759,764 8,831
(2019年1月末日)
第8会計年度末
351,470,649 9,579
(2020年1月末日)
第9会計年度末
356,880,329 9,780
(2021年1月末日)
第10会計年度末
330,818,577 9,098
(2022年1月末日)
第11会計年度末
233,355,425 7,661
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 279,439,518 7,858
7月末日 287,271,985 8,079
8月末日 278,911,166 7,843
9月末日 226,619,434 7,367
10 月末日 220,350,842 7,234
11 月末日 226,986,646 7,452
12 月末日 225,951,727 7,418
2023 年1月末日 233,355,425 7,661
2月末日 222,595,029 7,308
3月末日 227,604,911 7,472
4月末日 228,775,902 7,511
5月末日 222,774,638 7,314
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1502)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第4会計年度末
5,701,305.45 796,871,463 92.01 12,860
(2016年1月末日)
第5会計年度末
5,824,164.52 814,043,475 94.84 13,256
(2017年1月末日)
第6会計年度末
1,825,282.21 255,119,694 96.93 13,548
(2018年1月末日)
第7会計年度末
521,802.87 72,932,387 94.70 13,236
(2019年1月末日)
第8会計年度末
582,621.98 81,433,074 105.74 14,779
(2020年1月末日)
第9会計年度末
492,924.94 68,896,119 109.30 15,277
(2021年1月末日)
第10会計年度末
410,732.00 57,408,012 102.43 14,317
(2022年1月末日)
第11会計年度末
342,840.65 47,918,838 89.98 12,577
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 340,987.16 47,659,775 89.50 12,509
7月末日 350,849.12 49,038,182 92.09 12,871
8月末日 341,795.64 47,772,777 89.71 12,539
9月末日 322,990.52 45,144,385 84.77 11,848
10 月末日 318,947.54 44,579,298 83.71 11,700
11 月末日 329,892.45 46,109,068 86.59 12,103
12 月末日 329,632.18 46,072,690 86.52 12,093
2023 年1月末日 342,840.65 47,918,838 89.98 12,577
2月末日 328,961.99 45,979,017 86.34 12,068
3月末日 337,765.75 47,209,519 88.65 12,391
4月末日 340,826.99 47,637,388 89.46 12,504
5月末日 333,974.63 46,679,634 87.66 12,252
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1502)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第4会計年度末
845,700.11 77,017,909 91.81 8,361
(2016年1月末日)
第5会計年度末
861,439.24 78,451,272 93.52 8,517
(2017年1月末日)
第6会計年度末
864,018.47 78,686,162 93.80 8,542
(2018年1月末日)
第7会計年度末
820,749.44 74,745,652 89.11 8,115
(2019年1月末日)
第8会計年度末
858,493.54 78,183,007 96.34 8,774
(2020年1月末日)
第9会計年度末
849,735.97 77,385,455 95.36 8,684
(2021年1月末日)
第10会計年度末
774,097.96 70,497,101 86.87 7,911
(2022年1月末日)
第11会計年度末
647,971.29 59,010,745 72.72 6,623
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 663,916.97 60,462,918 74.51 6,786
7月末日 682,884.90 62,190,328 76.63 6,979
8月末日 659,960.54 60,102,606 74.06 6,745
9月末日 621,657.35 56,614,335 69.76 6,353
10 月末日 612,231.86 55,755,955 68.71 6,257
11 月末日 626,522.96 57,057,446 70.31 6,403
12 月末日 625,170.29 56,934,258 70.16 6,389
2023 年1月末日 647,971.29 59,010,745 72.72 6,623
2月末日 615,701.12 56,071,901 69.09 6,292
3月末日 631,727.70 57,531,442 70.89 6,456
4月末日 637,091.48 58,019,921 71.49 6,511
5月末日 617,476.51 56,233,586 69.29 6,310
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1504)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
円 円
第4会計年度末
1,340,536,062 9,135
(2016年1月末日)
第5会計年度末
1,246,281,618 9,214
(2017年1月末日)
第6会計年度末
1,215,447,398 9,253
(2018年1月末日)
第7会計年度末
871,850,382 8,807
(2019年1月末日)
第8会計年度末
930,619,111 9,557
(2020年1月末日)
第9会計年度末
827,359,425 9,745
(2021年1月末日)
第10会計年度末
763,721,309 9,063
(2022年1月末日)
第11会計年度末
632,558,366 7,633
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 662,786,089 7,865
7月末日 677,913,232 8,045
8月末日 661,436,712 7,849
9月末日 621,287,406 7,373
10 月末日 607,249,022 7,206
11 月末日 629,042,663 7,465
12 月末日 615,742,652 7,430
2023 年1月末日 632,558,366 7,633
2月末日 460,096,588 7,318
3月末日 454,738,144 7,483
4月末日 454,670,458 7,482
5月末日 445,176,723 7,326
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1504)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第4会計年度末
1,392,630.78 194,648,004 91.66 12,811
(2016年1月末日)
第5会計年度末
1,196,691.52 167,261,574 94.50 13,208
(2017年1月末日)
第6会計年度末
1,006,589.97 140,691,080 96.58 13,499
(2018年1月末日)
第7会計年度末
872,888.82 122,003,670 94.35 13,187
(2019年1月末日)
第8会計年度末
884,808.40 123,669,670 105.37 14,728
(2020年1月末日)
第9会計年度末
870,195.83 121,627,271 108.90 15,221
(2021年1月末日)
第10会計年度末
764,303.79 106,826,741 102.03 14,261
(2022年1月末日)
第11会計年度末
654,636.55 91,498,551 89.60 12,523
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 670,640.97 93,735,488 89.53 12,514
7月末日 686,980.10 96,019,209 91.71 12,818
8月末日 664,561.88 92,885,814 89.73 12,542
9月末日 619,519.12 86,590,187 84.80 11,852
10 月末日 608,889.11 85,104,431 83.34 11,648
11 月末日 632,817.07 88,448,842 86.62 12,107
12 月末日 632,317.80 88,379,059 86.55 12,097
2023 年1月末日 654,636.55 91,498,551 89.60 12,523
2月末日 630,926.06 88,184,535 86.36 12,071
3月末日 647,811.04 90,544,549 88.67 12,393
4月末日 650,780.35 90,959,570 89.07 12,449
5月末日 640,578.13 89,533,605 87.68 12,255
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1504)
純資産総額 1口当たりの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第4会計年度末
2,020,995.20 184,052,033 91.20 8,306
(2016年1月末日)
第5会計年度末
1,767,838.25 160,997,029 92.84 8,455
(2017年1月末日)
第6会計年度末
1,773,380.24 161,501,738 93.13 8,481
(2018年1月末日)
第7会計年度末
1,418,355.68 129,169,652 88.42 8,052
(2019年1月末日)
第8会計年度末
1,033,245.65 94,097,681 95.75 8,720
(2020年1月末日)
第9会計年度末
926,884.28 84,411,351 94.68 8,623
(2021年1月末日)
第10会計年度末
843,678.66 76,833,816 86.18 7,848
(2022年1月末日)
第11会計年度末
705,592.22 64,258,283 72.07 6,563
(2023年1月末日)
2022 年6月末日 731,856.82 66,650,201 74.76 6,808
7月末日 743,796.17 67,737,517 75.98 6,919
8月末日 727,424.19 66,246,521 74.30 6,767
9月末日 685,205.50 62,401,665 69.99 6,374
10 月末日 666,147.29 60,666,034 68.04 6,196
11 月末日 690,923.85 62,922,435 70.57 6,427
12 月末日 689,432.13 62,786,584 70.42 6,413
2023 年1月末日 705,592.22 64,258,283 72.07 6,563
2月末日 678,661.42 61,805,696 69.32 6,313
3月末日 696,326.83 63,414,484 71.13 6,478
4月末日 693,499.28 63,156,979 70.84 6,451
5月末日 680,880.93 62,007,826 69.55 6,334
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
(円投資型1308)
1口当たりの支払分配金
会計年度
円
第2会計年度(2013年8月29日-2014年1月末日) 40
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 160
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 160
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 160
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 160
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 160
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 160
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 160
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 160
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 160
(米ドル投資型1308)
1口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第2会計年度(2013年8月29日-2014年1月末日) 0.4 56
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 1.6 224
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 1.6 224
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 1.6 224
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 1.6 224
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 1.6 224
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 1.6 224
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 1.6 224
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 1.6 224
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 1.6 224
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1308)
1口当たりの支払分配金
会計年度
豪ドル 円
第2会計年度(2013年8月29日-2014年1月末日) 0.9 82
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 3.6 328
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 3.6 328
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 3.6 328
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.6 328
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 3.6 328
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 3.6 328
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.6 328
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 3.6 328
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 3.6 328
(円投資型1309)
1口当たりの支払分配金
会計年度
円
第2会計年度(2013年9月27日-2014年1月末日) 40
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 160
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 160
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 160
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 160
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 160
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 160
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 160
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 160
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 160
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1309)
1口当たりの支払分配金
会計年度
豪ドル 円
第2会計年度(2013年9月27日-2014年1月末日) 0.9 82
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 3.6 328
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 3.6 328
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 3.6 328
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.6 328
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 3.6 328
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 3.6 328
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.6 328
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 3.6 328
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 3.6 328
(円投資型1311)
1口当たりの支払分配金
会計年度
円
第2会計年度(2013年11月27日-2014年1月末日) 0
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 160
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 160
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 160
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 160
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 160
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 160
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 160
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 160
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 160
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1311)
1口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第2会計年度(2013年11月27日-2014年1月末日) 0.0 0
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 1.6 224
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 1.6 224
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 1.6 224
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 1.6 224
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 1.6 224
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 1.6 224
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 1.6 224
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 1.6 224
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 1.6 224
(豪ドル投資型1311)
1口当たりの支払分配金
会計年度
豪ドル 円
第2会計年度(2013年11月27日-2014年1月末日) 0.0 0
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 3.6 328
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 3.6 328
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 3.6 328
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.6 328
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 3.6 328
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 3.6 328
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.6 328
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 3.6 328
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 3.6 328
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1402)
1口当たりの支払分配金
会計年度
円
第3会計年度(2014年2月27日-2015年1月末日) 120
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 160
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 160
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 160
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 160
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 160
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 160
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 160
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 160
(米ドル投資型1402)
1口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第3会計年度(2014年2月27日-2015年1月末日) 1.2 168
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 1.6 224
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 1.6 224
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 1.6 224
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 1.6 224
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 1.6 224
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 1.6 224
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 1.6 224
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 1.6 224
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1402)
1口当たりの支払分配金
会計年度
豪ドル 円
第3会計年度(2014年2月27日-2015年1月末日) 2.7 246
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 3.6 328
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 3.6 328
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.6 328
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 3.6 328
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 3.6 328
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.6 328
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 3.6 328
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 3.6 328
(円投資型1405)
1口当たりの支払分配金
会計年度
円
第3会計年度(2014年5月30日-2015年1月末日) 80
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 160
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 160
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 160
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 160
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 160
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 160
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 160
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 160
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1405)
1口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第3会計年度(2014年5月30日-2015年1月末日) 0.8 112
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 1.6 224
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 1.6 224
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 1.6 224
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 1.6 224
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 1.6 224
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 1.6 224
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 1.6 224
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 1.6 224
(豪ドル投資型1405)
1口当たりの支払分配金
会計年度
豪ドル 円
第3会計年度(2014年5月30日-2015年1月末日) 1.8 164
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 3.6 328
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 3.6 328
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.6 328
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 3.6 328
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 3.6 328
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.6 328
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 3.6 328
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 3.6 328
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1408)
1口当たりの支払分配金
会計年度
円
第3会計年度(2014年8月28日-2015年1月末日) 40
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 160
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 160
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 160
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 160
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 160
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 160
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 160
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 160
(米ドル投資型1408)
1口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第3会計年度(2014年8月28日-2015年1月末日) 0.4 56
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 1.6 224
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 1.6 224
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 1.6 224
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 1.6 224
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 1.6 224
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 1.6 224
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 1.6 224
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 1.6 224
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1408)
1口当たりの支払分配金
会計年度
豪ドル 円
第3会計年度(2014年8月28日-2015年1月末日) 0.9 82
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 3.6 328
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 3.6 328
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.6 328
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 3.6 328
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 3.6 328
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.6 328
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 3.6 328
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 3.6 328
(円投資型1411)
1口当たりの支払分配金
会計年度
円
第3会計年度(2014年11月26日-2015年1月末日) 0
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 160
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 160
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 160
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 160
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 160
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 160
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 160
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 160
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1411)
1口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第3会計年度(2014年11月26日-2015年1月末日) 0.0 0
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 1.6 224
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 1.6 224
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 1.6 224
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 1.6 224
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 1.6 224
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 1.6 224
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 1.6 224
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 1.6 224
(豪ドル投資型1411)
1口当たりの支払分配金
会計年度
豪ドル 円
第3会計年度(2014年11月26日-2015年1月末日) 0.0 0
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) 3.6 328
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 3.6 328
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.6 328
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 3.6 328
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 3.6 328
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.6 328
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 3.6 328
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 3.6 328
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1502)
1口当たりの支払分配金
会計年度
円
第4会計年度(2015年2月26日-2016年1月末日) 120
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 160
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 160
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 160
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 160
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 160
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 160
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 160
(米ドル投資型1502)
1口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第4会計年度(2015年2月26日-2016年1月末日) 1.2 168
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 1.6 224
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 1.6 224
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 1.6 224
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 1.6 224
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 1.6 224
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 1.6 224
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 1.6 224
(豪ドル投資型1502)
1口当たりの支払分配金
会計年度
豪ドル 円
第4会計年度(2015年2月26日-2016年1月末日) 2.7 246
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 3.6 328
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.6 328
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 3.6 328
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 3.6 328
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.6 328
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 3.6 328
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 3.6 328
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1504)
1口当たりの支払分配金
会計年度
円
第4会計年度(2015年4月28日-2016年1月末日) 120
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 160
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 160
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 160
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 160
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 160
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 160
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 160
(米ドル投資型1504)
1口当たりの支払分配金
会計年度
米ドル 円
第4会計年度(2015年4月28日-2016年1月末日) 1.2 168
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 1.6 224
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 1.6 224
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 1.6 224
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 1.6 224
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 1.6 224
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 1.6 224
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 1.6 224
(豪ドル投資型1504)
1口当たりの支払分配金
会計年度
豪ドル 円
第4会計年度(2015年4月28日-2016年1月末日) 2.7 246
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 3.6 328
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.6 328
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) 3.6 328
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 3.6 328
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.6 328
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) 3.6 328
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) 3.6 328
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
(円投資型1308)
(注)
収益率
会計年度
第2会計年度(2013年8月29日-2014年1月末日) 3.66%
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 6.14%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.81%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 2.70%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 2.14%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -3.07%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 10.30%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.77%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.34%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -13.98%
(米ドル投資型1308)
(注)
収益率
会計年度
第2会計年度(2013年8月29日-2014年1月末日) 3.86%
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 6.45%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.46%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 4.82%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.91%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -0.66%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 13.36%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 4.88%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -4.83%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -10.59%
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1308)
(注)
収益率
会計年度
第2会計年度(2013年8月29日-2014年1月末日) 4.61%
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 8.81%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -6.00%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 5.78%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 4.15%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -1.16%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 15.57%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 2.72%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.14%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -12.15%
(円投資型1309)
(注)
収益率
会計年度
第2会計年度(2013年9月27日-2014年1月末日) 2.77%
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 5.98%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.66%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 2.64%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 2.14%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -3.07%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 10.32%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.79%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.37%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -13.95%
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1309)
(注)
収益率
会計年度
第2会計年度(2013年9月27日-2014年1月末日) 3.54%
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 8.83%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -6.02%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 5.69%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 4.17%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -1.15%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 12.33%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 2.75%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.17%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -12.09%
(円投資型1311)
(注)
収益率
会計年度
第2会計年度(2013年11月27日-2014年1月末日) 1.59%
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 6.00%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.88%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 2.57%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 2.12%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -3.08%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 10.30%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.78%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.34%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -13.99%
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1311)
(注)
収益率
会計年度
第2会計年度(2013年11月27日-2014年1月末日) 1.63%
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 6.45%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.46%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 4.81%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.90%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -0.65%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 13.35%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 4.88%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -4.80%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -10.59%
(豪ドル投資型1311)
(注)
収益率
会計年度
第2会計年度(2013年11月27日-2014年1月末日) 2.05%
第3会計年度(2014年2月1日-2015年1月末日) 8.81%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -4.70%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 5.78%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 4.15%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -1.12%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 12.31%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 2.72%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.14%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -12.15%
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1402)
(注)
収益率
会計年度
第3会計年度(2014年2月27日-2015年1月末日) 5.45%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.89%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 2.56%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 2.14%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -3.08%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 10.30%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.77%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.33%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -13.97%
(米ドル投資型1402)
(注)
収益率
会計年度
第3会計年度(2014年2月27日-2015年1月末日) 5.88%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.45%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 4.82%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.89%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -0.65%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 13.34%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 4.88%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -4.83%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -10.58%
(豪ドル投資型1402)
(注)
収益率
会計年度
第3会計年度(2014年2月27日-2015年1月末日) 8.15%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -6.00%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 5.78%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 4.16%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -1.17%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 12.30%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 2.72%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.13%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -12.15%
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1405)
(注)
収益率
会計年度
第3会計年度(2014年5月30日-2015年1月末日) 2.78%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.90%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 2.65%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 2.14%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -3.08%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 10.29%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.78%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.34%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -13.97%
(米ドル投資型1405)
(注)
収益率
会計年度
第3会計年度(2014年5月30日-2015年1月末日) 3.10%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.46%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 4.82%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.89%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -0.65%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 13.35%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 4.88%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -4.83%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -10.59%
(豪ドル投資型1405)
(注)
収益率
会計年度
第3会計年度(2014年5月30日-2015年1月末日) 4.86%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -6.00%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 5.79%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 4.14%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -1.17%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 12.30%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 2.72%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.13%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -12.16%
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1408)
(注)
収益率
会計年度
第3会計年度(2014年8月28日-2015年1月末日) 1.99%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.90%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 2.66%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 2.14%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -3.08%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 10.29%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.78%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.34%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -13.96%
(米ドル投資型1408)
(注)
収益率
会計年度
第3会計年度(2014年8月28日-2015年1月末日) 2.29%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.46%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 4.82%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.88%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -0.66%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 13.36%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 4.88%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -4.83%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -10.58%
(豪ドル投資型1408)
(注)
収益率
会計年度
第3会計年度(2014年8月28日-2015年1月末日) 3.46%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -5.99%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 5.77%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 4.16%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -1.17%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 12.28%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 2.72%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.13%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -12.16%
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1411)
(注)
収益率
会計年度
第3会計年度(2014年11月26日-2015年1月末日) 2.93%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.85%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 2.69%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 2.12%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -3.08%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 10.29%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.78%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.33%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -13.97%
(米ドル投資型1411)
(注)
収益率
会計年度
第3会計年度(2014年11月26日-2015年1月末日) 3.06%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -7.45%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 4.82%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.89%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -0.66%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 13.35%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 4.87%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -4.82%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -10.58%
(豪ドル投資型1411)
(注)
収益率
会計年度
第3会計年度(2014年11月26日-2015年1月末日) 3.72%
第4会計年度(2015年2月1日-2016年1月末日) -6.00%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 5.78%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 4.15%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -1.17%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 12.29%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 2.72%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.13%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -12.15%
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1502)
(注)
収益率
会計年度
第4会計年度(2015年2月26日-2016年1月末日) -7.15%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 2.52%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 2.14%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -3.05%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 10.28%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.77%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.34%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -14.04%
(米ドル投資型1502)
(注)
収益率
会計年度
第4会計年度(2015年2月26日-2016年1月末日) -6.79%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 4.81%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.89%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -0.65%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 13.35%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 4.88%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -4.82%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -10.59%
(豪ドル投資型1502)
(注)
収益率
会計年度
第4会計年度(2015年2月26日-2016年1月末日) -5.49%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 5.78%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 4.15%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -1.16%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 12.15%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 2.72%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.13%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -12.14%
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1504)
(注)
収益率
会計年度
第4会計年度(2015年4月28日-2016年1月末日) -7.45%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 2.62%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 2.16%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -3.09%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 10.33%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 3.64%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.36%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -14.01%
(米ドル投資型1504)
(注)
収益率
会計年度
第4会計年度(2015年4月28日-2016年1月末日) -7.14%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 4.84%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 3.89%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -0.65%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 13.38%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 4.87%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -4.84%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -10.61%
(豪ドル投資型1504)
(注)
収益率
会計年度
第4会計年度(2015年4月28日-2016年1月末日) -6.10%
第5会計年度(2016年2月1日-2017年1月末日) 5.75%
第6会計年度(2017年2月1日-2018年1月末日) 4.19%
第7会計年度(2018年2月1日-2019年1月末日) -1.19%
第8会計年度(2019年2月1日-2020年1月末日) 12.36%
第9会計年度(2020年2月1日-2021年1月末日) 2.64%
第10会計年度(2021年2月1日-2022年1月末日) -5.18%
第11会計年度(2022年2月1日-2023年1月末日) -12.20%
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=会計年度末の1口当たり純資産価格+当該期間の分配金の合計額
b=当該会計年度末の直前の会計年度末の1口当たり純資産価格(分配落の額)
ただし、設定日の属する会計年度については、b=当初発行価格(円投資型受益証券の場合は10,000円、米ドル投資型受益
証券の場合は100米ドル、豪ドル投資型受益証券の場合は100豪ドル)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(4)【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度中における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下のと
おりです。
(円投資型1308)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第2会計年度
79,357 6,500 72,857
(2013年8月29日
(79,357) (6,500) (72,857)
-2014年1月末日)
第3会計年度
0 15,480 57,377
(2014年2月1日
(0) (15,480) (57,377)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 12,190 45,187
(2015年2月1日
(0) (12,190) (45,187)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 8,940 36,247
(2016年2月1日
(0) (8,940) (36,247)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 14,276 21,971
(2017年2月1日
(0) (14,276) (21,971)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 2,150 19,821
(2018年2月1日
(0) (2,150) (19,821)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 1,600 18,221
(2019年2月1日
(0) (1,600) (18,221)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 2,500 15,721
(2020年2月1日
(0) (2,500) (15,721)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 0 15,721
(2021年2月1日
(0) (0) (15,721)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 600 15,121
(2022年2月1日
(0) (600) (15,121)
-2023年1月末日)
(注1)( )内の数字は、本邦内における販売口数、買戻し口数および発行済口数です。以下同じです。
(注2)設定日の属する会計年度の販売口数は、当初募集期間に販売された販売口数を含みます。以下同じです。
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1308)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第2会計年度
11,304 0 11,304
(2013年8月29日
(11,304) (0) (11,304)
-2014年1月末日)
第3会計年度
0 4,050 7,254
(2014年2月1日
(0) (4,050) (7,254)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 650 6,604
(2015年2月1日
(0) (650) (6,604)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 200 6,404
(2016年2月1日
(0) (200) (6,404)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 5,250 1,154
(2017年2月1日
(0) (5,250) (1,154)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 0 1,154
(2018年2月1日
(0) (0) (1,154)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 0 1,154
(2019年2月1日
(0) (0) (1,154)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 30 1,124
(2020年2月1日
(0) (30) (1,124)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 130 994
(2021年2月1日
(0) (130) (994)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 994
(2022年2月1日
(0) (0) (994)
-2023年1月末日)
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1308)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第2会計年度
3,587 0 3,587
(2013年8月29日
(3,587) (0) (3,587)
-2014年1月末日)
第3会計年度
0 0 3,587
(2014年2月1日
(0) (0) (3,587)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 0 3,587
(2015年2月1日
(0) (0) (3,587)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 0 3,587
(2016年2月1日
(0) (0) (3,587)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 0 3,587
(2017年2月1日
(0) (0) (3,587)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 0 3,587
(2018年2月1日
(0) (0) (3,587)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 3,583 4
(2019年2月1日
(0) (3,583) (4)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 0 4
(2020年2月1日
(0) (0) (4)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 0 4
(2021年2月1日
(0) (0) (4)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 4
(2022年2月1日
(0) (0) (4)
-2023年1月末日)
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1309)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第2会計年度
20,625 0 20,625
(2013年9月27日
(20,625) (0) (20,625)
-2014年1月末日)
第3会計年度
0 1,496 19,129
(2014年2月1日
(0) (1,496) (19,129)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 7,310 11,819
(2015年2月1日
(0) (7,310) (11,819)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 1,350 10,469
(2016年2月1日
(0) (1,350) (10,469)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 4,299 6,170
(2017年2月1日
(0) (4,299) (6,170)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 300 5,870
(2018年2月1日
(0) (300) (5,870)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 900 4,970
(2019年2月1日
(0) (900) (4,970)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 300 4,670
(2020年2月1日
(0) (300) (4,670)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 0 4,670
(2021年2月1日
(0) (0) (4,670)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 810 3,860
(2022年2月1日
(0) (810) (3,860)
-2023年1月末日)
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1309)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第2会計年度
1,644 0 1,644
(2013年9月27日
(1,644) (0) (1,644)
-2014年1月末日)
第3会計年度
0 0 1,644
(2014年2月1日
(0) (0) (1,644)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 0 1,644
(2015年2月1日
(0) (0) (1,644)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 0 1,644
(2016年2月1日
(0) (0) (1,644)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 0 1,644
(2017年2月1日
(0) (0) (1,644)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 0 1,644
(2018年2月1日
(0) (0) (1,644)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 0 1,644
(2019年2月1日
(0) (0) (1,644)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 0 1,644
(2020年2月1日
(0) (0) (1,644)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 0 1,644
(2021年2月1日
(0) (0) (1,644)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 1,644
(2022年2月1日
(0) (0) (1,644)
-2023年1月末日)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1311)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第2会計年度
131,186 1,000 130,186
(2013年11月27日
(131,186) (1,000) (130,186)
-2014年1月末日)
第3会計年度
0 19,003 111,183
(2014年2月1日
(0) (19,003) (111,183)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 22,183 89,000
(2015年2月1日
(0) (22,183) (89,000)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 16,830 72,170
(2016年2月1日
(0) (16,830) (72,170)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 53,080 19,090
(2017年2月1日
(0) (53,080) (19,090)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 1,820 17,270
(2018年2月1日
(0) (1,820) (17,270)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 9,950 7,320
(2019年2月1日
(0) (9,950) (7,320)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 0 7,320
(2020年2月1日
(0) (0) (7,320)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 500 6,820
(2021年2月1日
(0) (500) (6,820)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 5,400 1,420
(2022年2月1日
(0) (5,400) (1,420)
-2023年1月末日)
94/392
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1311)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第2会計年度
3,740 0 3,740
(2013年11月27日
(3,740) (0) (3,740)
-2014年1月末日)
第3会計年度
0 0 3,740
(2014年2月1日
(0) (0) (3,740)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 860 2,880
(2015年2月1日
(0) (860) (2,880)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 400 2,480
(2016年2月1日
(0) (400) (2,480)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 180 2,300
(2017年2月1日
(0) (180) (2,300)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 100 2,200
(2018年2月1日
(0) (100) (2,200)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 1,000 1,200
(2019年2月1日
(0) (1,000) (1,200)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 0 1,200
(2020年2月1日
(0) (0) (1,200)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 1,000 200
(2021年2月1日
(0) (1,000) (200)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 200
(2022年2月1日
(0) (0) (200)
-2023年1月末日)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1311)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第2会計年度
3,409 0 3,409
(2013年11月27日
(3,409) (0) (3,409)
-2014年1月末日)
第3会計年度
0 0 3,409
(2014年2月1日
(0) (0) (3,409)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 3,000 409
(2015年2月1日
(0) (3,000) (409)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 0 409
(2016年2月1日
(0) (0) (409)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 200 209
(2017年2月1日
(0) (200) (209)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 200 9
(2018年2月1日
(0) (200) (9)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 0 9
(2019年2月1日
(0) (0) (9)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 0 9
(2020年2月1日
(0) (0) (9)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 0 9
(2021年2月1日
(0) (0) (9)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 9
(2022年2月1日
(0) (0) (9)
-2023年1月末日)
96/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1402)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第3会計年度
70,392 1,400 68,992
(2014年2月27日
(70,392) (1,400) (68,992)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 12,750 56,242
(2015年2月1日
(0) (12,750) (56,242)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 8,600 47,642
(2016年2月1日
(0) (8,600) (47,642)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 12,974 34,668
(2017年2月1日
(0) (12,974) (34,668)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 5,250 29,418
(2018年2月1日
(0) (5,250) (29,418)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 7,900 21,518
(2019年2月1日
(0) (7,900) (21,518)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 950 20,568
(2020年2月1日
(0) (950) (20,568)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 5,440 15,128
(2021年2月1日
(0) (5,440) (15,128)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 500 14,628
(2022年2月1日
(0) (500) (14,628)
-2023年1月末日)
97/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1402)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第3会計年度
32,710 0 32,710
(2014年2月27日
(32,710) (0) (32,710)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 22,821 9,889
(2015年2月1日
(0) (22,821) (9,889)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 4,400 5,489
(2016年2月1日
(0) (4,400) (5,489)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 1,200 4,289
(2017年2月1日
(0) (1,200) (4,289)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 700 3,589
(2018年2月1日
(0) (700) (3,589)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 100 3,489
(2019年2月1日
(0) (100) (3,489)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 1,100 2,389
(2020年2月1日
(0) (1,100) (2,389)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 200 2,189
(2021年2月1日
(0) (200) (2,189)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 2,189
(2022年2月1日
(0) (0) (2,189)
-2023年1月末日)
98/392
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1402)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第3会計年度
6,433 0 6,433
(2014年2月27日
(6,433) (0) (6,433)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 0 6,433
(2015年2月1日
(0) (0) (6,433)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 2,514 3,919
(2016年2月1日
(0) (2,514) (3,919)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 0 3,919
(2017年2月1日
(0) (0) (3,919)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 0 3,919
(2018年2月1日
(0) (0) (3,919)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 2,030 1,889
(2019年2月1日
(0) (2,030) (1,889)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 446 1,443
(2020年2月1日
(0) (446) (1,443)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 0 1,443
(2021年2月1日
(0) (0) (1,443)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 1,443
(2022年2月1日
(0) (0) (1,443)
-2023年1月末日)
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1405)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第3会計年度
140,131 2,312 137,819
(2014年5月30日
(140,131) (2,312) (137,819)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 16,098 121,721
(2015年2月1日
(0) (16,098) (121,721)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 12,150 109,571
(2016年2月1日
(0) (12,150) (109,571)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 72,973 36,598
(2017年2月1日
(0) (72,973) (36,598)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 12,810 23,788
(2018年2月1日
(0) (12,810) (23,788)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 4,100 19,688
(2019年2月1日
(0) (4,100) (19,688)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 2,700 16,988
(2020年2月1日
(0) (2,700) (16,988)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 1,610 15,378
(2021年2月1日
(0) (1,610) (15,378)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 15,378
(2022年2月1日
(0) (0) (15,378)
-2023年1月末日)
100/392
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1405)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第3会計年度
28,590 2,020 26,570
(2014年5月30日
(28,590) (2,020) (26,570)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 12,195 14,375
(2015年2月1日
(0) (12,195) (14,375)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 8,950 5,425
(2016年2月1日
(0) (8,950) (5,425)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 300 5,125
(2017年2月1日
(0) (300) (5,125)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 1,115 4,010
(2018年2月1日
(0) (1,115) (4,010)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 1,540 2,470
(2019年2月1日
(0) (1,540) (2,470)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 616 1,854
(2020年2月1日
(0) (616) (1,854)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 0 1,854
(2021年2月1日
(0) (0) (1,854)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 1,854
(2022年2月1日
(0) (0) (1,854)
-2023年1月末日)
101/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1405)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第3会計年度
2,930 50 2,880
(2014年5月30日
(2,930) (50) (2,880)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 0 2,880
(2015年2月1日
(0) (0) (2,880)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 0 2,880
(2016年2月1日
(0) (0) (2,880)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 1,000 1,880
(2017年2月1日
(0) (1,000) (1,880)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 0 1,880
(2018年2月1日
(0) (0) (1,880)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 1,300 580
(2019年2月1日
(0) (1,300) (580)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 0 580
(2020年2月1日
(0) (0) (580)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 50 530
(2021年2月1日
(0) (50) (530)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 530
(2022年2月1日
(0) (0) (530)
-2023年1月末日)
102/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1408)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第3会計年度
57,344 0 57,344
(2014年8月28日
(57,344) (0) (57,344)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 19,250 38,094
(2015年2月1日
(0) (19,250) (38,094)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 400 37,694
(2016年2月1日
(0) (400) (37,694)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 11,790 25,904
(2017年2月1日
(0) (11,790) (25,904)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 7,570 18,334
(2018年2月1日
(0) (7,570) (18,334)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 4,900 13,434
(2019年2月1日
(0) (4,900) (13,434)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 1,700 11,734
(2020年2月1日
(0) (1,700) (11,734)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 1,400 10,334
(2021年2月1日
(0) (1,400) (10,334)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 1,980 8,354
(2022年2月1日
(0) (1,980) (8,354)
-2023年1月末日)
103/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1408)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第3会計年度
12,421 1,800 10,621
(2014年8月28日
(12,421) (1,800) (10,621)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 2,570 8,051
(2015年2月1日
(0) (2,570) (8,051)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 800 7,251
(2016年2月1日
(0) (800) (7,251)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 100 7,151
(2017年2月1日
(0) (100) (7,151)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 200 6,951
(2018年2月1日
(0) (200) (6,951)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 5,350 1,601
(2019年2月1日
(0) (5,350) (1,601)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 196 1,405
(2020年2月1日
(0) (196) (1,405)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 200 1,205
(2021年2月1日
(0) (200) (1,205)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 200 1,005
(2022年2月1日
(0) (200) (1,005)
-2023年1月末日)
104/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1408)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第3会計年度
2,868 0 2,868
(2014年8月28日
(2,868) (0) (2,868)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 0 2,868
(2015年2月1日
(0) (0) (2,868)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 0 2,868
(2016年2月1日
(0) (0) (2,868)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 0 2,868
(2017年2月1日
(0) (0) (2,868)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 800 2,068
(2018年2月1日
(0) (800) (2,068)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 30 2,038
(2019年2月1日
(0) (30) (2,038)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 1 2,037
(2020年2月1日
(0) (1) (2,037)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 550 1,487
(2021年2月1日
(0) (550) (1,487)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 707 780
(2022年2月1日
(0) (707) (780)
-2023年1月末日)
105/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1411)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第3会計年度
76,390 0 76,390
(2014年11月26日
(76,390) (0) (76,390)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 500 75,890
(2015年2月1日
(0) (500) (75,890)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 3,100 72,790
(2016年2月1日
(0) (3,100) (72,790)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 51,600 21,190
(2017年2月1日
(0) (51,600) (21,190)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 5,300 15,890
(2018年2月1日
(0) (5,300) (15,890)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 0 15,890
(2019年2月1日
(0) (0) (15,890)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 0 15,890
(2020年2月1日
(0) (0) (15,890)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 500 15,390
(2021年2月1日
(0) (500) (15,390)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 375 15,015
(2022年2月1日
(0) (375) (15,015)
-2023年1月末日)
106/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1411)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第3会計年度
14,368 0 14,368
(2014年11月26日
(14,368) (0) (14,368)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 2,310 12,058
(2015年2月1日
(0) (2,310) (12,058)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 2,647 9,411
(2016年2月1日
(0) (2,647) (9,411)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 0 9,411
(2017年2月1日
(0) (0) (9,411)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 4,946 4,465
(2018年2月1日
(0) (4,946) (4,465)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 250 4,215
(2019年2月1日
(0) (250) (4,215)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 0 4,215
(2020年2月1日
(0) (0) (4,215)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 430 3,785
(2021年2月1日
(0) (430) (3,785)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 3,785
(2022年2月1日
(0) (0) (3,785)
-2023年1月末日)
107/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1411)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第3会計年度
3,580 0 3,580
(2014年11月26日
(3,580) (0) (3,580)
-2015年1月末日)
第4会計年度
0 0 3,580
(2015年2月1日
(0) (0) (3,580)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 0 3,580
(2016年2月1日
(0) (0) (3,580)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 0 3,580
(2017年2月1日
(0) (0) (3,580)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 0 3,580
(2018年2月1日
(0) (0) (3,580)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 80 3,500
(2019年2月1日
(0) (80) (3,500)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 0 3,500
(2020年2月1日
(0) (0) (3,500)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 100 3,400
(2021年2月1日
(0) (100) (3,400)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 3,400
(2022年2月1日
(0) (0) (3,400)
-2023年1月末日)
108/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1502)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第4会計年度
66,583 7,200 59,383
(2015年2月26日
(66,583) (7,200) (59,383)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 15,310 44,073
(2016年2月1日
(0) (15,310) (44,073)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 600 43,473
(2017年2月1日
(0) (600) (43,473)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 6,583 36,890
(2018年2月1日
(0) (6,583) (36,890)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 200 36,690
(2019年2月1日
(0) (200) (36,690)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 200 36,490
(2020年2月1日
(0) (200) (36,490)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 130 36,360
(2021年2月1日
(0) (130) (36,360)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 5,900 30,460
(2022年2月1日
(0) (5,900) (30,460)
-2023年1月末日)
109/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1502)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第4会計年度
62,338 373 61,965
(2015年2月26日
(62,338) (373) (61,965)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 557 61,408
(2016年2月1日
(0) (557) (61,408)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 42,578 18,830
(2017年2月1日
(0) (42,578) (18,830)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 13,320 5,510
(2018年2月1日
(0) (13,320) (5,510)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 0 5,510
(2019年2月1日
(0) (0) (5,510)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 1,000 4,510
(2020年2月1日
(0) (1,000) (4,510)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 500 4,010
(2021年2月1日
(0) (500) (4,010)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 200 3,810
(2022年2月1日
(0) (200) (3,810)
-2023年1月末日)
110/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1502)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第4会計年度
9,211 0 9,211
(2015年2月26日
(9,211) (0) (9,211)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 0 9,211
(2016年2月1日
(0) (0) (9,211)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 0 9,211
(2017年2月1日
(0) (0) (9,211)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 0 9,211
(2018年2月1日
(0) (0) (9,211)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 300 8,911
(2019年2月1日
(0) (300) (8,911)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 0 8,911
(2020年2月1日
(0) (0) (8,911)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 0 8,911
(2021年2月1日
(0) (0) (8,911)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 8,911
(2022年2月1日
(0) (0) (8,911)
-2023年1月末日)
111/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(円投資型1504)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第4会計年度
146,750 0 146,750
(2015年4月28日
(146,750) (0) (146,750)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 11,490 135,260
(2016年2月1日
(0) (11,490) (135,260)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 3,900 131,360
(2017年2月1日
(0) (3,900) (131,360)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 32,370 98,990
(2018年2月1日
(0) (32,370) (98,990)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 1,610 97,380
(2019年2月1日
(0) (1,610) (97,380)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 12,480 84,900
(2020年2月1日
(0) (12,480) (84,900)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 630 84,270
(2021年2月1日
(0) (630) (84,270)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 1,400 82,870
(2022年2月1日
(0) (1,400) (82,870)
-2023年1月末日)
112/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(米ドル投資型1504)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第4会計年度
17,719 2,525 15,194
(2015年4月28日
(17,719) (2,525) (15,194)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 2,530 12,664
(2016年2月1日
(0) (2,530) (12,664)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 2,242 10,422
(2017年2月1日
(0) (2,242) (10,422)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 1,170 9,252
(2018年2月1日
(0) (1,170) (9,252)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 855 8,397
(2019年2月1日
(0) (855) (8,397)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 406 7,991
(2020年2月1日
(0) (406) (7,991)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 500 7,491
(2021年2月1日
(0) (500) (7,491)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 185 7,306
(2022年2月1日
(0) (185) (7,306)
-2023年1月末日)
113/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(豪ドル投資型1504)
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第4会計年度
22,161 0 22,161
(2015年4月28日
(22,161) (0) (22,161)
-2016年1月末日)
第5会計年度
0 3,120 19,041
(2016年2月1日
(0) (3,120) (19,041)
-2017年1月末日)
第6会計年度
0 0 19,041
(2017年2月1日
(0) (0) (19,041)
-2018年1月末日)
第7会計年度
0 3,000 16,041
(2018年2月1日
(0) (3,000) (16,041)
-2019年1月末日)
第8会計年度
0 5,250 10,791
(2019年2月1日
(0) (5,250) (10,791)
-2020年1月末日)
第9会計年度
0 1,001 9,790
(2020年2月1日
(0) (1,001) (9,790)
-2021年1月末日)
第10会計年度
0 0 9,790
(2021年2月1日
(0) (0) (9,790)
-2022年1月末日)
第11会計年度
0 0 9,790
(2022年2月1日
(0) (0) (9,790)
-2023年1月末日)
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
ファンド証券は現在、受益証券購入の申込みを受け付けていないため、該当事項はありません。
2【買戻し手続等】
(1)海外における買戻し手続等
各受益者の最低買戻口数は、1口です。
ファンド証券の買戻しを希望する受益者は、記入済みの買戻請求を、管理事務代行会社から要求されること
があるその他の情報と共に、買戻日の午後5時(東京時間)、または管理会社が受託会社と協議の上、一定の
場合に決定するその他の時間までに管理事務代行会社に送付しなければなりません。期限を過ぎてから到着し
た買戻請求は、次の買戻日まで繰り越され、ファンド証券は、当該買戻日に適用される買戻価格で買い戻され
ます。
管理会社が、受託会社と協議の上、別段の定めを行った場合を除き、買戻請求は撤回することができませ
ん。
適用ある法域におけるマネー・ロンダリングの防止を目的とする規制を遵守するため、管理事務代行会社
は、買戻請求を処理するために必要と考える情報を請求することができます。管理事務代行会社は、買戻しを
申し込んでいる受益者が、管理事務代行会社が要求する情報の提出を遅滞する、もしくは提出しない場合、ま
たは受託会社、管理事務代行会社もしくは管理会社がいずれかの法域においてマネー・ロンダリング対策のた
めの法令を遵守するために必要である場合には、買戻請求の処理を拒絶し、または買戻代金の支払いを延期す
ることができます。
買戻価格
ファンド証券1口当たり買戻価格は、当該買戻日の評価時点における純資産総額を、当該評価日における発
行済受益証券口数で除して得られた金額を円投資型受益証券は1円、米ドル投資型受益証券は0.01米ドル、豪
ドル投資型受益証券は0.01豪ドル単位まで四捨五入することにより算出されます。ファンド証券の買戻価格を
計算する目的上、管理会社は、受託会社と協議の上、ファンド証券1口当たり純資産価格から、買戻請求を充
足する資金を調達するために資産を売却したりポジションを手仕舞いする際にファンドの勘定で負担すること
が予想される会計上の負担額および売却手数料を反映するのに適切と判断する引当金に相当する金額を控除す
ることができます。買戻請求を行った受益者に支払われる買戻代金は、円投資型受益証券は1円、米ドル投資
型受益証券は0.01米ドル、豪ドル投資型受益証券は0.01豪ドル単位まで四捨五入されます。四捨五入により生
じた端数額はファンドに帰属します。
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買戻手数料
購入後9年未満で買い戻すファンド証券(任意の買戻し、または後記「強制買戻し」記載の規定に従い行わ
れる強制的な買戻しかを問いません。)については、管理会社に支払われる以下の買戻手数料が課せられま
す。
<円投資型1308/米ドル投資型1308/豪ドル投資型1308>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1308 1308 1308
2014年8月28日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2014年8月29日から2015年8月28日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2015年8月29日から2016年8月28日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2016年8月29日から2017年8月28日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2017年8月29日から2018年8月28日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2018年8月29日から2019年8月28日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2019年8月29日から2020年8月28日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2020年8月29日から2021年8月28日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2021年8月29日から2022年8月28日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2022年8月29日以降 かかりません かかりません かかりません
<円投資型1309/米ドル投資型1309/豪ドル投資型1309>
買戻日 1口当たり買戻手数料
米ドル投資型
円投資型 豪ドル投資型
*
1309
1309 1309
2014年9月26日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2014年9月27日から2015年9月26日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2015年9月27日から2016年9月26日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2016年9月27日から2017年9月26日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2017年9月27日から2018年9月26日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2018年9月27日から2019年9月26日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2019年9月27日から2020年9月26日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2020年9月27日から2021年9月26日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2021年9月27日から2022年9月26日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2022年9月27日以降 かかりません かかりません かかりません
*米ドル投資型1309は、2020年12月16日に残存するすべての口数が買い戻されました。
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<円投資型1311/米ドル投資型1311/豪ドル投資型1311>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1311 1311 1311
2014年11月26日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2014年11月27日から2015年11月26日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2015年11月27日から2016年11月26日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2016年11月27日から2017年11月26日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2017年11月27日から2018年11月26日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2018年11月27日から2019年11月26日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2019年11月27日から2020年11月26日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2020年11月27日から2021年11月26日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2021年11月27日から2022年11月26日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2022年11月27日以降 かかりません かかりません かかりません
<円投資型1402/米ドル投資型1402/豪ドル投資型1402>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1402 1402 1402
2015年2月26日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2015年2月27日から2016年2月26日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2016年2月27日から2017年2月26日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2017年2月27日から2018年2月26日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2018年2月27日から2019年2月26日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2019年2月27日から2020年2月26日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2020年2月27日から2021年2月26日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2021年2月27日から2022年2月26日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2022年2月27日から2023年2月26日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2023年2月27日以降 かかりません かかりません かかりません
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<円投資型1405/米ドル投資型1405/豪ドル投資型1405>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1405 1405 1405
2015年5月29日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2015年5月30日から2016年5月29日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2016年5月30日から2017年5月29日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2017年5月30日から2018年5月29日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2018年5月30日から2019年5月29日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2019年5月30日から2020年5月29日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2020年5月30日から2021年5月29日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2021年5月30日から2022年5月29日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2022年5月30日から2023年5月29日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2023年5月30日以降 かかりません かかりません かかりません
<円投資型1408/米ドル投資型1408/豪ドル投資型1408>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1408 1408 1408
2015年8月27日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2015年8月28日から2016年8月27日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2016年8月28日から2017年8月27日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2017年8月28日から2018年8月27日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2018年8月28日から2019年8月27日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2019年8月28日から2020年8月27日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2020年8月28日から2021年8月27日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2021年8月28日から2022年8月27日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2022年8月28日から2023年8月27日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2023年8月28日以降 かかりません かかりません かかりません
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<円投資型1411/米ドル投資型1411/豪ドル投資型1411>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1411 1411 1411
2015年11月25日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2015年11月26日から2016年11月25日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2016年11月26日から2017年11月25日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2017年11月26日から2018年11月25日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2018年11月26日から2019年11月25日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2019年11月26日から2020年11月25日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2020年11月26日から2021年11月25日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2021年11月26日から2022年11月25日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2022年11月26日から2023年11月25日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2023年11月26日以降 かかりません かかりません かかりません
<円投資型1502/米ドル投資型1502/豪ドル投資型1502>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1502 1502 1502
2016年2月25日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2016年2月26日から2017年2月25日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2017年2月26日から2018年2月25日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2018年2月26日から2019年2月25日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2019年2月26日から2020年2月25日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2020年2月26日から2021年2月25日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2021年2月26日から2022年2月25日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2022年2月26日から2023年2月25日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2023年2月26日から2024年2月25日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2024年2月26日以降 かかりません かかりません かかりません
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<円投資型1504/米ドル投資型1504/豪ドル投資型1504>
買戻日 1口当たり買戻手数料
円投資型 米ドル投資型 豪ドル投資型
1504 1504 1504
2016年4月27日まで 300円 3.00米ドル 3.00豪ドル
2016年4月28日から2017年4月27日まで 250円 2.50米ドル 2.50豪ドル
2017年4月28日から2018年4月27日まで 225円 2.25米ドル 2.25豪ドル
2018年4月28日から2019年4月27日まで 200円 2.00米ドル 2.00豪ドル
2019年4月28日から2020年4月27日まで 175円 1.75米ドル 1.75豪ドル
2020年4月28日から2021年4月27日まで 150円 1.50米ドル 1.50豪ドル
2021年4月28日から2022年4月27日まで 125円 1.25米ドル 1.25豪ドル
2022年4月28日から2023年4月27日まで 100円 1.00米ドル 1.00豪ドル
2023年4月28日から2024年4月27日まで 75円 0.75米ドル 0.75豪ドル
2024年4月28日以降 かかりません かかりません かかりません
(注)シリーズ・トラスト受益者決議によりファンドが償還する場合についても、管理会社がその裁量において異なる決定を行わない限
り、残存するすべてのファンド証券(ファンドの償還について反対した受益者が保有するものを含みます。)についてファンドの
償還時に買戻しが行われたものとみなされて、買戻手数料が課されます。
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決済
英文目論見書の記載に従い、また、記入済みの買戻請求および上記の必要な情報が管理事務代行会社に受領
されることを前提として、買戻代金は、原則として、当該買戻日の後4営業日以内に支払われます。ただし、
豪ドル投資型受益証券に関しては、その4営業日目がメルボルンにおいて銀行が営業を行う日でない場合に
は、決済は、原則として、メルボルンにおいて銀行が営業を行う翌営業日、または受託会社が、管理会社と協
議の上随時に決定するその他の日をいいます。買戻代金は、該当するファンド証券の買戻しを請求している登
録済みの受益者の銀行口座宛てに直接、円投資型受益証券は円、米ドル投資型受益証券は米ドル、豪ドル投資
型受益証券は豪ドルで支払われ、第三者に対する支払いは認められません。
買戻しの停止
管理会社は、受託会社と協議の上、買戻しを執行する前に、後記「3 資産管理等の概要 (1) 資産の評
価 ② 純資産総額の計算の停止」記載の特定の状況において、ファンド証券の買戻しの停止を宣言すること
ができます。当該期間中は、ファンド証券の買戻しは行われません。
買戻しの繰越し
受益者の利益を保護するために、管理会社は、受託会社と協議の上、各買戻日に買い戻すことができるファ
ンド証券の口数を決定、または管理会社が決定した方法で制限することができます。買い戻すことができる
ファンド証券の数を制限するか否かを決定する際、管理会社は、純資産総額および/またはクラスに関する純
資産総額ならびにファンドまたは特定のクラスに帰属する投資対象に関する市場流動性等の事項を考慮するこ
とができます。
強制買戻し
受託会社または管理会社が、ファンド証券が適格投資家でない者により、もしくはかかる者のために保有さ
れている、またはかかる保有によりトラストもしくはファンドが登録を要求され、税金の負担に服し、もしく
はいずれかの法域の法律に違反することになると判断し、受託会社もしくは管理会社がかかるファンド証券の
申込みもしくは購入のための資金源の適法性に疑義を有する場合、または受託会社もしくは管理会社が単独の
裁量により、当該クラスの受益者もしくはファンドの受益者全体の利益を考慮して適切であると判断する何ら
かの理由(受託会社または管理会社は受益者に開示しないことがあります。)がある場合、管理会社は、受託
会社と協議の上、その保有者に対し、受託会社または管理会社が決定する期限内にかかるファンド証券を(後
記「(3)受益証券の譲渡」記載の規定に従い)売却し、かかる売却の証拠を受託会社および管理会社に提出
することを指示することができ、これに従わない場合には、かかるファンド証券は強制買戻しされます。かか
る強制買戻しに関して支払われる1口当たりの買戻価格は、かかる強制買戻しの日(当該日が評価日でない場
合、直前の評価日)の評価時点現在で決定された当該クラス受益証券の1口当たり純資産価格です。クラス受
益証券の買戻価格を計算する目的において、管理会社は、受託会社と協議の上、当該クラス受益証券の1口当
たり純資産価格から、当該クラス受益証券の買戻しに必要な資金を調達するために資産を換価し、またはポジ
ションを手仕舞いする際にファンドの勘定で負担することが予想される会計上の負担額および売却手数料を反
映するのに適切と判断する引当金に相当する金額を控除することができます。
(2)日本における買戻し手続等
日本における受益者は、買戻日に、販売会社を通じ、管理会社に対し、ファンド証券の買戻しを請求するこ
とができます。買戻日の午後3時までに買戻しの請求が行われ、かつ、販売会社所定の事務手続が完了したも
のを当該買戻日の請求として取扱います。買戻価格は、原則として、管理会社が買戻請求を受領した日に計算
されるファンド証券の1口当たり純資産価格とし、買戻代金は口座約款の定めるところにしたがって販売会社
を通じて支払われます。
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買戻代金の支払いは、原則として、約定日(販売会社が注文の成立を確認した日)から起算して4国内営業
日目から行われます。通常、約定日は、受益証券の買戻請求が行われた翌国内営業日となります。受益証券の
買戻しは1口単位とします。米ドル投資型受益証券および豪ドル投資型受益証券の買戻代金が円貨で支払われ
る 場合、各クラスの表示通貨との換算レートは、約定日の東京外国為替市場の相場に基づいて販売会社が決定
します。また、各クラスの表示通貨でお受け取りいただくこともできます。詳細は販売会社にお問い合わせく
ださい。
購入後9年未満で買い戻されるファンド証券については、上記「(1)海外における買戻し手続等 買戻手
数料」記載の買戻手数料が課せられます。ご負担いただく買戻手数料は、ファンド証券の保有期間が長期に及
ぶほど、次第に減っていきます。
なお、買戻手数料には消費税は課せられません。
(3)受益証券の譲渡
海外においては、各受益者は、受託会社および管理会社の事前の書面による同意に従い、自らの保有する
ファンド証券を、受託会社が随時承認する様式の書面による証書をもって譲渡することができます。ただし、
譲受人は、最初に、当該時点で有効なもしくは受託会社が別途要求する関連するまたは適用ある法域の法規ま
たは政府もしくはその他の要件もしくは規制、または受託会社の方針に従うため、受託会社もしくはその適法
な代理人により要求される情報を提供しなければなりません。また、譲受人は、受託会社に対して、(a)
ファンド証券の譲渡が関連する適格投資家に対するものであること、(b)譲受人が投資目的で自らの勘定で
ファンド証券を取得すること、また(c)受託会社または管理会社がその裁量で要求するその他の事項に関す
ることを書面により表明しなければなりません。
譲渡に関するすべての証書は、受託会社または管理会社が自らまたは譲渡人および譲受人に代わり署名する
ことを要求されることがあります。譲渡人は、当該譲渡が登録され、かつ譲受人の氏名が受益者としてトラス
トの関係する受益者名簿に記載されるまでは引続き受益者であるものとみなされ、また、当該譲渡対象のファ
ンド証券に対する権利を有するものとみなされます。譲渡の登録は、管理事務代行会社が譲渡証書の原本およ
び上記の情報を受領するまで行われません。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 純資産総額の計算
ファンドの純資産総額は、各評価日の評価時点におけるファンドの通貨建てで、かつ、基本信託証書に記
載されている原則に従い管理事務代行会社により計算されます。ファンドの純資産総額は、ファンドの全資
産の価額を確定し、そこからファンドの全負債を控除することにより計算されます。ファンド証券1口当た
り純資産価格は、ファンドの純資産総額を発行済みのファンド証券の口数で除することにより計算されま
す。ファンド証券の1口当たり純資産価格は、管理会社が受託会社と協議した上で決定した方法で四捨五入
されます。
ファンドの資産は、特に、以下の規定に従い、計算されます。
(a)手元現金または預金、為替手形、一覧払約束手形、債権、前払費用、宣言されまたは発生済みかつ未
受領の現金配当および利息は、管理会社が、当該預金、為替手形、一覧払約束手形または債権がその
全額の価値がないと決定する場合を除いて、その全額とみなされ、全額の価値がないと決定する場合
には、管理会社が合理的とみなす価額となります。
(b)以下の(c)項が適用されるマネージド・ファンドの持分の場合を除き、かつ、以下の(d)項、
(e)項および(f)項に規定されるところに従い、金融商品取引所、商品取引所、先物取引所また
は店頭市場において上場され、値付けされ、取引されまたは取り扱われている投資対象の価額に基づ
くすべての計算は、当該投資対象についての主な取引所もしくは市場における当該計算を行う日の営
業終了時点における規則および慣習に基づく最終取引価格または公式終値を参照して行われ、金融商
品取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場がない場合は、当該投資対象の価格の計算は、
マーケット・メイクを行う個人または法人(および当該マーケット・メーカーが複数存在する場合に
は、管理会社が指定することのできる特定のマーケット・メーカー)により値付けされた投資対象の
価額を参照して行われます。ただし、常に、管理会社がその裁量により、主要な取引所または市場以
外の取引所または市場における価格がすべての状況において当該投資対象に関する価額のより公正な
基準を示すと考える場合には、管理会社は、当該価格を採用することができます。
(c)以下の(d)項、(e)項および(f)項に規定されるところに従い、ファンドと同じ日付で評価さ
れるマネージド・ファンドの各持分の価額は、当該日付で計算される当該マネージド・ファンドの受
益証券1口当たり、1株当たり、もしくはその他の持分当たりの純資産価格であり、または管理会社
がそのように決定しもしくは当該マネージド・ファンドがファンドと同じ日付で評価されない場合、
当該マネージド・ファンドの受益証券1口当たり、1株当たり、もしくはその他の持分当たりの最新
の公表純資産価格(入手可能である場合)、または(入手できない場合)当該受益証券、株式もしく
はその他の持分の最終の公表償還価格もしくは買呼値とします。特に、マネージド・ファンドの価格
の呼値が入手できない場合は、当該マネージド・ファンドによりもしくはそのために関係する評価日
現在で公表され、もしくは文書でファンドに報告された価格に基づいて計算され、マネージド・ファ
ンドが関係する評価日現在で価格が算定されていない場合は、最新の公表もしくは報告価格としま
す。管理会社の単独の裁量により、価格が事後的に調整されることがあります。計算を実施する際、
管理会社は、マネージド・ファンド、その管理事務代行者、代理人、投資運用者、投資顧問その他の
取引を行う子会社を含む第三者から受領した未監査の評価および報告書ならびに評価の見積もりに依
拠することができるものとし、管理会社は、かかる評価および報告書の内容または正確性について検
証を行う責任・義務を負いません。
(d)純資産総額、償還価格、買呼値、取引値および終値または建値が、上記(b)項または(c)項に規
定されるとおりに入手できない場合、該当する資産の価額は、管理会社が決定する方法により随時決
定されます。
(e)上記(b)項に基づく投資対象の値付けされ、上場され、取引され、または市場で取り扱われている
価格を確認する目的において、受託会社は、価格データおよび/または価格を送信する機械的もしく
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は電子的システムを使用し、かつ、これに依拠することができ、当該システムにより提供された価格
は、上記(b)項の目的において最終取引価格または公式終値であるとみなされます。
(f)上記にかかわらず、管理会社は、別の方法が投資対象の公正価格をより反映すると考える場合には、
その単独の裁量により、当該方法の使用を許可することができます。
(g)ファンドの表示通貨以外の通貨建ての投資対象(証券であるか現金であるかを問いません。)の価額
は、関連する可能性のあるプレミアム分またはディスカウント分および為替の費用を考慮する状況に
おいて管理会社(または管理会社のために行為する管理事務代行会社)が適切とみなすレート(公式
のものか否かを問いません。)により、ファンドの表示通貨に換算されます。
ファンドのアニュアル・レポートおよび財務書類はルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた
会計原則に従って作成されます。
受託会社および管理事務代行会社は、ファンドの純資産総額を計算する際、独自の調査を行うことなく上
記に従って提供された価格および評価に依拠することができ、かかる依拠について、ファンド、受益者また
はその他の者に対して責任を負わないものとします。
② 純資産総額の計算の停止
受託会社は、管理会社と協議の上、以下の期間の全部または一部において、ファンドの純資産価格の決定
の停止、購入および買戻し申込受付の停止、ならびにファンド証券の買戻しを請求した者に対する買戻代金
の支払期限の延期をすることができます。
(a)ファンドの投資対象の重要な部分が上場、値付け、取引もしくは取扱われている証券取引所、商品取
引所、先物取引所または店頭市場が閉鎖(通例の週末および休日の休場を除きます。)、またはこれ
らの取引所もしくは市場での取引が制限もしくは停止されている期間、
(b)ファンドがその投資対象を売却することが合理的に実行可能でなくなるか、その売却がファンドの受
益者に対し著しい損害を及ぼすことになると受託会社または管理会社が判断する期間、
(c)投資対象の価値もしくはファンドの純資産価格を確認するために通常用いられる手段に故障が発生し
た場合か、またはその他の理由からファンドの投資対象もしくはその他の資産の価値または純資産価
格を合理的にもしくは公正に確認することができないと受託会社または管理会社が判断した場合、
(d)ファンドの投資対象の償還もしくは現金化またはその償還もしくは現金化に伴う資金の移動を、通常
の価格または為替レートで行うことができないと管理会社が判断する期間、
(e)管理会社が、その単独の裁量に基づき、純資産価格の決定の停止、ファンド証券の購入および買戻し
申込受付の停止、ならびに買戻代金の支払期限の延期をするのが賢明であると判断した期間
※
ファンドの受益者名簿に記載されているすべての受益者 は、純資産総額の計算が停止された場合、速や
かに書面で通知を受け、また、かかる停止措置が終了した場合、速やかに通知されます。
※この場合の「受益者」とは、日本における販売会社を意味します。
(2)【保管】
ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券の確認書は受益者の責任において保管されます。
日本の投資者に販売されるファンド証券の確認書は、販売会社の保管者名義で保管されます。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
(3)【信託期間】
信託期間は、トラスト設立日に開始し、原則として、基本信託証書の締結日(2010年6月22日)から150年
間存続しますが、後記「(5)その他 ② ファンドの解散」記載の事由が発生した場合は、それ以前に償還
することがあります。
ただし、ファンド証券の存続期間は10年間であり、発行日から10年目の日または当該日が営業日でない場合
には直前の営業日に、当該日の評価時点で決定される1口当たり純資産価格で償還されます。
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各クラスの発行日ならびに発行日から10年目の日(当該日が営業日でない場合には直前の営業日)は以下の
とおりです。
発行日から10年目の日(当該日が営
クラス 発行日
業日でない場合には直前の営業日)
円投資型1308、米ドル投資型1308、
2013年8月29日 2023年8月29日
豪ドル投資型1308
*
円投資型1309、米ドル投資型1309 、
2013年9月27日 2023年9月27日
豪ドル投資型1309
円投資型1311、米ドル投資型1311、
2013年11月27日 2023年11月27日
豪ドル投資型1311
円投資型1402、米ドル投資型1402、
2014年2月27日 2024年2月27日
豪ドル投資型1402
円投資型1405、米ドル投資型1405、
2014年5月30日 2024年5月30日
豪ドル投資型1405
円投資型1408、米ドル投資型1408、
2014年8月28日 2024年8月28日
豪ドル投資型1408
円投資型1411、米ドル投資型1411、
2014年11月26日 2024年11月26日
豪ドル投資型1411
円投資型1502、米ドル投資型1502、
2015年2月26日 2025年2月26日
豪ドル投資型1502
円投資型1504、米ドル投資型1504、
2015年4月28日 2025年4月28日
豪ドル投資型1504
*米ドル投資型1309は、2020年12月16日に残存するすべての口数が買い戻されました。
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は毎年1月31日に終了します。
(5)【その他】
① 発行限度額
ファンドが発行することができる受益証券の口数に上限はありません。
② ファンドの解散
ファンドは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、信託期間の満了前に償還します。
(a)ファンドを継続すること、または別の法域に移転することが違法となるか、または実行不可能である
かもしくは得策ではなく、またはファンドの受益者の利益に反すると受託会社が判断した場合、
(b)ファンドの受益者が、シリーズ・トラスト受益者決議により当該ファンドの償還を決定した場合、
(c)受託会社が辞任の意図を書面により通知したか、または受託会社について強制清算または任意清算が
開始された場合で、管理会社が、当該通知または当該清算開始から90暦日以内に、受託会社の後任の
受託者の地位を承継する意思がある他の法人を選任する、または選任させることができなかった場
合、
(d)管理会社が辞任の意図を書面により通知したか、または管理会社について強制清算または任意清算が
開始された場合で、受託会社が、当該通知または当該清算開始後90暦日以内に、管理会社の後任の管
理会社の地位を承継する意思がある他の法人を選任する、または選任させることができなかった場
合、
(e)適用される法律により償還が要求される場合、
(f)いずれかの評価日においてファンドの純資産総額が1,000万米ドル以下となり、管理会社がファンド
の償還を決定した旨を書面により受託者に対して通知した場合。
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ファンドが償還した場合、受託会社は、ファンドの受益者名簿に記載されている全受益者に対しかかる償
還を通知するものとします。
受益者への償還金のお支払いには、信託期間終了日から半年程度、または監査手続等の進捗によってはさ
らに時間を要する場合があります。
③ 信託証書の変更等
受託会社および管理会社は、受益者に対する10暦日以上前の書面による通知(場合によって、トラスト受
益者決議またはシリーズ・トラスト受益者決議のいずれかにより放棄することができます。)により、場合
によって、受益者または影響を受けるすべてのシリーズ・トラストの受益者のいずれかの最善の利益になる
と受託会社および管理会社が、誠実に、かつ、商業上合理的に判断する方法および範囲において、信託証書
の補足証書に基づき、信託証書の条項または規定を修正、変更、改訂または追加することができます。ただ
し、かかる修正、変更、改訂または追加が、
(a)その時点の受益者の利益を著しく侵害せず、かつ、実質的な範囲において受託会社および管理会社
の、場合によって、受益者もしくは影響を受けるすべてのシリーズ・トラストの受益者のいずれかに
対する責任を免除することとならないこと
(b)財務上、法的な、もしくは公的な要件(法的拘束力を有するか否かを問いません。)を遵守するため
に必要であること
(c)明白な誤りを修正するために必要であること
のいずれかに該当すると受託会社が判断する旨を書面により証明する場合を除いて、かかる修正、変更、
改訂または追加は、まず受託会社が当該修正、変更、改訂または追加を承認するために、場合によって、ト
ラスト受益者決議またはシリーズ・トラスト受益者決議のいずれかを取得しなければ行うことができないも
のとし、また当該修正、変更、改訂または追加により受益者がファンド証券に関する追加支払義務または
ファンド証券に関して責任を引き受ける義務を負わないものとします。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
管理事務代行契約
管理事務代行契約および同契約に基づく管理事務代行会社の任命は、受託会社または管理会社または管理
事務代行会社が相手方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることにより終了することができま
す。
同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
投資運用契約
投資運用契約は、管理会社が投資運用会社に対して30日以上前の書面による通知をすることにより、また
は、投資運用会社が管理会社に対して90日以上前の書面による通知をすることにより、終了することができ
ます。
同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
副投資運用契約
副投資運用契約は、投資運用会社が副投資運用会社に対して30日以上前の書面による通知をすることによ
り、または、副投資運用会社が投資運用会社に対して90日以上前の書面による通知をすることにより、終了
することができます。
同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
保管契約
保管契約は、一方当事者が他方当事者に対し、60日以上前に書面による通知をすることにより終了するこ
とができます。
同契約は、ケイマン諸島法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。
代行協会員契約書
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、3か月以上前に書面による通知をすることにより終
了することができます。
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同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
受益証券販売・買戻契約書
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方の当事者に対し、3か月以上前に書面による通知をするこ
とにより終了することができます。
同契約は、日本法に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができます。
⑤ マネー・ロンダリング防止オフィサー
投資者は、受託会社にEメール(Maylyn.Phillips@cibcfcib.com(本書の日付現在))で照会することに
より、ファンドの現在のマネー・ロンダリング防止コンプライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリン
グ・リポーティング・オフィサーおよび副マネー・ロンダリング・リポーティング・オフィサーの詳細(連
絡先を含みます。)を取得することができます。
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4【受益者の権利等】
(1)【受益者の権利等】
受益者がトラストに関し、自己の受益権を直接行使するためには、登録名義人となっているかまたはファン
ド証券を保持していなければなりません。したがって、販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の
受益者は、登録名義人ではなく、また、ファンド証券も保持していないため、トラストに関する受益権を行使
することはできません。日本の投資者は、販売会社との間の口座契約に基づき、販売会社をして、自らのため
に受益権を行使させることができます。ファンド証券の保管を販売会社に委託していない日本の投資者は、自
己が決める方法により権利行使を行うことができます。
投資者の有する主な権利は次のとおりです。
(ⅰ)分配金請求権
受益者は、管理会社の決定したトラストの分配金を請求する権利を有します。受益者は、ファンド決議に
より、随時受託会社に対して中間分配を行うよう指示することができます。
(ⅱ)買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを、信託証書の規定および本書の記載に従って請求する権利を有しま
す。
(ⅲ)残余財産分配請求権
ファンドの償還日における当該ファンドの登録名義人は、当該ファンドの資産を換金することにより得ら
れるすべての純手取金および当該ファンドの当該クラスの受益証券に属しており、資産の一部を構成してい
る分配可能なその他の金銭を、自らが保有しているまたは保有しているものとみなされる当該ファンドの
ファンド証券の口数に応じて分配するよう請求する権利を有します。
(ⅳ)損害賠償請求権
基本信託証書の規定に基づき、受益者は、管理会社および受託会社に対し、信託証書に定められた義務の
不履行に基づく損害賠償を請求する権利を有します。
(ⅴ)議決権
受託会社は、基本信託証書の規定により要求された場合、またはトラスト受益者決議の場合1口当たり純
資産価格の総額がトラストの全シリーズ・トラストの純資産総額の10分の1以上となる受益証券の保有者と
して登録された受益者により、もしくはシリーズ・トラスト受益者決議の場合は特定のシリーズ・トラスト
の受益証券の総口数の10分の1以上の保有者として登録された受益者により書面で要請された場合、招集通
知に記載される時間および場所において、適宜、全受益者またはファンドの受益者の集会を招集します。各
集会について集会の場所、日時および当該集会で提案される決議の概要を記載した書面による通知は、受託
会社により、全受益者の集会の場合は各受益者に対し、またはファンドの受益者の集会の場合はファンドの
受益者に対し、15暦日前までに郵送されるものとします。集会の基準日は、当該集会の招集通知に明記され
る日付の21暦日以上前とします。不注意から集会の招集通知を受益者に送付しなかった場合、または受益者
がかかる通知を受け取らなかった場合でも、当該集会の議事は無効とならないものとします。受託会社また
は管理会社の取締役その他の授権された役員は、集会に出席し、かつ、発言することができます。
定足数は受益者2名としますが、受益者が1名しか存在しない場合は、定足数は当該受益者1名としま
す。いずれの集会においても、集会の議決に付される決議は、書面で行われる投票により決定されるものと
し、トラスト受益者決議の場合1口当たり純資産価格の総額が全シリーズ・トラストの純資産総額の50%以
上となる受益証券を保有する受益者により、またはシリーズ・トラスト受益者決議の場合特定のシリーズ・
トラストの受益証券の総口数の過半数を保有する受益者により承認された場合、投票の結果は当該集会の決
議とみなされます。トラスト受益者決議に関する純資産総額の計算は、当該集会の直前の評価日における評
価時点で行われます。投票の際、議決権は本人または代理人により行使することができます。
文書の提供および閲覧
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基本信託証書、基本信託証書の補足信託証書、管理事務代行契約、保管契約、受託会社および/または管
理会社間で締結されたファンドに関する業務提供者を任命する契約、ファンド証券の販売会社を任命する契
約ならびに一切の年次報告書および半期報告書の写しは、あらゆる日(土曜、日曜および祝日を除きま
す。) の通常の営業時間に受託会社の事務所において無料で閲覧可能であり、合理的な料金を支払った上で
その写しを入手することができます。
(2)【為替管理上の取扱い】
本書提出日現在、日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島
における外国為替管理上の制限はありません。
(3)【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
(ⅰ)管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について一切の
通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
(ⅱ)日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一
切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。なお、関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等に関する届出代理人お
よび金融庁長官に対する届出代理人は、
弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
(4)【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管
理会社は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目1番4号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の法令に従って行われます。
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第3【ファンドの経理状況】
a. ファンドの直近2会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原
則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に
関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第5項ただ
し書の規定の適用によるものです。
b. ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第
7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース ケイマン諸島
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に
係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されています。
c. ファンドの原文の財務書類は原則として米ドルで表示され、一部について日本円または豪ドルで表示
されています。日本文の財務書類には、米ドル表示のうち主要な金額について円換算額が併記されてい
ます。日本円への換算には、株式会社三菱UFJ銀行の2023年5月31日現在における対顧客電信売買相
場の仲値(1米ドル=139.77円)が使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されていま
す。
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1【財務諸表】
(1)【2023年1月31日終了年度】
①【貸借対照表】
NM米国投資適格社債ファンド
純資産計算書
2023年1月31日現在
(米ドルで表示)
米ドル 千円
注記
資産
投資有価証券-時価
2 26,919,983 3,762,606
(取得価額:29,838,613米ドル)
銀行預金 1,743 244
先渡為替予約にかかる未実現利益 13 325,630 45,513
デリバティブにかかる未収証拠金 139,757 19,534
未収収益 282,787 39,525
現金および現金同等物にかかる利息 7 1
31,115 4,349
その他の資産
27,701,022 3,871,772
資産合計
負債
先物契約にかかる未実現損失 14 26,626 3,722
未払買戻金 1,017,156 142,168
ブローカーへの未払金 68,952 9,637
58,562 8,185
未払費用 9
1,171,296 163,712
負債合計
26,529,726 3,708,060
純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
受益証券の内訳は以下のとおり。
1口当たり 発行済
純資産
純資産価格 受益証券口数
円投資型1302受益証券(日本円で表示) 7,757 27,772 215,436,923
円投資型1303受益証券(日本円で表示) 7,774 20,850 162,083,077
米ドル投資型1303受益証券(米ドルで表示) 91.77 1,751 160,684
豪ドル投資型1303受益証券(豪ドルで表示) 74.54 4,344 323,794
円投資型1304受益証券(日本円で表示) 7,640 37,418 285,888,640
米ドル投資型1304(米ドルで表示) 90.33 10,882 983,020
豪ドル投資型1304受益証券(豪ドルで表示) 73.03 1,100 80,335
円投資型1305受益証券(日本円で表示) 7,861 29,701 233,472,767
米ドル投資型1305(米ドルで表示) 92.90 5,243 487,093
豪ドル投資型1305受益証券(豪ドルで表示) 75.83 1,044 79,169
円投資型1306受益証券(日本円で表示) 8,276 8,364 69,223,549
米ドル投資型1306(米ドルで表示) 97.38 6,094 593,447
豪ドル投資型1306受益証券(豪ドルで表示) 80.74 4 323
円投資型1307受益証券(日本円で表示) 8,123 33,899 275,355,870
米ドル投資型1307(米ドルで表示) 95.65 250 23,912
円投資型1308受益証券(日本円で表示) 8,280 15,121 125,207,332
米ドル投資型1308(米ドルで表示) 97.47 994 96,884
豪ドル投資型1308受益証券(豪ドルで表示) 83.15 4 333
円投資型1309受益証券(日本円で表示) 8,195 3,860 31,631,533
豪ドル投資型1309受益証券(豪ドルで表示) 79.31 1,644 130,384
円投資型1311受益証券(日本円で表示) 8,091 1,420 11,489,481
米ドル投資型1311(米ドルで表示) 95.51 200 19,102
豪ドル投資型1311受益証券(豪ドルで表示) 80.17 9 722
円投資型1402受益証券(日本円で表示) 7,932 14,628 116,023,554
米ドル投資型1402(米ドルで表示) 93.57 2,189 204,815
豪ドル投資型1402受益証券(豪ドルで表示) 76.70 1,443 110,683
円投資型1405受益証券(日本円で表示) 7,740 15,378 119,025,709
米ドル投資型1405(米ドルで表示) 91.15 1,854 168,999
豪ドル投資型1405受益証券(豪ドルで表示) 74.35 530 39,408
円投資型1408受益証券(日本円で表示) 7,708 8,354 64,389,763
米ドル投資型1408(米ドルで表示) 90.73 1,005 91,187
豪ドル投資型1408受益証券(豪ドルで表示) 73.86 780 57,613
円投資型1411受益証券(日本円で表示) 7,831 15,015 117,578,729
米ドル投資型1411(米ドルで表示) 91.92 3,785 347,912
豪ドル投資型1411受益証券(豪ドルで表示) 75.00 3,400 254,991
円投資型1502受益証券(日本円で表示) 7,661 30,460 233,355,425
米ドル投資型1502(米ドルで表示) 89.98 3,810 342,841
豪ドル投資型1502受益証券(豪ドルで表示) 72.72 8,911 647,971
円投資型1504受益証券(日本円で表示) 7,633 82,870 632,558,366
米ドル投資型1504(米ドルで表示) 89.60 7,306 654,637
豪ドル投資型1504受益証券(豪ドルで表示) 72.07 9,790 705,592
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
NM米国投資適格社債ファンド
運用計算書
2023年1月31日に終了した年度
(米ドルで表示)
米ドル 千円
注記
収益
銀行預金利息 3,334 466
債券利息(源泉税控除後) 1,565,489 218,808
27 4
その他の収益
1,568,850 219,278
収益合計
費用
管理報酬 4 326,623 45,652
販売報酬および代行協会員報酬 7,8 54,434 7,608
管理事務代行報酬 5 39,033 5,456
保管報酬 6 19,804 2,768
銀行預金にかかる支払利息 108 15
コルレス銀行報酬 2,760 386
受託報酬 3 9,999 1,398
弁護士報酬 1,589 222
海外登録費用 65,910 9,212
立替費用 3,901 545
専門家報酬 26,310 3,677
印刷および公告費用 1,469 205
3,118 436
その他の費用
555,058 77,580
費用合計
1,013,792 141,698
純投資収益
投資有価証券にかかる実現純損失 (3,058,170) (427,440)
先物契約にかかる実現純利益 290,190 40,560
(7,323,022) (1,023,539)
外貨取引および先渡為替予約にかかる実現純損失
(10,091,002) (1,410,419)
当期実現純損失
投資有価証券にかかる未実現純損益の変動 (4,749,392) (663,823)
先物契約にかかる未実現純損益の変動 (85,897) (12,006)
158,591 22,166
先渡為替予約にかかる未実現純損益の変動
(4,676,698) (653,662)
当期未実現純損失
(13,753,908) (1,922,384)
運用の結果による純資産の純減少
添付の注記は当財務書類の一部である。
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純資産変動計算書
2023年1月31日に終了した年度
(米ドルで表示)
米ドル 千円
注記
期首現在純資産 60,334,164 8,432,906
純投資収益
1,013,792 141,698
当期実現純損失 (10,091,002) (1,410,419)
(4,676,698) (653,662)
当期未実現純損失
(13,753,908) (1,922,384)
運用の結果による純資産の純減少
(19,245,665) (2,689,967)
受益証券の買戻支払額 12
(19,245,665) (2,689,967)
(804,865) (112,496)
受益者への支払分配金 10
26,529,726 3,708,060
期末現在純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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発行済受益証券変動計算書
2023年1月31日に終了した年度
(無監査)
円投資型1203受益証券
期首現在発行済受益証券口数 23,490
受益証券発行口数 0
(23,490)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 0
円投資型1204受益証券
期首現在発行済受益証券口数 21,444
受益証券発行口数 0
(21,444)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 0
円投資型1207受益証券
期首現在発行済受益証券口数 86,974
受益証券発行口数 0
(86,974)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 0
円投資型1210受益証券
期首現在発行済受益証券口数 100,556
受益証券発行口数 0
(100,556)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 0
円投資型1212受益証券
期首現在発行済受益証券口数 28,566
受益証券発行口数 0
(28,566)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 0
円投資型1301受益証券
期首現在発行済受益証券口数 16,356
受益証券発行口数 0
(16,356)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 0
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
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発行済受益証券変動計算書(続き)
2023年1月31日に終了した年度
(無監査)
円投資型1302受益証券
期首現在発行済受益証券口数 35,347
受益証券発行口数 0
(7,575)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 27,772
円投資型1303受益証券
期首現在発行済受益証券口数 27,130
受益証券発行口数 0
(6,280)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 20,850
米ドル投資型1303受益証券
期首現在発行済受益証券口数 2,275
受益証券発行口数 0
(524)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,751
豪ドル投資型1303受益証券
期首現在発行済受益証券口数 4,544
受益証券発行口数 0
(200)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 4,344
円投資型1304受益証券
期首現在発行済受益証券口数 39,268
受益証券発行口数 0
(1,850)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 37,418
米ドル投資型1304受益証券
期首現在発行済受益証券口数 11,202
受益証券発行口数 0
(320)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 10,882
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2023年1月31日に終了した年度
(無監査)
豪ドル投資型1304受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,200
受益証券発行口数 0
(100)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,100
円投資型1305受益証券
期首現在発行済受益証券口数 37,576
受益証券発行口数 0
(7,875)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 29,701
米ドル投資型1305受益証券
期首現在発行済受益証券口数 7,243
受益証券発行口数 0
(2,000)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 5,243
豪ドル投資型1305受益証券
期首現在発行済受益証券口数 2,044
受益証券発行口数 0
(1,000)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,044
円投資型1306受益証券
期首現在発行済受益証券口数 9,864
受益証券発行口数 0
(1,500)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 8,364
米ドル投資型1306受益証券
期首現在発行済受益証券口数 7,189
受益証券発行口数 0
(1,095)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 6,094
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発行済受益証券変動計算書(続き)
2023年1月31日に終了した年度
(無監査)
豪ドル投資型1306受益証券
期首現在発行済受益証券口数 4
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 4
円投資型1307受益証券
期首現在発行済受益証券口数 34,269
受益証券発行口数 0
(370)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 33,899
米ドル投資型1307受益証券
期首現在発行済受益証券口数 250
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 250
円投資型1308受益証券
期首現在発行済受益証券口数 15,721
受益証券発行口数 0
(600)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 15,121
米ドル投資型1308受益証券
期首現在発行済受益証券口数 994
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 994
豪ドル投資型1308受益証券
期首現在発行済受益証券口数 4
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 4
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発行済受益証券変動計算書(続き)
2023年1月31日に終了した年度
(無監査)
円投資型1309受益証券
期首現在発行済受益証券口数 4,670
受益証券発行口数 0
(810)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 3,860
豪ドル投資型1309受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,644
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,644
円投資型1311受益証券
期首現在発行済受益証券口数 6,820
受益証券発行口数 0
(5,400)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,420
米ドル投資型1311受益証券
期首現在発行済受益証券口数 200
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 200
豪ドル投資型1311受益証券
期首現在発行済受益証券口数 9
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 9
円投資型1402受益証券
期首現在発行済受益証券口数 15,128
受益証券発行口数 0
(500)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 14,628
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発行済受益証券変動計算書(続き)
2023年1月31日に終了した年度
(無監査)
米ドル投資型1402受益証券
期首現在発行済受益証券口数 2,189
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 2,189
豪ドル投資型1402受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,443
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,443
円投資型1405受益証券
期首現在発行済受益証券口数 15,378
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 15,378
米ドル投資型1405受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,854
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,854
豪ドル投資型1405受益証券
期首現在発行済受益証券口数 530
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 530
円投資型1408受益証券
期首現在発行済受益証券口数 10,334
受益証券発行口数 0
(1,980)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 8,354
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発行済受益証券変動計算書(続き)
2023年1月31日に終了した年度
(無監査)
米ドル投資型1408受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,205
受益証券発行口数 0
(200)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,005
豪ドル投資型1408受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,487
受益証券発行口数 0
(707)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 780
円投資型1411受益証券
期首現在発行済受益証券口数 15,390
受益証券発行口数 0
(375)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 15,015
米ドル投資型1411受益証券
期首現在発行済受益証券口数 3,785
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 3,785
豪ドル投資型1411受益証券
期首現在発行済受益証券口数 3,400
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 3,400
円投資型1502受益証券
期首現在発行済受益証券口数 36,360
受益証券発行口数 0
(5,900)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 30,460
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発行済受益証券変動計算書(続き)
2023年1月31日に終了した年度
(無監査)
米ドル投資型1502受益証券
期首現在発行済受益証券口数 4,010
受益証券発行口数 0
(200)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 3,810
豪ドル投資型1502受益証券
期首現在発行済受益証券口数 8,911
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 8,911
円投資型1504受益証券
期首現在発行済受益証券口数 84,270
受益証券発行口数 0
(1,400)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 82,870
米ドル投資型1504受益証券
期首現在発行済受益証券口数 7,491
受益証券発行口数 0
(185)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 7,306
豪ドル投資型1504受益証券
期首現在発行済受益証券口数 9,790
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 9,790
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統計情報
2023年1月31日現在
(無監査)
2023年 2022年 2021年
期末現在純資産(米ドルで表示) 26,529,726 60,334,164 77,988,611
円投資型1203受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 - 219,006,929 305,528,287
期末現在1口当たり純資産価格 - 9,323 10,021
円投資型1204受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 - 201,053,448 225,389,138
期末現在1口当たり純資産価格 - 9,376 10,076
円投資型1207受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 - 788,432,213 1,001,856,125
期末現在1口当たり純資産価格 - 9,065 9,749
円投資型1210受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 - 903,845,027 1,138,609,189
期末現在1口当たり純資産価格 - 8,988 9,667
円投資型1212受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 - 260,422,324 284,898,399
期末現在1口当たり純資産価格 - 9,117 9,802
円投資型1301受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 - 149,619,117 186,821,999
期末現在1口当たり純資産価格 - 9,148 9,835
円投資型1302受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 215,436,923 325,305,227 376,618,702
期末現在1口当たり純資産価格 7,757 9,203 9,891
円投資型1303受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 162,083,077 250,134,568 290,690,305
期末現在1口当たり純資産価格 7,774 9,220 9,911
米ドル投資型1303受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 160,684 237,523 595,417
期末現在1口当たり純資産価格 91.77 104.41 111.40
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2023年1月31日現在
(無監査)
2023年 2022年 2021年
豪ドル投資型1303受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 323,794 403,835 443,092
期末現在1口当たり純資産価格 74.54 88.87 97.51
円投資型1304受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 285,888,640 356,192,673 407,680,982
期末現在1口当たり純資産価格 7,640 9,071 9,754
米ドル投資型1304受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 983,020 1,152,105 1,284,383
期末現在1口当たり純資産価格 90.33 102.85 109.76
豪ドル投資型1304受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 80,335 104,723 151,984
期末現在1口当たり純資産価格 73.03 87.27 95.83
円投資型1305受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 233,472,767 350,358,346 387,483,352
期末現在1口当たり純資産価格 7,861 9,324 10,019
米ドル投資型1305受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 487,093 765,522 816,486
期末現在1口当たり純資産価格 92.90 105.69 112.73
豪ドル投資型1305受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 79,169 184,830 202,586
期末現在1口当たり純資産価格 75.83 90.43 99.11
円投資型1306受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 69,223,549 96,711,398 124,390,225
期末現在1口当たり純資産価格 8,276 9,804 10,529
米ドル投資型1306受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 593,447 795,712 848,262
期末現在1口当たり純資産価格 97.38 110.68 117.99
豪ドル投資型1306受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 323 384 420
期末現在1口当たり純資産価格 80.74 95.94 104.97
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(無監査)
2023年 2022年 2021年
円投資型1307受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 275,355,870 330,079,231 364,924,433
期末現在1口当たり純資産価格 8,123 9,632 10,347
米ドル投資型1307受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 23,912 27,198 52,203
期末現在1口当たり純資産価格 95.65 108.79 116.01
円投資型1308受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 125,207,332 154,248,455 165,608,669
期末現在1口当たり純資産価格 8,280 9,812 10,534
米ドル投資型1308受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 96,884 110,134 132,741
期末現在1口当たり純資産価格 97.47 110.80 118.10
豪ドル投資型1308受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 333 395 432
期末現在1口当たり純資産価格 83.15 98.75 107.90
円投資型1309受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 31,631,533 45,342,928 48,701,538
期末現在1口当たり純資産価格 8,195 9,709 10,429
豪ドル投資型1309受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 130,384 155,039 169,742
期末現在1口当たり純資産価格 79.31 94.31 103.25
円投資型1311受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 11,489,481 65,421,689 75,416,058
期末現在1口当たり純資産価格 8,091 9,593 10,303
米ドル投資型1311受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 19,102 21,721 138,927
期末現在1口当たり純資産価格 95.51 108.61 115.77
豪ドル投資型1311受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 722 858 939
期末現在1口当たり純資産価格 80.17 95.36 104.32
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2023年1月31日現在
(無監査)
2023年 2022年 2021年
円投資型1402受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 116,023,554 142,292,810 207,847,173
期末現在1口当たり純資産価格 7,932 9,406 10,105
米ドル投資型1402受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 204,815 232,981 271,167
期末現在1口当たり純資産価格 93.57 106.43 113.51
豪ドル投資型1402受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 110,683 131,908 144,523
期末現在1口当たり純資産価格 76.70 91.41 100.15
円投資型1405受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 119,025,709 141,216,960 167,666,236
期末現在1口当たり純資産価格 7,740 9,183 9,870
米ドル投資型1405受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 168,999 192,324 205,183
期末現在1口当たり純資産価格 91.15 103.73 110.67
豪ドル投資型1405受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 39,408 47,031 56,451
期末現在1口当たり純資産価格 74.35 88.74 97.33
円投資型1408受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 64,389,763 94,508,397 115,343,487
期末現在1口当たり純資産価格 7,708 9,145 9,830
米ドル投資型1408受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 91,187 124,434 154,798
期末現在1口当たり純資産価格 90.73 103.26 110.18
豪ドル投資型1408受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 57,613 131,118 197,058
期末現在1口当たり純資産価格 73.86 88.18 96.74
円投資型1411受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 117,578,729 142,951,756 158,602,651
期末現在1口当たり純資産価格 7,831 9,289 9,981
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM米国投資適格社債ファンド
統計情報(続き)
2023年1月31日現在
(無監査)
2023年 2022年 2021年
米ドル投資型1411受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 347,912 395,875 470,266
期末現在1口当たり純資産価格 91.92 104.59 111.57
豪ドル投資型1411受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 254,991 304,194 343,358
期末現在1口当たり純資産価格 75.00 89.47 98.10
円投資型1502受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 233,355,425 330,818,577 356,880,329
期末現在1口当たり純資産価格 7,661 9,098 9,780
米ドル投資型1502受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 342,841 410,732 492,925
期末現在1口当たり純資産価格 89.98 102.43 109.30
豪ドル投資型1502受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 647,971 774,098 849,736
期末現在1口当たり純資産価格 72.72 86.87 95.36
円投資型1504受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 632,558,366 763,721,309 827,359,425
期末現在1口当たり純資産価格 7,633 9,063 9,745
米ドル投資型1504受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 654,637 764,304 870,196
期末現在1口当たり純資産価格 89.60 102.03 108.90
豪ドル投資型1504受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 705,592 843,679 926,884
期末現在1口当たり純資産価格 72.07 86.18 94.68
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NM米国投資適格社債ファンド
財務書類に対する注記
2023年1月31日現在
注1.組織
ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ(以下「トラスト」という。)のシリーズ・トラストであ
るNM米国投資適格社債ファンド(以下「ファンド」という。)は、ファーストカリビアン・インターナ
ショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(以下「受託会社」とい
う。)とファンドの管理会社であるBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの間
で締結された2010年6月22日付の基本信託証書(修正および補足済)(以下「基本信託証書」という。)
ならびに2012年1月18日付、2015年7月31日付および2016年7月29日付の補足信託証書に基づいて設立さ
れた。トラストは、ケイマン諸島の信託法(改訂済み)に基づき運営されるユニット・トラストである。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(改訂済み)に基づくミューチュアル・ファ
ンドとして規制されている。また、ケイマン諸島金融庁(以下「CIMA」という。)に登録され、目論
見書および監査済み年次財務書類をCIMAに提出する必要がある。
受託会社は、補足信託証書により、シリーズ・トラストの追加設定を承認することができる。本財務書
類日現在、トラストは、NM米国投資適格社債ファンドを含めてそれぞれの有価証券、現金およびその他
の資産からなる、2つのシリーズ・トラストにより構成される。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法(改訂済み)に基づき適法に設立され、存続してお
り、信託業務を遂行する認可を受けている信託会社である。
財務書類日現在、円投資型1302受益証券、円投資型1303受益証券、米ドル投資型1303受益証券、豪ドル
投資型1303受益証券、円投資型1304受益証券、米ドル投資型1304受益証券、豪ドル投資型1304受益証券、
円投資型1305受益証券、米ドル投資型1305受益証券、豪ドル投資型1305受益証券、円投資型1306受益証
券、米ドル投資型1306受益証券、豪ドル投資型1306受益証券、円投資型1307受益証券、米ドル投資型1307
受益証券、円投資型1308受益証券、米ドル投資型1308受益証券、豪ドル投資型1308受益証券、円投資型
1309受益証券、豪ドル投資型1309受益証券、円投資型1311受益証券、米ドル投資型1311受益証券、豪ドル
投資型1311受益証券、円投資型1402受益証券、米ドル投資型1402受益証券、豪ドル投資型1402受益証券、
円投資型1405受益証券、米ドル投資型1405受益証券、豪ドル投資型1405受益証券、円投資型1408受益証
券、米ドル投資型1408受益証券、豪ドル投資型1408受益証券、円投資型1411受益証券、米ドル投資型1411
受益証券、豪ドル投資型1411受益証券、円投資型1502受益証券、米ドル投資型1502受益証券、豪ドル投資
型1502受益証券、円投資型1504受益証券、米ドル投資型1504受益証券および豪ドル投資型1504受益証券の
41のクラスが設定されている。
ファンドの投資目的は、主に、米ドル建ての社債(米国および米国以外の発行体の社債を含む。)への
投資を通じて、安定した収益と長期的な投資元本の成長を追求することである。管理会社および/または
その委託先は、分配金を四半期毎に安定的に支払うため十分な収益を提供しつつ、長期的な資産の成長を
図ることを目指す。
管理会社および/またはその委託先は、米ドルと円との間における為替変動に対する円投資型受益証券
の保有者のエクスポージャーをヘッジする目的で、為替ヘッジ取引を用いることができる。管理会社およ
び/またはその委託先は、円投資型受益証券の米ドルと円との間における為替変動に対する通貨エクス
ポージャーを完全にヘッジすることを目指すが、当該投資対象証券の価格が今後変動することなどによ
り、当該エクスポージャーを常に100%ヘッジできるとは限らない。
管理会社および/またはその委託先は、米ドルと豪ドルとの間における為替変動に対する豪ドル投資型
受益証券の保有者のエクスポージャーをヘッジする目的で、為替ヘッジ取引を用いることができる。管理
会社および/またはその委託先は、豪ドル投資型受益証券の米ドルと豪ドルとの間における為替変動に対
する通貨エクスポージャーを完全にヘッジすることを目指すが、当該投資対象証券の価格が今後変動する
ことなどにより、当該エクスポージャーを常に100%ヘッジできるとは限らない。
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英文目論見書に定められた条項に従う早期償還を除いて、適用される法律により要求された場合、また
は、いずれかの評価日においてファンドの純資産総額が1千万米ドル以下となり、管理会社がファンドの
償還を決定した旨を書面により受託会社に対して通知した場合、ファンドは償還する。
注2.重要な会計方針
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に
準拠して作成されており、以下の重要な会計方針を含む。
証券およびその他の資産への投資
(a)手元現金または預金、為替手形、一覧払約束手形、債権、前払費用、宣言または発生済みでかつ未受
領の現金配当および利息は、管理会社が、当該預金、為替手形、一覧払約束手形または債権がその全額
の価値がないと決定する場合を除いて、その全額とみなされ、全額の価値がないと決定する場合には、
その価額は、管理会社が合理的な価額とみなす価額とみなされる。
(b)以下の(c)項が適用されるマネージド・ファンドの持分の場合を除き、かつ、以下の(d)項、(e)項およ
び(f)項に規定されるところに従い、金融商品取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場において
上場され、値付けされ、取引されまたは取り扱われている投資対象の価額に基づくすべての計算は、当
該投資対象についての主要な取引所もしくは市場における当該計算を行う日の営業終了時点における規
則および慣習に基づく最終取引価格または公式終値を参照して行われ、金融商品取引所、商品取引所、
先物取引所または店頭市場がない場合は、当該投資対象の価格の計算は、マーケット・メイクを行う個
人、法人または機関(および当該マーケット・メーカーが複数存在する場合には、管理会社が指定する
ことのできる特定のマーケット・メーカー)により値付けされた投資対象の価額を参照して行われる。
ただし、常に、管理会社がその裁量により、主要な取引所または市場以外の取引所または市場における
価格がすべての状況において当該投資対象に関する価額のより公正な基準を示すと考える場合には、管
理会社は、当該価格を採用することができる。
(c)以下の(d)項、(e)項および(f)項に規定されるところに従い、ファンドと同じ日付で評価されるマネー
ジド・ファンドの各持分の価額は、当該日付現在で計算される当該マネージド・ファンドの受益証券1
口当たり、1株当たり、もしくはその他の持分当たりの純資産価格であり、または管理会社がそのよう
に決定しもしくは当該マネージド・ファンドがファンドと同じ日付現在で評価されない場合、当該マ
ネージド・ファンドの受益証券1口当たり、1株当たり、もしくはその他の持分当たりの最終の公表純
資産価格(入手可能である場合)、または(入手できない場合)当該受益証券、株式もしくはその他の
持分の最終の公表償還価格もしくは買呼値とする。特に、マネージド・ファンドの価格の呼値が入手で
きない場合は、当該マネージド・ファンドによりもしくはそのために関係する評価日現在で公表され、
もしくは文書でファンドに報告された価格に基づいて計算され、マネージド・ファンドが関係する評価
日現在で価格が計算されていない場合は、最終の公表もしくは報告価格とする。管理会社の単独の裁量
により、価格が事後的に調整されることがある。計算を行う際、管理会社は、マネージド・ファンド、
その管理事務代行者、代理人、投資運用者、投資顧問またはその他の取引を行う子会社を含む第三者か
ら受領した未監査の評価および報告書ならびに評価の見積もりに依拠することができるものとし、管理
会社は、かかる評価および報告書の内容または正確性について検証を行う責任・義務を負わない。
(d)純資産価額、償還価格、買呼値、取引値および終値または建値が、上記(b)項または(c)項に規定され
るとおりに入手できない場合、当該資産の価額は、管理会社が決定する方法により随時決定される。
(e)上記(b)項に基づく投資対象の上場され、値付けされ、取引され、または市場で取り扱われている価格
を確認する目的において、受託会社は、価格データおよび/または価格を送信する機械的もしくは電子
的システムを使用し、かつ、これに依拠することができ、当該システムにより提供された価格は、上記
(b)項の目的において最終取引価格または公式終値であるとみなされる。
(f)上記にかかわらず、管理会社は、別の方法が投資対象の公正価格をより反映すると考える場合には、
その単独の裁量により、当該方法の使用を許可することができる。
(g)ファンドの表示通貨以外の通貨建ての投資対象(証券であるか現金であるかを問わない。)の価額
は、関連する可能性のあるプレミアム分またはディスカウント分および為替の費用を考慮する状況にお
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いて管理会社(または管理会社のために行為する管理事務代行会社)が適切とみなすレート(公式のも
のか否かを問わない。)により、ファンドの表示通貨に換算される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日において計上される。利息収入は、発生主義ベースで認識される。配当金は、配当
落ち日に計上される。証券取引にかかる実現利益または損失は、売却された証券の平均原価を基準に決定
される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は当該通貨建てで表示される。米ドル以外
の通貨建てで表示される資産および負債は、年度末現在の実勢為替レートで米ドルに換算される。米ドル
以外の通貨建ての収益および費用は、取引日現在の実勢為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日現在適用される実勢為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資対象にかかる為替レートの変動による運用実績の部分と、保有証券の市場価格の値動
きにより生じる変動を分離しない。これらの変動は、投資対象証券にかかる実現および未実現純損益に含
まれる。
2023年1月31日現在の為替レートは以下の通りである。
1米ドル = 1.42755豪ドル
1米ドル = 0.92558ユーロ
1米ドル = 130.38512日本円
先渡為替予約
先渡為替予約は、満期日までの残存期間に関して、年度末現在で適用される先渡為替レートで評価され
る。先渡為替予約により生じる損益は、運用計算書において認識される。純資産計算書において、未実現
純利益は資産として、未実現純損失は負債として計上される。
先物契約
先物契約の締結時において、当初証拠金の預託が現金または証券のいずれかで行われる。当該先物契約
の締結期間中の価格変動は、当該先物契約を各評価日の終了時の価格で値洗いすることにより、未実現損
益として認識される。
未実現損益の有無により、変動証拠金が授受される。純資産計算書において、未実現純利益は資産とし
て、未実現純損失は負債として計上される。当該契約の終了時に、ファンドは契約開始時における価格と
契約終了時における価格の差額を実現損益として計上する。
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注3.受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から純資産総額に対して年率0.01パーセントの報酬(ただし、最低年間報
酬額を10,000米ドルとする。)を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎
月後払いで支払われる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
受託会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
注4.管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、該当するクラス受益証券に帰属する純資産総額に対して、下記の表
に記載される年率の管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月
後払いで支払われる。
円投資型1203受益証券
円投資型1204受益証券
0.50%
円投資型1207受益証券
円投資型1210受益証券
円投資型1212受益証券
円投資型1301受益証券
円投資型1302受益証券
円投資型1303受益証券、豪ドル投資型1303受益証券および米ドル投資型1303受益証券
円投資型1304受益証券、豪ドル投資型1304受益証券および米ドル投資型1304受益証券
円投資型1305受益証券、豪ドル投資型1305受益証券および米ドル投資型1305受益証券
円投資型1306受益証券、豪ドル投資型1306受益証券および米ドル投資型1306受益証券
円投資型1307受益証券および米ドル投資型1307受益証券
円投資型1308受益証券、豪ドル投資型1308受益証券および米ドル投資型1308受益証券 0.45%
円投資型1309受益証券および豪ドル投資型1309受益証券
円投資型1311受益証券、豪ドル投資型1311受益証券および米ドル投資型1311受益証券
円投資型1402受益証券、豪ドル投資型1402受益証券および米ドル投資型1402受益証券
円投資型1405受益証券、豪ドル投資型1405受益証券および米ドル投資型1405受益証券
円投資型1408受益証券、豪ドル投資型1408受益証券および米ドル投資型1408受益証券
円投資型1411受益証券、豪ドル投資型1411受益証券および米ドル投資型1411受益証券
円投資型1502受益証券、豪ドル投資型1502受益証券および米ドル投資型1502受益証券
円投資型1504受益証券、豪ドル投資型1504受益証券および米ドル投資型1504受益証券
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また、管理会社は、ファンドの資産から、該当するクラス受益証券に帰属する純資産総額に対して、下
記の表に記載される年率の販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算
され、毎月後払いで支払われる。
円投資型1203受益証券 円投資型1204受益証券
円投資型1207受益証券 円投資型1210受益証券
円投資型1212受益証券 円投資型1301受益証券
円投資型1302受益証券 円投資型1303受益証券
円投資型1304受益証券 円投資型1305受益証券
円投資型1306受益証券 円投資型1307受益証券 0.36%
円投資型1308受益証券 円投資型1309受益証券
円投資型1311受益証券 円投資型1402受益証券
円投資型1405受益証券 円投資型1408受益証券
円投資型1411受益証券 円投資型1502受益証券
円投資型1504受益証券
豪ドル投資型1303受益証券 豪ドル投資型1304受益証券
豪ドル投資型1305受益証券 豪ドル投資型1306受益証券
豪ドル投資型1308受益証券 豪ドル投資型1309受益証券
豪ドル投資型1311受益証券 豪ドル投資型1402受益証券 0.65%
豪ドル投資型1405受益証券 豪ドル投資型1408受益証券
豪ドル投資型1411受益証券 豪ドル投資型1502受益証券
豪ドル投資型1504受益証券
米ドル投資型1303受益証券 米ドル投資型1304受益証券
米ドル投資型1305受益証券 米ドル投資型1306受益証券
米ドル投資型1307受益証券 米ドル投資型1308受益証券
米ドル投資型1311受益証券 米ドル投資型1402受益証券 0.44%
米ドル投資型1405受益証券 米ドル投資型1408受益証券
米ドル投資型1411受益証券 米ドル投資型1502受益証券
米ドル投資型1504受益証券
更に、管理会社は、ファンドの資産から、基本信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の適
切な遂行において管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
管理会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払う。投資運用会社は、副投資運用会社の報酬を
支払う責任を負う。
注5.管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.10パーセントの報酬を受領する
権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
管理事務代行会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産か
ら払戻しを受ける。
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注6.保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬を受領する権利を有
する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用とともに毎月後払いで支払わ
れる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
保管会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
注7.販売報酬
販売会社は、ファンドの資産から、該当するクラス受益証券に帰属する純資産総額に対して、下記の表
に記載される年率の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払
いで支払われる。
円投資型1203受益証券
円投資型1204受益証券
0.05%
円投資型1207受益証券
円投資型1210受益証券
円投資型1212受益証券
円投資型1301受益証券
円投資型1302受益証券
円投資型1303受益証券、豪ドル投資型1303受益証券および米ドル投資型1303受益証券
円投資型1304受益証券、豪ドル投資型1304受益証券および米ドル投資型1304受益証券
円投資型1305受益証券、豪ドル投資型1305受益証券および米ドル投資型1305受益証券
円投資型1306受益証券、豪ドル投資型1306受益証券および米ドル投資型1306受益証券
円投資型1307受益証券および米ドル投資型1307受益証券
円投資型1308受益証券、豪ドル投資型1308受益証券および米ドル投資型1308受益証券 0.10%
円投資型1309受益証券および豪ドル投資型1309受益証券
円投資型1311受益証券、豪ドル投資型1311受益証券および米ドル投資型1311受益証券
円投資型1402受益証券、豪ドル投資型1402受益証券および米ドル投資型1402受益証券
円投資型1405受益証券、豪ドル投資型1405受益証券および米ドル投資型1405受益証券
円投資型1408受益証券、豪ドル投資型1408受益証券および米ドル投資型1408受益証券
円投資型1411受益証券、豪ドル投資型1411受益証券および米ドル投資型1411受益証券
円投資型1502受益証券、豪ドル投資型1502受益証券および米ドル投資型1502受益証券
円投資型1504受益証券、豪ドル投資型1504受益証券および米ドル投資型1504受益証券
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
販売会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
注8.代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬を受領する権利を
有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
代行協会員は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻
しを受ける。
注9.未払費用
(米ドル)
管理報酬 20,150
販売報酬および代行協会員報酬 3,590
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管理事務代行報酬 2,383
保管報酬 1,192
受託報酬 869
立替費用 238
専門家報酬 28,224
印刷および公告費用 777
1,139
その他の費用
未払費用 58,562
注10.分配方針
管理会社は、受託会社(または受託会社の代理としての管理事務代行会社)に対して、各分配期間に関
して、管理会社が決定した金額を受益証券の保有者に分配するよう指図することができる。かかる分配金
は、ファンドのインカム、実現/未実現キャピタル・ゲインおよび/または各クラスに帰属する分配可能
な資金の中から支払われる。分配期間に関する分配は、分配期間の終了日である分配基準日においてファ
ンドの受益者名簿に登録されている受益者に対して、該当する通貨の最小単位未満の端数を切り捨てて行
われる。
2023年1月31日に終了した年度において、ファンドは、合計804,865米ドルを分配した。
分配金は、それぞれ、以下の通り各クラスの受益者に支払われた。
円投資型1204受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
833,760
2022年4月6日 2022年4月12日 40
833,760
円投資型1207受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年4月6日 2022年4月12日 40 3,465,280
3,361,360
2022年7月6日 2022年7月12日 40
6,826,640
円投資型1210受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年4月6日 2022年4月12日 40 4,001,040
2022年7月6日 2022年7月12日 40 3,773,840
3,726,040
2022年10月6日 2022年10月13日 40
11,500,920
154/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
円投資型1212受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年3月7日 2022年3月11日 40 1,122,640
2022年6月7日 2022年6月10日 40 1,110,640
2022年9月6日 2022年9月9日 40 894,640
880,640
2022年12月6日 2022年12月12日 40
4,008,560
円投資型1301受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年4月6日 2022年4月12日 40 654,200
2022年7月6日 2022年7月12日 40 650,200
2022年10月6日 2022年10月13日 40 638,200
598,200
2023年1月6日 2023年1月13日 40
2,540,800
円投資型1302受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年2月7日 2022年2月14日 40 1,413,880
2022年5月6日 2022年5月12日 40 1,208,280
2022年8月8日 2022年8月15日 40 1,172,280
1,150,880
2022年11月7日 2022年11月14日 40
4,945,320
円投資型1303受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年3月7日 2022年3月11日 40 1,085,200
2022年6月7日 2022年6月10日 40 988,800
2022年9月6日 2022年9月9日 40 948,800
834,000
2022年12月6日 2022年12月12日 40
3,856,800
米ドル投資型1303受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年3月7日 2022年3月11日 0.40 828
2022年6月7日 2022年6月10日 0.40 744
2022年9月6日 2022年9月9日 0.40 700
700
2022年12月6日 2022年12月12日 0.40
2,972
155/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
豪ドル投資型1303受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年3月7日 2022年3月11日 0.90 4,090
2022年6月7日 2022年6月10日 0.90 4,000
2022年9月6日 2022年9月9日 0.90 3,910
3,910
2022年12月6日 2022年12月12日 0.90
15,910
円投資型1304受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年4月6日 2022年4月12日 40 1,570,720
2022年7月6日 2022年7月12日 40 1,526,720
2022年10月6日 2022年10月13日 40 1,526,720
1,496,720
2023年1月6日 2023年1月13日 40
6,120,880
米ドル投資型1304受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年4月6日 2022年4月12日 0.40 4,481
2022年7月6日 2022年7月12日 0.40 4,353
2022年10月6日 2022年10月13日 0.40 4,353
4,353
2023年1月6日 2023年1月13日 0.40
17,540
豪ドル投資型1304受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年4月6日 2022年4月12日 0.90 1,080
2022年7月6日 2022年7月12日 0.90 1,080
2022年10月6日 2022年10月13日 0.90 1,080
990
2023年1月6日 2023年1月13日 0.90
4,230
円投資型1305受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年2月7日 2022年2月14日 40 1,503,040
2022年5月6日 2022年5月12日 40 1,503,040
2022年8月8日 2022年8月15日 40 1,291,040
1,268,040
2022年11月7日 2022年11月14日 40
5,565,160
156/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
米ドル投資型1305受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.40 2,897
2022年5月6日 2022年5月12日 0.40 2,897
2022年8月8日 2022年8月15日 0.40 2,497
2,177
2022年11月7日 2022年11月14日 0.40
10,468
豪ドル投資型1305受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.90 1,840
2022年5月6日 2022年5月12日 0.90 1,840
2022年8月8日 2022年8月15日 0.90 940
940
2022年11月7日 2022年11月14日 0.90
5,560
円投資型1306受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年3月7日 2022年3月11日 40 394,560
2022年6月7日 2022年6月10日 40 394,560
2022年9月6日 2022年9月9日 40 394,560
334,560
2022年12月6日 2022年12月12日 40
1,518,240
米ドル投資型1306受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年3月7日 2022年3月11日 0.40 2,876
2022年6月7日 2022年6月10日 0.40 2,838
2022年9月6日 2022年9月9日 0.40 2,438
2,438
2022年12月6日 2022年12月12日 0.40
10,590
豪ドル投資型1306受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年3月7日 2022年3月11日 0.90 4
2022年6月7日 2022年6月10日 0.90 4
2022年9月6日 2022年9月9日 0.90 4
4
2022年12月6日 2022年12月12日 0.90
16
157/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
円投資型1307受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年4月6日 2022年4月12日 40 1,370,760
2022年7月6日 2022年7月12日 40 1,370,760
2022年10月6日 2022年10月13日 40 1,358,760
1,355,960
2023年1月6日 2023年1月13日 40
5,456,240
米ドル投資型1307受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年4月6日 2022年4月12日 0.40 100
2022年7月6日 2022年7月12日 0.40 100
2022年10月6日 2022年10月13日 0.40 100
100
2023年1月6日 2023年1月13日 0.40
400
円投資型1308受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年2月7日 2022年2月14日 40 628,840
2022年5月6日 2022年5月12日 40 628,840
2022年8月8日 2022年8月15日 40 628,840
628,840
2022年11月7日 2022年11月14日 40
2,515,360
米ドル投資型1308受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.40 398
2022年5月6日 2022年5月12日 0.40 398
2022年8月8日 2022年8月15日 0.40 398
398
2022年11月7日 2022年11月14日 0.40
1,592
豪ドル投資型1308受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.90 4
2022年5月6日 2022年5月12日 0.90 4
2022年8月8日 2022年8月15日 0.90 4
4
2022年11月7日 2022年11月14日 0.90
16
158/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
円投資型1309受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年3月7日 2022年3月11日 40 154,800
2022年6月7日 2022年6月10日 40 154,800
2022年9月6日 2022年9月9日 40 154,800
154,400
2022年12月6日 2022年12月12日 40
618,800
豪ドル投資型1309受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年3月7日 2022年3月11日 0.90 1,480
2022年6月7日 2022年6月10日 0.90 1,480
2022年9月6日 2022年9月9日 0.90 1,480
1,480
2022年12月6日 2022年12月12日 0.90
5,920
円投資型1311受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年2月7日 2022年2月14日 40 272,800
2022年5月6日 2022年5月12日 40 72,800
2022年8月8日 2022年8月15日 40 72,800
72,800
2022年11月7日 2022年11月14日 40
491,200
米ドル投資型1311受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.40 80
2022年5月6日 2022年5月12日 0.40 80
2022年8月8日 2022年8月15日 0.40 80
80
2022年11月7日 2022年11月14日 0.40
320
豪ドル投資型1311受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.90 8
2022年5月6日 2022年5月12日 0.90 8
2022年8月8日 2022年8月15日 0.90 8
8
2022年11月7日 2022年11月14日 0.90
32
159/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
円投資型1402受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年2月7日 2022年2月14日 40 605,120
2022年5月6日 2022年5月12日 40 605,120
2022年8月8日 2022年8月15日 40 605,120
597,120
2022年11月7日 2022年11月14日 40
2,412,480
米ドル投資型1402受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.40 876
2022年5月6日 2022年5月12日 0.40 876
2022年8月8日 2022年8月15日 0.40 876
876
2022年11月7日 2022年11月14日 0.40
3,504
豪ドル投資型1402受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.90 1,299
2022年5月6日 2022年5月12日 0.90 1,299
2022年8月8日 2022年8月15日 0.90 1,299
1,299
2022年11月7日 2022年11月14日 0.90
5,196
円投資型1405受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年2月7日 2022年2月14日 40 615,120
2022年5月6日 2022年5月12日 40 615,120
2022年8月8日 2022年8月15日 40 615,120
615,120
2022年11月7日 2022年11月14日 40
2,460,480
米ドル投資型1405受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.40 742
2022年5月6日 2022年5月12日 0.40 742
2022年8月8日 2022年8月15日 0.40 742
742
2022年11月7日 2022年11月14日 0.40
2,968
160/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
豪ドル投資型1405受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.90 477
2022年5月6日 2022年5月12日 0.90 477
2022年8月8日 2022年8月15日 0.90 477
477
2022年11月7日 2022年11月14日 0.90
1,908
円投資型1408受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年2月7日 2022年2月14日 40 413,360
2022年5月6日 2022年5月12日 40 413,360
2022年8月8日 2022年8月15日 40 413,360
413,360
2022年11月7日 2022年11月14日 40
1,653,440
米ドル投資型1408受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.40 482
2022年5月6日 2022年5月12日 0.40 402
2022年8月8日 2022年8月15日 0.40 402
402
2022年11月7日 2022年11月14日 0.40
1,688
豪ドル投資型1408受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.90 1,338
2022年5月6日 2022年5月12日 0.90 927
2022年8月8日 2022年8月15日 0.90 702
702
2022年11月7日 2022年11月14日 0.90
3,669
円投資型1411受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年2月7日 2022年2月14日 40 615,600
2022年5月6日 2022年5月12日 40 615,600
2022年8月8日 2022年8月15日 40 607,600
600,600
2022年11月7日 2022年11月14日 40
2,439,400
161/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
米ドル投資型1411受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.40 1,514
2022年5月6日 2022年5月12日 0.40 1,514
2022年8月8日 2022年8月15日 0.40 1,514
1,514
2022年11月7日 2022年11月14日 0.40
6,056
豪ドル投資型1411受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.90 3,060
2022年5月6日 2022年5月12日 0.90 3,060
2022年8月8日 2022年8月15日 0.90 3,060
3,060
2022年11月7日 2022年11月14日 0.90
12,240
円投資型1502受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年2月7日 2022年2月14日 40 1,454,400
2022年5月6日 2022年5月12日 40 1,422,400
2022年8月8日 2022年8月15日 40 1,422,400
1,218,400
2022年11月7日 2022年11月14日 40
5,517,600
米ドル投資型1502受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.40 1,604
2022年5月6日 2022年5月12日 0.40 1,604
2022年8月8日 2022年8月15日 0.40 1,524
1,524
2022年11月7日 2022年11月14日 0.40
6,256
豪ドル投資型1502受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年2月7日 2022年2月14日 0.90 8,020
2022年5月6日 2022年5月12日 0.90 8,020
2022年8月8日 2022年8月15日 0.90 8,020
8,020
2022年11月7日 2022年11月14日 0.90
32,080
162/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
円投資型1504受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2022年4月6日 2022年4月12日 40 3,370,800
2022年7月6日 2022年7月12日 40 3,370,800
2022年10月6日 2022年10月13日 40 3,370,800
3,314,800
2023年1月6日 2023年1月13日 40
13,427,200
米ドル投資型1504受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2022年4月6日 2022年4月12日 0.40 2,996
2022年7月6日 2022年7月12日 0.40 2,996
2022年10月6日 2022年10月13日 0.40 2,922
2,922
2023年1月6日 2023年1月13日 0.40
11,836
豪ドル投資型1504受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2022年4月6日 2022年4月12日 0.90 8,811
2022年7月6日 2022年7月12日 0.90 8,811
2022年10月6日 2022年10月13日 0.90 8,811
8,811
2023年1月6日 2023年1月13日 0.90
35,244
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注11.税金
ケイマン諸島の現在の法律において、ファンドが支払う所得税、相続税、譲渡税、売却税もしくはその
他の税金、またはファンドによる受益者に対する支払もしくは受益証券の買戻しの際の純資産価額の支払
に対して適用される源泉税はない。
ファンドは、一定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインに対して外国の源泉税を課せられることが
ある。
注12.申込みおよび買戻し
申込み
適格投資家は、申込期間中に、日本円で表示されるすべてのクラスについては1口当たり10,000円の発
行価格で、豪ドルで表示されるすべてのクラスについては1口当たり100豪ドルの発行価格で、および米ド
ルで表示されるすべてのクラスについては1口当たり100米ドルの発行価格で各受益証券の取得の申込みを
することができた。
円投資型1203受益証券
申込期間は、2012年2月20日に開始し、2012年3月5日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2012年3月5日に発行された。
円投資型1204受益証券
申込期間は、2012年4月13日に開始し、2012年4月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2012年4月27日に発行された。
円投資型1207受益証券
申込期間は、2012年7月17日に開始し、2012年7月31日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2012年7月31日に発行された。
円投資型1210受益証券
申込期間は、2012年10月12日に開始し、2012年10月31日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2012年10月31日に発行された。
円投資型1212受益証券
申込期間は、2012年12月5日に開始し、2012年12月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2012年12月27日に発行された。
円投資型1301受益証券
申込期間は、2013年1月9日に開始し、2013年1月30日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年1月30日に発行された。
円投資型1302受益証券
申込期間は、2013年2月6日に開始し、2013年2月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年2月27日に発行された。
円投資型1303受益証券、豪ドル投資型1303受益証券、米ドル投資型1303受益証券
申込期間は、2013年3月6日に開始し、2013年3月28日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年3月28日に発行された。
円投資型1304受益証券、豪ドル投資型1304受益証券、米ドル投資型1304受益証券
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申込期間は、2013年4月3日に開始し、2013年4月24日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年4月24日に発行された。
円投資型1305受益証券、豪ドル投資型1305受益証券、米ドル投資型1305受益証券
申込期間は、2013年5月8日に開始し、2013年5月30日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年5月30日に発行された。
円投資型1306受益証券、豪ドル投資型1306受益証券、米ドル投資型1306受益証券
申込期間は、2013年6月5日に開始し、2013年6月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年6月27日に発行された。
円投資型1307受益証券、米ドル投資型1307受益証券
申込期間は、2013年7月8日に開始し、2013年7月30日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年7月30日に発行された。
円投資型1308受益証券、豪ドル投資型1308受益証券、米ドル投資型1308受益証券
申込期間は、2013年8月7日に開始し、2013年8月29日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年8月29日に発行された。
円投資型1309受益証券、豪ドル投資型1309受益証券
申込期間は、2013年9月2日に開始し、2013年9月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年9月27日に発行された。
円投資型1311受益証券、豪ドル投資型1311受益証券、米ドル投資型1311受益証券
申込期間は、2013年11月5日に開始し、2013年11月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年11月27日に発行された。
円投資型1402受益証券、豪ドル投資型1402受益証券、米ドル投資型1402受益証券
申込期間は、2014年2月3日に開始し、2014年2月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2014年2月27日に発行された。
円投資型1405受益証券、豪ドル投資型1405受益証券、米ドル投資型1405受益証券
申込期間は、2014年5月7日に開始し、2014年5月30日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2014年5月30日に発行された。
円投資型1408受益証券、豪ドル投資型1408受益証券、米ドル投資型1408受益証券
申込期間は、2014年8月4日に開始し、2014年8月28日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2014年8月28日に発行された。
円投資型1411受益証券、豪ドル投資型1411受益証券、米ドル投資型1411受益証券
申込期間は、2014年11月4日に開始し、2014年11月26日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2014年11月26日に発行された。
円投資型1502受益証券、豪ドル投資型1502受益証券、米ドル投資型1502受益証券
申込期間は、2015年2月9日に開始し、2015年2月26日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2015年2月26日に発行された。
円投資型1504受益証券、豪ドル投資型1504受益証券、米ドル投資型1504受益証券
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申込期間は、2015年4月1日に開始し、2015年4月28日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2015年4月28日に発行された。
受益証券の買戻し
各受益者の最低買戻口数は、1口である。
受益証券の買戻しを希望する受益者は、記入済みの買戻請求を、管理事務代行会社から要求されること
があるその他の情報と共に、買戻日の午後5時(東京時間)、または管理会社が受託会社と協議の上決定
するその他の時間までに管理事務代行会社に送付しなければならない。期限を過ぎてから到着した買戻請
求は、次の買戻日まで繰り越され、受益証券は、当該買戻日に適用される買戻価格で買い戻される。
管理会社が、受託会社と協議の上、一般的または特定の場合について別途定めた場合を除き、買戻請求
は撤回することができない。
適用ある法域におけるマネー・ロンダリングの防止を目的とする規制を遵守するため、管理事務代行会
社は、買戻請求を処理するために必要と考える情報を請求することができる。管理事務代行会社は、買戻
しのために受益証券を提出している受益者が、管理事務代行会社が要求する情報の提出を遅滞もしくは提
出しない場合、または受託会社、管理事務代行会社もしくは管理会社がいずれかの法域においてマネー・
ロンダリング対策のための法令を遵守するために必要である場合には、買戻請求の処理を拒絶、または買
戻代金の支払を延期することができる。
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注13.先渡為替予約
2023年1月31日現在、ファンドは、以下の未決済先渡為替予約を有していた。
未実現利益/(損失)
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 満期日
(米ドル)
日本円 78,633,624 米ドル 620,389 2023年4月14日 (11,199)
日本円 2,764,022,598 米ドル 21,116,646 2023年4月14日 296,806
豪ドル 2,400,019 米ドル 1,644,190 2023年4月14日 41,749
米ドル 886,144 日本円 114,264,660 2023年4月14日 913
米ドル 117,574 日本円 15,119,280 2023年4月14日 442
米ドル 6,083 日本円 772,200 2023年4月14日 101
米ドル 25,180 日本円 3,238,000 2023年4月14日 95
米ドル 671 豪ドル 990 2023年4月14日 (24)
米ドル 4,509 日本円 598,200 2023年4月14日 (125)
米ドル 5,972 豪ドル 8,811 2023年4月14日 (217)
米ドル 29,965 日本円 3,898,500 2023年4月14日 (237)
米ドル 10,221 日本円 1,355,960 2023年4月14日 (284)
米ドル 11,282 日本円 1,496,720 2023年4月14日 (313)
米ドル 23,536 日本円 3,079,600 2023年4月14日 (322)
米ドル 53,231 日本円 6,925,500 2023年4月14日 (421)
米ドル 23,072 日本円 3,060,800 2023年4月14日 (640)
(694)
米ドル 24,986 日本円 3,314,800 2023年4月14日
325,630
注14.先物契約
2023年1月31日現在、ファンドは、以下の未決済先物契約を有していた。
未実現利益
時価
通貨 契約数 銘柄 満期日 /(損失)
(米ドル)
(米ドル)
ロング・ポジション
FUT US ULTRA BOND CBT
米ドル 5 2023年3月 710,625 33,164
FUT US 2YR NOTE (CBT)
米ドル 11 2023年3月 2,262,219 9,065
FUT US 5YR NOTE (CBT) 1,311,750 16,782
米ドル 12 2023年3月
4,284,594 59,011
ショート・ポジション
FUT US LONG BOND(CBT)
米ドル (9) 2023年3月 (1,171,688) (34,744)
FUT US 10YR NOTE (CBT)
米ドル (26) 2023年3月 (2,980,656) (44,456)
FUT US 10YR ULTRA (606,953) (6,437)
米ドル (5) 2023年3月
(4,759,297) (85,637)
(26,626)
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注15.取引費用
取引費用は、ブローカーへの支払手数料、地方税、譲渡税および証券取引所税ならびに投資有価証券の
売買に関連するその他の一切の手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価
証券の価格から直接控除される取引費用については、当該取引費用から除外される。
投資対象証券または投資対象証券が取引される市場の性質により、2023年1月31日に終了した年度に、
投資有価証券の売買に関して、ファンドが計上した取引費用はなかった。
注16.クラス受益証券の償還
2023年1月31日に終了した年度において、以下のクラスが償還した。
クラス 償還日 1口当たり金額 口数 総額
円投資型1203受益証券 2022年3月4日 9,150円 13,490 123,434,973円
円投資型1204受益証券 2022年4月27日 8,467円 20,844 176,477,302円
円投資型1207受益証券 2022年7月29日 8,047円 82,124 660,823,960円
円投資型1210受益証券 2022年10月31日 7,138円 90,487 645,920,273円
円投資型1212受益証券 2022年12月27日 7,484円 21,666 162,156,640円
円投資型1301受益証券 2023年1月30日 7,692円 14,855 114,270,954円
注17.後発事象
円投資型1302受益証券の発行済みの受益証券は、2023年2月27日に1口当たり7,452円で償還した。
円投資型1303受益証券の発行済みの受益証券は、2023年3月28日に1口当たり7,537円で償還した。
米ドル投資型1303受益証券の発行済みの受益証券は、2023年3月28日に1口当たり89.84米ドルで償還し
た。
豪ドル投資型1303受益証券の発行済みの受益証券は、2023年3月28日に1口当たり72.21豪ドルで償還し
た。
円投資型1304受益証券の発行済みの受益証券は、2023年4月24日に1口当たり7,469円で償還した。
米ドル投資型1304受益証券の発行済みの受益証券は、2023年4月24日に1口当たり89.53米ドルで償還し
た。
豪ドル投資型1304受益証券の発行済みの受益証券は、2023年4月24日に1口当たり71.56豪ドルで償還し
た。
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③【投資有価証券明細表等】
NM米国投資適格社債ファンド
投資有価証券明細表
2023年1月31日現在
(米ドルで表示)
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(%)
オーストラリア
固定利付債
SANTOS FINANC 3.6490% 29/04/31 74,614 60,451 0.23
米ドル 72,000
74,614 60,451 0.23
オーストラリア合計 74,614 60,451 0.23
カナダ
固定利付債
NUTRIEN LTD 2.9500% 13/05/30
米ドル 190,000 189,804 169,287 0.64
PETRO CANADA 6.8% 15/05/38
米ドル 145,000 191,359 162,714 0.61
ENBRIDGE INC 2.5000% 01/08/33
米ドル 175,000 174,272 142,904 0.54
CANADIAN NATL RR 4.4500% 20/01/49
米ドル 110,000 109,985 103,818 0.39
ROGERS COMMUNICATIONS 5% 15/3/44
米ドル 100,000 100,921 91,170 0.34
BANK NOVA SCOTIA 4.8500% 01/02/30 68,952 69,098 0.26
米ドル 69,000
835,293 738,991 2.78
カナダ合計 835,293 738,991 2.78
ケイマン諸島
固定利付債
CK HUTCHISON 3.2500% 11/04/24 224,773 220,597 0.83
米ドル 225,000
224,773 220,597 0.83
ケイマン諸島合計 224,773 220,597 0.83
フランス
固定利付債
TOTAL CAP INTL 3.4550% 19/02/29 225,000 214,080 0.81
米ドル 225,000
225,000 214,080 0.81
フランス合計 225,000 214,080 0.81
日本
固定利付債
TAKEDA PHARM 2.0500% 31/03/30 199,608 168,615 0.64
米ドル 200,000
199,608 168,615 0.64
日本合計 199,608 168,615 0.64
(1) 額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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NM米国投資適格社債ファンド
投資有価証券明細表(続き)
2023年1月31日現在
(米ドルで表示)
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(%)
ジャージー
固定利付債
CREDIT SUISSE GP 3.75% 26/03/25 473,860 445,513 1.68
米ドル 475,000
473,860 445,513 1.68
ジャージー合計 473,860 445,513 1.68
ルクセンブルグ
固定利付債
DH EUROPE 2.6000% 15/11/29 199,806 179,431 0.68
米ドル 200,000
199,806 179,431 0.68
ルクセンブルグ合計 199,806 179,431 0.68
オランダ
固定利付債
ING GROEP NV 3.95% 29/03/27
米ドル 225,000 224,705 216,873 0.82
SHELL INTL FIN 2.7500% 06/04/30 193,538 159,402 0.60
米ドル 175,000
418,243 376,275 1.42
オランダ合計 418,243 376,275 1.42
ノルウェー
固定利付債
STATOIL ASA 4.25% 23/11/41 159,318 140,304 0.53
米ドル 150,000
159,318 140,304 0.53
ノルウェー合計 159,318 140,304 0.53
イギリス
固定利付債
ANGLO AMERICA 4.5000% 15/03/28
米ドル 200,000 214,532 195,391 0.74
172,502 141,847 0.53
ASTRAZENECA PLC 1.3750% 06/08/30
米ドル 173,000
387,034 337,238 1.27
イギリス合計 387,034 337,238 1.27
アメリカ合衆国
変動利付債
GOLDMAN SACHS GP FRN 27/01/32
米ドル 375,000 375,000 299,719 1.13
BANK OF AMER CRP FRN 20/12/28
米ドル 218,000 235,371 203,071 0.77
WELLS FARGO CO FRN 30/10/30
米ドル 225,000 225,000 198,384 0.75
MORGAN STANLEY FRN 01/02/29
米ドル 150,000 149,997 151,248 0.57
(1) 額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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NM米国投資適格社債ファンド
投資有価証券明細表(続き)
2023年1月31日現在
(米ドルで表示)
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(%)
アメリカ合衆国(続き)
変動利付債(続き)
BANK OF AMER CRP FRN 20/01/27
米ドル 110,000 110,000 110,237 0.42
MORGAN STANLEY FRN 25/01/52
米ドル 150,000 150,000 101,861 0.38
BANK OF AMER CRP FRN 19/06/41 135,000 99,101 0.37
米ドル 135,000
1,380,368 1,163,621 4.39
固定利付債
JPMORGAN CHASE&CO 6.4% 15/05/38 *
米ドル 445,000 573,473 510,823 1.94
CIGNA CORP 4.3750% 15/10/28
米ドル 475,000 469,104 469,812 1.78
COMCAST CORP 3.1500% 15/02/28
米ドル 495,000 512,225 467,757 1.76
CITIGROUP INC 5.875% 30/01/42 *
米ドル 315,000 380,953 342,769 1.29
AIR LEASE CORP 2.8750% 15/01/26
米ドル 305,000 304,249 285,398 1.08
ANHEUSER-BUSCH 4.9000% 01/02/46
米ドル 255,000 267,790 247,750 0.93
VERIZON COMM 4.862% 21/08/46
米ドル 255,000 268,538 245,864 0.93
ONCOR ELECTRIC D 2.7500% 15/05/30
米ドル 275,000 274,700 245,558 0.93
DISCOVER BANK 4.6500% 13/09/28
米ドル 250,000 249,625 242,709 0.91
RAYTHEON TECH 2.2500% 01/07/30
米ドル 275,000 291,123 236,023 0.89
NESTLE HOLDIN 3.6250% 24/09/28
米ドル 235,000 230,730 229,400 0.86
BROADCOM INC 4.9260% 15/05/37
米ドル 250,000 248,888 229,339 0.86
ANHEUSER-BUSCH 4.7500% 23/01/29
米ドル 225,000 224,291 228,348 0.86
BP CAP MKTS AMER 3.4100% 11/02/26
米ドル 225,000 225,000 218,690 0.82
TEXAS INSTRUMENT 2.9000% 03/11/27
米ドル 225,000 215,330 213,806 0.81
BOEING CO 5.1500% 01/05/30
米ドル 210,000 221,033 211,503 0.80
BERKSHIRE HATH 4.2500% 15/01/49
米ドル 225,000 222,701 210,974 0.80
CHENIERE CORP C 3.7000% 15/11/29
米ドル 225,000 224,831 210,869 0.79
KINDER MORGAN ENER 6.95% 15/1/38
米ドル 180,000 215,219 202,748 0.76
BERKSHIRE HATHA 3.2500% 15/04/28
米ドル 214,000 213,210 202,683 0.76
GENERAL MOTORS C 5.4000% 01/04/48
米ドル 225,000 203,211 199,862 0.75
WILLIS NORTH AME 2.9500% 15/09/29
米ドル 225,000 221,456 198,432 0.75
CONS EDISON 5.5% 01/12/39 *
米ドル 190,000 225,230 195,466 0.74
FIDELITY NATL IN 1.6500% 01/03/28
米ドル 225,000 223,702 192,897 0.73
DUKE ENERGY COR 2.4500% 01/06/30
米ドル 225,000 238,631 192,029 0.72
HCA INC 4.1250% 15/06/29
米ドル 200,000 231,236 189,657 0.71
BOEING CO 2.7500% 01/02/26
米ドル 200,000 199,840 187,916 0.71
T-MOBILE USA IN 2.5500% 15/02/31
米ドル 220,000 219,545 186,372 0.70
BAT CAPITAL CORP 3.5570% 15/08/27
米ドル 200,000 192,008 186,145 0.70
BOEING CO 2.1960% 04/02/26
米ドル 200,000 200,000 184,576 0.70
(1) 額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2023年1月31日現在
(米ドルで表示)
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(%)
アメリカ合衆国(続き)
固定利付債(続き)
AT&T INC 3.5000% 15/09/53
米ドル 250,000 192,953 183,967 0.69
TWDC ENTERPRIS 1.8500% 30/07/26
米ドル 200,000 179,142 183,200 0.69
PEPSICO INC 3.0000% 15/10/27
米ドル 190,000 179,791 181,675 0.68
ABBVIE INC 4.0500% 21/11/39
米ドル 200,000 199,294 180,009 0.68
SPIRIT REALTY LP 4.0000% 15/07/29
米ドル 200,000 199,848 179,929 0.68
SOUTHERN CAL ED 3.4000% 01/06/23
米ドル 180,000 175,451 179,010 0.67
CARRIER GLOBAL 2.7220% 15/02/30
米ドル 205,000 205,528 178,744 0.67
DOMINION ENERGY 3.0000% 15/11/29
米ドル 200,000 199,196 177,996 0.67
STELLANTIS FI 1.7110% 29/01/27
米ドル 200,000 200,000 176,180 0.66
INTEL CORP 2.4500% 15/11/29
米ドル 200,000 204,250 175,282 0.66
AMEREN CORP 1.7500% 15/03/28
米ドル 200,000 199,816 174,356 0.66
EATON CORP 4.1500% 15/03/33
米ドル 180,000 179,872 174,110 0.66
ECOLAB INC 4.8000% 24/03/30
米ドル 170,000 186,466 173,910 0.66
LENNAR CORP 4.7500% 29/11/27
米ドル 175,000 206,938 172,470 0.65
BURLINGTON NORTH 3.4% 01/09/24
米ドル 175,000 172,533 171,552 0.65
NRG ENERGY IN 2.4500% 02/12/27
米ドル 200,000 199,718 171,306 0.65
EQUINIX INC 2.5000% 15/05/31
米ドル 200,000 199,036 166,814 0.63
AUTOZONE INC 1.6500% 15/01/31
米ドル 205,000 204,377 164,036 0.62
META PLATFORMS 3.8500% 15/08/32
米ドル 175,000 162,708 162,942 0.61
PEPSICO INC 1.4000% 25/02/31
米ドル 200,000 199,194 162,452 0.61
APPLE INC 3.0000% 13/11/27
米ドル 170,000 160,234 161,881 0.61
IPALCO ENTPRS IN 4.2500% 01/05/30
米ドル 175,000 174,841 161,197 0.61
PUBLIC SERVICE 1.6000% 15/08/30
米ドル 200,000 199,632 160,108 0.60
BAKER HUGHES 3.1380% 07/11/29
米ドル 175,000 175,000 159,120 0.60
INTERCONTINENT 4.6000% 15/03/33
米ドル 159,000 161,323 157,625 0.59
CVS HEALTH CORP 5.125% 20/07/45
米ドル 160,000 175,579 153,498 0.58
MAGALLANES IN 5.1410% 15/03/52
米ドル 185,000 191,741 152,479 0.57
REGENCY CENTERS 4.1250% 15/03/28
米ドル 160,000 168,590 152,054 0.57
CROWN CASTLE INT 2.5000% 15/07/31
米ドル 180,000 179,537 151,107 0.57
ORACLE CORP 2.8750% 25/03/31
米ドル 175,000 174,729 150,497 0.57
PACIFIC GAS&ELEC 3.2500% 01/06/31
米ドル 175,000 174,629 147,842 0.56
COMCAST CORP 3.5500% 01/05/28
米ドル 153,000 152,460 146,687 0.55
ENTERPRISE PROD 4.85% 15/03/44
米ドル 155,000 168,102 146,242 0.55
MPLX LP 5.2% 01/03/47
米ドル 155,000 159,787 142,603 0.54
ORACLE CORP 4.125% 15/05/45
米ドル 175,000 177,742 141,992 0.54
(1) 額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2023年1月31日現在
(米ドルで表示)
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(%)
アメリカ合衆国(続き)
固定利付債(続き)
UNION PAC CORP 3.6000% 15/09/37
米ドル 160,000 159,842 141,661 0.53
AMAZON.COM INC 2.8750% 12/05/41
米ドル 180,000 179,321 141,535 0.53
ENTERGY LA LLC 4.0000% 15/03/33
米ドル 149,000 148,870 140,608 0.53
T-MOBILE USA INC 3.8750% 15/04/30
米ドル 150,000 148,917 140,259 0.53
ENERGY TRANS 5.7500% 15/02/33
米ドル 135,000 134,853 138,553 0.52
CSX CORP 3.25% 01/06/27
米ドル 145,000 143,900 138,463 0.52
EXTRA SPACE STOR 2.3500% 15/03/32
米ドル 175,000 174,741 138,450 0.52
AMGEN INC 4.663% 15/06/51
米ドル 151,000 124,692 138,017 0.52
AMERICAN INTL GP 6.25% 01/05/36
米ドル 125,000 155,613 137,881 0.52
AMGEN INC 2.2000% 21/02/27
米ドル 150,000 137,774 137,437 0.52
APPLE INC 1.2000% 08/02/28
米ドル 155,000 154,626 134,636 0.51
INTERNATIONAL 2.3000% 01/11/30
米ドル 160,000 159,997 132,499 0.50
SALESFORCE.COM 3.7000% 11/04/28
米ドル 135,000 134,966 131,925 0.50
SOUTHERN CAL ED 3.7000% 01/08/25
米ドル 135,000 131,547 131,316 0.49
APPLE INC 4.375% 13/05/45
米ドル 135,000 138,803 131,240 0.49
NEVADA POWER CO 2.4000% 01/05/30
米ドル 150,000 149,610 130,623 0.49
MARRIOTT INTL 2.8500% 15/04/31
米ドル 150,000 149,708 127,525 0.48
BURLINGTON NORTH 4.7% 01/09/45
米ドル 130,000 129,253 126,641 0.48
EXELON CORP 4.45% 15/04/46
米ドル 140,000 141,304 126,022 0.48
PROGRESS ENERGY INC 7.75% 01/03/31 *
米ドル 105,000 148,583 122,389 0.46
ABBVIE INC 3.6% 14/05/25
米ドル 125,000 124,555 121,892 0.46
IBM CORP 3.3000% 15/05/26
米ドル 125,000 124,768 120,358 0.45
ALABAMA POWER CO 3.75% 01/03/45
米ドル 145,000 143,994 119,446 0.45
FEDEX CORP 5.1% 15/01/44
米ドル 125,000 146,226 118,998 0.45
ALTRIA GROUP INC 2.3500% 06/05/25
米ドル 125,000 124,948 118,587 0.45
ALEXANDRIA REAL 4.8500% 15/04/49
米ドル 130,000 129,934 117,342 0.44
BERRY GLOBAL INC 1.5700% 15/01/26
米ドル 130,000 129,956 117,341 0.44
DELL INT / EMC 5.7500% 01/02/33
米ドル 113,000 113,455 112,787 0.43
NORFOLK SOUTHERN 4.6500% 15/01/46
米ドル 120,000 132,421 112,521 0.42
CHARTER COMM OPT 3.5000% 01/06/41
米ドル 160,000 159,270 112,114 0.42
SUNOCO LOGISTICS 3.9% 15/07/26
米ドル 115,000 114,650 110,566 0.42
EXELON CORP 3.4% 15/04/26
米ドル 115,000 108,087 110,272 0.42
NORTHROP GRUMMAN 4.0300% 15/10/47
米ドル 125,000 163,980 109,993 0.41
MARSH & MCLENNAN 4.3750% 15/03/29
米ドル 110,000 109,962 108,519 0.41
SYSCO CORP 3.1500% 14/12/51
米ドル 150,000 148,962 107,740 0.41
(1) 額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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投資有価証券明細表(続き)
2023年1月31日現在
(米ドルで表示)
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(%)
アメリカ合衆国(続き)
固定利付債(続き)
DOMINION ENERGY 2.2500% 15/08/31
米ドル 130,000 129,814 107,687 0.41
PRAXAIR INC 3.5500% 07/11/42
米ドル 125,000 135,761 106,372 0.40
ALTRIA GROUP INC 3.4000% 04/02/41
米ドル 150,000 149,117 104,993 0.40
TARGA RESOURCES 6.1250% 15/03/33
米ドル 100,000 103,704 104,109 0.39
KRAFT HEINZ FOOD 5.2000% 15/07/45
米ドル 105,000 113,481 102,487 0.39
DELL INT / EMC 6.0200% 15/06/26
米ドル 100,000 109,742 102,392 0.39
LOWE'S COS INC 3.0000% 15/10/50
米ドル 150,000 149,853 102,334 0.39
VICI PROPERTIE 4.7500% 15/02/28
米ドル 105,000 103,667 101,685 0.38
7-ELEVEN INC 2.8000% 10/02/51
米ドル 150,000 142,575 98,207 0.37
WP CAREY INC 2.2500% 01/04/33
米ドル 125,000 123,403 97,466 0.37
HOME DEPOT INC 4.4% 15/03/45
米ドル 100,000 114,962 95,370 0.36
APPLE INC 3.85% 04/05/43
米ドル 105,000 103,044 94,876 0.36
MCDONALD'S COR 4.6000% 26/05/45
米ドル 100,000 101,979 94,218 0.36
TEXAS INSTRUMENT 1.3750% 12/03/25
米ドル 100,000 99,851 93,860 0.35
NISOURCE FIN CORP 4.8% 15/02/44
米ドル 100,000 107,681 93,632 0.35
ALLY FINANCIAL 8% 01/11/31
米ドル 85,000 117,300 93,142 0.35
CVS HEALTH CORP 4.3000% 25/03/28
米ドル 94,000 92,678 92,233 0.35
TIME WARNER CABLE 5.5% 01/09/41
米ドル 100,000 106,958 89,738 0.34
PRUDENTIAL FIN 3.9350% 07/12/49
米ドル 104,000 85,498 88,381 0.33
ELI LILLY & CO 3.3750% 15/03/29
米ドル 92,000 91,858 88,137 0.33
CELANESE US HLDS 6.3790% 15/07/32
米ドル 87,000 87,239 87,214 0.33
CHARTER COMM OP 5.3750% 01/05/47
米ドル 100,000 99,968 85,156 0.32
FIRSTENERGY CORP 2.6500% 01/03/30
米ドル 100,000 85,921 84,750 0.32
APPLE INC 1.6500% 11/05/30
米ドル 100,000 99,296 84,080 0.32
ILLUMINA INC 5.7500% 13/12/27
米ドル 80,000 80,002 82,615 0.31
WALT DISNEY CO 3.6000% 13/01/51
米ドル 100,000 99,864 81,757 0.31
PACIFIC GAS&ELEC 2.5000% 01/02/31
米ドル 100,000 100,106 80,555 0.30
AT&T INC 3.5000% 01/06/41
米ドル 100,000 79,681 80,138 0.30
SOUTHERN CO GAS CAP 3.95% 01/10/46
米ドル 100,000 99,823 79,360 0.30
INVITATION HOMES 4.1500% 15/04/32
米ドル 79,000 78,794 71,982 0.27
CMS ENERGY CORP 4.875% 01/03/44
米ドル 75,000 80,153 71,346 0.27
BRISTOL-MYERS 2.9500% 15/03/32
米ドル 76,000 75,724 68,762 0.26
UNITEDHEALTH GRP 6.0500% 15/02/63
米ドル 59,000 58,304 68,706 0.26
TRAVELERS COS 2.5500% 27/04/50
米ドル 100,000 99,231 67,948 0.26
KRAFT HEINZ FOOD 5.5000% 01/06/50
米ドル 66,000 63,773 67,115 0.25
(1) 額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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投資有価証券明細表(続き)
2023年1月31日現在
(米ドルで表示)
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(%)
アメリカ合衆国(続き)
固定利付債(続き)
XCEL ENERGY INC 3.5000% 01/12/49
米ドル 85,000 84,637 66,411 0.25
HCA INC 3.5000% 15/07/51
米ドル 95,000 94,526 66,391 0.25
DOLLAR GENERAL 4.2500% 20/09/24
米ドル 65,000 64,940 64,397 0.24
VICI PROPERTIE 5.1250% 15/05/32
米ドル 67,000 66,852 64,092 0.24
CENTERPOINT ENER 4.2500% 01/11/28
米ドル 66,000 70,048 63,384 0.24
VERIZON COMM INC 4.0000% 22/03/50
米ドル 75,000 75,000 63,014 0.24
GLOBAL PAY INC 5.4000% 15/08/32
米ドル 59,000 58,901 59,144 0.22
DOW CHEMICAL CO 6.3000% 15/03/33
米ドル 53,000 52,861 58,367 0.22
GOLDMAN SACHS GP 3.5% 16/11/26
米ドル 60,000 60,180 57,551 0.22
UNITEDHEALTH GRP 4.9500% 15/05/62
米ドル 57,000 56,441 57,016 0.21
ALPHABET INC 1.1000% 15/08/30
米ドル 70,000 69,808 56,676 0.21
LOWE'S COS INC 5.0000% 15/04/33
米ドル 56,000 55,859 56,635 0.21
LOCKHEED MARTIN 4.7% 15/05/46
米ドル 55,000 54,185 54,820 0.21
DUKE ENERGY FLA 5.9500% 15/11/52
米ドル 48,000 50,743 54,176 0.20
CSX CORP 3.8000% 01/11/46
米ドル 65,000 62,784 54,074 0.20
DOMINION ENERGY 4.2500% 01/06/28
米ドル 50,000 50,000 48,835 0.18
LOWE'S COS INC 3.3500% 01/04/27
米ドル 51,000 50,962 48,828 0.18
AMERICAN HOMES 4 3.3750% 15/07/51
米ドル 70,000 68,573 47,895 0.18
NEXTERA ENERGY 4.2550% 01/09/24
米ドル 43,000 43,109 42,592 0.16
CELANESE US HLDS 6.3300% 15/07/29
米ドル 41,000 41,000 41,404 0.16
MEDTRONIC INC 4.625% 15/03/45
米ドル 40,000 44,747 40,117 0.15
AMER TRANS SY 2.6500% 15/01/32
米ドル 40,000 39,890 34,011 0.13
DTE ENERGY CO STUP 01/11/24
米ドル 31,000 31,002 30,574 0.12
EDISON INTL 4.9500% 15/04/25
米ドル 30,000 29,931 29,817 0.11
EQT CORP 5.6780% 01/10/25
米ドル 23,000 23,000 23,015 0.09
DELL INTL LLC/EMC 8.3500% 15/07/46
米ドル 19,000 24,396 22,831 0.09
PHILIP MORRIS IN 5.6250% 17/11/29
米ドル 19,000 18,984 19,825 0.07
LOCKHEED MARTIN 4.9500% 15/10/25
米ドル 18,000 17,949 18,266 0.07
NISOURCE INC 5.0000% 15/06/52
米ドル 15,000 14,942 14,597 0.06
METLIFE INC 5.0000% 15/07/52
米ドル 14,000 13,976 14,122 0.05
COMMONWEALTH EDI 5.3000% 01/02/53 12,968 13,782 0.05
米ドル 13,000
24,423,996 22,046,665 83.09
(1) 額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM米国投資適格社債ファンド
投資有価証券明細表(続き)
2023年1月31日現在
(米ドルで表示)
純資産に
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価 占める割合
(%)
アメリカ合衆国(続き)
米国財務省証券
US TREASURY N/B 3.0000% 15/08/52
米ドル 573,000 513,247 504,777 1.90
323,453 323,425 1.22
US TREASURY N/B 1.7500% 15/03/25
米ドル 340,000
836,700 828,202 3.12
アメリカ合衆国合計 26,641,064 24,038,488 90.60
29,838,613 26,919,983 101.47
投資有価証券合計
* デリバティブの取引相手方に担保として差し入れた有価証券。
(1) 額面価額は、証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Net Assets
as at January 31, 2023
(expressed in US Dollars)
Notes
ASSETS
Investment in securities at market value
2 26,919,983
(at cost: USD 29,838,613)
Cash at bank
1,743
Unrealised gain on forward foreign exchange contracts
13 325,630
Margin receivable on derivatives
139,757
Accrued income
282,787
Interest on cash and cash equivalents
7
Other assets 31,115
Total Assets 27,701,022
LIABILITIES
Unrealised loss on future contracts
14 26,626
Payable for repurchases
1,017,156
Payable to brokers
68,952
Accrued expenses 58,562
9
Total Liabilities 1,171,296
NET ASSETS 26,529,726
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Represented by units as follows:
Net Asset Value per Number of Units
Net Assets
Unit Outstanding
Yen Hedged Units 1302 (in JPY)
7,757 27,772 215,436,923
Yen Hedged Units 1303 (in JPY)
7,774 20,850 162,083,077
USD Units 1303 (in USD)
91.77 1,751 160,684
AUD Hedged Units 1303 (in AUD)
74.54 4,344 323,794
Yen Hedged Units 1304 (in JPY)
7,640 37,418 285,888,640
USD Units 1304 (in USD)
90.33 10,882 983,020
AUD Hedged Units 1304 (in AUD)
73.03 1,100 80,335
Yen Hedged Units 1305 (in JPY)
7,861 29,701 233,472,767
USD Units 1305 (in USD)
92.90 5,243 487,093
AUD Hedged Units 1305 (in AUD)
75.83 1,044 79,169
Yen Hedged Units 1306 (in JPY)
8,276 8,364 69,223,549
USD Units 1306 (in USD)
97.38 6,094 593,447
AUD Hedged Units 1306 (in AUD)
80.74 4 323
Yen Hedged Units 1307 (in JPY)
8,123 33,899 275,355,870
USD Units 1307 (in USD)
95.65 250 23,912
Yen Hedged Units 1308 (in JPY)
8,280 15,121 125,207,332
USD Units 1308 (in USD)
97.47 994 96,884
AUD Hedged Units 1308 (in AUD)
83.15 4 333
Yen Hedged Units 1309 (in JPY)
8,195 3,860 31,631,533
AUD Hedged Units 1309 (in AUD)
79.31 1,644 130,384
Yen Hedged Units 1311 (in JPY)
8,091 1,420 11,489,481
USD Units 1311 (in USD)
95.51 200 19,102
AUD Hedged Units 1311 (in AUD)
80.17 9 722
Yen Hedged Units 1402 (in JPY)
7,932 14,628 116,023,554
USD Units 1402 (in USD)
93.57 2,189 204,815
AUD Hedged Units 1402 (in AUD)
76.70 1,443 110,683
Yen Hedged Units 1405 (in JPY)
7,740 15,378 119,025,709
USD Units 1405 (in USD)
91.15 1,854 168,999
AUD Hedged Units 1405 (in AUD)
74.35 530 39,408
Yen Hedged Units 1408 (in JPY)
7,708 8,354 64,389,763
USD Units 1408 (in USD)
90.73 1,005 91,187
AUD Hedged Units 1408 (in AUD)
73.86 780 57,613
Yen Hedged Units 1411 (in JPY)
7,831 15,015 117,578,729
USD Units 1411 (in USD)
91.92 3,785 347,912
AUD Hedged Units 1411 (in AUD)
75.00 3,400 254,991
Yen Hedged Units 1502 (in JPY)
7,661 30,460 233,355,425
USD Units 1502 (in USD)
89.98 3,810 342,841
AUD Hedged Units 1502 (in AUD)
72.72 8,911 647,971
Yen Hedged Units 1504 (in JPY)
7,633 82,870 632,558,366
USD Units 1504 (in USD)
89.60 7,306 654,637
AUD Hedged Units 1504 (in AUD)
72.07 9,790 705,592
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Statement of Operations
for the year ended January 31, 2023
(expressed in US Dollars)
Notes
INCOME
Interest on bank accounts
3,334
Interest on bonds (net of withholding tax)
1,565,489
Other income 27
Total Income 1,568,850
EXPENSES
Manager fees
4 326,623
Distributor and Agent Company fees 7, 8
54,434
Administrator fees
5 39,033
Custodian fees
6 19,804
Interest paid on bank accounts
108
Correspondent bank fees
2,760
Trustee fees
3 9,999
Legal fees
1,589
Overseas registration fees
65,910
Out-of-pocket expenses
3,901
Professional fees
26,310
Printing and publication fees
1,469
Other expenses 3,118
Total Expenses 555,058
NET INVESTMENT INCOME 1,013,792
Net realised loss on investments
(3,058,170)
Net realised profit on future contracts
290,190
Net realised loss on foreign currencies and on forward foreign
(7,323,022)
exchange contracts
NET REALISED LOSS FOR THE YEAR (10,091,002)
Change in net unrealised result on investments
(4,749,392)
Change in net unrealised result on future contracts
(85,897)
Change in net unrealised result on forward foreign exchange
158,591
contracts
NET UNREALISED LOSS FOR THE YEAR (4,676,698)
NET DECREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS (13,753,908)
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Net Assets
for the year ended January 31, 2023
(expressed in US Dollars)
Notes
Net assets at the beginning of the year 60,334,164
NET INVESTMENT INCOME
1,013,792
NET REALISED LOSS FOR THE YEAR
(10,091,002)
NET UNREALISED LOSS FOR THE YEAR (4,676,698)
NET DECREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS (13,753,908)
Payments for repurchase of units (19,245,665)
12
(19,245,665)
Dividend paid to unitholders (804,865)
10
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR 26,529,726
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding
for the year ended January 31, 2023
(Unaudited)
Yen Hedged Units 1203
Number of units outstanding at the beginning of the year
23,490
Number of units issued
0
Number of units repurchased (23,490)
Number of units outstanding at the end of the year
0
Yen Hedged Units 1204
Number of units outstanding at the beginning of the year
21,444
Number of units issued
0
Number of units repurchased (21,444)
Number of units outstanding at the end of the year
0
Yen Hedged Units 1207
Number of units outstanding at the beginning of the year
86,974
Number of units issued
0
Number of units repurchased (86,974)
Number of units outstanding at the end of the year
0
Yen Hedged Units 1210
Number of units outstanding at the beginning of the year
100,556
Number of units issued
0
Number of units repurchased (100,556)
Number of units outstanding at the end of the year
0
Yen Hedged Units 1212
Number of units outstanding at the beginning of the year
28,566
Number of units issued
0
Number of units repurchased (28,566)
Number of units outstanding at the end of the year
0
Yen Hedged Units 1301
Number of units outstanding at the beginning of the year
16,356
Number of units issued
0
Number of units repurchased (16,356)
Number of units outstanding at the end of the year
0
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2023
(Unaudited)
Yen Hedged Units 1302
Number of units outstanding at the beginning of the year
35,347
Number of units issued
0
Number of units repurchased (7,575)
Number of units outstanding at the end of the year
27,772
Yen Hedged Units 1303
Number of units outstanding at the beginning of the year
27,130
Number of units issued
0
Number of units repurchased (6,280)
Number of units outstanding at the end of the year
20,850
USD Units 1303
Number of units outstanding at the beginning of the year
2,275
Number of units issued
0
Number of units repurchased (524)
Number of units outstanding at the end of the year
1,751
AUD Hedged Units 1303
Number of units outstanding at the beginning of the year
4,544
Number of units issued
0
Number of units repurchased (200)
Number of units outstanding at the end of the year
4,344
Yen Hedged Units 1304
Number of units outstanding at the beginning of the year
39,268
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,850)
Number of units outstanding at the end of the year
37,418
USD Units 1304
Number of units outstanding at the beginning of the year
11,202
Number of units issued
0
Number of units repurchased (320)
Number of units outstanding at the end of the year
10,882
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2023
(Unaudited)
AUD Hedged Units 1304
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,200
Number of units issued
0
Number of units repurchased (100)
Number of units outstanding at the end of the year
1,100
Yen Hedged Units 1305
Number of units outstanding at the beginning of the year
37,576
Number of units issued
0
Number of units repurchased (7,875)
Number of units outstanding at the end of the year
29,701
USD Units 1305
Number of units outstanding at the beginning of the year
7,243
Number of units issued
0
Number of units repurchased (2,000)
Number of units outstanding at the end of the year
5,243
AUD Hedged Units 1305
Number of units outstanding at the beginning of the year
2,044
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,000)
Number of units outstanding at the end of the year
1,044
Yen Hedged Units 1306
Number of units outstanding at the beginning of the year
9,864
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,500)
Number of units outstanding at the end of the year
8,364
USD Units 1306
Number of units outstanding at the beginning of the year
7,189
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,095)
Number of units outstanding at the end of the year
6,094
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2023
(Unaudited)
AUD Hedged Units 1306
Number of units outstanding at the beginning of the year
4
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
4
Yen Hedged Units 1307
Number of units outstanding at the beginning of the year
34,269
Number of units issued
0
Number of units repurchased (370)
Number of units outstanding at the end of the year
33,899
USD Units 1307
Number of units outstanding at the beginning of the year
250
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
250
Yen Hedged Units 1308
Number of units outstanding at the beginning of the year
15,721
Number of units issued
0
Number of units repurchased (600)
Number of units outstanding at the end of the year
15,121
USD Units 1308
Number of units outstanding at the beginning of the year
994
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
994
AUD Hedged Units 1308
Number of units outstanding at the beginning of the year
4
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
4
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2023
(Unaudited)
Yen Hedged Units 1309
Number of units outstanding at the beginning of the year
4,670
Number of units issued
0
Number of units repurchased (810)
Number of units outstanding at the end of the year
3,860
AUD Hedged Units 1309
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,644
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
1,644
Yen Hedged Units 1311
Number of units outstanding at the beginning of the year
6,820
Number of units issued
0
Number of units repurchased (5,400)
Number of units outstanding at the end of the year
1,420
USD Units 1311
Number of units outstanding at the beginning of the year
200
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
200
AUD Hedged Units 1311
Number of units outstanding at the beginning of the year
9
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
9
Yen Hedged Units 1402
Number of units outstanding at the beginning of the year
15,128
Number of units issued
0
Number of units repurchased (500)
Number of units outstanding at the end of the year
14,628
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2023
(Unaudited)
USD Units 1402
Number of units outstanding at the beginning of the year
2,189
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
2,189
AUD Hedged Units 1402
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,443
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
1,443
Yen Hedged Units 1405
Number of units outstanding at the beginning of the year
15,378
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
15,378
USD Units 1405
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,854
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
1,854
AUD Hedged Units 1405
Number of units outstanding at the beginning of the year
530
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
530
Yen Hedged Units 1408
Number of units outstanding at the beginning of the year
10,334
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,980)
Number of units outstanding at the end of the year
8,354
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2023
(Unaudited)
USD Units 1408
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,205
Number of units issued
0
Number of units repurchased (200)
Number of units outstanding at the end of the year
1,005
AUD Hedged Units 1408
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,487
Number of units issued
0
Number of units repurchased (707)
Number of units outstanding at the end of the year
780
Yen Hedged Units 1411
Number of units outstanding at the beginning of the year
15,390
Number of units issued
0
Number of units repurchased (375)
Number of units outstanding at the end of the year
15,015
USD Units 1411
Number of units outstanding at the beginning of the year
3,785
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
3,785
AUD Hedged Units 1411
Number of units outstanding at the beginning of the year
3,400
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
3,400
Yen Hedged Units 1502
Number of units outstanding at the beginning of the year
36,360
Number of units issued
0
Number of units repurchased (5,900)
Number of units outstanding at the end of the year
30,460
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Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2023
(Unaudited)
USD Units 1502
Number of units outstanding at the beginning of the year
4,010
Number of units issued
0
Number of units repurchased (200)
Number of units outstanding at the end of the year
3,810
AUD Hedged Units 1502
Number of units outstanding at the beginning of the year
8,911
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
8,911
Yen Hedged Units 1504
Number of units outstanding at the beginning of the year
84,270
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,400)
Number of units outstanding at the end of the year
82,870
USD Units 1504
Number of units outstanding at the beginning of the year
7,491
Number of units issued
0
Number of units repurchased (185)
Number of units outstanding at the end of the year
7,306
AUD Hedged Units 1504
Number of units outstanding at the beginning of the year
9,790
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
9,790
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Statistical Information
as at January 31, 2023
(Unaudited)
2023 2022 2021
Net Assets at the end of the year (in USD)
26,529,726 60,334,164 77,988,611
Yen Hedged Units 1203 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
- 219,006,929 305,528,287
Net Asset Value per unit at the end of the
- 9,323 10,021
year
Yen Hedged Units 1204 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
- 201,053,448 225,389,138
Net Asset Value per unit at the end of the
- 9,376 10,076
year
Yen Hedged Units 1207 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
- 788,432,213 1,001,856,125
Net Asset Value per unit at the end of the
- 9,065 9,749
year
Yen Hedged Units 1210 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
- 903,845,027 1,138,609,189
Net Asset Value per unit at the end of the
- 8,988 9,667
year
Yen Hedged Units 1212 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
- 260,422,324 284,898,399
Net Asset Value per unit at the end of the
- 9,117 9,802
year
Yen Hedged Units 1301 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
- 149,619,117 186,821,999
Net Asset Value per unit at the end of the
- 9,148 9,835
year
Yen Hedged Units 1302 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
215,436,923 325,305,227 376,618,702
Net Asset Value per unit at the end of the
7,757 9,203 9,891
year
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as at January 31, 2023
(Unaudited)
2023 2022 2021
Yen Hedged Units 1303 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
162,083,077 250,134,568 290,690,305
Net Asset Value per unit at the end of the
7,774 9,220 9,911
year
USD Units 1303 (in USD)
Net Assets at the end of the year
160,684 237,523 595,417
Net Asset Value per unit at the end of the
91.77 104.41 111.40
year
AUD Hedged Units 1303 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
323,794 403,835 443,092
Net Asset Value per unit at the end of the
74.54 88.87 97.51
year
Yen Hedged Units 1304 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
285,888,640 356,192,673 407,680,982
Net Asset Value per unit at the end of the
7,640 9,071 9,754
year
USD Units 1304 (in USD)
Net Assets at the end of the year
983,020 1,152,105 1,284,383
Net Asset Value per unit at the end of the
90.33 102.85 109.76
year
AUD Hedged Units 1304 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
80,335 104,723 151,984
Net Asset Value per unit at the end of the
73.03 87.27 95.83
year
Yen Hedged Units 1305 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
233,472,767 350,358,346 387,483,352
Net Asset Value per unit at the end of the
7,861 9,324 10,019
year
USD Units 1305 (in USD)
Net Assets at the end of the year
487,093 765,522 816,486
Net Asset Value per unit at the end of the
92.90 105.69 112.73
year
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as at January 31, 2023
(Unaudited)
2023 2022 2021
AUD Hedged Units 1305 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
79,169 184,830 202,586
Net Asset Value per unit at the end of the
75.83 90.43 99.11
year
Yen Hedged Units 1306 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
69,223,549 96,711,398 124,390,225
Net Asset Value per unit at the end of the
8,276 9,804 10,529
year
USD Units 1306 (in USD)
Net Assets at the end of the year
593,447 795,712 848,262
Net Asset Value per unit at the end of the
97.38 110.68 117.99
year
AUD Hedged Units 1306 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
323 384 420
Net Asset Value per unit at the end of the
80.74 95.94 104.97
year
Yen Hedged Units 1307 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
275,355,870 330,079,231 364,924,433
Net Asset Value per unit at the end of the
8,123 9,632 10,347
year
USD Units 1307 (in USD)
Net Assets at the end of the year
23,912 27,198 52,203
Net Asset Value per unit at the end of the
95.65 108.79 116.01
year
Yen Hedged Units 1308 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
125,207,332 154,248,455 165,608,669
Net Asset Value per unit at the end of the
8,280 9,812 10,534
year
USD Units 1308 (in USD)
Net Assets at the end of the year
96,884 110,134 132,741
Net Asset Value per unit at the end of the
97.47 110.80 118.10
year
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as at January 31, 2023
(Unaudited)
2023 2022 2021
AUD Hedged Units 1308 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
333 395 432
Net Asset Value per unit at the end of the
83.15 98.75 107.90
year
Yen Hedged Units 1309 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
31,631,533 45,342,928 48,701,538
Net Asset Value per unit at the end of the
8,195 9,709 10,429
year
AUD Hedged Units 1309 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
130,384 155,039 169,742
Net Asset Value per unit at the end of the
79.31 94.31 103.25
year
Yen Hedged Units 1311 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
11,489,481 65,421,689 75,416,058
Net Asset Value per unit at the end of the
8,091 9,593 10,303
year
USD Units 1311 (in USD)
Net Assets at the end of the year
19,102 21,721 138,927
Net Asset Value per unit at the end of the
95.51 108.61 115.77
year
AUD Hedged Units 1311 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
722 858 939
Net Asset Value per unit at the end of the
80.17 95.36 104.32
year
Yen Hedged Units 1402 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
116,023,554 142,292,810 207,847,173
Net Asset Value per unit at the end of the
7,932 9,406 10,105
year
USD Units 1402 (in USD)
Net Assets at the end of the year
204,815 232,981 271,167
Net Asset Value per unit at the end of the
93.57 106.43 113.51
year
192/392
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(Unaudited)
2023 2022 2021
AUD Hedged Units 1402 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
110,683 131,908 144,523
Net Asset Value per unit at the end of the
76.70 91.41 100.15
year
Yen Hedged Units 1405 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
119,025,709 141,216,960 167,666,236
Net Asset Value per unit at the end of the
7,740 9,183 9,870
year
USD Units 1405 (in USD)
Net Assets at the end of the year
168,999 192,324 205,183
Net Asset Value per unit at the end of the
91.15 103.73 110.67
year
AUD Hedged Units 1405 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
39,408 47,031 56,451
Net Asset Value per unit at the end of the
74.35 88.74 97.33
year
Yen Hedged Units 1408 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
64,389,763 94,508,397 115,343,487
Net Asset Value per unit at the end of the
7,708 9,145 9,830
year
USD Units 1408 (in USD)
Net Assets at the end of the year
91,187 124,434 154,798
Net Asset Value per unit at the end of the
90.73 103.26 110.18
year
AUD Hedged Units 1408 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
57,613 131,118 197,058
Net Asset Value per unit at the end of the
73.86 88.18 96.74
year
Yen Hedged Units 1411 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
117,578,729 142,951,756 158,602,651
Net Asset Value per unit at the end of the
7,831 9,289 9,981
year
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(Unaudited)
2023 2022 2021
USD Units 1411 (in USD)
Net Assets at the end of the year
347,912 395,875 470,266
Net Asset Value per unit at the end of the
91.92 104.59 111.57
year
AUD Hedged Units 1411 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
254,991 304,194 343,358
Net Asset Value per unit at the end of the
75.00 89.47 98.10
year
Yen Hedged Units 1502 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
233,355,425 330,818,577 356,880,329
Net Asset Value per unit at the end of the
7,661 9,098 9,780
year
USD Units 1502 (in USD)
Net Assets at the end of the year
342,841 410,732 492,925
Net Asset Value per unit at the end of the
89.98 102.43 109.30
year
AUD Hedged Units 1502 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
647,971 774,098 849,736
Net Asset Value per unit at the end of the
72.72 86.87 95.36
year
Yen Hedged Units 1504 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
632,558,366 763,721,309 827,359,425
Net Asset Value per unit at the end of the
7,633 9,063 9,745
year
USD Units 1504 (in USD)
Net Assets at the end of the year
654,637 764,304 870,196
Net Asset Value per unit at the end of the
89.60 102.03 108.90
year
AUD Hedged Units 1504 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
705,592 843,679 926,884
Net Asset Value per unit at the end of the
72.07 86.18 94.68
year
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023
Note 1 - Organisation
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund (the“Series Trust”), a series trust of Japan
Offshore Fund Series (the“Trust”), was established by a Master Trust Deed dated June 22, 2010,
as amended and supplemented (the“Master Trust Deed”) and the Supplement Trust Deeds dated
January 18, 2012, July 31, 2015 and July 29, 2016 respectively entered by FirstCaribbean
International Bank and Trust Company (Cayman) Limited (the“Trustee”) and BNY Mellon
International Management Limited as the Series Trust's Manager. The Trust is a unit trust
governed under the Trusts Act (Revised) of the Cayman Islands.
The Trust is regulated as a mutual fund under the Mutual Funds Act (Revised) of the Cayman
Islands and registered with the Cayman Islands Monetary Authority (CIMA) which entails the filing
of the Offering Circular and audited accounts annually with CIMA.
The Trustee may authorise the establishment of additional Series Trust by Supplemental Trust
Deed. At the date of these financial statements, the Trust comprises two Series Trusts including
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund, each relating to a separate investment portfolio of
securities, cash and other assets.
The Trustee is a trust company duly incorporated, validly existing and licensed to undertake
trust business pursuant to the provisions of the Banks and Trust Companies Act (Revised) of the
Cayman Islands.
At the date of this financial statements, forty-one classes of Units, Yen Hedged Units 1302, Yen
Hedged Units 1303, USD Units 1303, AUD Hedged Units 1303, Yen Hedged Units 1304, USD Units 1304,
AUD Hedged Units 1304, Yen Hedged Units 1305, USD Units 1305, AUD Hedged Units 1305, Yen Hedged
Units 1306, USD Units 1306, AUD Hedged Units 1306, Yen Hedged Units 1307, USD Units 1307, Yen
Hedged Units 1308, USD Units 1308, AUD Hedged Units 1308, Yen Hedged Units 1309, AUD Hedged Units
1309, Yen Hedged Units 1311, USD Units 1311, AUD Hedged Units 1311, Yen Hedged Units 1402, USD
Units 1402, AUD Hedged Units 1402, Yen Hedged Units 1405, USD Units 1405, AUD Hedged Units 1405,
Yen Hedged Units 1408, USD Units 1408, AUD Hedged Units 1408, Yen Hedged Units 1411, USD Units
1411, AUD Hedged Units 1411, Yen Hedged Units 1502, USD Units 1502, AUD Hedged Units 1502, Yen
Hedged Units 1504, USD Units 1504 and AUD Hedged Units 1504 were created.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 1 - Organisation (continued)
The investment objective of the Series Trust is to seek to provide stable income and long-term
asset appreciation through investing primarily in US dollar denominated corporate bonds of US and
non-US issuers. The Manager and/or its delegates will seek to balance the objectives of providing
sufficient income to support the stable payment of a quarterly dividend, while attempting to
provide long-term asset appreciation.
The Manager and/or its delegates may use currency hedging transactions to hedge the exposure
holders of Yen Hedged Units will have to fluctuations in the currency exchange rate between the
US dollar and Yen. While the Manager and/or its delegates will aim to hedge the currency exposure
of the Yen Hedged Units to fluctuations between the US dollar and Yen fully, the exposure will
not always be 100% hedged mainly because the future value of the relevant Investments will
change.
The Manager and/or its delegates may also use currency hedging transactions to hedge the exposure
holders of AUD Hedged Units will have to fluctuations in the currency exchange rate between the
US dollar and the Australian dollar. While the Manager and/or its delegates will aim to hedge the
currency exposure of AUD Hedged Units to fluctuations between the US dollar and Australian dollar
fully, the exposure will not always be 100% hedged mainly because the future value of the
relevant Investments will change.
Unless previously terminated in accordance with the provisions described in the section of the
Offering Memorandum, the Series Trust will terminate if required by applicable law or in the
event that on any Valuation Day the Net Asset Value is USD 10 million or less and the Manager by
written notice to the Trustee determines that the Series Trust should be terminated.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with generally accepted accounting
principles in Luxembourg applicable to investment funds and include the following significant
accounting policies:
INVESTMENTS IN SECURITIES AND OTHER ASSETS
(a) the value of any cash on hand or on deposit, bills, demand notes, accounts receivable,
prepaid expenses, cash dividends and interest declared or accrued and not yet received is deemed
to be the full amount thereof unless the Manager determines that any such deposit, bill, demand
note or account receivable is not worth the full amount thereof in which event the value thereof
is deemed to be such value as the Manager deems to be the reasonable value thereof;
(b) except in the case of an interest in a Managed Fund to which paragraph (c) below applies, and
subject as provided in paragraphs (d), (e) and (f) below, all calculations based on the value of
investments listed, quoted, traded or dealt in on any stock exchange, commodities exchange,
futures exchange or over-the-counter market is made by reference to the last traded price or
official closing price according with its local rules and customs on the principal exchange or
market for such investments as at the close of business in such place on the day as of which such
calculation is to be made and where there is no stock exchange, commodities exchange, futures
exchange or over-the-counter market for a particular investment, the value of such investment is
calculated by reference to the price of such investment quoted by any person, firm or institution
making a market in that investment (and if there shall be more than one such market maker then
such particular market maker as the Manager may designate); provided always that if the Manager
in its discretion considers that the prices on an exchange or market other than the principal
exchange or market provide in all the circumstances a fairer criterion of value in relation to
any such investment, it may adopt such prices;
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES AND OTHER ASSETS (continued)
(c) subject as provided in paragraphs (d), (e) and (f) below, the value of each interest in any
Managed Fund which is valued as at the same day as the relevant Series Trust is the net asset
value per unit, share or other interest in such Managed Fund calculated as at that day or, if the
Manager so determines or if such Managed Fund is not valued as at the same day as such Series
Trust, the last published net asset value per unit, share or other interest in such Managed Fund
(where available) or (if the same is not available) the last published redemption or bid price
for such unit, share or other interest. In particular if there are no price quotations available
for the valuation of the Managed Fund, it shall be calculated in accordance with the values
published, or reported in writing to the Series Trust as at the relevant Valuation Day, by or on
behalf of the Managed Fund, or if the Managed Fund is not valued as at the relevant Valuation
Day, shall be the latest published or reported value. Valuations may in the absolute discretion
of the Manager be subject to later adjustment. In performing the calculations, the Manager shall
be entitled to rely on the unaudited valuations and reports and estimated valuations received
from third parties, including the Managed Fund and its administrator, agents, investment manager
or advisor, or other dealing subsidiary and the Manager shall not be responsible for verifying
nor shall they be required to verify either the contents or veracity of such valuations and
reports;
(d) if no net asset value, redemption, bid, traded or closing prices or price quotations are
available as provided in paragraphs (b) or (c) above, the value of the relevant asset is
determined from time to time in such manner as the Manager determines;
(e) for the purpose of ascertaining the listed, quoted, traded or market dealing prices of any
investment pursuant to paragraph (b) above, the Trustee is entitled to use and rely upon price
data and/or information provided by any mechanised and/or electronic systems of price
dissemination and the prices provided by any such system will be deemed to be the last traded
prices or official closing price for the purpose of paragraph (b) above;
(f) notwithstanding the foregoing, the Manager may, at its absolute discretion, permit some other
method of valuation to be used if it considers that such valuation better reflects the fair value
of the relevant investment; and
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES AND OTHER ASSETS (continued)
(g) the value of any investment (whether of a security or cash) denominated in a currency other
than that in which such Series Trust is denominated shall be converted into the currency of
denomination of such Series Trust at the rate (whether official or otherwise) which the Manager
(or the Administrator on its behalf) deems appropriate in the circumstances having regard to any
premium or discount which may be relevant and to costs of exchange.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an
accrual basis. Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on
security transactions are determined on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Series Trust maintains its accounting records in US Dollars (“USD”) and its financial
statements are expressed in this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other
than USD are translated into USD at applicable exchange rates at the year-end. Income and
expenses in currencies other than USD are translated into USD at appropriate exchange rates
ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than USD are translated into USD at the exchange rate
applicable at the transaction date.
The Series Trust does not isolate the portion of the results of operations resulting from changes
in foreign exchange rates on investments from the fluctuations arising from changes in market
prices of securities held. Such fluctuations are included with the net realised and unrealised
gain or loss from investments.
Currency rates as at January 31, 2023:
1 USD = 1.42755 AUD
1 USD = 0.92558 EUR
1 USD = 130.38512 JPY
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Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
FORWARD FOREIGN EXCHANGE CONTRACTS
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the year-end date
for the remaining period until maturity. Gains or losses resulting from forward foreign exchange
contracts are recognised in the Statement of Operations. Net unrealised gains are reported as an
asset and net unrealised losses are reported as a liability in the Statement of Net Assets.
FUTURE CONTRACTS
Initial margin deposits are made upon entering into future contracts and can be made either in
cash or securities. During the period for which the future contract is open, changes in the value
of the contract are recognised as unrealised gains or losses by marking to market the future
contract to reflect the value of the contract at the end of each valuation day.
Variation margin payments are made or received, depending on whether unrealised losses or gains
are incurred. Net unrealised gains are recorded as an asset and net unrealised losses as a
liability in the Statement of Net Assets. When the contract is closed, the Series Trust records a
realised gain or loss equal to the difference between the value of the contract at the time it
was opened and the value at the time it was closed.
Note 3 - Trustee fees
The Trustee is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of
0.01% per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and
payable monthly in arrear, subject to a minimum annual fee of USD 10,000.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Trustee out of the assets of the Series Trust.
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Note 4 - Manager fees
The Manager is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a management fee per
annum of the Net Asset Value attributable to the relevant class of Units accrued on and
calculated as at each Valuation Day and payable monthly in arrear as set forth in the table
below.
Yen Hedged Units 1203
Yen Hedged Units 1204
0.50%
Yen Hedged Units 1207
Yen Hedged Units 1210
Yen Hedged Units 1212
Yen Hedged Units 1301
Yen Hedged Units 1302
Yen Hedged Units 1303, AUD Hedged Units 1303 and USD Units 1303
Yen Hedged Units 1304, AUD Hedged Units 1304 and USD Units 1304
Yen Hedged Units 1305, AUD Hedged Units 1305 and USD Units 1305
Yen Hedged Units 1306, AUD Hedged Units 1306 and USD Units 1306
Yen Hedged Units 1307 and USD Units 1307
Yen Hedged Units 1308, AUD Hedged Units 1308 and USD Units 1308
0.45%
Yen Hedged Units 1309 and AUD Units 1309
Yen Hedged Units 1311, AUD Hedged Units 1311 and USD Units 1311
Yen Hedged Units 1402, AUD Hedged Units 1402 and USD Units 1402
Yen Hedged Units 1405, AUD Hedged Units 1405 and USD Units 1405
Yen Hedged Units 1408, AUD Hedged Units 1408 and USD Units 1408
Yen Hedged Units 1411, AUD Hedged Units 1411 and USD Units 1411
Yen Hedged Units 1502, AUD Hedged Units 1502 and USD Units 1502
Yen Hedged Units 1504, AUD Hedged Units 1504 and USD Units 1504
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Note 4 - Manager fees (continued)
The Manager is also entitled to receive out of the assets of the Series Trust a marketing fee per
annum of the Net Asset Value attributable to the relevant class of Units accrued on and
calculated as at each Valuation Day and payable monthly in arrear as set forth in the table
below.
Yen Hedged Units 1203 Yen Hedged Units 1204
Yen Hedged Units 1207 Yen Hedged Units 1210
Yen Hedged Units 1212 Yen Hedged Units 1301
Yen Hedged Units 1302 Yen Hedged Units 1303
Yen Hedged Units 1304 Yen Hedged Units 1305
Yen Hedged Units 1306 Yen Hedged Units 1307
0.36%
Yen Hedged Units 1308 Yen Hedged Units 1309
Yen Hedged Units 1311 Yen Hedged Units 1402
Yen Hedged Units 1405 Yen Hedged Units 1408
Yen Hedged Units 1411 Yen Hedged Units 1502
Yen Hedged Units 1504
AUD Hedged Units 1303 AUD Hedged Units 1304
AUD Hedged Units 1305 AUD Hedged Units 1306
AUD Hedged Units 1308 AUD Hedged Units 1309
AUD Hedged Units 1311 AUD Hedged Units 1402
0.65%
AUD Hedged Units 1405 AUD Hedged Units 1408
AUD Hedged Units 1411 AUD Hedged Units 1502
AUD Hedged Units 1504
USD Units 1303 USD Units 1304
USD Units 1305 USD Units 1306
USD Units 1307 USD Units 1308
USD Units 1311 USD Units 1402
0.44%
USD Units 1405 USD Units 1408
USD Units 1411 USD Units 1502
USD Units 1504
In addition, the Manager is also entitled to be reimbursed out of the assets of the Series Trust
for any expenses incurred by it in the proper performance of its powers and duties as permitted
under the Master Trust Deed.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
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Note 4 - Manager fees (continued)
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Manager out of the assets of the Series Trust.
The Manager pays the fees of the Investment Manager out of its fees. The Investment Manager is
responsible for paying the fees of the Sub-Investment Manager.
Note 5 - Administrator fees
The Administrator is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate
of 0.10% per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and
payable monthly in arrear.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Administrator out of the assets of the Series Trust.
Note 6 - Custodian fees
The Custodian is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of
0.05% per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and
payable monthly in arrear plus transaction fees and expenses.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Custodian out of the assets of the Series Trust.
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Note 7 - Distributor fees
The Distributor is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee per annum of
the Net Asset Value attributable to the relevant class of Units accrued on and calculated as at
each Valuation Day and payable monthly in arrear as set forth in the table below.
Yen Hedged Units 1203
Yen Hedged Units 1204
0.05%
Yen Hedged Units 1207
Yen Hedged Units 1210
Yen Hedged Units 1212
Yen Hedged Units 1301
Yen Hedged Units 1302
Yen Hedged Units 1303, AUD Hedged Units 1303 and USD Units 1303
Yen Hedged Units 1304, AUD Hedged Units 1304 and USD Units 1304
Yen Hedged Units 1305, AUD Hedged Units 1305 and USD Units 1305
Yen Hedged Units 1306, AUD Hedged Units 1306 and USD Units 1306
Yen Hedged Units 1307 and USD Units 1307
Yen Hedged Units 1308, AUD Hedged Units 1308 and USD Units 1308
0.10%
Yen Hedged Units 1309 and AUD Units 1309
Yen Hedged Units 1311, AUD Hedged Units 1311 and USD Units 1311
Yen Hedged Units 1402, AUD Hedged Units 1402 and USD Units 1402
Yen Hedged Units 1405, AUD Hedged Units 1405 and USD Units 1405
Yen Hedged Units 1408, AUD Hedged Units 1408 and USD Units 1408
Yen Hedged Units 1411, AUD Hedged Units 1411 and USD Units 1411
Yen Hedged Units 1502, AUD Hedged Units 1502 and USD Units 1502
Yen Hedged Units 1504, AUD Hedged Units 1504 and USD Units 1504
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Distributor out of the assets of the Series Trust.
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Note 8 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate
of 0.05% per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and
payable monthly in arrear.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that
month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are
also reimbursed to the Agent Company out of the assets of the Series Trust.
Note 9 - Accrued expenses
USD
Manager fees
20,150
Distributor and Agent Company fees
3,590
Administrator fees
2,383
Custodian fees
1,192
Trustee fees
869
Out-of-pocket expenses
238
Professional fees
28,224
Printing and publication fees
777
Other expenses 1,139
Accrued expenses 58,562
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Note 10 - Distributions
The Manager may direct the Trustee (or the Administrator on its behalf) to make distributions to
holders of any class of Units in respect of each Distribution Period (the “Current Distribution
Period”) of such amount as determined by the Manager, which are paid out of the income, realised
and unrealised capital gains and/or any distributable funds of the Series Trust attributable to
the relevant class of Units. Any distributions in respect of the Current Distribution Period are
made to the person in whose name Units of the relevant class of Units are registered on the
Register on the Distribution Record Date on which the Current Distribution Period ends and all
such distributions are rounded down to the nearest whole smallest unit of denomination of the
relevant currency.
For the year ended January 31, 2023, the Series Trust distributed a total amount of USD 804,865.
Distributions were done to relevant class Unitholders in the following respective manner:
Yen Hedged Units 1204
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2022 April 12, 2022 833,760
40
833,760
Yen Hedged Units 1207
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2022 April 12, 2022
40 3,465,280
July 06, 2022 July 12, 2022 3,361,360
40
6,826,640
Yen Hedged Units 1210
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2022 April 12, 2022
40 4,001,040
July 06, 2022 July 12, 2022
40 3,773,840
October 06, 2022 October 13, 2022 3,726,040
40
11,500,920
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Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1212
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 07, 2022 March 11, 2022
40 1,122,640
June 07, 2022 June 10, 2022
40 1,110,640
September 06, 2022 September 09, 2022
40 894,640
December 06, 2022 December 12, 2022 880,640
40
4,008,560
Yen Hedged Units 1301
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2022 April 12, 2022
40 654,200
July 06, 2022 July 12, 2022
40 650,200
October 06, 2022 October 13, 2022
40 638,200
January 06, 2023 January 13, 2023 598,200
40
2,540,800
Yen Hedged Units 1302
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 07, 2022 February 14, 2022
40 1,413,880
May 06, 2022 May 12, 2022
40 1,208,280
August 08, 2022 August 15, 2022
40 1,172,280
November 07, 2022 November 14, 2022
1,150,880
40
4,945,320
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Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1303
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 07, 2022 March 11, 2022
40 1,085,200
June 07, 2022 June 10, 2022
40 988,800
September 06, 2022 September 09, 2022
40 948,800
December 06, 2022 December 12, 2022 834,000
40
3,856,800
USD Units 1303
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
March 07, 2022 March 11, 2022
0.40 828
June 07, 2022 June 10, 2022
0.40 744
September 06, 2022 September 09, 2022
0.40 700
December 06, 2022 December 12, 2022 700
0.40
2,972
AUD Hedged Units 1303
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
March 07, 2022 March 11, 2022
0.90 4,090
June 07, 2022 June 10, 2022
0.90 4,000
September 06, 2022 September 09, 2022
0.90 3,910
December 06, 2022 December 12, 2022
3,910
0.90
15,910
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1304
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2022 April 12, 2022
40 1,570,720
July 06, 2022 July 12, 2022
40 1,526,720
October 06, 2022 October 13, 2022
40 1,526,720
January 06, 2023 January 13, 2023 1,496,720
40
6,120,880
USD Units 1304
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
April 06, 2022 April 12, 2022
0.40 4,481
July 06, 2022 July 12, 2022
0.40 4,353
October 06, 2022 October 13, 2022
0.40 4,353
January 06, 2023 January 13, 2023 4,353
0.40
17,540
AUD Hedged Units 1304
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
April 06, 2022 April 12, 2022
0.90 1,080
July 06, 2022 July 12, 2022
0.90 1,080
October 06, 2022 October 13, 2022
0.90 1,080
January 06, 2023 January 13, 2023
990
0.90
4,230
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Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1305
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 07, 2022 February 14, 2022
40 1,503,040
May 06, 2022 May 12, 2022
40 1,503,040
August 08, 2022 August 15, 2022
40 1,291,040
November 07, 2022 November 14, 2022 1,268,040
40
5,565,160
USD Units 1305
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.40 2,897
May 06, 2022 May 12, 2022
0.40 2,897
August 08, 2022 August 15, 2022
0.40 2,497
November 07, 2022 November 14, 2022 2,177
0.40
10,468
AUD Hedged Units 1305
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.90 1,840
May 06, 2022 May 12, 2022
0.90 1,840
August 08, 2022 August 15, 2022
0.90 940
November 07, 2022 November 14, 2022
940
0.90
5,560
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Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1306
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 07, 2022 March 11, 2022
40 394,560
June 07, 2022 June 10, 2022
40 394,560
September 06, 2022 September 09, 2022
40 394,560
December 06, 2022 December 12, 2022 334,560
40
1,518,240
USD Units 1306
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
March 07, 2022 March 11, 2022
0.40 2,876
June 07, 2022 June 10, 2022
0.40 2,838
September 06, 2022 September 09, 2022
0.40 2,438
December 06, 2022 December 12, 2022 2,438
0.40
10,590
AUD Hedged Units 1306
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
March 07, 2022 March 11, 2022
0.90 4
June 07, 2022 June 10, 2022
0.90 4
September 06, 2022 September 09, 2022
0.90 4
December 06, 2022 December 12, 2022
4
0.90
16
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Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1307
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2022 April 12, 2022
40 1,370,760
July 06, 2022 July 12, 2022
40 1,370,760
October 06, 2022 October 13, 2022
40 1,358,760
January 06, 2023 January 13, 2023 1,355,960
40
5,456,240
USD Units 1307
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
April 06, 2022 April 12, 2022
0.40 100
July 06, 2022 July 12, 2022
0.40 100
October 06, 2022 October 13, 2022
0.40 100
January 06, 2023 January 13, 2023 100
0.40
400
Yen Hedged Units 1308
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 07, 2022 February 14, 2022
40 628,840
May 06, 2022 May 12, 2022
40 628,840
August 08, 2022 August 15, 2022
40 628,840
November 07, 2022 November 14, 2022
628,840
40
2,515,360
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
USD Units 1308
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.40 398
May 06, 2022 May 12, 2022
0.40 398
August 08, 2022 August 15, 2022
0.40 398
November 07, 2022 November 14, 2022 398
0.40
1,592
AUD Hedged Units 1308
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.90 4
May 06, 2022 May 12, 2022
0.90 4
August 08, 2022 August 15, 2022
0.90 4
November 07, 2022 November 14, 2022 4
0.90
16
Yen Hedged Units 1309
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 07, 2022 March 11, 2022
40 154,800
June 07, 2022 June 10, 2022
40 154,800
September 06, 2022 September 09, 2022
40 154,800
December 06, 2022 December 12, 2022
154,400
40
618,800
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
AUD Hedged Units 1309
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
March 07, 2022 March 11, 2022
0.90 1,480
June 07, 2022 June 10, 2022
0.90 1,480
September 06, 2022 September 09, 2022
0.90 1,480
December 06, 2022 December 12, 2022 1,480
0.90
5,920
Yen Hedged Units 1311
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 07, 2022 February 14, 2022
40 272,800
May 06, 2022 May 12, 2022
40 72,800
August 08, 2022 August 15, 2022
40 72,800
November 07, 2022 November 14, 2022 72,800
40
491,200
USD Units 1311
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.40 80
May 06, 2022 May 12, 2022
0.40 80
August 08, 2022 August 15, 2022
0.40 80
November 07, 2022 November 14, 2022
80
0.40
320
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
AUD Hedged Units 1311
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.90 8
May 06, 2022 May 12, 2022
0.90 8
August 08, 2022 August 15, 2022
0.90 8
November 07, 2022 November 14, 2022 8
0.90
32
Yen Hedged Units 1402
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 07, 2022 February 14, 2022
40 605,120
May 06, 2022 May 12, 2022
40 605,120
August 08, 2022 August 15, 2022
40 605,120
November 07, 2022 November 14, 2022 597,120
40
2,412,480
USD Units 1402
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.40 876
May 06, 2022 May 12, 2022
0.40 876
August 08, 2022 August 15, 2022
0.40 876
November 07, 2022 November 14, 2022
876
0.40
3,504
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
AUD Hedged Units 1402
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.90 1,299
May 06, 2022 May 12, 2022
0.90 1,299
August 08, 2022 August 15, 2022
0.90 1,299
November 07, 2022 November 14, 2022 1,299
0.90
5,196
Yen Hedged Units 1405
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 07, 2022 February 14, 2022
40 615,120
May 06, 2022 May 12, 2022
40 615,120
August 08, 2022 August 15, 2022
40 615,120
November 07, 2022 November 14, 2022 615,120
40
2,460,480
USD Units 1405
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.40 742
May 06, 2022 May 12, 2022
0.40 742
August 08, 2022 August 15, 2022
0.40 742
November 07, 2022 November 14, 2022
742
0.40
2,968
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
AUD Hedged Units 1405
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.90 477
May 06, 2022 May 12, 2022
0.90 477
August 08, 2022 August 15, 2022
0.90 477
November 07, 2022 November 14, 2022 477
0.90
1,908
Yen Hedged Units 1408
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 07, 2022 February 14, 2022
40 413,360
May 06, 2022 May 12, 2022
40 413,360
August 08, 2022 August 15, 2022
40 413,360
November 07, 2022 November 14, 2022 413,360
40
1,653,440
USD Units 1408
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.40 482
May 06, 2022 May 12, 2022
0.40 402
August 08, 2022 August 15, 2022
0.40 402
November 07, 2022 November 14, 2022
402
0.40
1,688
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
AUD Hedged Units 1408
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.90 1,338
May 06, 2022 May 12, 2022
0.90 927
August 08, 2022 August 15, 2022
0.90 702
November 07, 2022 November 14, 2022 702
0.90
3,669
Yen Hedged Units 1411
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 07, 2022 February 14, 2022
40 615,600
May 06, 2022 May 12, 2022
40 615,600
August 08, 2022 August 15, 2022
40 607,600
November 07, 2022 November 14, 2022 600,600
40
2,439,400
USD Units 1411
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.40 1,514
May 06, 2022 May 12, 2022
0.40 1,514
August 08, 2022 August 15, 2022
0.40 1,514
November 07, 2022 November 14, 2022
1,514
0.40
6,056
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
AUD Hedged Units 1411
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.90 3,060
May 06, 2022 May 12, 2022
0.90 3,060
August 08, 2022 August 15, 2022
0.90 3,060
November 07, 2022 November 14, 2022 3,060
0.90
12,240
Yen Hedged Units 1502
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 07, 2022 February 14, 2022
40 1,454,400
May 06, 2022 May 12, 2022
40 1,422,400
August 08, 2022 August 15, 2022
40 1,422,400
November 07, 2022 November 14, 2022 1,218,400
40
5,517,600
USD Units 1502
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.40 1,604
May 06, 2022 May 12, 2022
0.40 1,604
August 08, 2022 August 15, 2022
0.40 1,524
November 07, 2022 November 14, 2022
1,524
0.40
6,256
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
AUD Hedged Units 1502
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 07, 2022 February 14, 2022
0.90 8,020
May 06, 2022 May 12, 2022
0.90 8,020
August 08, 2022 August 15, 2022
0.90 8,020
November 07, 2022 November 14, 2022 8,020
0.90
32,080
Yen Hedged Units 1504
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2022 April 12, 2022
40 3,370,800
July 06, 2022 July 12, 2022
40 3,370,800
October 06, 2022 October 13, 2022
40 3,370,800
January 06, 2023 January 13, 2023 3,314,800
40
13,427,200
USD Units 1504
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
April 06, 2022 April 12, 2022
0.40 2,996
July 06, 2022 July 12, 2022
0.40 2,996
October 06, 2022 October 13, 2022
0.40 2,922
January 06, 2023 January 13, 2023
2,922
0.40
11,836
220/392
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
AUD Hedged Units 1504
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
April 06, 2022 April 12, 2022
0.90 8,811
July 06, 2022 July 12, 2022
0.90 8,811
October 06, 2022 October 13, 2022
0.90 8,811
January 06, 2023 January 13, 2023 8,811
0.90
35,244
Note 11 - Taxation
Under the current laws of the Cayman Islands, there are no income, estate, transfer, sales or
other taxes payable by the Series Trust or withholding taxes applicable to the payment by the
Series Trust to the Unitholders or to the payment of net asset value upon repurchase of Units.
The Series Trust may be subject to foreign withholding tax on certain interest, dividends and
capital gains.
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases
Subscriptions
Each class of units was subscribed for by Eligible Investors during the Initial Offer Period at
the purchase prices of JPY 10,000 per Unit for all classes expressed in JPY, AUD 100 per Unit for
all classes expressed in AUD and USD 100 per Unit for all classes expressed in USD.
Yen Hedged Units 1203
The Initial Offer Period commenced on February 20, 2012 and closed on March 5, 2012. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on March 5, 2012.
Yen Hedged Units 1204
The Initial Offer Period commenced on April 13, 2012 and closed on April 27, 2012. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on April 27, 2012.
Yen Hedged Units 1207
The Initial Offer Period commenced on July 17, 2012 and closed on July 31, 2012. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on July 31, 2012.
221/392
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases (continued)
Subscriptions (continued)
Yen Hedged Units 1210
The Initial Offer Period commenced on October 12, 2012 and closed on October 31, 2012. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on October 31, 2012.
Yen Hedged Units 1212
The Initial Offer Period commenced on December 5, 2012 and closed on December 27, 2012. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on December 27, 2012.
Yen Hedged Units 1301
The Initial Offer Period commenced on January 9, 2013 and closed on January 30, 2013. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on January 30, 2013.
Yen Hedged Units 1302
The Initial Offer Period commenced on February 6, 2013 and closed on February 27, 2013. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on February 27, 2013.
Yen Hedged Units 1303, AUD Hedged Units 1303, USD Units 1303
The Initial Offer Period commenced on March 6, 2013 and closed on March 28, 2013. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on March 28, 2013.
Yen Hedged Units 1304, AUD Hedged Units 1304, USD Units 1304
The Initial Offer Period commenced on April 3, 2013 and closed on April 24, 2013. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on April 24, 2013.
Yen Hedged Units 1305, AUD Hedged Units 1305, USD Units 1305
The Initial Offer Period commenced on May 8, 2013 and closed on May 30, 2013. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on May 30, 2013.
Yen Hedged Units 1306, AUD Hedged Units 1306, USD Units 1306
The Initial Offer Period commenced on June 5, 2013 and closed on June 27, 2013. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on June 27, 2013.
Yen Hedged Units 1307, USD Units 1307
The Initial Offer Period commenced on July 8, 2013 and closed on July 30, 2013. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on July 30, 2013.
222/392
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases (continued)
Subscriptions (continued)
Yen Hedged Units 1308, AUD Hedged Units 1308, USD Units 1308
The Initial Offer Period commenced on August 7, 2013 and closed on August 29, 2013. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on August 29, 2013.
Yen Hedged Units 1309, AUD Hedged Units 1309
The Initial Offer Period commenced on September 2, 2013 and closed on September 27, 2013. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on September 27, 2013.
Yen Hedged Units 1311, AUD Hedged Units 1311, USD Units 1311
The Initial Offer Period commenced on November 5, 2013 and closed on November 27, 2013. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on November 27, 2013.
Yen Hedged Units 1402, AUD Hedged Units 1402, USD Units 1402
The Initial Offer Period commenced on February 3, 2014 and closed on February 27, 2014. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on February 27, 2014.
Yen Hedged Units 1405, AUD Hedged Units 1405, USD Units 1405
The Initial Offer Period commenced on May 7, 2014 and closed on May 30, 2014. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on May 30, 2014.
Yen Hedged Units 1408, AUD Hedged Units 1408, USD Units 1408
The Initial Offer Period commenced on August 4, 2014 and closed on August 28, 2014. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on August 28, 2014.
Yen Hedged Units 1411, AUD Hedged Units 1411, USD Units 1411
The Initial Offer Period commenced on November 4, 2014 and closed on November 26, 2014. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on November 26, 2014.
Yen Hedged Units 1502, AUD Hedged Units 1502, USD Units 1502
The Initial Offer Period commenced on February 9, 2015 and closed on February 26, 2015. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on February 26, 2015.
Yen Hedged Units 1504, AUD Hedged Units 1504, USD Units 1504
The Initial Offer Period commenced on April 1, 2015 and closed on April 28, 2015. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on April 28, 2015.
223/392
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases (continued)
Repurchase of Units
The minimum repurchase for each Unitholder is 1 Unit.
Unitholders wishing to have Units repurchased should send a completed Repurchase Notice, together
with such other information as may be required by the Administrator, to be received by the
Administrator no later than 5.00 p.m. (Tokyo time) on the relevant Repurchase Day or such other
time as the Manager, after consultation with the Trustee, may in any particular case determine,
failing which the Repurchase Notice will be held over until the next following Repurchase Day and
Units will be repurchased at the repurchase price applicable on that Repurchase Day.
A Repurchase Notice, once given, is irrevocable unless the Manager, after consultation with the
Trustee, determines otherwise generally or in any particular case or cases.
In order to comply with regulations aimed at the prevention of money laundering in any applicable
jurisdiction, the Administrator reserves the right to request such information as it considers
necessary in order to process any Repurchase Notice. The Administrator may refuse to process any
Repurchase Notice or delay payment of repurchase proceeds if a Unitholder submitting Units for
repurchase delays in producing or fails to produce any information required by the Administrator
or if such refusal is necessary to ensure the compliance by the Trustee, the Administrator or the
Manager with any anti-money laundering law in any jurisdiction.
224/392
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 13 - Forward foreign exchange contracts
As at January 31, 2023, the Series Trust had the following open forward foreign exchange
contracts:
Unrealised Gain /
Amount
Currency Bought Currency Sold Amount Sold Maturity Date
Bought (Loss) in USD
April 14, 2023
JPY 78,633,624 USD 620,389 (11,199)
April 14, 2023
JPY 2,764,022,598 USD 21,116,646 296,806
April 14, 2023
AUD 2,400,019 USD 1,644,190 41,749
April 14, 2023
USD 886,144 JPY 114,264,660 913
April 14, 2023
USD 117,574 JPY 15,119,280 442
April 14, 2023
USD 6,083 JPY 772,200 101
April 14, 2023
USD 25,180 JPY 3,238,000 95
April 14, 2023
USD 671 AUD 990 (24)
April 14, 2023
USD 4,509 JPY 598,200 (125)
April 14, 2023
USD 5,972 AUD 8,811 (217)
April 14, 2023
USD 29,965 JPY 3,898,500 (237)
April 14, 2023
USD 10,221 JPY 1,355,960 (284)
April 14, 2023
USD 11,282 JPY 1,496,720 (313)
April 14, 2023
USD 23,536 JPY 3,079,600 (322)
April 14, 2023
USD 53,231 JPY 6,925,500 (421)
April 14, 2023
USD 23,072 JPY 3,060,800 (640)
April 14, 2023 (694)
USD 24,986 JPY 3,314,800
325,630
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 14 - Future contracts
As at January 31, 2023, the Series Trust had the following open future contracts:
Unrealised
Market value
Number of
Maturity
Gain / (Loss)
Currency Description
date in USD
contracts
in USD
Long Positions
FUT US ULTRA BOND CBT Mar 2023
USD 5 710,625 33,164
FUT US 2YR NOTE (CBT) Mar 2023
USD 11 2,262,219 9,065
FUT US 5YR NOTE (CBT) Mar 2023 1,311,750 16,782
USD 12
4,284,594 59,011
Short Positions
FUT US LONG BOND(CBT) Mar 2023
USD (9) (1,171,688) (34,744)
FUT US 10YR NOTE (CBT) Mar 2023
USD (26) (2,980,656) (44,456)
FUT US 10YR ULTRA Mar 2023 (606,953) (6,437)
USD (5)
(4,759,297) (85,637)
(26,626)
Note 15 - Transaction costs
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges
taxes and any other charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction
costs applied to a specific investment transaction through the use of spreads or directly
deducted from the price of the investments are excluded from the transactions costs calculation.
The Series Trust did not record any transaction costs relating to the purchase or sale of its
investments during the year ended January 31, 2023, due to the nature of its investments or the
markets where these were traded.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2023 (continued)
Note 16 - Termination of class of Units
During the year ended January 31, 2023, the following classes were terminated:
Termination date Amount per unit Number of Units Total amount
Class
Yen Hedged Units 1203 March 4, 2022 JPY 9,150 JPY 123,434,973
13,490
Yen Hedged Units 1204 April 27, 2022 JPY 8,467 JPY 176,477,302
20,844
Yen Hedged Units 1207 July 29, 2022 JPY 8,047 JPY 660,823,960
82,124
Yen Hedged Units 1210 October 31, 2022 JPY 7,138 JPY 645,920,273
90,487
Yen Hedged Units 1212 December 27, 2022 JPY 7,484 JPY 162,156,640
21,666
Yen Hedged Units 1301 January 30, 2023 JPY 7,692 JPY 114,270,954
14,855
Note 17 - Subsequent events
The outstanding units of the class Yen Hedged Units 1302 were terminated at a price of JPY 7,452
per Unit as of February 27, 2023.
The outstanding units of the class Yen Hedged Units 1303 were terminated at a price of JPY 7,537
per Unit as of March 28, 2023.
The outstanding units of the class USD Units 1303 were terminated at a price of USD 89.84 per
Unit as of March 28, 2023.
The outstanding units of the class AUD Hedged Units 1303 were terminated at a price of AUD 72.21
per Unit as of March 28, 2023.
The outstanding units of the class Yen Hedged Units 1304 were terminated at a price of JPY 7,469
per Unit as of April 24, 2023.
The outstanding units of the class USD Units 1304 were terminated at a price of USD 89.53 per
Unit as of April 24, 2023.
The outstanding units of the class AUD Hedged Units 1304 were terminated at a price of AUD 71.56
per Unit as of April 24, 2023.
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Statement of Investments
as at January 31, 2023
(expressed in US Dollars)
In % of
Nominal
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
AUSTRALIA
STRAIGHT FIXED BOND
SANTOS FINANC 3.6490% 29/04/31 74,614 60,451 0.23
USD 72,000
74,614 60,451 0.23
Total AUSTRALIA
74,614 60,451 0.23
CANADA
STRAIGHT FIXED BOND
NUTRIEN LTD 2.9500% 13/05/30
USD 190,000 189,804 169,287 0.64
PETRO CANADA 6.8% 15/05/38
USD 145,000 191,359 162,714 0.61
ENBRIDGE INC 2.5000% 01/08/33
USD 175,000 174,272 142,904 0.54
CANADIAN NATL RR 4.4500% 20/01/49
USD 110,000 109,985 103,818 0.39
ROGERS COMMUNICATIONS 5% 15/3/44
USD 100,000 100,921 91,170 0.34
BANK NOVA SCOTIA 4.8500% 01/02/30 68,952 69,098 0.26
USD 69,000
835,293 738,991 2.78
Total CANADA
835,293 738,991 2.78
CAYMAN ISLANDS
STRAIGHT FIXED BOND
CK HUTCHISON 3.2500% 11/04/24 224,773 220,597 0.83
USD 225,000
224,773 220,597 0.83
Total CAYMAN ISLANDS
224,773 220,597 0.83
FRANCE
STRAIGHT FIXED BOND
TOTAL CAP INTL 3.4550% 19/02/29 225,000 214,080 0.81
USD 225,000
225,000 214,080 0.81
Total FRANCE
225,000 214,080 0.81
JAPAN
STRAIGHT FIXED BOND
TAKEDA PHARM 2.0500% 31/03/30 199,608 168,615 0.64
USD 200,000
199,608 168,615 0.64
Total JAPAN
199,608 168,615 0.64
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
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Statement of Investments (continued)
as at January 31, 2023
(expressed in US Dollars)
In % of
Nominal
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
JERSEY
STRAIGHT FIXED BOND
CREDIT SUISSE GP 3.75% 26/03/25 473,860 445,513 1.68
USD 475,000
473,860 445,513 1.68
Total JERSEY
473,860 445,513 1.68
LUXEMBOURG
STRAIGHT FIXED BOND
DH EUROPE 2.6000% 15/11/29 199,806 179,431 0.68
USD 200,000
199,806 179,431 0.68
Total LUXEMBOURG
199,806 179,431 0.68
NETHERLANDS
STRAIGHT FIXED BOND
ING GROEP NV 3.95% 29/03/27
USD 225,000 224,705 216,873 0.82
193,538 159,402 0.60
SHELL INTL FIN 2.7500% 06/04/30
USD 175,000
418,243 376,275 1.42
Total NETHERLANDS
418,243 376,275 1.42
NORWAY
STRAIGHT FIXED BOND
STATOIL ASA 4.25% 23/11/41 159,318 140,304 0.53
USD 150,000
159,318 140,304 0.53
Total NORWAY
159,318 140,304 0.53
UNITED KINGDOM
STRAIGHT FIXED BOND
ANGLO AMERICA 4.5000% 15/03/28
USD 200,000 214,532 195,391 0.74
ASTRAZENECA PLC 1.3750% 06/08/30 172,502 141,847 0.53
USD 173,000
387,034 337,238 1.27
Total UNITED KINGDOM
387,034 337,238 1.27
UNITED STATES OF AMERICA
FLOATING RATE NOTE
GOLDMAN SACHS GP FRN 27/01/32
USD 375,000 375,000 299,719 1.13
BANK OF AMER CRP FRN 20/12/28
USD 218,000 235,371 203,071 0.77
WELLS FARGO CO FRN 30/10/30
USD 225,000 225,000 198,384 0.75
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
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as at January 31, 2023
(expressed in US Dollars)
In % of
Nominal
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
UNITED STATES OF AMERICA (CONTINUED)
FLOATING RATE NOTE (CONTINUED)
MORGAN STANLEY FRN 01/02/29
USD 150,000 149,997 151,248 0.57
BANK OF AMER CRP FRN 20/01/27
USD 110,000 110,000 110,237 0.42
MORGAN STANLEY FRN 25/01/52
USD 150,000 150,000 101,861 0.38
BANK OF AMER CRP FRN 19/06/41 135,000 99,101 0.37
USD 135,000
1,380,368 1,163,621 4.39
STRAIGHT FIXED BOND
*
JPMORGAN CHASE&CO 6.4% 15/05/38
USD 445,000 573,473 510,823 1.94
CIGNA CORP 4.3750% 15/10/28
USD 475,000 469,104 469,812 1.78
COMCAST CORP 3.1500% 15/02/28
USD 495,000 512,225 467,757 1.76
*
CITIGROUP INC 5.875% 30/01/42
USD 315,000 380,953 342,769 1.29
AIR LEASE CORP 2.8750% 15/01/26
USD 305,000 304,249 285,398 1.08
ANHEUSER-BUSCH 4.9000% 01/02/46
USD 255,000 267,790 247,750 0.93
VERIZON COMM 4.862% 21/08/46
USD 255,000 268,538 245,864 0.93
ONCOR ELECTRIC D 2.7500% 15/05/30
USD 275,000 274,700 245,558 0.93
DISCOVER BANK 4.6500% 13/09/28
USD 250,000 249,625 242,709 0.91
RAYTHEON TECH 2.2500% 01/07/30
USD 275,000 291,123 236,023 0.89
NESTLE HOLDIN 3.6250% 24/09/28
USD 235,000 230,730 229,400 0.86
BROADCOM INC 4.9260% 15/05/37
USD 250,000 248,888 229,339 0.86
ANHEUSER-BUSCH 4.7500% 23/01/29
USD 225,000 224,291 228,348 0.86
BP CAP MKTS AMER 3.4100% 11/02/26
USD 225,000 225,000 218,690 0.82
TEXAS INSTRUMENT 2.9000% 03/11/27
USD 225,000 215,330 213,806 0.81
BOEING CO 5.1500% 01/05/30
USD 210,000 221,033 211,503 0.80
BERKSHIRE HATH 4.2500% 15/01/49
USD 225,000 222,701 210,974 0.80
CHENIERE CORP C 3.7000% 15/11/29
USD 225,000 224,831 210,869 0.79
KINDER MORGAN ENER 6.95% 15/1/38
USD 180,000 215,219 202,748 0.76
BERKSHIRE HATHA 3.2500% 15/04/28
USD 214,000 213,210 202,683 0.76
GENERAL MOTORS C 5.4000% 01/04/48
USD 225,000 203,211 199,862 0.75
WILLIS NORTH AME 2.9500% 15/09/29
USD 225,000 221,456 198,432 0.75
*
CONS EDISON 5.5% 01/12/39
USD 190,000 225,230 195,466 0.74
FIDELITY NATL IN 1.6500% 01/03/28
USD 225,000 223,702 192,897 0.73
DUKE ENERGY COR 2.4500% 01/06/30
USD 225,000 238,631 192,029 0.72
HCA INC 4.1250% 15/06/29
USD 200,000 231,236 189,657 0.71
BOEING CO 2.7500% 01/02/26
USD 200,000 199,840 187,916 0.71
T-MOBILE USA IN 2.5500% 15/02/31
USD 220,000 219,545 186,372 0.70
(1)
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as at January 31, 2023
(expressed in US Dollars)
In % of
Nominal
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
UNITED STATES OF AMERICA (CONTINUED)
STRAIGHT FIXED BOND (CONTINUED)
BAT CAPITAL CORP 3.5570% 15/08/27
USD 200,000 192,008 186,145 0.70
BOEING CO 2.1960% 04/02/26
USD 200,000 200,000 184,576 0.70
AT&T INC 3.5000% 15/09/53
USD 250,000 192,953 183,967 0.69
TWDC ENTERPRIS 1.8500% 30/07/26
USD 200,000 179,142 183,200 0.69
PEPSICO INC 3.0000% 15/10/27
USD 190,000 179,791 181,675 0.68
ABBVIE INC 4.0500% 21/11/39
USD 200,000 199,294 180,009 0.68
SPIRIT REALTY LP 4.0000% 15/07/29
USD 200,000 199,848 179,929 0.68
SOUTHERN CAL ED 3.4000% 01/06/23
USD 180,000 175,451 179,010 0.67
CARRIER GLOBAL 2.7220% 15/02/30
USD 205,000 205,528 178,744 0.67
DOMINION ENERGY 3.0000% 15/11/29
USD 200,000 199,196 177,996 0.67
STELLANTIS FI 1.7110% 29/01/27
USD 200,000 200,000 176,180 0.66
INTEL CORP 2.4500% 15/11/29
USD 200,000 204,250 175,282 0.66
AMEREN CORP 1.7500% 15/03/28
USD 200,000 199,816 174,356 0.66
EATON CORP 4.1500% 15/03/33
USD 180,000 179,872 174,110 0.66
ECOLAB INC 4.8000% 24/03/30
USD 170,000 186,466 173,910 0.66
LENNAR CORP 4.7500% 29/11/27
USD 175,000 206,938 172,470 0.65
BURLINGTON NORTH 3.4% 01/09/24
USD 175,000 172,533 171,552 0.65
NRG ENERGY IN 2.4500% 02/12/27
USD 200,000 199,718 171,306 0.65
EQUINIX INC 2.5000% 15/05/31
USD 200,000 199,036 166,814 0.63
AUTOZONE INC 1.6500% 15/01/31
USD 205,000 204,377 164,036 0.62
META PLATFORMS 3.8500% 15/08/32
USD 175,000 162,708 162,942 0.61
PEPSICO INC 1.4000% 25/02/31
USD 200,000 199,194 162,452 0.61
APPLE INC 3.0000% 13/11/27
USD 170,000 160,234 161,881 0.61
IPALCO ENTPRS IN 4.2500% 01/05/30
USD 175,000 174,841 161,197 0.61
PUBLIC SERVICE 1.6000% 15/08/30
USD 200,000 199,632 160,108 0.60
BAKER HUGHES 3.1380% 07/11/29
USD 175,000 175,000 159,120 0.60
INTERCONTINENT 4.6000% 15/03/33
USD 159,000 161,323 157,625 0.59
CVS HEALTH CORP 5.125% 20/07/45
USD 160,000 175,579 153,498 0.58
MAGALLANES IN 5.1410% 15/03/52
USD 185,000 191,741 152,479 0.57
REGENCY CENTERS 4.1250% 15/03/28
USD 160,000 168,590 152,054 0.57
CROWN CASTLE INT 2.5000% 15/07/31
USD 180,000 179,537 151,107 0.57
ORACLE CORP 2.8750% 25/03/31
USD 175,000 174,729 150,497 0.57
PACIFIC GAS&ELEC 3.2500% 01/06/31
USD 175,000 174,629 147,842 0.56
COMCAST CORP 3.5500% 01/05/28
USD 153,000 152,460 146,687 0.55
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
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Statement of Investments (continued)
as at January 31, 2023
(expressed in US Dollars)
In % of
Nominal
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
UNITED STATES OF AMERICA (CONTINUED)
STRAIGHT FIXED BOND (CONTINUED)
ENTERPRISE PROD 4.85% 15/03/44
USD 155,000 168,102 146,242 0.55
MPLX LP 5.2% 01/03/47
USD 155,000 159,787 142,603 0.54
ORACLE CORP 4.125% 15/05/45
USD 175,000 177,742 141,992 0.54
UNION PAC CORP 3.6000% 15/09/37
USD 160,000 159,842 141,661 0.53
AMAZON.COM INC 2.8750% 12/05/41
USD 180,000 179,321 141,535 0.53
ENTERGY LA LLC 4.0000% 15/03/33
USD 149,000 148,870 140,608 0.53
T-MOBILE USA INC 3.8750% 15/04/30
USD 150,000 148,917 140,259 0.53
ENERGY TRANS 5.7500% 15/02/33
USD 135,000 134,853 138,553 0.52
CSX CORP 3.25% 01/06/27
USD 145,000 143,900 138,463 0.52
EXTRA SPACE STOR 2.3500% 15/03/32
USD 175,000 174,741 138,450 0.52
AMGEN INC 4.663% 15/06/51
USD 151,000 124,692 138,017 0.52
AMERICAN INTL GP 6.25% 01/05/36
USD 125,000 155,613 137,881 0.52
AMGEN INC 2.2000% 21/02/27
USD 150,000 137,774 137,437 0.52
APPLE INC 1.2000% 08/02/28
USD 155,000 154,626 134,636 0.51
INTERNATIONAL 2.3000% 01/11/30
USD 160,000 159,997 132,499 0.50
SALESFORCE.COM 3.7000% 11/04/28
USD 135,000 134,966 131,925 0.50
SOUTHERN CAL ED 3.7000% 01/08/25
USD 135,000 131,547 131,316 0.49
APPLE INC 4.375% 13/05/45
USD 135,000 138,803 131,240 0.49
NEVADA POWER CO 2.4000% 01/05/30
USD 150,000 149,610 130,623 0.49
MARRIOTT INTL 2.8500% 15/04/31
USD 150,000 149,708 127,525 0.48
BURLINGTON NORTH 4.7% 01/09/45
USD 130,000 129,253 126,641 0.48
EXELON CORP 4.45% 15/04/46
USD 140,000 141,304 126,022 0.48
*
PROGRESS ENERGY INC 7.75% 01/03/31
USD 105,000 148,583 122,389 0.46
ABBVIE INC 3.6% 14/05/25
USD 125,000 124,555 121,892 0.46
IBM CORP 3.3000% 15/05/26
USD 125,000 124,768 120,358 0.45
ALABAMA POWER CO 3.75% 01/03/45
USD 145,000 143,994 119,446 0.45
FEDEX CORP 5.1% 15/01/44
USD 125,000 146,226 118,998 0.45
ALTRIA GROUP INC 2.3500% 06/05/25
USD 125,000 124,948 118,587 0.45
ALEXANDRIA REAL 4.8500% 15/04/49
USD 130,000 129,934 117,342 0.44
BERRY GLOBAL INC 1.5700% 15/01/26
USD 130,000 129,956 117,341 0.44
DELL INT / EMC 5.7500% 01/02/33
USD 113,000 113,455 112,787 0.43
NORFOLK SOUTHERN 4.6500% 15/01/46
USD 120,000 132,421 112,521 0.42
CHARTER COMM OPT 3.5000% 01/06/41
USD 160,000 159,270 112,114 0.42
SUNOCO LOGISTICS 3.9% 15/07/26
USD 115,000 114,650 110,566 0.42
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Investments (continued)
as at January 31, 2023
(expressed in US Dollars)
In % of
Nominal
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
UNITED STATES OF AMERICA (CONTINUED)
STRAIGHT FIXED BOND (CONTINUED)
EXELON CORP 3.4% 15/04/26
USD 115,000 108,087 110,272 0.42
NORTHROP GRUMMAN 4.0300% 15/10/47
USD 125,000 163,980 109,993 0.41
MARSH & MCLENNAN 4.3750% 15/03/29
USD 110,000 109,962 108,519 0.41
SYSCO CORP 3.1500% 14/12/51
USD 150,000 148,962 107,740 0.41
DOMINION ENERGY 2.2500% 15/08/31
USD 130,000 129,814 107,687 0.41
PRAXAIR INC 3.5500% 07/11/42
USD 125,000 135,761 106,372 0.40
ALTRIA GROUP INC 3.4000% 04/02/41
USD 150,000 149,117 104,993 0.40
TARGA RESOURCES 6.1250% 15/03/33
USD 100,000 103,704 104,109 0.39
KRAFT HEINZ FOOD 5.2000% 15/07/45
USD 105,000 113,481 102,487 0.39
DELL INT / EMC 6.0200% 15/06/26
USD 100,000 109,742 102,392 0.39
LOWE'S COS INC 3.0000% 15/10/50
USD 150,000 149,853 102,334 0.39
VICI PROPERTIE 4.7500% 15/02/28
USD 105,000 103,667 101,685 0.38
7-ELEVEN INC 2.8000% 10/02/51
USD 150,000 142,575 98,207 0.37
WP CAREY INC 2.2500% 01/04/33
USD 125,000 123,403 97,466 0.37
HOME DEPOT INC 4.4% 15/03/45
USD 100,000 114,962 95,370 0.36
APPLE INC 3.85% 04/05/43
USD 105,000 103,044 94,876 0.36
MCDONALD'S COR 4.6000% 26/05/45
USD 100,000 101,979 94,218 0.36
TEXAS INSTRUMENT 1.3750% 12/03/25
USD 100,000 99,851 93,860 0.35
NISOURCE FIN CORP 4.8% 15/02/44
USD 100,000 107,681 93,632 0.35
ALLY FINANCIAL 8% 01/11/31
USD 85,000 117,300 93,142 0.35
CVS HEALTH CORP 4.3000% 25/03/28
USD 94,000 92,678 92,233 0.35
TIME WARNER CABLE 5.5% 01/09/41
USD 100,000 106,958 89,738 0.34
PRUDENTIAL FIN 3.9350% 07/12/49
USD 104,000 85,498 88,381 0.33
ELI LILLY & CO 3.3750% 15/03/29
USD 92,000 91,858 88,137 0.33
CELANESE US HLDS 6.3790% 15/07/32
USD 87,000 87,239 87,214 0.33
CHARTER COMM OP 5.3750% 01/05/47
USD 100,000 99,968 85,156 0.32
FIRSTENERGY CORP 2.6500% 01/03/30
USD 100,000 85,921 84,750 0.32
APPLE INC 1.6500% 11/05/30
USD 100,000 99,296 84,080 0.32
ILLUMINA INC 5.7500% 13/12/27
USD 80,000 80,002 82,615 0.31
WALT DISNEY CO 3.6000% 13/01/51
USD 100,000 99,864 81,757 0.31
PACIFIC GAS&ELEC 2.5000% 01/02/31
USD 100,000 100,106 80,555 0.30
AT&T INC 3.5000% 01/06/41
USD 100,000 79,681 80,138 0.30
SOUTHERN CO GAS CAP 3.95% 01/10/46
USD 100,000 99,823 79,360 0.30
INVITATION HOMES 4.1500% 15/04/32
USD 79,000 78,794 71,982 0.27
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Investments (continued)
as at January 31, 2023
(expressed in US Dollars)
In % of
Nominal
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
UNITED STATES OF AMERICA (CONTINUED)
STRAIGHT FIXED BOND (CONTINUED)
CMS ENERGY CORP 4.875% 01/03/44
USD 75,000 80,153 71,346 0.27
BRISTOL-MYERS 2.9500% 15/03/32
USD 76,000 75,724 68,762 0.26
UNITEDHEALTH GRP 6.0500% 15/02/63
USD 59,000 58,304 68,706 0.26
TRAVELERS COS 2.5500% 27/04/50
USD 100,000 99,231 67,948 0.26
KRAFT HEINZ FOOD 5.5000% 01/06/50
USD 66,000 63,773 67,115 0.25
XCEL ENERGY INC 3.5000% 01/12/49
USD 85,000 84,637 66,411 0.25
HCA INC 3.5000% 15/07/51
USD 95,000 94,526 66,391 0.25
DOLLAR GENERAL 4.2500% 20/09/24
USD 65,000 64,940 64,397 0.24
VICI PROPERTIE 5.1250% 15/05/32
USD 67,000 66,852 64,092 0.24
CENTERPOINT ENER 4.2500% 01/11/28
USD 66,000 70,048 63,384 0.24
VERIZON COMM INC 4.0000% 22/03/50
USD 75,000 75,000 63,014 0.24
GLOBAL PAY INC 5.4000% 15/08/32
USD 59,000 58,901 59,144 0.22
DOW CHEMICAL CO 6.3000% 15/03/33
USD 53,000 52,861 58,367 0.22
GOLDMAN SACHS GP 3.5% 16/11/26
USD 60,000 60,180 57,551 0.22
UNITEDHEALTH GRP 4.9500% 15/05/62
USD 57,000 56,441 57,016 0.21
ALPHABET INC 1.1000% 15/08/30
USD 70,000 69,808 56,676 0.21
LOWE'S COS INC 5.0000% 15/04/33
USD 56,000 55,859 56,635 0.21
LOCKHEED MARTIN 4.7% 15/05/46
USD 55,000 54,185 54,820 0.21
DUKE ENERGY FLA 5.9500% 15/11/52
USD 48,000 50,743 54,176 0.20
CSX CORP 3.8000% 01/11/46
USD 65,000 62,784 54,074 0.20
DOMINION ENERGY 4.2500% 01/06/28
USD 50,000 50,000 48,835 0.18
LOWE'S COS INC 3.3500% 01/04/27
USD 51,000 50,962 48,828 0.18
AMERICAN HOMES 4 3.3750% 15/07/51
USD 70,000 68,573 47,895 0.18
NEXTERA ENERGY 4.2550% 01/09/24
USD 43,000 43,109 42,592 0.16
CELANESE US HLDS 6.3300% 15/07/29
USD 41,000 41,000 41,404 0.16
MEDTRONIC INC 4.625% 15/03/45
USD 40,000 44,747 40,117 0.15
AMER TRANS SY 2.6500% 15/01/32
USD 40,000 39,890 34,011 0.13
DTE ENERGY CO STUP 01/11/24
USD 31,000 31,002 30,574 0.12
EDISON INTL 4.9500% 15/04/25
USD 30,000 29,931 29,817 0.11
EQT CORP 5.6780% 01/10/25
USD 23,000 23,000 23,015 0.09
DELL INTL LLC/EMC 8.3500% 15/07/46
USD 19,000 24,396 22,831 0.09
PHILIP MORRIS IN 5.6250% 17/11/29
USD 19,000 18,984 19,825 0.07
LOCKHEED MARTIN 4.9500% 15/10/25
USD 18,000 17,949 18,266 0.07
NISOURCE INC 5.0000% 15/06/52
USD 15,000 14,942 14,597 0.06
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Investments (continued)
as at January 31, 2023
(expressed in US Dollars)
In % of
Nominal
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
UNITED STATES OF AMERICA (CONTINUED)
STRAIGHT FIXED BOND (CONTINUED)
METLIFE INC 5.0000% 15/07/52
USD 14,000 13,976 14,122 0.05
COMMONWEALTH EDI 5.3000% 01/02/53 12,968 13,782 0.05
USD 13,000
24,423,996 22,046,665 83.09
US TREASURY BONDS
US TREASURY N/B 3.0000% 15/08/52
USD 573,000 513,247 504,777 1.90
US TREASURY N/B 1.7500% 15/03/25 323,453 323,425 1.22
USD 340,000
836,700 828,202 3.12
Total UNITED STATES OF AMERICA
26,641,064 24,038,488 90.60
Total Investments 29,838,613 26,919,983 101.47
*
Security pledged with derivatives' counterparty(ies)
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(2)【2022年1月31日終了年度】
①【貸借対照表】
NM米国投資適格社債ファンド
純資産計算書
2022年1月31日現在
(米ドルで表示)
米ドル 千円
注記
資産
投資有価証券-時価
2 59,299,175 8,288,246
(取得価額:57,468,413米ドル)
銀行預金 310,267 43,366
先物契約にかかる未実現利益 14 59,271 8,284
先渡為替予約にかかる未実現利益 13 167,039 23,347
デリバティブにかかる未収証拠金 73,288 10,243
550,815 76,987
未収収益
60,459,855 8,450,474
資産合計
負債
未払買戻金 30,093 4,206
95,598 13,362
未払費用 9
125,691 17,568
負債合計
60,334,164 8,432,906
純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
受益証券の内訳は以下のとおり。
1口当たり 発行済
純資産
純資産価格 受益証券口数
円投資型1203受益証券(日本円で表示) 9,323 23,490 219,006,929
円投資型1204受益証券(日本円で表示) 9,376 21,444 201,053,448
円投資型1207受益証券(日本円で表示) 9,065 86,974 788,432,213
円投資型1210受益証券(日本円で表示) 8,988 100,556 903,845,027
円投資型1212受益証券(日本円で表示) 9,117 28,566 260,422,324
円投資型1301受益証券(日本円で表示) 9,148 16,356 149,619,117
円投資型1302受益証券(日本円で表示) 9,203 35,347 325,305,227
円投資型1303受益証券(日本円で表示) 9,220 27,130 250,134,568
米ドル投資型1303受益証券(米ドルで表示) 104.41 2,275 237,523
豪ドル投資型1303受益証券(豪ドルで表示) 88.87 4,544 403,835
円投資型1304受益証券(日本円で表示) 9,071 39,268 356,192,673
米ドル投資型1304(米ドルで表示) 102.85 11,202 1,152,105
豪ドル投資型1304受益証券(豪ドルで表示) 87.27 1,200 104,723
円投資型1305受益証券(日本円で表示) 9,324 37,576 350,358,346
米ドル投資型1305(米ドルで表示) 105.69 7,243 765,522
豪ドル投資型1305受益証券(豪ドルで表示) 90.43 2,044 184,830
円投資型1306受益証券(日本円で表示) 9,804 9,864 96,711,398
米ドル投資型1306(米ドルで表示) 110.68 7,189 795,712
豪ドル投資型1306受益証券(豪ドルで表示) 95.94 4 384
円投資型1307受益証券(日本円で表示) 9,632 34,269 330,079,231
米ドル投資型1307(米ドルで表示) 108.79 250 27,198
円投資型1308受益証券(日本円で表示) 9,812 15,721 154,248,455
米ドル投資型1308(米ドルで表示) 110.80 994 110,134
豪ドル投資型1308受益証券(豪ドルで表示) 98.75 4 395
円投資型1309受益証券(日本円で表示) 9,709 4,670 45,342,928
豪ドル投資型1309受益証券(豪ドルで表示) 94.31 1,644 155,039
円投資型1311受益証券(日本円で表示) 9,593 6,820 65,421,689
米ドル投資型1311(米ドルで表示) 108.61 200 21,721
豪ドル投資型1311受益証券(豪ドルで表示) 95.36 9 858
円投資型1402受益証券(日本円で表示) 9,406 15,128 142,292,810
米ドル投資型1402(米ドルで表示) 106.43 2,189 232,981
豪ドル投資型1402受益証券(豪ドルで表示) 91.41 1,443 131,908
円投資型1405受益証券(日本円で表示) 9,183 15,378 141,216,960
米ドル投資型1405(米ドルで表示) 103.73 1,854 192,324
豪ドル投資型1405受益証券(豪ドルで表示) 88.74 530 47,031
円投資型1408受益証券(日本円で表示) 9,145 10,334 94,508,397
米ドル投資型1408(米ドルで表示) 103.26 1,205 124,434
豪ドル投資型1408受益証券(豪ドルで表示) 88.18 1,487 131,118
円投資型1411受益証券(日本円で表示) 9,289 15,390 142,951,756
米ドル投資型1411(米ドルで表示) 104.59 3,785 395,875
豪ドル投資型1411受益証券(豪ドルで表示) 89.47 3,400 304,194
円投資型1502受益証券(日本円で表示) 9,098 36,360 330,818,577
米ドル投資型1502(米ドルで表示) 102.43 4,010 410,732
豪ドル投資型1502受益証券(豪ドルで表示) 86.87 8,911 774,098
円投資型1504受益証券(日本円で表示) 9,063 84,270 763,721,309
米ドル投資型1504(米ドルで表示) 102.03 7,491 764,304
豪ドル投資型1504受益証券(豪ドルで表示) 86.18 9,790 843,679
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
②【損益計算書】
NM米国投資適格社債ファンド
運用計算書
2022年1月31日に終了した年度
(米ドルで表示)
米ドル 千円
注記
収益
2,309,596 322,812
債券利息(源泉税控除後)
2,309,596 322,812
収益合計
費用
管理報酬 4 582,947 81,479
販売報酬および代行協会員報酬 7,8 92,721 12,960
管理事務代行報酬 5 68,871 9,626
保管報酬 6 34,741 4,856
コルレス銀行報酬 3,002 420
受託報酬 3 9,999 1,398
弁護士報酬 1,730 242
海外登録費用 198,188 27,701
立替費用 6,884 962
専門家報酬 33,417 4,671
印刷および公告費用 1,118 156
167 23
その他の費用
1,033,785 144,492
費用合計
1,275,811 178,320
純投資収益
投資有価証券にかかる実現純利益 1,200,261 167,760
先物契約にかかる実現純利益 46,119 6,446
(7,685,779) (1,074,241)
外貨取引および先渡為替予約にかかる実現純損失
(6,439,399) (900,035)
当期実現純損失
投資有価証券にかかる未実現純損益の変動 (5,939,784) (830,204)
先物契約にかかる未実現純損益の変動 59,271 8,284
1,076,583 150,474
先渡為替予約にかかる未実現純損益の変動
(4,803,930) (671,445)
当期未実現純損失
(9,967,518) (1,393,160)
運用の結果による純資産の純減少
添付の注記は当財務書類の一部である。
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純資産変動計算書
2022年1月31日に終了した年度
(米ドルで表示)
米ドル 千円
注記
期首現在純資産 77,988,611 10,900,468
純投資収益
1,275,811 178,320
当期実現純損失 (6,439,399) (900,035)
(4,803,930) (671,445)
当期未実現純損失
(9,967,518) (1,393,160)
運用の結果による純資産の純減少
(6,501,887) (908,769)
受益証券の買戻支払額 12
(6,501,887) (908,769)
(1,185,042) (165,633)
受益者への支払分配金 10
60,334,164 8,432,906
期末現在純資産
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発行済受益証券変動計算書
2022年1月31日に終了した年度
(無監査)
円投資型1203受益証券
期首現在発行済受益証券口数 30,490
受益証券発行口数 0
(7,000)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 23,490
円投資型1204受益証券
期首現在発行済受益証券口数 22,369
受益証券発行口数 0
(925)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 21,444
円投資型1207受益証券
期首現在発行済受益証券口数 102,764
受益証券発行口数 0
(15,790)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 86,974
円投資型1210受益証券
期首現在発行済受益証券口数 117,782
受益証券発行口数 0
(17,226)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 100,556
円投資型1212受益証券
期首現在発行済受益証券口数 29,066
受益証券発行口数 0
(500)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 28,566
円投資型1301受益証券
期首現在発行済受益証券口数 18,996
受益証券発行口数 0
(2,640)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 16,356
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発行済受益証券変動計算書(続き)
2022年1月31日に終了した年度
(無監査)
円投資型1302受益証券
期首現在発行済受益証券口数 38,077
受益証券発行口数 0
(2,730)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 35,347
円投資型1303受益証券
期首現在発行済受益証券口数 29,330
受益証券発行口数 0
(2,200)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 27,130
米ドル投資型1303受益証券
期首現在発行済受益証券口数 5,345
受益証券発行口数 0
(3,070)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 2,275
豪ドル投資型1303受益証券
期首現在発行済受益証券口数 4,544
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 4,544
円投資型1304受益証券
期首現在発行済受益証券口数 41,798
受益証券発行口数 0
(2,530)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 39,268
米ドル投資型1304受益証券
期首現在発行済受益証券口数 11,702
受益証券発行口数 0
(500)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 11,202
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2022年1月31日に終了した年度
(無監査)
豪ドル投資型1304受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,586
受益証券発行口数 0
(386)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,200
円投資型1305受益証券
期首現在発行済受益証券口数 38,676
受益証券発行口数 0
(1,100)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 37,576
米ドル投資型1305受益証券
期首現在発行済受益証券口数 7,243
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 7,243
豪ドル投資型1305受益証券
期首現在発行済受益証券口数 2,044
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 2,044
円投資型1306受益証券
期首現在発行済受益証券口数 11,814
受益証券発行口数 0
(1,950)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 9,864
米ドル投資型1306受益証券
期首現在発行済受益証券口数 7,189
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 7,189
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発行済受益証券変動計算書(続き)
2022年1月31日に終了した年度
(無監査)
豪ドル投資型1306受益証券
期首現在発行済受益証券口数 4
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 4
円投資型1307受益証券
期首現在発行済受益証券口数 35,269
受益証券発行口数 0
(1,000)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 34,269
米ドル投資型1307受益証券
期首現在発行済受益証券口数 450
受益証券発行口数 0
(200)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 250
円投資型1308受益証券
期首現在発行済受益証券口数 15,721
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 15,721
米ドル投資型1308受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,124
受益証券発行口数 0
(130)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 994
豪ドル投資型1308受益証券
期首現在発行済受益証券口数 4
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 4
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発行済受益証券変動計算書(続き)
2022年1月31日に終了した年度
(無監査)
円投資型1309受益証券
期首現在発行済受益証券口数 4,670
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 4,670
豪ドル投資型1309受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,644
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,644
円投資型1311受益証券
期首現在発行済受益証券口数 7,320
受益証券発行口数 0
(500)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 6,820
米ドル投資型1311受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,200
受益証券発行口数 0
(1,000)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 200
豪ドル投資型1311受益証券
期首現在発行済受益証券口数 9
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 9
円投資型1402受益証券
期首現在発行済受益証券口数 20,568
受益証券発行口数 0
(5,440)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 15,128
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発行済受益証券変動計算書(続き)
2022年1月31日に終了した年度
(無監査)
米ドル投資型1402受益証券
期首現在発行済受益証券口数 2,389
受益証券発行口数 0
(200)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 2,189
豪ドル投資型1402受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,443
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,443
円投資型1405受益証券
期首現在発行済受益証券口数 16,988
受益証券発行口数 0
(1,610)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 15,378
米ドル投資型1405受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,854
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,854
豪ドル投資型1405受益証券
期首現在発行済受益証券口数 580
受益証券発行口数 0
(50)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 530
円投資型1408受益証券
期首現在発行済受益証券口数 11,734
受益証券発行口数 0
(1,400)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 10,334
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発行済受益証券変動計算書(続き)
2022年1月31日に終了した年度
(無監査)
米ドル投資型1408受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,405
受益証券発行口数 0
(200)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,205
豪ドル投資型1408受益証券
期首現在発行済受益証券口数 2,037
受益証券発行口数 0
(550)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 1,487
円投資型1411受益証券
期首現在発行済受益証券口数 15,890
受益証券発行口数 0
(500)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 15,390
米ドル投資型1411受益証券
期首現在発行済受益証券口数 4,215
受益証券発行口数 0
(430)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 3,785
豪ドル投資型1411受益証券
期首現在発行済受益証券口数 3,500
受益証券発行口数 0
(100)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 3,400
円投資型1502受益証券
期首現在発行済受益証券口数 36,490
受益証券発行口数 0
(130)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 36,360
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発行済受益証券変動計算書(続き)
2022年1月31日に終了した年度
(無監査)
米ドル投資型1502受益証券
期首現在発行済受益証券口数 4,510
受益証券発行口数 0
(500)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 4,010
豪ドル投資型1502受益証券
期首現在発行済受益証券口数 8,911
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 8,911
円投資型1504受益証券
期首現在発行済受益証券口数 84,900
受益証券発行口数 0
(630)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 84,270
米ドル投資型1504受益証券
期首現在発行済受益証券口数 7,991
受益証券発行口数 0
(500)
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 7,491
豪ドル投資型1504受益証券
期首現在発行済受益証券口数 9,790
受益証券発行口数 0
0
受益証券買戻口数
期末現在発行済受益証券口数 9,790
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統計情報
2022年1月31日現在
(無監査)
2022年 2021年 2020年
期末現在純資産(米ドルで表示) 60,334,164 77,988,611 83,313,562
円投資型1203受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 219,006,929 305,528,287 349,058,221
期末現在1口当たり純資産価格 9,323 10,021 9,809
円投資型1204受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 201,053,448 225,389,138 243,444,268
期末現在1口当たり純資産価格 9,376 10,076 9,864
円投資型1207受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 788,432,213 1,001,856,125 1,102,919,868
期末現在1口当たり純資産価格 9,065 9,749 9,550
円投資型1210受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 903,845,027 1,138,609,189 1,366,726,428
期末現在1口当たり純資産価格 8,988 9,667 9,470
円投資型1212受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 260,422,324 284,898,399 319,582,877
期末現在1口当たり純資産価格 9,117 9,802 9,598
円投資型1301受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 149,619,117 186,821,999 193,567,227
期末現在1口当たり純資産価格 9,148 9,835 9,632
円投資型1302受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 325,305,227 376,618,702 433,681,204
期末現在1口当たり純資産価格 9,203 9,891 9,685
円投資型1303受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 250,134,568 290,690,305 319,573,683
期末現在1口当たり純資産価格 9,220 9,911 9,703
米ドル投資型1303受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 237,523 595,417 607,023
期末現在1口当たり純資産価格 104.41 111.40 107.72
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2022年1月31日現在
(無監査)
2022年 2021年 2020年
豪ドル投資型1303受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 403,835 443,092 476,778
期末現在1口当たり純資産価格 88.87 97.51 98.41
円投資型1304受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 356,192,673 407,680,982 432,480,233
期末現在1口当たり純資産価格 9,071 9,754 9,554
米ドル投資型1304受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 1,152,105 1,284,383 1,242,661
期末現在1口当たり純資産価格 102.85 109.76 106.19
豪ドル投資型1304受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 104,723 151,984 153,639
期末現在1口当たり純資産価格 87.27 95.83 96.87
円投資型1305受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 350,358,346 387,483,352 447,882,867
期末現在1口当たり純資産価格 9,324 10,019 9,808
米ドル投資型1305受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 765,522 816,486 1,243,800
期末現在1口当たり純資産価格 105.69 112.73 109.01
豪ドル投資型1305受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 184,830 202,586 204,388
期末現在1口当たり純資産価格 90.43 99.11 99.99
円投資型1306受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 96,711,398 124,390,225 163,514,844
期末現在1口当たり純資産価格 9,804 10,529 10,307
米ドル投資型1306受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 795,712 848,262 865,238
期末現在1口当たり純資産価格 110.68 117.99 114.01
豪ドル投資型1306受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 384 420 423
期末現在1口当たり純資産価格 95.94 104.97 105.67
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2022年1月31日現在
(無監査)
2022年 2021年 2020年
円投資型1307受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 330,079,231 364,924,433 386,477,239
期末現在1口当たり純資産価格 9,632 10,347 10,125
米ドル投資型1307受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 27,198 52,203 111,022
期末現在1口当たり純資産価格 108.79 116.01 112.14
円投資型1308受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 154,248,455 165,608,669 187,765,853
期末現在1口当たり純資産価格 9,812 10,534 10,305
米ドル投資型1308受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 110,134 132,741 131,702
期末現在1口当たり純資産価格 110.80 118.10 114.13
豪ドル投資型1308受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 395 432 434
期末現在1口当たり純資産価格 98.75 107.90 108.55
円投資型1309受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 45,342,928 48,701,538 50,702,375
期末現在1口当たり純資産価格 9,709 10,429 10,202
米ドル投資型1309受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 - - 11,291
期末現在1口当たり純資産価格 - - 112.91
豪ドル投資型1309受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 155,039 169,742 170,959
期末現在1口当たり純資産価格 94.31 103.25 103.99
円投資型1311受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 65,421,689 75,416,058 73,799,778
期末現在1口当たり純資産価格 9,593 10,303 10,082
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM米国投資適格社債ファンド
統計情報(続き)
2022年1月31日現在
(無監査)
2022年 2021年 2020年
米ドル投資型1311受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 21,721 138,927 134,293
期末現在1口当たり純資産価格 108.61 115.77 111.91
豪ドル投資型1311受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 858 939 946
期末現在1口当たり純資産価格 95.36 104.32 105.06
円投資型1402受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 142,292,810 207,847,173 212,852,054
期末現在1口当たり純資産価格 9,406 10,105 9,892
米ドル投資型1402受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 232,981 271,167 382,917
期末現在1口当たり純資産価格 106.43 113.51 109.75
豪ドル投資型1402受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 131,908 144,523 190,794
期末現在1口当たり純資産価格 91.41 100.15 101.00
円投資型1405受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 141,216,960 167,666,236 190,280,908
期末現在1口当たり純資産価格 9,183 9,870 9,665
米ドル投資型1405受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 192,324 205,183 264,406
期末現在1口当たり純資産価格 103.73 110.67 107.05
豪ドル投資型1405受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 47,031 56,451 56,990
期末現在1口当たり純資産価格 88.74 97.33 98.26
円投資型1408受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 94,508,397 115,343,487 129,321,474
期末現在1口当たり純資産価格 9,145 9,830 9,626
米ドル投資型1408受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 124,434 154,798 170,629
期末現在1口当たり純資産価格 103.26 110.18 106.58
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM米国投資適格社債ファンド
統計情報(続き)
2022年1月31日現在
(無監査)
2022年 2021年 2020年
豪ドル投資型1408受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 131,118 197,058 199,081
期末現在1口当たり純資産価格 88.18 96.74 97.68
円投資型1411受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 142,951,756 158,602,651 155,281,809
期末現在1口当たり純資産価格 9,289 9,981 9,772
米ドル投資型1411受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 395,875 470,266 454,821
期末現在1口当たり純資産価格 104.59 111.57 107.91
豪ドル投資型1411受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 304,194 343,358 346,538
期末現在1口当たり純資産価格 89.47 98.10 99.01
円投資型1502受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 330,818,577 356,880,329 351,470,649
期末現在1口当たり純資産価格 9,098 9,780 9,579
米ドル投資型1502受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 410,732 492,925 582,622
期末現在1口当たり純資産価格 102.43 109.30 105.74
豪ドル投資型1502受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 774,098 849,736 858,494
期末現在1口当たり純資産価格 86.87 95.36 96.34
円投資型1504受益証券(日本円で表示)
期末現在純資産 763,721,309 827,359,425 930,619,111
期末現在1口当たり純資産価格 9,063 9,745 9,557
米ドル投資型1504受益証券(米ドルで表示)
期末現在純資産 764,304 870,196 884,808
期末現在1口当たり純資産価格 102.03 108.90 105.37
豪ドル投資型1504受益証券(豪ドルで表示)
期末現在純資産 843,679 926,884 1,033,246
期末現在1口当たり純資産価格 86.18 94.68 95.75
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM米国投資適格社債ファンド
財務書類に対する注記
2022年1月31日現在
注1.組織
ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズ(以下「トラスト」という。)のシリーズ・トラストであ
るNM米国投資適格社債ファンド(以下「ファンド」という。)は、ファーストカリビアン・インターナ
ショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(以下「受託会社」とい
う。)とファンドの管理会社であるBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの間
で締結された2010年6月22日付の基本信託証書(修正および補足済)(以下「基本信託証書」という。)
ならびに2012年1月18日付、2015年7月31日付および2016年7月29日付の補足信託証書に基づいて設立さ
れた。トラストは、ケイマン諸島の信託法(改訂済み)に基づき運営されるユニット・トラストである。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(改訂済み)に基づくミューチュアル・ファ
ンドとして規制されている。また、ケイマン諸島金融庁(以下「CIMA」という。)に登録され、目論
見書および監査済み年次財務書類をCIMAに提出する必要がある。
受託会社は、補足信託証書により、シリーズ・トラストの追加設定を承認することができる。本財務書
類日現在、トラストは、NM米国投資適格社債ファンドを含めてそれぞれの有価証券、現金およびその他
の資産からなる、4つのシリーズ・トラストにより構成される。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法(改訂済み)に基づき適法に設立され、存続してお
り、信託業務を遂行する認可を受けている信託会社である。
財務書類日現在、円投資型1203受益証券、円投資型1204受益証券、円投資型1207受益証券、円投資型
1210受益証券、円投資型1212受益証券、円投資型1301受益証券、円投資型1302受益証券、円投資型1303受
益証券、米ドル投資型1303受益証券、豪ドル投資型1303受益証券、円投資型1304受益証券、米ドル投資型
1304受益証券、豪ドル投資型1304受益証券、円投資型1305受益証券、米ドル投資型1305受益証券、豪ドル
投資型1305受益証券、円投資型1306受益証券、米ドル投資型1306受益証券、豪ドル投資型1306受益証券、
円投資型1307受益証券、米ドル投資型1307受益証券、円投資型1308受益証券、米ドル投資型1308受益証
券、豪ドル投資型1308受益証券、円投資型1309受益証券、豪ドル投資型1309受益証券、円投資型1311受益
証券、米ドル投資型1311受益証券、豪ドル投資型1311受益証券、円投資型1402受益証券、米ドル投資型
1402受益証券、豪ドル投資型1402受益証券、円投資型1405受益証券、米ドル投資型1405受益証券、豪ドル
投資型1405受益証券、円投資型1408受益証券、米ドル投資型1408受益証券、豪ドル投資型1408受益証券、
円投資型1411受益証券、米ドル投資型1411受益証券、豪ドル投資型1411受益証券、円投資型1502受益証
券、米ドル投資型1502受益証券、豪ドル投資型1502受益証券、円投資型1504受益証券、米ドル投資型1504
受益証券および豪ドル投資型1504受益証券の47のクラスが設定されている。
ファンドの投資目的は、主に、米ドル建ての社債(米国および米国以外の発行体の社債を含む。)への
投資を通じて、安定した収益と長期的な投資元本の成長を追求することである。管理会社および/または
その委託先は、分配金を四半期毎に安定的に支払うため十分な収益を提供しつつ、長期的な資産の成長を
図ることを目指す。
管理会社および/またはその委託先は、米ドルと円との間における為替変動に対する円投資型受益証券
の保有者のエクスポージャーをヘッジする目的で、為替ヘッジ取引を用いることができる。管理会社およ
び/またはその委託先は、円投資型受益証券の米ドルと円との間における為替変動に対する通貨エクス
ポージャーを完全にヘッジすることを目指すが、当該投資対象証券の価格が今後変動することなどによ
り、当該エクスポージャーを常に100%ヘッジできるとは限らない。
管理会社および/またはその委託先は、米ドルと豪ドルとの間における為替変動に対する豪ドル投資型
受益証券の保有者のエクスポージャーをヘッジする目的で、為替ヘッジ取引を用いることができる。管理
会社および/またはその委託先は、豪ドル投資型受益証券の米ドルと豪ドルとの間における為替変動に対
する通貨エクスポージャーを完全にヘッジすることを目指すが、当該投資対象証券の価格が今後変動する
ことなどにより、当該エクスポージャーを常に100%ヘッジできるとは限らない。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
英文目論見書に定められた条項に従う早期償還を除いて、適用される法律により要求された場合、また
は、いずれかの評価日においてファンドの純資産総額が1千万米ドル以下となり、管理会社がファンドの
償 還を決定した旨を書面により受託会社に対して通知した場合、ファンドは償還する。
注2.重要な会計方針
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に
準拠して作成されており、以下の重要な会計方針を含む。
証券およびその他の資産への投資
(a)手元現金または預金、為替手形、一覧払約束手形、債権、前払費用、宣言または発生済みでかつ未受
領の現金配当および利息は、管理会社が、当該預金、為替手形、一覧払約束手形または債権がその全額
の価値がないと決定する場合を除いて、その全額とみなされ、全額の価値がないと決定する場合には、
その価額は、管理会社が合理的な価額とみなす価額とみなされる。
(b)以下の(c)項が適用されるマネージド・ファンドの持分の場合を除き、かつ、以下の(d)項、(e)項およ
び(f)項に規定されるところに従い、金融商品取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場において
上場され、値付けされ、取引されまたは取り扱われている投資対象の価額に基づくすべての計算は、当
該投資対象についての主要な取引所もしくは市場における当該計算を行う日の営業終了時点における規
則および慣習に基づく最終取引価格または公式終値を参照して行われ、金融商品取引所、商品取引所、
先物取引所または店頭市場がない場合は、当該投資対象の価格の計算は、マーケット・メイクを行う個
人、法人または機関(および当該マーケット・メーカーが複数存在する場合には、管理会社が指定する
ことのできる特定のマーケット・メーカー)により値付けされた投資対象の価額を参照して行われる。
ただし、常に、管理会社がその裁量により、主要な取引所または市場以外の取引所または市場における
価格がすべての状況において当該投資対象に関する価額のより公正な基準を示すと考える場合には、管
理会社は、当該価格を採用することができる。
(c)以下の(d)項、(e)項および(f)項に規定されるところに従い、ファンドと同じ日付で評価されるマネー
ジド・ファンドの各持分の価額は、当該日付現在で計算される当該マネージド・ファンドの受益証券1
口当たり、1株当たり、もしくはその他の持分当たりの純資産価格であり、または管理会社がそのよう
に決定しもしくは当該マネージド・ファンドがファンドと同じ日付現在で評価されない場合、当該マ
ネージド・ファンドの受益証券1口当たり、1株当たり、もしくはその他の持分当たりの最終の公表純
資産価格(入手可能である場合)、または(入手できない場合)当該受益証券、株式もしくはその他の
持分の最終の公表償還価格もしくは買呼値とする。特に、マネージド・ファンドの価格の呼値が入手で
きない場合は、当該マネージド・ファンドによりもしくはそのために関係する評価日現在で公表され、
もしくは文書でファンドに報告された価格に基づいて計算され、マネージド・ファンドが関係する評価
日現在で価格が計算されていない場合は、最終の公表もしくは報告価格とする。管理会社の単独の裁量
により、価格が事後的に調整されることがある。計算を行う際、管理会社は、マネージド・ファンド、
その管理事務代行者、代理人、投資運用者、投資顧問またはその他の取引を行う子会社を含む第三者か
ら受領した未監査の評価および報告書ならびに評価の見積もりに依拠することができるものとし、管理
会社は、かかる評価および報告書の内容または正確性について検証を行う責任・義務を負わない。
(d)純資産価額、償還価格、買呼値、取引値および終値または建値が、上記(b)項または(c)項に規定され
るとおりに入手できない場合、当該資産の価額は、管理会社が決定する方法により随時決定される。
(e)上記(b)項に基づく投資対象の上場され、値付けされ、取引され、または市場で取り扱われている価格
を確認する目的において、受託会社は、価格データおよび/または価格を送信する機械的もしくは電子
的システムを使用し、かつ、これに依拠することができ、当該システムにより提供された価格は、上記
(b)項の目的において最終取引価格または公式終値であるとみなされる。
(f)上記にかかわらず、管理会社は、別の方法が投資対象の公正価格をより反映すると考える場合には、
その単独の裁量により、当該方法の使用を許可することができる。
(g)ファンドの表示通貨以外の通貨建ての投資対象(証券であるか現金であるかを問わない。)の価額
は、関連する可能性のあるプレミアム分またはディスカウント分および為替の費用を考慮する状況にお
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
いて管理会社(または管理会社のために行為する管理事務代行会社)が適切とみなすレート(公式のも
のか否かを問わない。)により、ファンドの表示通貨に換算される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日において計上される。利息収入は、発生主義ベースで認識される。配当金は、配当
落ち日に計上される。証券取引にかかる実現利益または損失は、売却された証券の平均原価を基準に決定
される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は当該通貨建てで表示される。米ドル以外
の通貨建てで表示される資産および負債は、年度末現在の実勢為替レートで米ドルに換算される。米ドル
以外の通貨建ての収益および費用は、取引日現在の実勢為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日現在適用される実勢為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資対象にかかる為替レートの変動による運用実績の部分と、保有証券の市場価格の値動
きにより生じる変動を分離しない。これらの変動は、投資対象証券にかかる実現および未実現純損益に含
まれる。
2022年1月31日現在の為替レートは以下の通りである。
1米ドル = 1.41864豪ドル
1米ドル = 0.89518ユーロ
1米ドル = 115.46503日本円
先渡為替予約
先渡為替予約は、満期日までの残存期間に関して、年度末現在で適用される先渡為替レートで評価され
る。先渡為替予約により生じる損益は、運用計算書において認識される。純資産計算書において、未実現
純利益は資産として、未実現純損失は負債として計上される。
先物契約
先物契約の締結時において、当初証拠金の預託が現金または証券のいずれかで行われる。当該先物契約
の締結期間中の価格変動は、当該先物契約を各評価日の終了時の価格で値洗いすることにより、未実現損
益として認識される。
未実現損益の有無により、変動証拠金が授受される。純資産計算書において、未実現純利益は資産とし
て、未実現純損失は負債として計上される。当該契約の終了時に、ファンドは契約開始時における価格と
契約終了時における価格の差額を実現損益として計上する。
注3.受託報酬
受託会社は、ファンドの資産から純資産総額に対して年率0.01パーセントの報酬(ただし、最低年間報
酬額を10,000米ドルとする。)を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎
月後払いで支払われる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
受託会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
注4.管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、該当するクラス受益証券に帰属する純資産総額に対して、下記の表
に記載される年率の管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月
後払いで支払われる。
円投資型1203受益証券
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
円投資型1204受益証券
0.50%
円投資型1207受益証券
円投資型1210受益証券
円投資型1212受益証券
円投資型1301受益証券
円投資型1302受益証券
円投資型1303受益証券、豪ドル投資型1303受益証券および米ドル投資型1303受益証券
円投資型1304受益証券、豪ドル投資型1304受益証券および米ドル投資型1304受益証券
円投資型1305受益証券、豪ドル投資型1305受益証券および米ドル投資型1305受益証券
円投資型1306受益証券、豪ドル投資型1306受益証券および米ドル投資型1306受益証券
円投資型1307受益証券および米ドル投資型1307受益証券
円投資型1308受益証券、豪ドル投資型1308受益証券および米ドル投資型1308受益証券 0.45%
円投資型1309受益証券および豪ドル投資型1309受益証券
円投資型1311受益証券、豪ドル投資型1311受益証券および米ドル投資型1311受益証券
円投資型1402受益証券、豪ドル投資型1402受益証券および米ドル投資型1402受益証券
円投資型1405受益証券、豪ドル投資型1405受益証券および米ドル投資型1405受益証券
円投資型1408受益証券、豪ドル投資型1408受益証券および米ドル投資型1408受益証券
円投資型1411受益証券、豪ドル投資型1411受益証券および米ドル投資型1411受益証券
円投資型1502受益証券、豪ドル投資型1502受益証券および米ドル投資型1502受益証券
円投資型1504受益証券、豪ドル投資型1504受益証券および米ドル投資型1504受益証券
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また、管理会社は、ファンドの資産から、該当するクラス受益証券に帰属する純資産総額に対して、下
記の表に記載される年率の販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算
され、毎月後払いで支払われる。
円投資型1203受益証券 円投資型1204受益証券
円投資型1207受益証券 円投資型1210受益証券
円投資型1212受益証券 円投資型1301受益証券
円投資型1302受益証券 円投資型1303受益証券
円投資型1304受益証券 円投資型1305受益証券
円投資型1306受益証券 円投資型1307受益証券 0.36%
円投資型1308受益証券 円投資型1309受益証券
円投資型1311受益証券 円投資型1402受益証券
円投資型1405受益証券 円投資型1408受益証券
円投資型1411受益証券 円投資型1502受益証券
円投資型1504受益証券
豪ドル投資型1303受益証券 豪ドル投資型1304受益証券
豪ドル投資型1305受益証券 豪ドル投資型1306受益証券
豪ドル投資型1308受益証券 豪ドル投資型1309受益証券
豪ドル投資型1311受益証券 豪ドル投資型1402受益証券 0.65%
豪ドル投資型1405受益証券 豪ドル投資型1408受益証券
豪ドル投資型1411受益証券 豪ドル投資型1502受益証券
豪ドル投資型1504受益証券
米ドル投資型1303受益証券 米ドル投資型1304受益証券
米ドル投資型1305受益証券 米ドル投資型1306受益証券
米ドル投資型1307受益証券 米ドル投資型1308受益証券
米ドル投資型1311受益証券 米ドル投資型1402受益証券 0.44%
米ドル投資型1405受益証券 米ドル投資型1408受益証券
米ドル投資型1411受益証券 米ドル投資型1502受益証券
米ドル投資型1504受益証券
更に、管理会社は、ファンドの資産から、基本信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の適
切な遂行において管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
管理会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払う。投資運用会社は、副投資運用会社の報酬を
支払う責任を負う。
注5.管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.10パーセントの報酬を受領する
権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
管理事務代行会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産か
ら払戻しを受ける。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
注6.保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬を受領する権利を有
する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸費用とともに毎月後払いで支払わ
れる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
保管会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
注7.販売報酬
販売会社は、ファンドの資産から、該当するクラス受益証券に帰属する純資産総額に対して、下記の表
に記載される年率の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払
いで支払われる。
円投資型1203受益証券
円投資型1204受益証券
0.05%
円投資型1207受益証券
円投資型1210受益証券
円投資型1212受益証券
円投資型1301受益証券
円投資型1302受益証券
円投資型1303受益証券、豪ドル投資型1303受益証券および米ドル投資型1303受益証券
円投資型1304受益証券、豪ドル投資型1304受益証券および米ドル投資型1304受益証券
円投資型1305受益証券、豪ドル投資型1305受益証券および米ドル投資型1305受益証券
円投資型1306受益証券、豪ドル投資型1306受益証券および米ドル投資型1306受益証券
円投資型1307受益証券および米ドル投資型1307受益証券
円投資型1308受益証券、豪ドル投資型1308受益証券および米ドル投資型1308受益証券 0.10%
円投資型1309受益証券および豪ドル投資型1309受益証券
円投資型1311受益証券、豪ドル投資型1311受益証券および米ドル投資型1311受益証券
円投資型1402受益証券、豪ドル投資型1402受益証券および米ドル投資型1402受益証券
円投資型1405受益証券、豪ドル投資型1405受益証券および米ドル投資型1405受益証券
円投資型1408受益証券、豪ドル投資型1408受益証券および米ドル投資型1408受益証券
円投資型1411受益証券、豪ドル投資型1411受益証券および米ドル投資型1411受益証券
円投資型1502受益証券、豪ドル投資型1502受益証券および米ドル投資型1502受益証券
円投資型1504受益証券、豪ドル投資型1504受益証券および米ドル投資型1504受益証券
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
販売会社は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻し
を受ける。
注8.代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、純資産総額に対して年率0.05パーセントの報酬を受領する権利を
有する。かかる報酬は、評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
毎月の報酬は、各月の最終営業日から60暦日以内に支払われる。
代行協会員は、ファンドのために負担したすべての経費および費用について、ファンドの資産から払戻
しを受ける。
注9.未払費用
(米ドル)
管理報酬 45,762
販売報酬および代行協会員報酬 7,236
258/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
管理事務代行報酬 5,274
保管報酬 2,637
受託報酬 851
立替費用 527
専門家報酬 31,242
印刷および公告費用 857
1,212
その他の費用
未払費用 95,598
注10.分配方針
管理会社は、受託会社(または受託会社の代理としての管理事務代行会社)に対して、各分配期間に関
して、管理会社が決定した金額を受益証券の保有者に分配するよう指図することができる。かかる分配金
は、ファンドのインカム、実現/未実現キャピタル・ゲインおよび/または各クラスに帰属する分配可能
な資金の中から支払われる。分配期間に関する分配は、分配期間の終了日である分配基準日においてファ
ンドの受益者名簿に登録されている受益者に対して、該当する通貨の最小単位未満の端数を切り捨てて行
われる。
2022年1月31日に終了した年度において、ファンドは、合計1,185,042米ドルを分配した。
分配金は、それぞれ、以下の通り各クラスの受益者に支払われた。
円投資型1203受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年3月8日 2021年3月12日 40 1,215,600
2021年6月7日 2021年6月11日 40 979,600
2021年9月7日 2021年9月10日 40 975,600
967,600
2021年12月6日 2021年12月10日 40
4,138,400
円投資型1204受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年4月6日 2021年4月8日 40 876,360
2021年7月6日 2021年7月9日 40 876,360
2021年10月6日 2021年10月12日 40 857,760
857,760
2022年1月6日 2022年1月13日 40
3,468,240
259/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
円投資型1207受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年4月6日 2021年4月8日 40 4,089,760
2021年7月6日 2021年7月9日 40 4,074,960
2021年10月6日 2021年10月12日 40 3,912,960
3,632,960
2022年1月6日 2022年1月13日 40
15,710,640
円投資型1210受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年4月6日 2021年4月8日 40 4,328,880
2021年7月6日 2021年7月9日 40 4,236,880
2021年10月6日 2021年10月12日 40 4,183,680
4,042,240
2022年1月6日 2022年1月13日 40
16,791,680
円投資型1212受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年3月8日 2021年3月12日 40 1,162,640
2021年6月7日 2021年6月11日 40 1,162,640
2021年9月7日 2021年9月10日 40 1,150,640
1,142,640
2021年12月6日 2021年12月10日 40
4,618,560
円投資型1301受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年4月6日 2021年4月8日 40 701,840
2021年7月6日 2021年7月9日 40 658,240
2021年10月6日 2021年10月12日 40 654,240
654,240
2022年1月6日 2022年1月13日 40
2,668,560
円投資型1302受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年2月8日 2021年2月16日 40 1,523,080
2021年5月6日 2021年5月12日 40 1,515,880
2021年8月6日 2021年8月13日 40 1,491,880
1,413,880
2021年11月8日 2021年11月12日 40
5,944,720
260/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
円投資型1303受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年3月8日 2021年3月12日 40 1,129,200
2021年6月7日 2021年6月11日 40 1,129,200
2021年9月7日 2021年9月10日 40 1,121,200
1,101,200
2021年12月6日 2021年12月10日 40
4,480,800
米ドル投資型1303受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年3月8日 2021年3月12日 0.40 1,058
2021年6月7日 2021年6月11日 0.40 1,058
2021年9月7日 2021年9月10日 0.40 1,058
1,058
2021年12月6日 2021年12月10日 0.40
4,232
豪ドル投資型1303受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年3月8日 2021年3月12日 0.90 4,090
2021年6月7日 2021年6月11日 0.90 4,090
2021年9月7日 2021年9月10日 0.90 4,090
4,090
2021年12月6日 2021年12月10日 0.90
16,360
円投資型1304受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年4月6日 2021年4月8日 40 1,671,920
2021年7月6日 2021年7月9日 40 1,631,920
2021年10月6日 2021年10月12日 40 1,631,920
1,570,720
2022年1月6日 2022年1月13日 40
6,506,480
米ドル投資型1304受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年4月6日 2021年4月8日 0.40 4,521
2021年7月6日 2021年7月9日 0.40 4,521
2021年10月6日 2021年10月12日 0.40 4,521
4,481
2022年1月6日 2022年1月13日 0.40
18,044
261/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
豪ドル投資型1304受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年4月6日 2021年4月8日 0.90 1,305
2021年7月6日 2021年7月9日 0.90 1,080
2021年10月6日 2021年10月12日 0.90 1,080
1,080
2022年1月6日 2022年1月13日 0.90
4,545
円投資型1305受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年2月8日 2021年2月16日 40 1,547,040
2021年5月6日 2021年5月12日 40 1,523,040
2021年8月6日 2021年8月13日 40 1,503,040
1,503,040
2021年11月8日 2021年11月12日 40
6,076,160
米ドル投資型1305受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.40 2,897
2021年5月6日 2021年5月12日 0.40 2,897
2021年8月6日 2021年8月13日 0.40 2,897
2,897
2021年11月8日 2021年11月12日 0.40
11,588
豪ドル投資型1305受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.90 1,840
2021年5月6日 2021年5月12日 0.90 1,840
2021年8月6日 2021年8月13日 0.90 1,840
1,840
2021年11月8日 2021年11月12日 0.90
7,360
円投資型1306受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年3月8日 2021年3月12日 40 472,560
2021年6月7日 2021年6月11日 40 398,560
2021年9月7日 2021年9月10日 40 394,560
394,560
2021年12月6日 2021年12月10日 40
1,660,240
262/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
米ドル投資型1306受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年3月8日 2021年3月12日 0.40 2,876
2021年6月7日 2021年6月11日 0.40 2,876
2021年9月7日 2021年9月10日 0.40 2,876
2,876
2021年12月6日 2021年12月10日 0.40
11,504
豪ドル投資型1306受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年3月8日 2021年3月12日 0.90 4
2021年6月7日 2021年6月11日 0.90 4
2021年9月7日 2021年9月10日 0.90 4
4
2021年12月6日 2021年12月10日 0.90
16
円投資型1307受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年4月6日 2021年4月8日 40 1,386,760
2021年7月6日 2021年7月9日 40 1,386,760
2021年10月6日 2021年10月12日 40 1,386,760
1,370,760
2022年1月6日 2022年1月13日 40
5,531,040
米ドル投資型1307受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年4月6日 2021年4月8日 0.40 180
2021年7月6日 2021年7月9日 0.40 180
2021年10月6日 2021年10月12日 0.40 100
100
2022年1月6日 2022年1月13日 0.40
560
円投資型1308受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年2月8日 2021年2月16日 40 628,840
2021年5月6日 2021年5月12日 40 628,840
2021年8月6日 2021年8月13日 40 628,840
628,840
2021年11月8日 2021年11月12日 40
2,515,360
263/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
米ドル投資型1308受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.40 450
2021年5月6日 2021年5月12日 0.40 398
2021年8月6日 2021年8月13日 0.40 398
398
2021年11月8日 2021年11月12日 0.40
1,644
豪ドル投資型1308受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.90 4
2021年5月6日 2021年5月12日 0.90 4
2021年8月6日 2021年8月13日 0.90 4
4
2021年11月8日 2021年11月12日 0.90
16
円投資型1309受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年3月8日 2021年3月12日 40 186,800
2021年6月7日 2021年6月11日 40 186,800
2021年9月7日 2021年9月10日 40 186,800
186,800
2021年12月6日 2021年12月10日 40
747,200
豪ドル投資型1309受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年3月8日 2021年3月12日 0.90 1,480
2021年6月7日 2021年6月11日 0.90 1,480
2021年9月7日 2021年9月10日 0.90 1,480
1,480
2021年12月6日 2021年12月10日 0.90
5,920
円投資型1311受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年2月8日 2021年2月16日 40 292,800
2021年5月6日 2021年5月12日 40 272,800
2021年8月6日 2021年8月13日 40 272,800
272,800
2021年11月8日 2021年11月12日 40
1,111,200
264/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
米ドル投資型1311受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.40 480
2021年5月6日 2021年5月12日 0.40 480
2021年8月6日 2021年8月13日 0.40 480
480
2021年11月8日 2021年11月12日 0.40
1,920
豪ドル投資型1311受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.90 8
2021年5月6日 2021年5月12日 0.90 8
2021年8月6日 2021年8月13日 0.90 8
8
2021年11月8日 2021年11月12日 0.90
32
円投資型1402受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年2月8日 2021年2月16日 40 822,720
2021年5月6日 2021年5月12日 40 807,520
2021年8月6日 2021年8月13日 40 781,520
781,520
2021年11月8日 2021年11月12日 40
3,193,280
米ドル投資型1402受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.40 956
2021年5月6日 2021年5月12日 0.40 876
2021年8月6日 2021年8月13日 0.40 876
876
2021年11月8日 2021年11月12日 0.40
3,584
豪ドル投資型1402受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.90 1,299
2021年5月6日 2021年5月12日 0.90 1,299
2021年8月6日 2021年8月13日 0.90 1,299
1,299
2021年11月8日 2021年11月12日 0.90
5,196
265/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
円投資型1405受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年2月8日 2021年2月16日 40 679,520
2021年5月6日 2021年5月12日 40 677,520
2021年8月6日 2021年8月13日 40 677,520
677,520
2021年11月8日 2021年11月12日 40
2,712,080
米ドル投資型1405受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.40 742
2021年5月6日 2021年5月12日 0.40 742
2021年8月6日 2021年8月13日 0.40 742
742
2021年11月8日 2021年11月12日 0.40
2,968
豪ドル投資型1405受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.90 522
2021年5月6日 2021年5月12日 0.90 522
2021年8月6日 2021年8月13日 0.90 522
477
2021年11月8日 2021年11月12日 0.90
2,043
円投資型1408受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年2月8日 2021年2月16日 40 469,360
2021年5月6日 2021年5月12日 40 469,360
2021年8月6日 2021年8月13日 40 469,360
453,360
2021年11月8日 2021年11月12日 40
1,861,440
米ドル投資型1408受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.40 562
2021年5月6日 2021年5月12日 0.40 562
2021年8月6日 2021年8月13日 0.40 482
482
2021年11月8日 2021年11月12日 0.40
2,088
266/392
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
豪ドル投資型1408受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.90 1,833
2021年5月6日 2021年5月12日 0.90 1,833
2021年8月6日 2021年8月13日 0.90 1,833
1,833
2021年11月8日 2021年11月12日 0.90
7,332
円投資型1411受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年2月8日 2021年2月16日 40 635,600
2021年5月6日 2021年5月12日 40 635,600
2021年8月6日 2021年8月13日 40 635,600
615,600
2021年11月8日 2021年11月12日 40
2,522,400
米ドル投資型1411受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.40 1,686
2021年5月6日 2021年5月12日 0.40 1,686
2021年8月6日 2021年8月13日 0.40 1,686
1,514
2021年11月8日 2021年11月12日 0.40
6,572
豪ドル投資型1411受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.90 3,150
2021年5月6日 2021年5月12日 0.90 3,150
2021年8月6日 2021年8月13日 0.90 3,150
3,060
2021年11月8日 2021年11月12日 0.90
12,510
円投資型1502受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年2月8日 2021年2月16日 40 1,459,600
2021年5月6日 2021年5月12日 40 1,459,600
2021年8月6日 2021年8月13日 40 1,458,400
1,458,400
2021年11月8日 2021年11月12日 40
5,836,000
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
米ドル投資型1502受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.40 1,804
2021年5月6日 2021年5月12日 0.40 1,604
2021年8月6日 2021年8月13日 0.40 1,604
1,604
2021年11月8日 2021年11月12日 0.40
6,616
豪ドル投資型1502受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年2月8日 2021年2月16日 0.90 8,020
2021年5月6日 2021年5月12日 0.90 8,020
2021年8月6日 2021年8月13日 0.90 8,020
8,020
2021年11月8日 2021年11月12日 0.90
32,080
円投資型1504受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(日本円) 分配金合計(日本円)
2021年4月6日 2021年4月8日 40 3,396,000
2021年7月6日 2021年7月9日 40 3,388,000
2021年10月6日 2021年10月12日 40 3,382,400
3,370,800
2022年1月6日 2022年1月13日 40
13,537,200
米ドル投資型1504受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(米ドル) 分配金合計(米ドル)
2021年4月6日 2021年4月8日 0.40 3,196
2021年7月6日 2021年7月9日 0.40 2,996
2021年10月6日 2021年10月12日 0.40 2,996
2,996
2022年1月6日 2022年1月13日 0.40
12,184
豪ドル投資型1504受益証券
分配落ち日 決済日 1口当たり分配金(豪ドル) 分配金合計(豪ドル)
2021年4月6日 2021年4月8日 0.90 8,811
2021年7月6日 2021年7月9日 0.90 8,811
2021年10月6日 2021年10月12日 0.90 8,811
8,811
2022年1月6日 2022年1月13日 0.90
35,244
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
注11.税金
ケイマン諸島の現在の法律において、ファンドが支払う所得税、相続税、譲渡税、売却税もしくはその
他の税金、またはファンドによる受益者に対する支払もしくは受益証券の買戻しの際の純資産価額の支払
に対して適用される源泉税はない。
ファンドは、一定の利息、配当金およびキャピタル・ゲインに対して外国の源泉税を課せられることが
ある。
注12.申込みおよび買戻し
申込み
適格投資家は、申込期間中に、日本円で表示されるすべてのクラスについては1口当たり10,000円の発
行価格で、豪ドルで表示されるすべてのクラスについては1口当たり100豪ドルの発行価格で、および米ド
ルで表示されるすべてのクラスについては1口当たり100米ドルの発行価格で各受益証券の取得の申込みを
することができた。
円投資型1203受益証券
申込期間は、2012年2月20日に開始し、2012年3月5日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2012年3月5日に発行された。
円投資型1204受益証券
申込期間は、2012年4月13日に開始し、2012年4月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2012年4月27日に発行された。
円投資型1207受益証券
申込期間は、2012年7月17日に開始し、2012年7月31日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2012年7月31日に発行された。
円投資型1210受益証券
申込期間は、2012年10月12日に開始し、2012年10月31日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2012年10月31日に発行された。
円投資型1212受益証券
申込期間は、2012年12月5日に開始し、2012年12月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2012年12月27日に発行された。
円投資型1301受益証券
申込期間は、2013年1月9日に開始し、2013年1月30日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年1月30日に発行された。
円投資型1302受益証券
申込期間は、2013年2月6日に開始し、2013年2月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年2月27日に発行された。
円投資型1303受益証券、豪ドル投資型1303受益証券、米ドル投資型1303受益証券
申込期間は、2013年3月6日に開始し、2013年3月28日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年3月28日に発行された。
円投資型1304受益証券、豪ドル投資型1304受益証券、米ドル投資型1304受益証券
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
申込期間は、2013年4月3日に開始し、2013年4月24日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年4月24日に発行された。
円投資型1305受益証券、豪ドル投資型1305受益証券、米ドル投資型1305受益証券
申込期間は、2013年5月8日に開始し、2013年5月30日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年5月30日に発行された。
円投資型1306受益証券、豪ドル投資型1306受益証券、米ドル投資型1306受益証券
申込期間は、2013年6月5日に開始し、2013年6月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年6月27日に発行された。
円投資型1307受益証券、米ドル投資型1307受益証券
申込期間は、2013年7月8日に開始し、2013年7月30日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年7月30日に発行された。
円投資型1308受益証券、豪ドル投資型1308受益証券、米ドル投資型1308受益証券
申込期間は、2013年8月7日に開始し、2013年8月29日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年8月29日に発行された。
円投資型1309受益証券、豪ドル投資型1309受益証券
申込期間は、2013年9月2日に開始し、2013年9月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年9月27日に発行された。
円投資型1311受益証券、豪ドル投資型1311受益証券、米ドル投資型1311受益証券
申込期間は、2013年11月5日に開始し、2013年11月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2013年11月27日に発行された。
円投資型1402受益証券、豪ドル投資型1402受益証券、米ドル投資型1402受益証券
申込期間は、2014年2月3日に開始し、2014年2月27日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2014年2月27日に発行された。
円投資型1405受益証券、豪ドル投資型1405受益証券、米ドル投資型1405受益証券
申込期間は、2014年5月7日に開始し、2014年5月30日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2014年5月30日に発行された。
円投資型1408受益証券、豪ドル投資型1408受益証券、米ドル投資型1408受益証券
申込期間は、2014年8月4日に開始し、2014年8月28日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2014年8月28日に発行された。
円投資型1411受益証券、豪ドル投資型1411受益証券、米ドル投資型1411受益証券
申込期間は、2014年11月4日に開始し、2014年11月26日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2014年11月26日に発行された。
円投資型1502受益証券、豪ドル投資型1502受益証券、米ドル投資型1502受益証券
申込期間は、2015年2月9日に開始し、2015年2月26日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2015年2月26日に発行された。
円投資型1504受益証券、豪ドル投資型1504受益証券、米ドル投資型1504受益証券
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
申込期間は、2015年4月1日に開始し、2015年4月28日に終了した。申込期間中に申し込まれた受益証
券は、2015年4月28日に発行された。
受益証券の買戻し
各受益者の最低買戻口数は、1口である。
受益証券の買戻しを希望する受益者は、記入済みの買戻請求を、管理事務代行会社から要求されること
があるその他の情報と共に、買戻日の午後5時(東京時間)、または管理会社が受託会社と協議の上決定
するその他の時間までに管理事務代行会社に送付しなければならない。期限を過ぎてから到着した買戻請
求は、次の買戻日まで繰り越され、受益証券は、当該買戻日に適用される買戻価格で買い戻される。
管理会社が、受託会社と協議の上、一般的または特定の場合について別途定めた場合を除き、買戻請求
は撤回することができない。
適用ある法域におけるマネー・ロンダリングの防止を目的とする規制を遵守するため、管理事務代行会
社は、買戻請求を処理するために必要と考える情報を請求することができる。管理事務代行会社は、買戻
しのために受益証券を提出している受益者が、管理事務代行会社が要求する情報の提出を遅滞もしくは提
出しない場合、または受託会社、管理事務代行会社もしくは管理会社がいずれかの法域においてマネー・
ロンダリング対策のための法令を遵守するために必要である場合には、買戻請求の処理を拒絶、または買
戻代金の支払を延期することができる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
注13.先渡為替予約
2022年1月31日現在、ファンドは、以下の未決済先渡為替予約を有していた。
未実現利益/(損失)
購入通貨 購入額 売却通貨 売却額 満期日
(米ドル)
日本円 6,363,649,766 米ドル 54,963,464 2022年4月14日 197,951
米ドル 1,496,908 日本円 172,612,210 2022年4月14日 671
米ドル 61,926 豪ドル 87,898 2022年4月14日 (57)
豪ドル 3,185,897 米ドル 2,281,522 2022年4月14日 (34,906)
米ドル 160,215 日本円 18,312,000 2022年4月14日 1,483
米ドル 80,905 日本円 9,260,000 2022年4月14日 638
米ドル 80,731 日本円 9,240,000 2022年4月14日 637
米ドル 32,603 日本円 3,713,200 2022年4月14日 417
米ドル 24,407 日本円 2,776,800 2022年4月14日 337
米ドル 15,981 日本円 1,818,000 2022年4月14日 223
米ドル 30,238 日本円 3,474,720 2022年4月14日 119
米ドル 6,307 豪ドル 8,811 2022年4月14日 94
米ドル 5,617 日本円 642,180 2022年4月14日 50
米ドル 773 豪ドル 1,080 2022年4月14日 12
米ドル 8,237 日本円 949,800 2022年4月14日 5
米ドル 8,024 日本円 925,200 2022年4月14日 4
米ドル 5,650 日本円 654,240 2022年4月14日 (21)
米ドル 7,408 日本円 857,760 2022年4月14日 (27)
米ドル 15,897 日本円 1,837,400 2022年4月14日 (30)
米ドル 7,940 日本円 920,000 2022年4月14日 (34)
米ドル 11,838 日本円 1,370,760 2022年4月14日 (43)
米ドル 13,565 日本円 1,570,720 2022年4月14日 (49)
米ドル 24,267 日本円 2,809,800 2022年4月14日 (88)
米ドル 29,112 日本円 3,370,800 2022年4月14日 (106)
米ドル 31,376 日本円 3,632,960 2022年4月14日 (114)
(127)
米ドル 34,911 日本円 4,042,240 2022年4月14日
167,039
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
注14.先物契約
2022年1月31日現在、ファンドは、以下の未決済先物契約を有していた。
未実現利益
時価
通貨 契約数 銘柄 満期日 /(損失)
(米ドル)
(米ドル)
ショート・ポジション
FUT US LONG BOND(CBT) 2
米ドル (15) 2022年3月 (2,329,219) 39,211
FUT US 10YR NOTE (CBT)
米ドル (46) 2022年3月 (5,879,375) 104,219
FUT US 10YR ULTRA (1,710,937) 32,906
米ドル (12) 2022年3月
(9,919,531) 176,336
ロング・ポジション
FUT US ULTRA BOND CBT
米ドル 7 2022年3月 1,319,281 (46,811)
FUT US 2YR NOTE (CBT) 9,526,344 (70,254)
米ドル 44 2022年3月
10,845,625 (117,065)
59,271
注15.取引費用
取引費用は、ブローカーへの支払手数料、地方税、譲渡税および証券取引所税ならびに投資有価証券の
売買に関連するその他の一切の手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価
証券の価格から直接控除される取引費用については、当該取引費用から除外される。
投資対象証券または投資対象証券が取引される市場の性質により、2022年1月31日に終了した年度に、
投資有価証券の売買に関して、ファンドが計上した取引費用はなかった。
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Net Assets
as at January 31, 2022
(expressed in US Dollars)
Notes
ASSETS
Investment in securities at market value
2 59,299,175
(at cost: USD 57,468,413)
Cash at bank
310,267
Unrealised gain on future contracts
14 59,271
Unrealised gain on forward foreign exchange contracts
13 167,039
Margin receivable on derivatives
73,288
Accrued income 550,815
Total Assets 60,459,855
LIABILITIES
Payable for repurchases
30,093
Accrued expenses 95,598
9
Total Liabilities 125,691
NET ASSETS 60,334,164
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Represented by units as follows:
Net Asset Value per Number of Units
Net Assets
Unit Outstanding
Yen Hedged Units 1203 (in JPY)
9,323 23,490 219,006,929
Yen Hedged Units 1204 (in JPY)
9,376 21,444 201,053,448
Yen Hedged Units 1207 (in JPY)
9,065 86,974 788,432,213
Yen Hedged Units 1210 (in JPY)
8,988 100,556 903,845,027
Yen Hedged Units 1212 (in JPY)
9,117 28,566 260,422,324
Yen Hedged Units 1301 (in JPY)
9,148 16,356 149,619,117
Yen Hedged Units 1302 (in JPY)
9,203 35,347 325,305,227
Yen Hedged Units 1303 (in JPY)
9,220 27,130 250,134,568
USD Units 1303 (in USD)
104.41 2,275 237,523
AUD Hedged Units 1303 (in AUD)
88.87 4,544 403,835
Yen Hedged Units 1304 (in JPY)
9,071 39,268 356,192,673
USD Units 1304 (in USD)
102.85 11,202 1,152,105
AUD Hedged Units 1304 (in AUD)
87.27 1,200 104,723
Yen Hedged Units 1305 (in JPY)
9,324 37,576 350,358,346
USD Units 1305 (in USD)
105.69 7,243 765,522
AUD Hedged Units 1305 (in AUD)
90.43 2,044 184,830
Yen Hedged Units 1306 (in JPY)
9,804 9,864 96,711,398
USD Units 1306 (in USD)
110.68 7,189 795,712
AUD Hedged Units 1306 (in AUD)
95.94 4 384
Yen Hedged Units 1307 (in JPY)
9,632 34,269 330,079,231
USD Units 1307 (in USD)
108.79 250 27,198
Yen Hedged Units 1308 (in JPY)
9,812 15,721 154,248,455
USD Units 1308 (in USD)
110.80 994 110,134
AUD Hedged Units 1308 (in AUD)
98.75 4 395
Yen Hedged Units 1309 (in JPY)
9,709 4,670 45,342,928
AUD Hedged Units 1309 (in AUD)
94.31 1,644 155,039
Yen Hedged Units 1311 (in JPY)
9,593 6,820 65,421,689
USD Units 1311 (in USD)
108.61 200 21,721
AUD Hedged Units 1311 (in AUD)
95.36 9 858
Yen Hedged Units 1402 (in JPY)
9,406 15,128 142,292,810
USD Units 1402 (in USD)
106.43 2,189 232,981
AUD Hedged Units 1402 (in AUD)
91.41 1,443 131,908
Yen Hedged Units 1405 (in JPY)
9,183 15,378 141,216,960
USD Units 1405 (in USD)
103.73 1,854 192,324
AUD Hedged Units 1405 (in AUD)
88.74 530 47,031
Yen Hedged Units 1408 (in JPY)
9,145 10,334 94,508,397
USD Units 1408 (in USD)
103.26 1,205 124,434
AUD Hedged Units 1408 (in AUD)
88.18 1,487 131,118
Yen Hedged Units 1411 (in JPY)
9,289 15,390 142,951,756
USD Units 1411 (in USD)
104.59 3,785 395,875
AUD Hedged Units 1411 (in AUD)
89.47 3,400 304,194
Yen Hedged Units 1502 (in JPY)
9,098 36,360 330,818,577
USD Units 1502 (in USD)
102.43 4,010 410,732
AUD Hedged Units 1502 (in AUD)
86.87 8,911 774,098
Yen Hedged Units 1504 (in JPY)
9,063 84,270 763,721,309
USD Units 1504 (in USD)
102.03 7,491 764,304
AUD Hedged Units 1504 (in AUD)
86.18 9,790 843,679
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Operations
for the year ended January 31, 2022
(expressed in US Dollars)
Notes
INCOME
Interest on bonds (net of withholding tax) 2,309,596
Total Income
2,309,596
EXPENSES
Manager fees
4 582,947
Distributor and Agent Company fees 7, 8
92,721
Administrator fees
5 68,871
Custodian fees
6 34,741
Correspondent bank fees
3,002
Trustee fees
3 9,999
Legal fees
1,730
Overseas registration fees
198,188
Out-of-pocket expenses
6,884
Professional fees
33,417
Printing and publication fees
1,118
Other expenses 167
Total Expenses 1,033,785
NET INVESTMENT INCOME 1,275,811
Net realised profit on investments
1,200,261
Net realised profit on future contracts
46,119
Net realised loss on foreign currencies and on forward foreign
(7,685,779)
exchange contracts
NET REALISED LOSS FOR THE YEAR (6,439,399)
Change in net unrealised result on investments
(5,939,784)
Change in net unrealised result on future contracts
59,271
Change in net unrealised result on forward foreign exchange
1,076,583
contracts
NET UNREALISED LOSS FOR THE YEAR
(4,803,930)
NET DECREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS (9,967,518)
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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Statement of Changes in Net Assets
for the year ended January 31, 2022
(expressed in US Dollars)
Notes
Net assets at the beginning of the year 77,988,611
NET INVESTMENT INCOME
1,275,811
NET REALISED LOSS FOR THE YEAR
(6,439,399)
NET UNREALISED LOSS FOR THE YEAR (4,803,930)
NET DECREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF OPERATIONS (9,967,518)
Payments for repurchase of units (6,501,887)
12
(6,501,887)
Dividend paid to unitholders (1,185,042)
10
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR 60,334,164
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding
for the year ended January 31, 2022
(Unaudited)
Yen Hedged Units 1203
Number of units outstanding at the beginning of the year
30,490
Number of units issued
0
Number of units repurchased (7,000)
Number of units outstanding at the end of the year
23,490
Yen Hedged Units 1204
Number of units outstanding at the beginning of the year
22,369
Number of units issued
0
Number of units repurchased (925)
Number of units outstanding at the end of the year
21,444
Yen Hedged Units 1207
Number of units outstanding at the beginning of the year
102,764
Number of units issued
0
Number of units repurchased (15,790)
Number of units outstanding at the end of the year
86,974
Yen Hedged Units 1210
Number of units outstanding at the beginning of the year
117,782
Number of units issued
0
Number of units repurchased (17,226)
Number of units outstanding at the end of the year
100,556
Yen Hedged Units 1212
Number of units outstanding at the beginning of the year
29,066
Number of units issued
0
Number of units repurchased (500)
Number of units outstanding at the end of the year
28,566
Yen Hedged Units 1301
Number of units outstanding at the beginning of the year
18,996
Number of units issued
0
Number of units repurchased (2,640)
Number of units outstanding at the end of the year
16,356
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2022
(Unaudited)
Yen Hedged Units 1302
Number of units outstanding at the beginning of the year
38,077
Number of units issued
0
Number of units repurchased (2,730)
Number of units outstanding at the end of the year
35,347
Yen Hedged Units 1303
Number of units outstanding at the beginning of the year
29,330
Number of units issued
0
Number of units repurchased (2,200)
Number of units outstanding at the end of the year
27,130
USD Units 1303
Number of units outstanding at the beginning of the year
5,345
Number of units issued
0
Number of units repurchased (3,070)
Number of units outstanding at the end of the year
2,275
AUD Hedged Units 1303
Number of units outstanding at the beginning of the year
4,544
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
4,544
Yen Hedged Units 1304
Number of units outstanding at the beginning of the year
41,798
Number of units issued
0
Number of units repurchased (2,530)
Number of units outstanding at the end of the year
39,268
USD Units 1304
Number of units outstanding at the beginning of the year
11,702
Number of units issued
0
Number of units repurchased (500)
Number of units outstanding at the end of the year
11,202
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2022
(Unaudited)
AUD Hedged Units 1304
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,586
Number of units issued
0
Number of units repurchased (386)
Number of units outstanding at the end of the year
1,200
Yen Hedged Units 1305
Number of units outstanding at the beginning of the year
38,676
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,100)
Number of units outstanding at the end of the year
37,576
USD Units 1305
Number of units outstanding at the beginning of the year
7,243
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
7,243
AUD Hedged Units 1305
Number of units outstanding at the beginning of the year
2,044
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
2,044
Yen Hedged Units 1306
Number of units outstanding at the beginning of the year
11,814
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,950)
Number of units outstanding at the end of the year
9,864
USD Units 1306
Number of units outstanding at the beginning of the year
7,189
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
7,189
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Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2022
(Unaudited)
AUD Hedged Units 1306
Number of units outstanding at the beginning of the year
4
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
4
Yen Hedged Units 1307
Number of units outstanding at the beginning of the year
35,269
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,000)
Number of units outstanding at the end of the year
34,269
USD Units 1307
Number of units outstanding at the beginning of the year
450
Number of units issued
0
Number of units repurchased (200)
Number of units outstanding at the end of the year
250
Yen Hedged Units 1308
Number of units outstanding at the beginning of the year
15,721
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
15,721
USD Units 1308
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,124
Number of units issued
0
Number of units repurchased (130)
Number of units outstanding at the end of the year
994
AUD Hedged Units 1308
Number of units outstanding at the beginning of the year
4
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
4
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2022
(Unaudited)
Yen Hedged Units 1309
Number of units outstanding at the beginning of the year
4,670
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
4,670
AUD Hedged Units 1309
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,644
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
1,644
Yen Hedged Units 1311
Number of units outstanding at the beginning of the year
7,320
Number of units issued
0
Number of units repurchased (500)
Number of units outstanding at the end of the year
6,820
USD Units 1311
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,200
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,000)
Number of units outstanding at the end of the year
200
AUD Hedged Units 1311
Number of units outstanding at the beginning of the year
9
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
9
Yen Hedged Units 1402
Number of units outstanding at the beginning of the year
20,568
Number of units issued
0
Number of units repurchased (5,440)
Number of units outstanding at the end of the year
15,128
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2022
(Unaudited)
USD Units 1402
Number of units outstanding at the beginning of the year
2,389
Number of units issued
0
Number of units repurchased (200)
Number of units outstanding at the end of the year
2,189
AUD Hedged Units 1402
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,443
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
1,443
Yen Hedged Units 1405
Number of units outstanding at the beginning of the year
16,988
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,610)
Number of units outstanding at the end of the year
15,378
USD Units 1405
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,854
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
1,854
AUD Hedged Units 1405
Number of units outstanding at the beginning of the year
580
Number of units issued
0
Number of units repurchased (50)
Number of units outstanding at the end of the year
530
Yen Hedged Units 1408
Number of units outstanding at the beginning of the year
11,734
Number of units issued
0
Number of units repurchased (1,400)
Number of units outstanding at the end of the year
10,334
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2022
(Unaudited)
USD Units 1408
Number of units outstanding at the beginning of the year
1,405
Number of units issued
0
Number of units repurchased (200)
Number of units outstanding at the end of the year
1,205
AUD Hedged Units 1408
Number of units outstanding at the beginning of the year
2,037
Number of units issued
0
Number of units repurchased (550)
Number of units outstanding at the end of the year
1,487
Yen Hedged Units 1411
Number of units outstanding at the beginning of the year
15,890
Number of units issued
0
Number of units repurchased (500)
Number of units outstanding at the end of the year
15,390
USD Units 1411
Number of units outstanding at the beginning of the year
4,215
Number of units issued
0
Number of units repurchased (430)
Number of units outstanding at the end of the year
3,785
AUD Hedged Units 1411
Number of units outstanding at the beginning of the year
3,500
Number of units issued
0
Number of units repurchased (100)
Number of units outstanding at the end of the year
3,400
Yen Hedged Units 1502
Number of units outstanding at the beginning of the year
36,490
Number of units issued
0
Number of units repurchased (130)
Number of units outstanding at the end of the year
36,360
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statement of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended January 31, 2022
(Unaudited)
USD Units 1502
Number of units outstanding at the beginning of the year
4,510
Number of units issued
0
Number of units repurchased (500)
Number of units outstanding at the end of the year
4,010
AUD Hedged Units 1502
Number of units outstanding at the beginning of the year
8,911
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
8,911
Yen Hedged Units 1504
Number of units outstanding at the beginning of the year
84,900
Number of units issued
0
Number of units repurchased (630)
Number of units outstanding at the end of the year
84,270
USD Units 1504
Number of units outstanding at the beginning of the year
7,991
Number of units issued
0
Number of units repurchased (500)
Number of units outstanding at the end of the year
7,491
AUD Hedged Units 1504
Number of units outstanding at the beginning of the year
9,790
Number of units issued
0
Number of units repurchased 0
Number of units outstanding at the end of the year
9,790
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statistical Information
as at January 31, 2022
(Unaudited)
2022 2021 2020
Net Assets at the end of the year (in USD)
60,334,164 77,988,611 83,313,562
Yen Hedged Units 1203 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
219,006,929 305,528,287 349,058,221
Net Asset Value per unit at the end of the
9,323 10,021 9,809
year
Yen Hedged Units 1204 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
201,053,448 225,389,138 243,444,268
Net Asset Value per unit at the end of the
9,376 10,076 9,864
year
Yen Hedged Units 1207 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
788,432,213 1,001,856,125 1,102,919,868
Net Asset Value per unit at the end of the
9,065 9,749 9,550
year
Yen Hedged Units 1210 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
903,845,027 1,138,609,189 1,366,726,428
Net Asset Value per unit at the end of the
8,988 9,667 9,470
year
Yen Hedged Units 1212 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
260,422,324 284,898,399 319,582,877
Net Asset Value per unit at the end of the
9,117 9,802 9,598
year
Yen Hedged Units 1301 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
149,619,117 186,821,999 193,567,227
Net Asset Value per unit at the end of the
9,148 9,835 9,632
year
Yen Hedged Units 1302 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
325,305,227 376,618,702 433,681,204
Net Asset Value per unit at the end of the
9,203 9,891 9,685
year
286/392
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Statistical Information (continued)
as at January 31, 2022
(Unaudited)
2022 2021 2020
Yen Hedged Units 1303 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
250,134,568 290,690,305 319,573,683
Net Asset Value per unit at the end of the
9,220 9,911 9,703
year
USD Units 1303 (in USD)
Net Assets at the end of the year
237,523 595,417 607,023
Net Asset Value per unit at the end of the
104.41 111.40 107.72
year
AUD Hedged Units 1303 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
403,835 443,092 476,778
Net Asset Value per unit at the end of the
88.87 97.51 98.41
year
Yen Hedged Units 1304 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
356,192,673 407,680,982 432,480,233
Net Asset Value per unit at the end of the
9,071 9,754 9,554
year
USD Units 1304 (in USD)
Net Assets at the end of the year
1,152,105 1,284,383 1,242,661
Net Asset Value per unit at the end of the
102.85 109.76 106.19
year
AUD Hedged Units 1304 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
104,723 151,984 153,639
Net Asset Value per unit at the end of the
87.27 95.83 96.87
year
Yen Hedged Units 1305 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
350,358,346 387,483,352 447,882,867
Net Asset Value per unit at the end of the
9,324 10,019 9,808
year
USD Units 1305 (in USD)
Net Assets at the end of the year
765,522 816,486 1,243,800
Net Asset Value per unit at the end of the
105.69 112.73 109.01
year
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as at January 31, 2022
(Unaudited)
2022 2021 2020
AUD Hedged Units 1305 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
184,830 202,586 204,388
Net Asset Value per unit at the end of the
90.43 99.11 99.99
year
Yen Hedged Units 1306 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
96,711,398 124,390,225 163,514,844
Net Asset Value per unit at the end of the
9,804 10,529 10,307
year
USD Units 1306 (in USD)
Net Assets at the end of the year
795,712 848,262 865,238
Net Asset Value per unit at the end of the
110.68 117.99 114.01
year
AUD Hedged Units 1306 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
384 420 423
Net Asset Value per unit at the end of the
95.94 104.97 105.67
year
Yen Hedged Units 1307 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
330,079,231 364,924,433 386,477,239
Net Asset Value per unit at the end of the
9,632 10,347 10,125
year
USD Units 1307 (in USD)
Net Assets at the end of the year
27,198 52,203 111,022
Net Asset Value per unit at the end of the
108.79 116.01 112.14
year
Yen Hedged Units 1308 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
154,248,455 165,608,669 187,765,853
Net Asset Value per unit at the end of the
9,812 10,534 10,305
year
USD Units 1308 (in USD)
Net Assets at the end of the year
110,134 132,741 131,702
Net Asset Value per unit at the end of the
110.80 118.10 114.13
year
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Statistical Information (continued)
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as at January 31, 2022
(Unaudited)
2022 2021 2020
AUD Hedged Units 1308 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
395 432 434
Net Asset Value per unit at the end of
98.75 107.90 108.55
the year
Yen Hedged Units 1309 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
45,342,928 48,701,538 50,702,375
Net Asset Value per unit at the end of
9,709 10,429 10,202
the year
USD Units 1309 (in USD)
Net Assets at the end of the year
- - 11,291
Net Asset Value per unit at the end of
- - 112.91
the year
AUD Hedged Units 1309 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
155,039 169,742 170,959
Net Asset Value per unit at the end of
94.31 103.25 103.99
the year
Yen Hedged Units 1311 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
65,421,689 75,416,058 73,799,778
Net Asset Value per unit at the end of
9,593 10,303 10,082
the year
USD Units 1311 (in USD)
Net Assets at the end of the year
21,721 138,927 134,293
Net Asset Value per unit at the end of
108.61 115.77 111.91
the year
AUD Hedged Units 1311 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
858 939 946
Net Asset Value per unit at the end of
95.36 104.32 105.06
the year
Yen Hedged Units 1402 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
142,292,810 207,847,173 212,852,054
Net Asset Value per unit at the end of
9,406 10,105 9,892
the year
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Statistical Information (continued)
as at January 31, 2022
(Unaudited)
2022 2021 2020
USD Units 1402 (in USD)
Net Assets at the end of the year
232,981 271,167 382,917
Net Asset Value per unit at the end of
106.43 113.51 109.75
the year
AUD Hedged Units 1402 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
131,908 144,523 190,794
Net Asset Value per unit at the end of
91.41 100.15 101.00
the year
Yen Hedged Units 1405 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
141,216,960 167,666,236 190,280,908
Net Asset Value per unit at the end of
9,183 9,870 9,665
the year
USD Units 1405 (in USD)
Net Assets at the end of the year
192,324 205,183 264,406
Net Asset Value per unit at the end of
103.73 110.67 107.05
the year
AUD Hedged Units 1405 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
47,031 56,451 56,990
Net Asset Value per unit at the end of
88.74 97.33 98.26
the year
Yen Hedged Units 1408 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
94,508,397 115,343,487 129,321,474
Net Asset Value per unit at the end of
9,145 9,830 9,626
the year
USD Units 1408 (in USD)
Net Assets at the end of the year
124,434 154,798 170,629
Net Asset Value per unit at the end of
103.26 110.18 106.58
the year
AUD Hedged Units 1408 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
131,118 197,058 199,081
Net Asset Value per unit at the end of
88.18 96.74 97.68
the year
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Statistical Information (continued)
as at January 31, 2022
(Unaudited)
2022 2021 2020
Yen Hedged Units 1411 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
142,951,756 158,602,651 155,281,809
Net Asset Value per unit at the end of
9,289 9,981 9,772
the year
USD Units 1411 (in USD)
Net Assets at the end of the year
395,875 470,266 454,821
Net Asset Value per unit at the end of
104.59 111.57 107.91
the year
AUD Hedged Units 1411 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
304,194 343,358 346,538
Net Asset Value per unit at the end of
89.47 98.10 99.01
the year
Yen Hedged Units 1502 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
330,818,577 356,880,329 351,470,649
Net Asset Value per unit at the end of
9,098 9,780 9,579
the year
USD Units 1502 (in USD)
Net Assets at the end of the year
410,732 492,925 582,622
Net Asset Value per unit at the end of
102.43 109.30 105.74
the year
AUD Hedged Units 1502 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
774,098 849,736 858,494
Net Asset Value per unit at the end of
86.87 95.36 96.34
the year
Yen Hedged Units 1504 (in JPY)
Net Assets at the end of the year
763,721,309 827,359,425 930,619,111
Net Asset Value per unit at the end of
9,063 9,745 9,557
the year
USD Units 1504 (in USD)
Net Assets at the end of the year
764,304 870,196 884,808
Net Asset Value per unit at the end of
102.03 108.90 105.37
the year
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Statistical Information (continued)
as at January 31, 2022
(Unaudited)
2022 2021 2020
AUD Hedged Units 1504 (in AUD)
Net Assets at the end of the year
843,679 926,884 1,033,246
Net Asset Value per unit at the end of the
86.18 94.68 95.75
year
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022
Note 1 - Organisation
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund (the“Series Trust”), a series trust of Japan
Offshore Fund Series (the“Trust”), was established by a Master Trust Deed dated June 22, 2010,
as amended and supplemented (the“Master Trust Deed”) and the Supplement Trust Deeds dated
January 18, 2012, July 31, 2015 and July 29, 2016 respectively entered by FirstCaribbean
International Bank and Trust Company (Cayman) Limited (the“Trustee”) and BNY Mellon
International Management Limited as the Series Trust's Manager. The Trust is a unit trust
governed under the Trusts Act (Revised) of the Cayman Islands.
The Trust is regulated as a mutual fund under the Mutual Funds Act (Revised) of the Cayman
Islands and registered with the Cayman Islands Monetary Authority (CIMA) which entails the filing
of the Offering Circular and audited accounts annually with CIMA.
The Trustee may authorise the establishment of additional Series Trust by Supplemental Trust
Deed. At the date of these financial statements, the Trust comprises four Series Trusts including
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund, each relating to a separate investment portfolio of
securities, cash and other assets.
The Trustee is a trust company duly incorporated, validly existing and licensed to undertake
trust business pursuant to the provisions of the Banks and Trust Companies Act (Revised) of the
Cayman Islands.
At the date of this financial statements, forty-seven classes of Units, Yen Hedged Units 1203,
Yen Hedged Units 1204, Yen Hedged Units 1207, Yen Hedged Units 1210, Yen Hedged Units 1212, Yen
Hedged Units 1301, Yen Hedged Units 1302, Yen Hedged Units 1303, USD Units 1303, AUD Hedged Units
1303, Yen Hedged Units 1304, USD Units 1304, AUD Hedged Units 1304, Yen Hedged Units 1305, USD
Units 1305, AUD Hedged Units 1305, Yen Hedged Units 1306, USD Units 1306, AUD Hedged Units 1306,
Yen Hedged Units 1307, USD Units 1307, Yen Hedged Units 1308, USD Units 1308, AUD Hedged Units
1308, Yen Hedged Units 1309, AUD Hedged Units 1309, Yen Hedged Units 1311, USD Units 1311, AUD
Hedged Units 1311, Yen Hedged Units 1402, USD Units 1402, AUD Hedged Units 1402, Yen Hedged Units
1405, USD Units 1405, AUD Hedged Units 1405, Yen Hedged Units 1408, USD Units 1408, AUD Hedged
Units 1408, Yen Hedged Units 1411, USD Units 1411, AUD Hedged Units 1411, Yen Hedged Units 1502,
USD Units 1502, AUD Hedged Units 1502, Yen Hedged Units 1504, USD Units 1504 and AUD Hedged Units
1504 were created.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 1 - Organisation (continued)
The investment objective of the Series Trust is to seek to provide stable income and long-term asset
appreciation through investing primarily in US dollar denominated corporate bonds of US and non-US
issuers. The Manager and/or its delegates will seek to balance the objectives of providing sufficient
income to support the stable payment of a quarterly dividend, while attempting to provide long-term
asset appreciation.
The Manager and/or its delegates may use currency hedging transactions to hedge the exposure holders of
Yen Hedged Units will have to fluctuations in the currency exchange rate between the US dollar and Yen.
While the Manager and/or its delegates will aim to hedge the currency exposure of the Yen Hedged Units to
fluctuations between the US dollar and Yen fully, the exposure will not always be 100% hedged mainly
because the future value of the relevant Investments will change.
The Manager and/or its delegates may also use currency hedging transactions to hedge the exposure
holders of AUD Hedged Units will have to fluctuations in the currency exchange rate between the US dollar
and the Australian dollar. While the Manager and/or its delegates will aim to hedge the currency exposure
of AUD Hedged Units to fluctuations between the US dollar and Australian dollar fully, the exposure will
not always be 100% hedged mainly because the future value of the relevant Investments will change.
Unless previously terminated in accordance with the provisions described in the section of the Offering
Memorandum, the Series Trust will terminate if required by applicable law or in the event that on any
Valuation Day the Net Asset Value is USD 10 million or less and the Manager by written notice to the
Trustee determines that the Series Trust should be terminated.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with generally accepted accounting principles
in Luxembourg applicable to investment funds and include the following significant accounting policies:
INVESTMENTS IN SECURITIES AND OTHER ASSETS
(a) the value of any cash on hand or on deposit, bills, demand notes, accounts receivable, prepaid
expenses, cash dividends and interest declared or accrued and not yet received is deemed to be the full
amount thereof unless the Manager determines that any such deposit, bill, demand note or account
receivable is not worth the full amount thereof in which event the value thereof is deemed to be such
value as the Manager deems to be the reasonable value thereof;
(b) except in the case of an interest in a Managed Fund to which paragraph (c) below applies, and subject
as provided in paragraphs (d), (e) and (f) below, all calculations based on the value of investments
listed, quoted, traded or dealt in on any stock exchange, commodities exchange, futures exchange or
over-the-counter market is made by reference to the last traded price or official closing price
according with its local rules and customs on the principal exchange or market for such investments as at
the close of business in such place on the day as of which such calculation is to be made and where there is
no stock exchange, commodities exchange, futures exchange or over-the-counter market for a particular
investment, the value of such investment is calculated by reference to the price of such investment
quoted by any person, firm or institution making a market in that investment (and if there shall be more
than one such market maker then such particular market maker as the Manager may designate); provided
always that if the Manager in its discretion considers that the prices on an exchange or market other than
the principal exchange or market provide in all the circumstances a fairer criterion of value in relation
to any such investment, it may adopt such prices;
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES AND OTHER ASSETS (continued)
(c) subject as provided in paragraphs (d), (e) and (f) below, the value of each interest in any Managed
Fund which is valued as at the same day as the relevant Series Trust is the net asset value per unit, share
or other interest in such Managed Fund calculated as at that day or, if the Manager so determines or if
such Managed Fund is not valued as at the same day as such Series Trust, the last published net asset value
per unit, share or other interest in such Managed Fund (where available) or (if the same is not available)
the last published redemption or bid price for such unit, share or other interest. In particular if there
are no price quotations available for the valuation of the Managed Fund, it shall be calculated in
accordance with the values published, or reported in writing to the Series Trust as at the relevant
Valuation Day, by or on behalf of the Managed Fund, or if the Managed Fund is not valued as at the relevant
Valuation Day, shall be the latest published or reported value. Valuations may in the absolute
discretion of the Manager be subject to later adjustment. In performing the calculations, the Manager
shall be entitled to rely on the unaudited valuations and reports and estimated valuations received from
third parties, including the Managed Fund and its administrator, agents, investment manager or advisor,
or other dealing subsidiary and the Manager shall not be responsible for verifying nor shall they be
required to verify either the contents or veracity of such valuations and reports;
(d) if no net asset value, redemption, bid, traded or closing prices or price quotations are available as
provided in paragraphs (b) or (c) above, the value of the relevant asset is determined from time to time
in such manner as the Manager determines;
(e) for the purpose of ascertaining the listed, quoted, traded or market dealing prices of any investment
pursuant to paragraph (b) above, the Trustee is entitled to use and rely upon price data and/or
information provided by any mechanised and/or electronic systems of price dissemination and the prices
provided by any such system will be deemed to be the last traded prices or official closing price
for the purpose of paragraph (b) above;
(f) notwithstanding the foregoing, the Manager may, at its absolute discretion, permit some other
method of valuation to be used if it considers that such valuation better reflects the fair value
of the relevant investment; and
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
INVESTMENTS IN SECURITIES AND OTHER ASSETS (continued)
(g) the value of any investment (whether of a security or cash) denominated in a currency other
than that in which such Series Trust is denominated shall be converted into the currency of
denomination of such Series Trust at the rate (whether official or otherwise) which the Manager
(or the Administrator on its behalf) deems appropriate in the circumstances having regard to any
premium or discount which may be relevant and to costs of exchange.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an
accrual basis. Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on
security transactions are determined on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Series Trust maintains its accounting records in US Dollars (“USD”) and its financial
statements are expressed in this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other
than USD are translated into USD at applicable exchange rates at the year-end. Income and
expenses in currencies other than USD are translated into USD at appropriate exchange rates
ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than USD are translated into USD at the exchange rate
applicable at the transaction date.
The Series Trust does not isolate the portion of the results of operations resulting from changes
in foreign exchange rates on investments from the fluctuations arising from changes in market
prices of securities held. Such fluctuations are included with the net realised and unrealised
gain or loss from investments.
Currency rates as at January 31, 2022:
1 USD = 1.41864 AUD
1 USD = 0.89518 EUR
1 USD = 115.46503 JPY
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 2 - Significant Accounting Policies (continued)
FORWARD FOREIGN EXCHANGE CONTRACTS
Forward foreign exchange contracts are valued at the forward rate applicable at the year-end date for the
remaining period until maturity. Gains or losses resulting from forward foreign exchange contracts are
recognised in the Statement of Operations. Net unrealised gains are reported as an asset and net
unrealised losses are reported as a liability in the Statement of Net Assets.
FUTURE CONTRACTS
Initial margin deposits are made upon entering into future contracts and can be made either in cash or
securities. During the period for which the future contract is open, changes in the value of the contract
are recognised as unrealised gains or losses by marking to market the future contract to reflect the
value of the contract at the end of each valuation day.
Variation margin payments are made or received, depending on whether unrealised losses or gains are
incurred. Net unrealised gains are recorded as an asset and net unrealised losses as a liability in the
Statement of Net Assets. When the contract is closed, the Series Trust records a realised gain or loss
equal to the difference between the value of the contract at the time it was opened and the value at the
time it was closed.
Note 3 - Trustee fees
The Trustee is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of 0.01% per
annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and payable monthly in
arrear, subject to a minimum annual fee of USD 10,000.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are also
reimbursed to the Trustee out of the assets of the Series Trust.
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Note 4 - Manager fees
The Manager is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a management fee per annum of the
Net Asset Value attributable to the relevant class of Units accrued on and calculated as at each
Valuation Day and payable monthly in arrear as set forth in the table below.
Yen Hedged Units 1203
Yen Hedged Units 1204
0.50%
Yen Hedged Units 1207
Yen Hedged Units 1210
Yen Hedged Units 1212
Yen Hedged Units 1301
Yen Hedged Units 1302
Yen Hedged Units 1303, AUD Hedged Units 1303 and USD Units 1303
Yen Hedged Units 1304, AUD Hedged Units 1304 and USD Units 1304
Yen Hedged Units 1305, AUD Hedged Units 1305 and USD Units 1305
Yen Hedged Units 1306, AUD Hedged Units 1306 and USD Units 1306
Yen Hedged Units 1307 and USD Units 1307
Yen Hedged Units 1308, AUD Hedged Units 1308 and USD Units 1308
0.45%
Yen Hedged Units 1309 and AUD Units 1309
Yen Hedged Units 1311, AUD Hedged Units 1311 and USD Units 1311
Yen Hedged Units 1402, AUD Hedged Units 1402 and USD Units 1402
Yen Hedged Units 1405, AUD Hedged Units 1405 and USD Units 1405
Yen Hedged Units 1408, AUD Hedged Units 1408 and USD Units 1408
Yen Hedged Units 1411, AUD Hedged Units 1411 and USD Units 1411
Yen Hedged Units 1502, AUD Hedged Units 1502 and USD Units 1502
Yen Hedged Units 1504, AUD Hedged Units 1504 and USD Units 1504
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Note 4 - Manager fees (continued)
The Manager is also entitled to receive out of the assets of the Series Trust a marketing fee per annum of
the Net Asset Value attributable to the relevant class of Units accrued on and calculated as at each
Valuation Day and payable monthly in arrear as set forth in the table below.
Yen Hedged Units 1203 Yen Hedged Units 1204
Yen Hedged Units 1207 Yen Hedged Units 1210
Yen Hedged Units 1212 Yen Hedged Units 1301
Yen Hedged Units 1302 Yen Hedged Units 1303
Yen Hedged Units 1304 Yen Hedged Units 1305
Yen Hedged Units 1306 Yen Hedged Units 1307
0.36%
Yen Hedged Units 1308 Yen Hedged Units 1309
Yen Hedged Units 1311 Yen Hedged Units 1402
Yen Hedged Units 1405 Yen Hedged Units 1408
Yen Hedged Units 1411 Yen Hedged Units 1502
Yen Hedged Units 1504
AUD Hedged Units 1303 AUD Hedged Units 1304
AUD Hedged Units 1305 AUD Hedged Units 1306
AUD Hedged Units 1308 AUD Hedged Units 1309
AUD Hedged Units 1311 AUD Hedged Units 1402
0.65%
AUD Hedged Units 1405 AUD Hedged Units 1408
AUD Hedged Units 1411 AUD Hedged Units 1502
AUD Hedged Units 1504
USD Units 1303 USD Units 1304
USD Units 1305 USD Units 1306
USD Units 1307 USD Units 1308
USD Units 1311 USD Units 1402
0.44%
USD Units 1405 USD Units 1408
USD Units 1411 USD Units 1502
USD Units 1504
In addition, the Manager is also entitled to be reimbursed out of the assets of the Series Trust for any
expenses incurred by it in the proper performance of its powers and duties as permitted under the Master
Trust Deed.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that month.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 4 - Manager fees (continued)
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are also
reimbursed to the Manager out of the assets of the Series Trust.
The Manager pays the fees of the Investment Manager out of its fees. The Investment Manager is
responsible for paying the fees of the Sub-Investment Manager.
Note 5 - Administrator fees
The Administrator is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of 0.10%
per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and payable monthly in
arrear.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are also
reimbursed to the Administrator out of the assets of the Series Trust.
Note 6 - Custodian fees
The Custodian is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of 0.05% per
annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and payable monthly in
arrear plus transaction fees and expenses.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are also
reimbursed to the Custodian out of the assets of the Series Trust.
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Note 7 - Distributor fees
The Distributor is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee per annum of the Net
Asset Value attributable to the relevant class of Units accrued on and calculated as at each Valuation
Day and payable monthly in arrear as set forth in the table below.
Yen Hedged Units 1203
Yen Hedged Units 1204
0.05%
Yen Hedged Units 1207
Yen Hedged Units 1210
Yen Hedged Units 1212
Yen Hedged Units 1301
Yen Hedged Units 1302
Yen Hedged Units 1303, AUD Hedged Units 1303 and USD Units 1303
Yen Hedged Units 1304, AUD Hedged Units 1304 and USD Units 1304
Yen Hedged Units 1305, AUD Hedged Units 1305 and USD Units 1305
Yen Hedged Units 1306, AUD Hedged Units 1306 and USD Units 1306
Yen Hedged Units 1307 and USD Units 1307
Yen Hedged Units 1308, AUD Hedged Units 1308 and USD Units 1308
0.10%
Yen Hedged Units 1309 and AUD Units 1309
Yen Hedged Units 1311, AUD Hedged Units 1311 and USD Units 1311
Yen Hedged Units 1402, AUD Hedged Units 1402 and USD Units 1402
Yen Hedged Units 1405, AUD Hedged Units 1405 and USD Units 1405
Yen Hedged Units 1408, AUD Hedged Units 1408 and USD Units 1408
Yen Hedged Units 1411, AUD Hedged Units 1411 and USD Units 1411
Yen Hedged Units 1502, AUD Hedged Units 1502 and USD Units 1502
Yen Hedged Units 1504, AUD Hedged Units 1504 and USD Units 1504
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are also
reimbursed to the Distributor out of the assets of the Series Trust.
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Note 8 - Agent Company fees
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the rate of 0.05%
per annum of the Net Asset Value accrued on and calculated as at each Valuation Day and payable monthly in
arrear.
The fee payable for each month is paid within 60 calendar days from the last Business Day in that month.
All proper out-of-pocket expenses and disbursements incurred on behalf of the Series Trust are also
reimbursed to the Agent Company out of the assets of the Series Trust.
Note 9 - Accrued expenses
USD
Manager fees
45,762
Distributor and Agent Company fees
7,236
Administrator fees
5,274
Custodian fees
2,637
Trustee fees
851
Out-of-pocket expenses
527
Professional fees
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BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions
The Manager may direct the Trustee (or the Administrator on its behalf) to make distributions to
holders of any class of Units in respect of each Distribution Period (the “Current Distribution
Period”) of such amount as determined by the Manager, which are paid out of the income, realised
and unrealised capital gains and/or any distributable funds of the Series Trust attributable to
the relevant class of Units. Any distributions in respect of the Current Distribution Period are
made to the person in whose name Units of the relevant class of Units are registered on the
Register on the Distribution Record Date on which the Current Distribution Period ends and all
such distributions are rounded down to the nearest whole smallest unit of denomination of the
relevant currency.
For the year ended January 31, 2022, the Series Trust distributed a total amount of USD
1,185,042.
Distributions were done to relevant class Unitholders in the following respective manner:
Yen Hedged Units 1203
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 08, 2021 March 12, 2021
40 1,215,600
June 07, 2021 June 11, 2021
40 979,600
September 07, 2021 September 10, 2021
40 975,600
December 06, 2021 December 10, 2021 967,600
40
4,138,400
Yen Hedged Units 1204
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2021 April 08, 2021
40 876,360
July 06, 2021 July 09, 2021
40 876,360
October 06, 2021 October 12, 2021
40 857,760
January 06, 2022 January 13, 2022 857,760
40
3,468,240
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1207
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2021 April 08, 2021
40 4,089,760
July 06, 2021 July 09, 2021
40 4,074,960
October 06, 2021 October 12, 2021
40 3,912,960
January 06, 2022 January 13, 2022 3,632,960
40
15,710,640
Yen Hedged Units 1210
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2021 April 08, 2021
40 4,328,880
July 06, 2021 July 09, 2021
40 4,236,880
October 06, 2021 October 12, 2021
40 4,183,680
January 06, 2022 January 13, 2022 4,042,240
40
16,791,680
Yen Hedged Units 1212
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 08, 2021 March 12, 2021
40 1,162,640
June 07, 2021 June 11, 2021
40 1,162,640
September 07, 2021 September 10, 2021
40 1,150,640
December 06, 2021 December 10, 2021
1,142,640
40
4,618,560
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1301
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2021 April 08, 2021
40 701,840
July 06, 2021 July 09, 2021
40 658,240
October 06, 2021 October 12, 2021
40 654,240
January 06, 2022 January 13, 2022 654,240
40
2,668,560
Yen Hedged Units 1302
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 08, 2021 February 16, 2021
40 1,523,080
May 06, 2021 May 12, 2021
40 1,515,880
August 06, 2021 August 13, 2021
40 1,491,880
November 08, 2021 November 12, 2021 1,413,880
40
5,944,720
Yen Hedged Units 1303
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 08, 2021 March 12, 2021
40 1,129,200
June 07, 2021 June 11, 2021
40 1,129,200
September 07, 2021 September 10, 2021
40 1,121,200
December 06, 2021 December 10, 2021
1,101,200
40
4,480,800
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
USD Units 1303
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
March 08, 2021 March 12, 2021
0.40 1,058
June 07, 2021 June 11, 2021
0.40 1,058
September 07, 2021 September 10, 2021
0.40 1,058
December 06, 2021 December 10, 2021 1,058
0.40
4,232
AUD Hedged Units 1303
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
March 08, 2021 March 12, 2021
0.90 4,090
June 07, 2021 June 11, 2021
0.90 4,090
September 07, 2021 September 10, 2021
0.90 4,090
December 06, 2021 December 10, 2021 4,090
0.90
16,360
Yen Hedged Units 1304
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2021 April 08, 2021
40 1,671,920
July 06, 2021 July 09, 2021
40 1,631,920
October 06, 2021 October 12, 2021
40 1,631,920
January 06, 2022 January 13, 2022
1,570,720
40
6,506,480
307/392
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
USD Units 1304
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
April 06, 2021 April 08, 2021
0.40 4,521
July 06, 2021 July 09, 2021
0.40 4,521
October 06, 2021 October 12, 2021
0.40 4,521
January 06, 2022 January 13, 2022 4,481
0.40
18,044
AUD Hedged Units 1304
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
April 06, 2021 April 08, 2021
0.90 1,305
July 06, 2021 July 09, 2021
0.90 1,080
October 06, 2021 October 12, 2021
0.90 1,080
January 06, 2022 January 13, 2022 1,080
0.90
4,545
Yen Hedged Units 1305
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 08, 2021 February 16, 2021
40 1,547,040
May 06, 2021 May 12, 2021
40 1,523,040
August 06, 2021 August 13, 2021
40 1,503,040
November 08, 2021 November 12, 2021
1,503,040
40
6,076,160
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
USD Units 1305
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.40 2,897
May 06, 2021 May 12, 2021
0.40 2,897
August 06, 2021 August 13, 2021
0.40 2,897
November 08, 2021 November 12, 2021 2,897
0.40
11,588
AUD Hedged Units 1305
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.90 1,840
May 06, 2021 May 12, 2021
0.90 1,840
August 06, 2021 August 13, 2021
0.90 1,840
November 08, 2021 November 12, 2021 1,840
0.90
7,360
Yen Hedged Units 1306
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 08, 2021 March 12, 2021
40 472,560
June 07, 2021 June 11, 2021
40 398,560
September 07, 2021 September 10, 2021
40 394,560
December 06, 2021 December 10, 2021
394,560
40
1,660,240
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Note 10 - Distributions (continued)
USD Units 1306
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
March 08, 2021 March 12, 2021
0.40 2,876
June 07, 2021 June 11, 2021
0.40 2,876
September 07, 2021 September 10, 2021
0.40 2,876
December 06, 2021 December 10, 2021 2,876
0.40
11,504
AUD Hedged Units 1306
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
March 08, 2021 March 12, 2021
0.90 4
June 07, 2021 June 11, 2021
0.90 4
September 07, 2021 September 10, 2021
0.90 4
December 06, 2021 December 10, 2021 4
0.90
16
Yen Hedged Units 1307
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2021 April 08, 2021
40 1,386,760
July 06, 2021 July 09, 2021
40 1,386,760
October 06, 2021 October 12, 2021
40 1,386,760
January 06, 2022 January 13, 2022
1,370,760
40
5,531,040
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Note 10 - Distributions (continued)
USD Units 1307
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
April 06, 2021 April 08, 2021
0.40 180
July 06, 2021 July 09, 2021
0.40 180
October 06, 2021 October 12, 2021
0.40 100
January 06, 2022 January 13, 2022 100
0.40
560
Yen Hedged Units 1308
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 08, 2021 February 16, 2021
40 628,840
May 06, 2021 May 12, 2021
40 628,840
August 06, 2021 August 13, 2021
40 628,840
November 08, 2021 November 12, 2021 628,840
40
2,515,360
USD Units 1308
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.40 450
May 06, 2021 May 12, 2021
0.40 398
August 06, 2021 August 13, 2021
0.40 398
November 08, 2021 November 12, 2021
398
0.40
1,644
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
AUD Hedged Units 1308
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.90 4
May 06, 2021 May 12, 2021
0.90 4
August 06, 2021 August 13, 2021
0.90 4
November 08, 2021 November 12, 2021 4
0.90
16
Yen Hedged Units 1309
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
March 08, 2021 March 12, 2021
40 186,800
June 07, 2021 June 11, 2021
40 186,800
September 07, 2021 September 10, 2021
40 186,800
December 06, 2021 December 10, 2021 186,800
40
747,200
AUD Hedged Units 1309
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
March 08, 2021 March 12, 2021
0.90 1,480
June 07, 2021 June 11, 2021
0.90 1,480
September 07, 2021 September 10, 2021
0.90 1,480
December 06, 2021 December 10, 2021
1,480
0.90
5,920
312/392
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1311
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 08, 2021 February 16, 2021
40 292,800
May 06, 2021 May 12, 2021
40 272,800
August 06, 2021 August 13, 2021
40 272,800
November 08, 2021 November 12, 2021 272,800
40
1,111,200
USD Units 1311
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.40 480
May 06, 2021 May 12, 2021
0.40 480
August 06, 2021 August 13, 2021
0.40 480
November 08, 2021 November 12, 2021 480
0.40
1,920
AUD Hedged Units 1311
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.90 8
May 06, 2021 May 12, 2021
0.90 8
August 06, 2021 August 13, 2021
0.90 8
November 08, 2021 November 12, 2021
8
0.90
32
313/392
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1402
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 08, 2021 February 16, 2021
40 822,720
May 06, 2021 May 12, 2021
40 807,520
August 06, 2021 August 13, 2021
40 781,520
November 08, 2021 November 12, 2021 781,520
40
3,193,280
USD Units 1402
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.40 956
May 06, 2021 May 12, 2021
0.40 876
August 06, 2021 August 13, 2021
0.40 876
November 08, 2021 November 12, 2021 876
0.40
3,584
AUD Hedged Units 1402
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.90 1,299
May 06, 2021 May 12, 2021
0.90 1,299
August 06, 2021 August 13, 2021
0.90 1,299
November 08, 2021 November 12, 2021
1,299
0.90
5,196
314/392
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1405
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 08, 2021 February 16, 2021
40 679,520
May 06, 2021 May 12, 2021
40 677,520
August 06, 2021 August 13, 2021
40 677,520
November 08, 2021 November 12, 2021 677,520
40
2,712,080
USD Units 1405
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.40 742
May 06, 2021 May 12, 2021
0.40 742
August 06, 2021 August 13, 2021
0.40 742
November 08, 2021 November 12, 2021 742
0.40
2,968
AUD Hedged Units 1405
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.90 522
May 06, 2021 May 12, 2021
0.90 522
August 06, 2021 August 13, 2021
0.90 522
November 08, 2021 November 12, 2021
477
0.90
2,043
315/392
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Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1408
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 08, 2021 February 16, 2021
40 469,360
May 06, 2021 May 12, 2021
40 469,360
August 06, 2021 August 13, 2021
40 469,360
November 08, 2021 November 12, 2021 453,360
40
1,861,440
USD Units 1408
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.40 562
May 06, 2021 May 12, 2021
0.40 562
August 06, 2021 August 13, 2021
0.40 482
November 08, 2021 November 12, 2021 482
0.40
2,088
AUD Hedged Units 1408
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.90 1,833
May 06, 2021 May 12, 2021
0.90 1,833
August 06, 2021 August 13, 2021
0.90 1,833
November 08, 2021 November 12, 2021
1,833
0.90
7,332
316/392
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1411
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 08, 2021 February 16, 2021
40 635,600
May 06, 2021 May 12, 2021
40 635,600
August 06, 2021 August 13, 2021
40 635,600
November 08, 2021 November 12, 2021 615,600
40
2,522,400
USD Units 1411
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.40 1,686
May 06, 2021 May 12, 2021
0.40 1,686
August 06, 2021 August 13, 2021
0.40 1,686
November 08, 2021 November 12, 2021 1,514
0.40
6,572
AUD Hedged Units 1411
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.90 3,150
May 06, 2021 May 12, 2021
0.90 3,150
August 06, 2021 August 13, 2021
0.90 3,150
November 08, 2021 November 12, 2021
3,060
0.90
12,510
317/392
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1502
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
February 08, 2021 February 16, 2021
40 1,459,600
May 06, 2021 May 12, 2021
40 1,459,600
August 06, 2021 August 13, 2021
40 1,458,400
November 08, 2021 November 12, 2021 1,458,400
40
5,836,000
USD Units 1502
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.40 1,804
May 06, 2021 May 12, 2021
0.40 1,604
August 06, 2021 August 13, 2021
0.40 1,604
November 08, 2021 November 12, 2021 1,604
0.40
6,616
AUD Hedged Units 1502
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
February 08, 2021 February 16, 2021
0.90 8,020
May 06, 2021 May 12, 2021
0.90 8,020
August 06, 2021 August 13, 2021
0.90 8,020
November 08, 2021 November 12, 2021
8,020
0.90
32,080
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 10 - Distributions (continued)
Yen Hedged Units 1504
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
JPY JPY
April 06, 2021 April 08, 2021
40 3,396,000
July 06, 2021 July 09, 2021
40 3,388,000
October 06, 2021 October 12, 2021
40 3,382,400
January 06, 2022 January 13, 2022 3,370,800
40
13,537,200
USD Units 1504
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
USD USD
April 06, 2021 April 08, 2021
0.40 3,196
July 06, 2021 July 09, 2021
0.40 2,996
October 06, 2021 October 12, 2021
0.40 2,996
January 06, 2022 January 13, 2022 2,996
0.40
12,184
AUD Hedged Units 1504
Dividend per unit Total Dividend
Ex-Dividend date Settlement Date
AUD AUD
April 06, 2021 April 08, 2021
0.90 8,811
July 06, 2021 July 09, 2021
0.90 8,811
October 06, 2021 October 12, 2021
0.90 8,811
January 06, 2022 January 13, 2022
8,811
0.90
35,244
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NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 11 - Taxation
Under the current laws of the Cayman Islands, there are no income, estate, transfer, sales or other taxes
payable by the Series Trust or withholding taxes applicable to the payment by the Series Trust to the
Unitholders or to the payment of net asset value upon repurchase of Units.
The Series Trust may be subject to foreign withholding tax on certain interest, dividends and capital
gains
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases
Subscriptions
Each class of units was subscribed for by Eligible Investors during the Initial Offer Period at the
purchase prices of JPY 10,000 per Unit for all classes expressed in JPY, AUD 100 per Unit for all classes
expressed in AUD and USD 100 per Unit for all classes expressed in USD.
Yen Hedged Units 1203
The Initial Offer Period commenced on February 20, 2012 and closed on March 5, 2012. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on March 5, 2012.
Yen Hedged Units 1204
The Initial Offer Period commenced on April 13, 2012 and closed on April 27, 2012. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on April 27, 2012.
Yen Hedged Units 1207
The Initial Offer Period commenced on July 17, 2012 and closed on July 31, 2012. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on July 31, 2012.
Yen Hedged Units 1210
The Initial Offer Period commenced on October 12, 2012 and closed on October 31, 2012. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on October 31, 2012.
Yen Hedged Units 1212
The Initial Offer Period commenced on December 5, 2012 and closed on December 27, 2012. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on December 27, 2012.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases (continued)
Subscriptions (continued)
Yen Hedged Units 1301
The Initial Offer Period commenced on January 9, 2013 and closed on January 30, 2013. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on January 30, 2013.
Yen Hedged Units 1302
The Initial Offer Period commenced on February 6, 2013 and closed on February 27, 2013. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on February 27, 2013.
Yen Hedged Units 1303, AUD Hedged Units 1303, USD Units 1303
The Initial Offer Period commenced on March 6, 2013 and closed on March 28, 2013. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on March 28, 2013.
Yen Hedged Units 1304, AUD Hedged Units 1304, USD Units 1304
The Initial Offer Period commenced on April 3, 2013 and closed on April 24, 2013. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on April 24, 2013.
Yen Hedged Units 1305, AUD Hedged Units 1305, USD Units 1305
The Initial Offer Period commenced on May 8, 2013 and closed on May 30, 2013. Units subscribed for during
the Initial Offer Period were issued on May 30, 2013.
Yen Hedged Units 1306, AUD Hedged Units 1306, USD Units 1306
The Initial Offer Period commenced on June 5, 2013 and closed on June 27, 2013. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on June 27, 2013.
Yen Hedged Units 1307, USD Units 1307
The Initial Offer Period commenced on July 8, 2013 and closed on July 30, 2013. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on July 30, 2013.
Yen Hedged Units 1308, AUD Hedged Units 1308, USD Units 1308
The Initial Offer Period commenced on August 7, 2013 and closed on August 29, 2013. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on August 29, 2013.
Yen Hedged Units 1309, AUD Hedged Units 1309
The Initial Offer Period commenced on September 2, 2013 and closed on September 27, 2013. Units
subscribed for during the Initial Offer Period were issued on September 27, 2013.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases (continued)
Subscriptions (continued)
Yen Hedged Units 1311, AUD Hedged Units 1311, USD Units 1311
The Initial Offer Period commenced on November 5, 2013 and closed on November 27, 2013. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on November 27, 2013.
Yen Hedged Units 1402, AUD Hedged Units 1402, USD Units 1402
The Initial Offer Period commenced on February 3, 2014 and closed on February 27, 2014. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on February 27, 2014.
Yen Hedged Units 1405, AUD Hedged Units 1405, USD Units 1405
The Initial Offer Period commenced on May 7, 2014 and closed on May 30, 2014. Units subscribed for during
the Initial Offer Period were issued on May 30, 2014.
Yen Hedged Units 1408, AUD Hedged Units 1408, USD Units 1408
The Initial Offer Period commenced on August 4, 2014 and closed on August 28, 2014. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on August 28, 2014.
Yen Hedged Units 1411, AUD Hedged Units 1411, USD Units 1411
The Initial Offer Period commenced on November 4, 2014 and closed on November 26, 2014. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on November 26, 2014.
Yen Hedged Units 1502, AUD Hedged Units 1502, USD Units 1502
The Initial Offer Period commenced on February 9, 2015 and closed on February 26, 2015. Units subscribed
for during the Initial Offer Period were issued on February 26, 2015.
Yen Hedged Units 1504, AUD Hedged Units 1504, USD Units 1504
The Initial Offer Period commenced on April 1, 2015 and closed on April 28, 2015. Units subscribed for
during the Initial Offer Period were issued on April 28, 2015.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 12 - Terms of subscriptions and repurchases (continued)
Repurchase of Units
The minimum repurchase for each Unitholder is 1 Unit.
Unitholders wishing to have Units repurchased should send a completed Repurchase Notice, together with
such other information as may be required by the Administrator, to be received by the Administrator no
later than 5.00 p.m. (Tokyo time) on the relevant Repurchase Day or such other time as the Manager, after
consultation with the Trustee, may in any particular case determine, failing which the Repurchase Notice
will be held over until the next following Repurchase Day and Units will be repurchased at the repurchase
price applicable on that Repurchase Day.
A Repurchase Notice, once given, is irrevocable unless the Manager, after consultation with the Trustee,
determines otherwise generally or in any particular case or cases.
In order to comply with regulations aimed at the prevention of money laundering in any applicable
jurisdiction, the Administrator reserves the right to request such information as it considers
necessary in order to process any Repurchase Notice. The Administrator may refuse to process any
Repurchase Notice or delay payment of repurchase proceeds if a Unitholder submitting Units for
repurchase delays in producing or fails to produce any information required by the Administrator or if
such refusal is necessary to ensure the compliance by the Trustee, the Administrator or the Manager with
any anti-money laundering law in any jurisdiction.
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Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 13 - Forward foreign exchange contracts
As at January 31, 2022, the Series Trust had the following open forward foreign exchange contracts:
Unrealised Gain /
Currency Bought Amount Bought Currency Sold Amount Sold Maturity Date
(Loss) in USD
April 14, 2022
JPY 6,363,649,766 USD 54,963,464 197,951
April 14, 2022
USD 1,496,908 JPY 172,612,210 671
April 14, 2022
USD 61,926 AUD 87,898 (57)
April 14, 2022
AUD 3,185,897 USD 2,281,522 (34,906)
April 14, 2022
USD 160,215 JPY 18,312,000 1,483
April 14, 2022
USD 80,905 JPY 9,260,000 638
April 14, 2022
USD 80,731 JPY 9,240,000 637
April 14, 2022
USD 32,603 JPY 3,713,200 417
April 14, 2022
USD 24,407 JPY 2,776,800 337
April 14, 2022
USD 15,981 JPY 1,818,000 223
April 14, 2022
USD 30,238 JPY 3,474,720 119
April 14, 2022
USD 6,307 AUD 8,811 94
April 14, 2022
USD 5,617 JPY 642,180 50
April 14, 2022
USD 773 AUD 1,080 12
April 14, 2022
USD 8,237 JPY 949,800 5
April 14, 2022
USD 8,024 JPY 925,200 4
April 14, 2022
USD 5,650 JPY 654,240 (21)
April 14, 2022
USD 7,408 JPY 857,760 (27)
April 14, 2022
USD 15,897 JPY 1,837,400 (30)
April 14, 2022
USD 7,940 JPY 920,000 (34)
April 14, 2022
USD 11,838 JPY 1,370,760 (43)
April 14, 2022
USD 13,565 JPY 1,570,720 (49)
April 14, 2022
USD 24,267 JPY 2,809,800 (88)
April 14, 2022
USD 29,112 JPY 3,370,800 (106)
April 14, 2022
USD 31,376 JPY 3,632,960 (114)
April 14, 2022 (127)
USD 34,911 JPY 4,042,240
167,039
324/392
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Notes to the Financial Statements as at January 31, 2022 (continued)
Note 14 - Future contracts
As at January 31, 2022, the Series Trust had the following open future contracts:
Unrealised
Market value
Number of
Maturity
Gain / (Loss)
Currency Description
date in USD
contracts
in USD
Short Positions
FUT US LONG BOND(CBT) 2 Mar 2022
USD (15) (2,329,219) 39,211
FUT US 10YR NOTE (CBT) Mar 2022
USD (46) (5,879,375) 104,219
FUT US 10YR ULTRA Mar 2022 (1,710,937) 32,906
USD (12)
(9,919,531) 176,336
Long Positions
FUT US ULTRA BOND CBT Mar 2022
USD 7 1,319,281 (46,811)
9,526,344 (70,254)
FUT US 2YR NOTE (CBT) Mar 2022
USD 44
10,845,625 (117,065)
59,271
Note 15 - Transaction costs
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes
and any other charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied
to a specific investment transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of
the investments are excluded from the transactions costs calculation.
The Series Trust did not record any transaction costs relating to the purchase or sale of its investments
during the year ended January 31, 2022, due to the nature of its investments or the markets where these
were traded.
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2023年5月末日現在)
Ⅰ. 資産総額
16,637,743.50 米ドル 2,325,457 千円
Ⅱ. 負債総額
2,088,823.69 米ドル 291,955 千円
Ⅲ. 純資産総額
14,548,919.81 米ドル 2,033,503 千円
(Ⅰ-Ⅱ)
円投資型1308 15,121 口 -
円投資型1309 3,860 口 -
円投資型1311 820 口 -
円投資型1402 13,827 口 -
円投資型1405 14,928 口 -
円投資型1408 7,054 口 -
円投資型1411 15,015 口 -
円投資型1502 30,460 口 -
円投資型1504 60,770 口 -
米ドル投資型1308 994 口 -
米ドル投資型1311 200 口 -
米ドル投資型1402 2,188 口 -
米ドル投資型1405 1,854 口 -
Ⅳ. 発行済口数
米ドル投資型1408 1,005 口 -
米ドル投資型1411 3,785 口 -
米ドル投資型1502 3,810 口 -
米ドル投資型1504 7,306 口 -
豪ドル投資型1308 4 口 -
豪ドル投資型1309 1,644 口 -
豪ドル投資型1311 9 口 -
豪ドル投資型1402 1,442 口 -
豪ドル投資型1405 530 口 -
豪ドル投資型1408 780 口 -
豪ドル投資型1411 3,400 口 -
豪ドル投資型1502 8,911 口 -
豪ドル投資型1504 9,790 口 -
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
円投資型1308 7,911 円 -
円投資型1309 7,866 円 -
円投資型1311 7,729 円 -
円投資型1402 7,576 円 -
円投資型1405 7,390 円 -
円投資型1408 7,363 円 -
円投資型1411 7,477 円 -
円投資型1502 7,314 円 -
円投資型1504 7,326 円 -
米ドル投資型1308 95.01 米ドル 13,280 円
米ドル投資型1311 93.09 米ドル 13,011 円
米ドル投資型1402 91.18 米ドル 12,744 円
米ドル投資型1405 88.81 米ドル 12,413 円
Ⅴ. 1口当たり純資産価格
米ドル投資型1408 88.39 米ドル 12,354 円
米ドル投資型1411 89.56 米ドル 12,518 円
米ドル投資型1502 87.66 米ドル 12,252 円
米ドル投資型1504 87.68 米ドル 12,255 円
豪ドル投資型1308 79.48 豪ドル 7,238 円
豪ドル投資型1309 76.59 豪ドル 6,975 円
豪ドル投資型1311 76.57 豪ドル 6,973 円
豪ドル投資型1402 73.19 豪ドル 6,665 円
豪ドル投資型1405 70.90 豪ドル 6,457 円
豪ドル投資型1408 70.41 豪ドル 6,412 円
豪ドル投資型1411 71.52 豪ドル 6,513 円
豪ドル投資型1502 69.29 豪ドル 6,310 円
豪ドル投資型1504 69.55 豪ドル 6,334 円
(注1)本表中、Ⅰ、ⅡおよびⅢの数値は、ファンドの2023年5月末日時点で運用している全クラスの資産を合計したシリーズ・トラストの
資産を表示したものです。
(注2)米ドル投資型1309は、2020年12月16日に残存するすべての口数が買い戻されました。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
第4【外国投資信託受益証券事務の概要】
(イ)ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
名 称 ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り 33番A棟
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売会社に委託している場合、販売会社の責任で必要な名義
書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
名義書換の費用は受益者から徴収されません。
(ロ)受益者集会
受託会社は、基本信託証書の規定により要求された場合、またはトラスト受益者決議の場合1口当たり純資産
価格の総額がトラストの全シリーズ・トラストの純資産総額の10分の1以上となる受益証券の保有者として登録
された受益者により、もしくはシリーズ・トラスト受益者決議の場合特定のシリーズ・トラストの受益証券の総
口数の10分の1以上の保有者として登録された受益者により書面で要請された場合、招集通知に記載される時間
および場所において、適宜、全受益者またはファンドの受益者の集会を招集します。各集会について集会の場
所、日時および当該集会で提案される決議の概要を記載した書面による通知は、受託会社により、全受益者の集
会の場合は各受益者に対し、またはファンドの受益者の集会の場合はファンドの受益者に対し、15暦日前までに
郵送されるものとします。集会の基準日は、当該集会の招集通知に明記される日付の21暦日以上前とします。不
注意から集会の招集通知を受益者に送付しなかった場合、または受益者がかかる通知を受け取らなかった場合で
も、当該集会の議事は無効とならないものとします。受託会社または管理会社の取締役その他の授権された役員
は、集会に出席し、かつ、発言することができます。
定足数は受益者2名としますが、受益者が1名しか存在しない場合、定足数は当該受益者1名とします。いず
れの集会においても、集会の議決に付される決議は、書面で行われる投票により決定されるものとし、トラスト
受益者決議の場合1口当たり純資産価格の総額が全シリーズ・トラストの純資産総額の50%以上となる受益証券
を保有する受益者により、またはシリーズ・トラスト受益者決議の場合特定のシリーズ・トラストの受益証券の
総口数の過半数を保有する受益者により承認された場合、投票の結果は当該集会の決議とみなされます。トラス
ト受益者決議に関する純資産総額の計算は、当該集会の直前の評価日の評価時点で行われます。投票の際、議決
権は本人または代理人により行使することができます。
文書の提供および閲覧
基本信託証書、基本信託証書の補足信託証書、管理事務代行契約、保管契約、受託会社および/または管理会
社間で締結されたファンドに関する業務提供者を任命する契約、ファンド証券の販売会社を任命する契約ならび
に一切の年次報告書および半期報告書の写しは、あらゆる日(土曜、日曜および祝日を除きます。)の通常の営
業時間に管理事務代行会社の事務所において無料で閲覧可能であり、合理的な料金を支払った上でその写しを入
手することができます。
(ハ)受益者に対する特典
受益者に対する特典はありません。
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(ニ)受益証券の譲渡制限の内容
各受益者は、受託会社の事前の書面による承諾に従い、管理会社との協議後、受託会社が随時承認する様式の
書面により、いずれの受益証券についても名義書換ができます。ただし、譲受人は、関連もしくは該当する管轄
地における制定法、政府その他の要求もしくは規制、または該当する時点において有効な受託会社の方針を遵守
するため、その他受託会社の要請に従い、受託会社、または適正に授権された受託会社の代理人が要求する情報
を、事前に提供するものとします。さらに、譲受人は、(a)適格投資家への名義書換であること、(b)譲受
人が、専ら投資目的のために、自己勘定で受益証券を取得していること、および(c)受託会社がその裁量によ
り要求するその他の事項につき書面で受託会社に対して表明する必要があります。
(ホ)その他外国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項ありません。
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第二部【特別情報】
第1【管理会社の概況】
1【管理会社の概況】
(1)資本金の額
2022 年12月末日現在、管理会社の資本金の額は246,310円(全額払込済)、授権株式総数は、普通株式
450,000株および償還可能優先株式450,000株、発行済株式数は、普通株式1,000株および償還可能優先株式
1,000株です。
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)管理会社の機構
管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している法人です。2023年6月末日現在、同社の取締
役会は、以下の3名の取締役から構成されます。
スコット・レノン 取締役
ブシュラ・マナン 取締役
グレン・ミッチェル 取締役
権限を授権された取締役がファンドに関して管理会社を代理します。
管理会社は、ファンドの管理事務をノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に委託しており、また、投資運
用業務をBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に委託しています。
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2【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行および信託業
務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできるようなその他の業
務を営むことを含みます。
管理会社は、ファンドの資産の運用、管理およびファンド証券の発行・買戻し等の業務を行います。管理会社
は、投資運用会社であるBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社にファンドの投資
運用業務を委託しており、また、ファンド資産の保管業務、純資産価格の計算その他の管理業務をノムラ・バン
ク・ルクセンブルクS.A.に委託しています。
2023 年5月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っています。
国別(設立国) 種類別 本数 純資産額の合計
ケイマン諸島籍 オープン・エンド型契約型投資信託 14 341,770,247,399 円
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3【管理会社の経理状況】
(1) 管理会社であるBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(以下「当社」という。)
の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131
条第5項本文を適用し、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日 内閣府令
第52号)により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自 2022 年1月1日 至 2022 年12
月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,338,950 4,428,683
未収委託者報酬 290,870 208,073
前払販売関連費用 7,674,105 4,962,309
未収入金 1,112,017 339,977
893 14,471
デリバティブ債権
流動資産計 10,416,837 9,953,515
資産合計 10,416,837 9,953,515
負債の部
流動負債
未払金 286,583 91,290
803,703 573,788
未払費用
流動負債計 1,090,287 665,079
負債合計 1,090,287 665,079
純資産の部
株主資本
資本金 246 246
資本剰余金
その他資本剰余金 1,193,830 1,193,830
利益剰余金
その他利益剰余金
8,132,473 8,094,359
繰越利益剰余金
株主資本合計 9,326,550 9,288,435
純資産合計 9,326,550 9,288,435
負債・純資産合計 10,416,837 9,953,515
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬 3,776,411 2,816,686
6,101,148 3,268,471
販売管理報酬等
営業収益計 9,877,560 6,085,158
営業費用
支払手数料 3,291,067 2,457,431
5,384,608 3,035,298
販売関連費用
営業費用計 8,675,676 5,492,729
一般管理費
事務委託費 240,729 241,226
23,112 15,361
諸経費
一般管理費計 263,842 256,587
営業利益 938,041 335,841
営業外収益
7 7
受取利息等
営業外収益計 7 7
営業外費用
支払利息 47,736 -
25,228 6,524
為替差損
営業外費用計 72,965 6,524
経常利益 865,083 329,324
特別損失
*1 12,489 *1 367,438
前払販売関連費用追加償却費
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 852,593 △38,114
当期純利益又は当期純損失(△) 852,593 △38,114
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 7,279,880 8,473,956 8,473,956
当期変動額
当期純利益 852,593 852,593 852,593
当期変動額合計 - - 852,593 852,593 852,593
当期末残高 246 1,193,830 8,132,473 9,326,550 9,326,550
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 8,132,473 9,326,550 9,326,550
当期変動額
当期純損失(△) △38,114 △38,114 △38,114
当期変動額合計 - - △38,114 △38,114 △38,114
当期末残高 246 1,193,830 8,094,359 9,288,435 9,288,435
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注記事項
(重要な会計方針)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
2.前払販売関連費用の処理方法
前払販売関連費用には、受益証券販売会社に支払った販売手数料を計上しており、将来ファンドから収受す
る販売管理報酬及び解約時には投資家から回収する手数料(販売管理報酬等)に対応させて営業費用の販売関
連費用にて計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。委託者報酬・販売管理報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価
額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
買戻手数料は、契約に基づき、手数料を受領することが確実であり将来返還する可能性が無いことが判明し
た時点で収益を認識しております。損益計算書において販売管理報酬等として計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
1.販売関連費用の計上額
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
科目名 当事業年度
前払販売関連費用 4,962,309
前払販売関連費用追加償却費 367,438
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前払販売関連費用は、販売会社に支払った手数料のうち、合理的に見積もられる将来投資期間と将来のファ
ンド純資産をもとに算出された、期末日以降に発生すると予想される収益に対応する部分を計上しておりま
す。これらの見積りは将来の投資家の動向や経済状況の影響を受け、実際と異なった場合、翌事業年度以降の
財務諸表において前払販売関連費用追加償却費を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の
適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期
首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与
える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を注記しており
ます。
(損益計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
*1.前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当該見込
み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
*1.前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当該見込
み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式
1,000 - - 1,000
(株)
優先株式
1,000 - - 1,000
(株)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式
1,000 - - 1,000
(株)
優先株式
1,000 - - 1,000
(株)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資産運用管理業務を行っております。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬、未
収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して
おり、外貨建預金については、為替予約を用いて管理しております。
必要資金については借入により調達しており、必要に応じて短期借入により資金調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は分別保管されているファンドの信託財産から回収されるため、信用リスクはほとんどないと認識
しております。なお、営業債権及び預金のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されてお
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る金利の変動リスクにつきましては市場の動向を継続的に把握しその抑制に努めておりま
す。外貨建ての預金及び借入金については急激な為替変動リスクを抑制するため、短期の為替予約を用い
ております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
前事業年度(2021年12月31日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
貸借対照表計上額
デリバティブ取引(*1)(*2)
通貨関連取引 893
デリバティブ取引計 893
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(*2)ヘッジ会計は適用されておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収入
金、未払金、未払費用について記載を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:千円)
時 価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連取引 - 14,471 - 14,471
デリバティブ取引計 - 14,471 - 14,471
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(注3)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間(1年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収入
金、未払金、未払費用について記載を省略しております。
金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 1,338,950 - - -
未収入金 1,112,017 - - -
合 計 2,450,968 - - -
当事業年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 4,428,683 - - -
未収入金 339,977 - - -
合 計 4,768,660 - - -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2021年12月31日)
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 1年超
種類
(千円) (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
オーストラリアドル 519,126 - 893 893
取引
合計 519,126 - 893 893
(注)時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度(2022年12月31日)
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 1年超
種類
(千円) (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
オーストラリアドル 399,599 - 14,471 14,471
取引
合計 399,599 - 14,471 14,471
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から当事業年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
「重要な会計方針」の「3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「管理業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,776,411 6,101,148 9,877,560
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の90%超は本邦におけるものであるため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 2,816,686 3,268,471 6,085,158
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の90%超は本邦におけるものであるため、記載を省略しておりま
す。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
資本金 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (千円) (千円)
出資金 は職業
割合
投資運用
投資運用
BNY メロン・イン
同一の
委託 3,186,284
委託
親会社 東京都 795 資産運用
ベストメント・マ
(注2)
なし 未払費用 753,379
を持つ 千代田区 百万円 業務
ネジメント・ジャ
事務委託
会社
パン株式会社
事務委託 239,271
(注3)
預金の払出
預金取引 (純額) 494,661 預金 1,254,788
同一の
(注4)
米国 1,135
親会社 ニューヨーク
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバティブ
を持つ メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバティブ 取引による デリバティブ
会社
308,773 893
取引 収入 債権
(注4)
資金の返済 短期
BNY メロン・イン
同一の
3,941,348 -
(注4) 借入金
親会社 50百万 資金融資
ベスト・マネジメ
ジャージー なし 資金の借入
を持つ ポンド 業務
ント・ジャージー
利息の支払
47,736 未払費用 -
会社
2株式会社
(注4)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
(1)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額を支
払っております。
(3)事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基
づいて算出されております。
(4)当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等
資本金 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 取引の内容 科目
(被所有) との関係 (千円) (千円)
出資金 は職業
割合
投資運用
投資運用
BNY メロン・イン
同一の
委託 2,343,957
委託
親会社 東京都 795 資産運用
ベストメント・マ
(注2)
なし 未払費用 543,420
を持つ 千代田区 百万円 業務
ネジメント・ジャ
事務委託
会社
パン 株式会社
事務委託 239,271
(注3)
預金の預入
預金取引 (純額) 3,095,827 預金 4,357,028
同一の
(注4)
米国 1,135
親会社 ニューヨーク
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバティブ
を持つ メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバティブ 取引による デリバティブ
会社
67,745 14,471
取引 収入 債権
(注4)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
(1)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額を支
払っております。
(3)事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基
づいて算出されております。
(4)当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
〔 〕 〔 〕
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり純資産額 4,663,275 円08銭 4,644,217 円97銭
1株当たり当期純利益又は
426,296 円80銭 △19,057円11銭
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日
項目
〔 〕 〔 〕
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 852,593 △38,114
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
852,593 △38,114
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数 2,000 2,000
うち、普通株式 1,000 1,000
うち、普通株式と同等の株式:
1,000 1,000
優先株式
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、投資運用会社、副投資運用会社、ならびにこれらの持株
会社、かかる持株会社の株主および子会社ならびにその取締役、役員、従業員、代理人および関連会社(以下
「関係当事者」といいます。)の各々は、場合によりファンドとの利益相反を招きうる他の金融活動、投資活動
その他の専門的な活動に関与することがあります。かかる活動には、他の投資信託の受託者、管理事務代行者、
保管者、管理者、投資運用者または販売者として活動すること、および他の投資信託または他の会社の取締役、
役員、アドバイザーもしくは代理人として行為することが含まれます。特に、管理会社は、ファンドと類似また
は重複する投資目的を有する他の投資信託に対する運用または助言に関与することが予想されます。さらに、受
託会社の関連会社は、ファンドに対し、管理会社に承認される条件により銀行サービスおよび金融サービスを提
供することができ、この場合かかる銀行サービスおよび金融サービスの提供により得られた利益は関係当事者が
保有することとなります。受託会社および管理会社は、第三者に対しファンドに提供されたものと類似するサー
ビスを提供することができ、かかる行為により得られた利益につき説明する責任を負わないものとします。利益
相反が生じた場合、受託会社および管理会社(のうち該当する方)は、これが公平に解決されることを確保する
努力を行うものとします。異なる顧客(ファンドを含みます。)への投資機会の配分において、管理会社は、か
かる義務につき利益相反に直面する可能性があります。ただし、管理会社は、当該状況下の投資機会が公平に配
分されることを保証します。
各ファンドは、関係当事者またはかかる者により助言もしくは管理される投資信託または投資勘定から証券を
取得するか、またはこれらに対し証券を処分することができます。関係当事者(受託会社を除きます。)は、受
益証券を保有し自己が適切と判断するところに従い取引を行うことができます。関係当事者は、類似の投資対象
がファンドにより保有されるか否かにかかわらず、自己の勘定で投資対象を購入、保有または取引することがで
きます。
関係当事者は、受益者との間で、または自己の証券がファンドによりもしくはその勘定で保有されている事業
体との間で金融その他の取引を行うか、またはかかる取引に関与することができます。さらに、関係当事者は、
該当するファンドのためであるか否かを問わずファンドの勘定で行ったファンドの投資対象の売却または購入に
関し、自らが取り決める手数料および利益を受領することができます。
5【その他】
(1)定款の変更
管理会社の定款は、株主総会の決議に基づき変更されます。
(2)事業譲渡または事業譲受
当初、管理会社の全ての発行済株式は、メロン・インターナショナル・ホールディング・コーポレーション
(以下「MIHC」といいます。)が保有していました。その後MIHCは解散し、この解散に伴い、その当
時MIHCの普通株9,900株を保有していた、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション
の完全子会社であるメロン・バンク・エヌ・エイ(以下「メロン・バンク」といいます。)は、メロン・バン
ク・インターナショナルに分配された一定額の現金を除くMIHCの資産および負債を全て引受けました。
その後、メロン・バンクはMIHCの解散に伴い受領した、メロン・バンクが保有する一定額の現金を除く
全ての資産をメロン・オーバーシーズ・インベストメント・コーポレーション(以下「MOIC」といいま
す。)に提供しました。管理会社の全ての発行済株式は、MOICに提供されたかかる資産に含まれていたた
め、管理会社はMOICの完全子会社になりました。
その後、MOICは、MOICが保有する管理会社の全ての発行済株式を同じくBNYメロン・グループの
グループ会社であるエムビーシー・インベストメンツ・コーポレーション(以下「MBC」といいます。)に
譲渡したため、2023年6月末日現在、管理会社はMBCの完全子会社です。
(3)出資の状況
該当ありません。
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(4)訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前1年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及
ぼすことが予想される事実はありません。
管理会社の会計年度は12月31日に終了する1年です。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができます。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミ
テッド(「受託会社」)
① 資本金の額
2023 年6月末日現在、受託会社の払込資本金の額は、25,921,000米ドル(約36億2,298万円)です。
② 事業の内容
受託会社はケイマン諸島の法律に基づき1965年に設立された信託銀行であり、銀行、信託および投資サー
ビスを包括的に提供しています。その顧客には、ケイマン諸島だけでなく世界各地の個人、法人その他の機
関が含まれます。受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法(改正済)に基づき適法に設立され、
存続しており、現在行っている自己の事業につき許可を受けています。また、受託会社は、ケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンド法に基づきミューチュアル・ファンド管理者としての許可も受けています。
(2)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「管理事務代行会社」および「保管会社」)
① 資本金の額
2023 年6月末日現在、資本金の額は、2,800万ユーロ(約42億112万円)です。
(注)ユーロの円換算は、便宜上、2023年5月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=150.04円)
によります。
② 事業の内容
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.は、ルクセンブルグの法律に基づき1990年に有限会社として設立
され、銀行業務に従事しています。
(3)BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(「投資運用会社」)
① 資本金の額
2023 年3月末日現在、投資運用会社の資本金の額は7億9,500万円です。
② 事業の内容
投資運用会社は、1998年11月に日本において設立され、金融商品取引法に基づく登録を受け、投資運用
業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。
(4)インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー(「副投資運用会社」)
① 資本金の額
副投資運用会社を子会社とするザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの2022年12
月末日現在における払込資本金の額は、約333億6,000万米ドル(約4兆6,627億円)
② 事業の内容
有価証券等にかかる投資運用業務を営んでいます。
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(5)野村證券株式会社(「代行協会員」および「販売会社」)
① 資本金の額
2023 年6月末日現在、資本金の額は、100億円です。
② 事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の媒介、引受、募集その
他第一種金融商品取引業に関連する業務を行っています。なお、様々な投資運用業者発行の投資信託につい
て指定金融商品取引業者として、また、外国投資信託の販売会社および代行協会員としてそれぞれ証券の販
売業務・買戻の取次業務を行っています。
2【関係業務の概要】
(1)ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミ
テッド(「受託会社」)
受託会社は、基本信託証書および2012年1月18日付のファンドに係る補足信託証書に基づき、ファンドの受
託業務を行います。
(2)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「管理事務代行会社」および「保管会社」)
管理事務代行会社は、ファンドに関して管理事務、登録および名義書換を行います。また、管理事務代行契
約に基づき、受託会社および管理会社の監督のもと、ファンドの業務を行い、ファンドの会計記録を維持し、
ファンドの純資産総額の算定を行います。
保管会社は、保管契約に定めるとおり、保管する証券の処理、評価および報告業務を行います。かかる業務
には、信託および保護預り、資金管理および証券移動、ならびに月次評価といった業務が含まれます。
(3)BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(「投資運用会社」)
投資運用会社は、管理会社から委託を受け、投資運用契約に基づきファンドに関する投資運用業務を行いま
す。
(4)インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー(「副投資運用会社」)
副投資運用会社は、投資運用会社から委託を受け、副投資運用契約に基づきファンドに関する副投資運用業
務を行います。
(5)野村證券株式会社(「代行協会員」および「販売会社」)
代行協会員の業務およびファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務を行います。
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3【資本関係】
(1)ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミ
テッド(「受託会社」)
該当事項ありません。
(2)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「管理事務代行会社」および「保管会社」)
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の最終的な親会社である野村ホールディングス株式会社は、野村證
券株式会社の親会社です。
(3)BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(「投資運用会社」)
投資運用会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの完全子会社です。
(4)インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー(「副投資運用会社」)
副投資運用会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの子会社です。
(5)野村證券株式会社(「代行協会員」および「販売会社」)
野村證券株式会社の親会社である野村ホールディングス株式会社は、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.
A.の間接的な親会社です。
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第3【投資信託制度の概要】
1.ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸
島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法(改正
済)(以下「銀行および信託会社法」という。)の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまた
はケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行およ
び信託会社法、会社管理法(改正済)または地域会社(管理)法(改正済)の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多く
のユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃に設立され、概して
連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー(以下「設立計画推進者」とい
う。)として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社
が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・
パートナーシップを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
(a)1993年7月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資
信託および投資信託管理者を規制するミューチュアル・ファンド法(改正済)(以下「ミューチュア
ル・ファンド法」という。)、ならびに2020年に施行された直近の改正ミューチュアル・ファンド法
(b)2020年2月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファン
ドを規制するプライベート・ファンド法(改正済)(以下「プライベート・ファンド法」といい、
ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。)
1.4 プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合(または投資信託一般に対する
言及により黙示的に記載される場合)を除き、本リーガルガイドの残りの記載は、ミューチュアル・
ファンド法の下で規制されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するものであ
り、「ミューチュアル・ファンド」の用語は、これに応じて解釈されるものとする。
1.5 2022年12月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュア
ル・ファンドの数は、12,995(3,224のマスター・ファンドを含む。)であった。またそれに加え、同日
時点で、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託(2020年2月よりプライベート・ファン
ド法の下で規制されるクローズド・エンド型ファンド、および2020年2月より一般的にミューチュア
ル・ファンド法の下で規制される限定投資家ファンド(以下に定義する。)の両方を含むが、これらに
限られない。)が存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会(マネー・ロンダリング)のメンバーである。
2.投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しており金融
庁法(改正済)(以下「金融庁法」という。)により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融
庁(以下「CIMA」という。)が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライ
ベート・ファンド規制の責任を課せられている。CIMAは、証券監督者国際機構およびオフショア・
バンキング監督者グループのメンバーである。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立
された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたもの
でケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者
の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ、投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受でき
るようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
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2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しがで
きない投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナー
シップであり、投資者の資金をプールして、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取得、保有、管理
ま たは処分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するも
のと定義されている。
(a)投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない場
合
(b)投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的または
間接的に管理される場合
ただし、以下を除く。
(a)銀行および信託会社法または保険法(改正済)に基づく免許を受けた者
(b)住宅金融組合法(改正済)または共済会法(改正済)に基づき登録された者、または
(c)非ファンド・アレンジメント(アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定め
られる。)
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、CIMAは、フィーダー・ファンドであり、それ自体がCI
MAの規制を受けるミューチュアル・ファンド(以下「規制フィーダー・ファンド」という。)のマス
ター・ファンドとして行為するケイマン諸島の事業体についても、規制上の責任を負う。概して、かか
るマスター・ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略を実施することを主な目的と
して、少なくとも1つの規制フィーダー・ファンドを含む、一または複数の投資者に対して(直接的ま
たは仲介会社を通じて間接的に)受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかるマ
スター・ファンドは、CIMAへの登録を要求される場合がある。
2.5 2020年2月7日、ミューチュアル・ファンド法を改正した(改正)ミューチュアル・ファンド法(改
正済)(以下「改正法」という。)が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が15名以内で
あり、その過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者を選任または解任することができるとい
う条件で、従前登録を免除されていた一定のケイマン諸島のミューチュアル・ファンド(以下「限定投
資家ファンド」という。)をCIMAに登録するよう定める。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
3.規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド
第一の方法は、CIMAの裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許をCIMAに
申請することである。所定の様式でCIMAにオンライン申請を行い、CIMAに対して募集書類を提
出し、該当する申請手数料を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管
理するのに十分な専門性を有し、取締役(または、場合により、それぞれの地位における管理者または
役員)に適格かつ適切である者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつ、ファンドの業務が
適切な方法で行われると考えられるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。この投資
信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンドの管理者が選任されない投資信託に適している。
3.2 管理されたミューチュアル・ファンド
第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投
資信託管理者の事務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申請
手数料とともにCIMAに対してオンラインで提出されなければならない。また、管理者に関するオン
ライン申請も所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免許
を取得する必要はない。ただし、投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であること、
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投資信託の管理が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信
託業務および受益権を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資信託管理
者 は、主たる事務所を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能
となっており、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じ
る理由があるときは、CIMAに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託(第4(3)条ミューチュアル・ファンド)
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録され、以下のいずれかに該
当するミューチュアル・ファンドに適用される。
(a)一投資者当たりの最低初期投資額が(CIMAが100,000米ドルと同等とみなす)80,000ケイマン諸
島ドルであるもの
(b)受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得または
主たる事務所の提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した募集書類を
オンライン提出し、該当する申請手数料を支払うことによりCIMAに登録される。
3.4 限定投資家ファンド
限定投資家ファンドは、2020年2月以前は登録を免除されていたが、現在はCIMAに登録しなけれ
ばならない。限定投資家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの義務(CIMAへの登録時の当初手数料および年間手数料を含む。)に類
似するが、両者には重要な相違点が複数存在する。ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録
されるミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資家ファンドは、その投資者が15名以内でなけれ
ばならず、当該投資者がその過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者(運営者とは、取締
役、ジェネラル・パートナー、受託会社または管理者を意味する。)を選任または解任することができ
なければならない。他の重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの投資者が法定当初最低投資額(80,000ケイマン諸島ドル/100,000米ドルと
同等の額)の規制に服する一方で、限定投資家ファンドの投資者には法定当初最低投資額が適用されな
い点である。
4.投資信託の継続的要件
4.1 限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、CIMAに免除されない限り、受益権
についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が(投資するか否かの)判断を十分情報を得た上で
なし得るようにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を発行しなければならない。限定投
資家ファンドは、募集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファン
ドに募集書類がない場合、当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファン
ドの募集書類(当該書類はCIMAに提出しなければならない。)に含まれる。さらに、偽りの記述に
対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が
適用される。募集が継続している場合で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類(限定投資
家ファンドの場合は、条件要項もしくは販促資料(届出がされている場合))を、当該変更から21日以
内にCIMAに提出する義務がある。CIMAは、募集書類の内容または様式を指図する特定の権限を
有しないものの、折に触れて募集書類の内容について規則または方針を発表する。
4.2 すべての規制投資信託は、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・
ファンドの決算終了から6か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなけ
ればならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したと
きまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a)投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b)投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
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(c)会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d)欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e)ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則(改正済)(以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。)または、免許を
受けたミューチュアル・ファンドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守せず
に事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったとき
はこれをCIMAに通知しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式(および該当
する条件)によって異なる場合があり、かかる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる
通知が変更の実施から21日以内に行うものとされる場合がある。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託(年次申告書)規則(改正済)に従って、すべての規制
投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後6か月以内に、規則に記載された項目を
含んだ正確で完全な申告書を作成し、CIMAに提出しなければならない。CIMAは当該期間の延長
を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、
CIMAにより承認された監査人を通じてCIMAに提出されなければならない。規制投資信託の運営
者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領
した各申告書をCIMAに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性ま
たは完全性については法的義務を負わない。
5.投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および
「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、
そのいずれかの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支
配し投資信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投
資信託の取締役を提供すること(免除会社またはユニット・トラストであるかによる。)を含むものと
し、管理と定義される。ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パートナーシッ
プ・ミューチュアル・ファンドのジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法的記録が保管され
るか、会社の事務業務が行われる登記上の事務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を
有し、かつ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員とし
て適格かつ適正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受け
る者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにし
て詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも2名の取締役を有し
なければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託
管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に2名の個人を擁す
る本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行
会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託(該当する場合)にのみ主たる事務所を提供し、
第3.2項に定めた状況においてCIMAに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、CIMAが承認する規制投資信託(CIMAの現行の方針は、最大10の
ファンドに許可を付与するものである。)に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島
に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設
した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。CIMAの承
認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理
者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理
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者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場
合は、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から6か月以
内にCIMAに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資
信託管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があると
きは、CIMAに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a)投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b)投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうし
ようと意図している場合
(c)会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d)欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e)ミューチュアル・ファンド法または以下の(ⅰ)および(ⅱ)に基づく規則を遵守せずに事業を行い、
またはそのように意図している場合
(ⅰ)ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
(ⅱ)免許を受ける者が、以下の各号のいずれかにおいて「法人向けサービス提供者」として定義され
ている場合
(A)会社法(改正済)(以下「会社法」という。)の第17編A
(B)有限責任会社法(改正済)の第12編
(C)有限責任事業組合法(改正済)の第8編
(以下、併せて「受益所有権法」という。)
5.6 CIMAは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供す
ることを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはCIM
Aの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者がCIMAに対して支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは
30,488米ドルであり(管理する投資信託の数による。)、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手
数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585
米ドルまたは42,682米ドルであり(管理する投資信託の数による。)、また、制限的投資信託管理者の
支払う年間手数料は8,536米ドルである。
6.ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a)最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する(無額面株式の発行も認
められる)免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社は、
投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
(b)設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定(会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻
規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款)、基本定款の記名者による署名を行い、
これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記
官に提出することを含む。設立書類(特に定款)は、通常、ファンドの条件案がより正確に反映され
るよう、ミューチュアル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定される。
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(c)存続期限のある/存続期間限定会社-存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上(例
えば米国)非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
る。
(d)免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
(ⅰ)各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(ⅱ)取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
を会社登記官に提出しなければならない。
(ⅲ)免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければなら
ない。
(ⅳ)株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
できる。
(ⅴ)会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(ⅵ)免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を
説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(ⅶ)免除会社は、適用される受益所有権法を遵守しなければならない。
(e)免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならない。
取締役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益の
ために行為しなければならない。
(f)免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g)額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる(ただし、会社は額面株式および無額面
株式の両方を発行することはできない。)。
(h)いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i)株式の買戻しも認められる。
(j)収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金か
ら払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払後に
おいても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる(すなわち、支払能力
を維持する)ことを条件とする。
(k)会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定
から分配金を支払う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来す
る債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければならな
い。
(l)免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
(m)免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n)免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
(a)ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b)ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c)ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受
託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を受け
る。
(d)ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法(改正済)は、英国の1925年受託
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者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、(受益者である)投資
者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持する。各
受 益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e)受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f)大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、ケ
イマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を(限られた一定の場合を除き)受益者と
しない旨宣言した受託者の法定の宣誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出される。
(g)免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
(h)ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i)免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a)免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャーキャピタルおよびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにおい
て用いられる。ある法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈において、ケ
イマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・パートナーシッ
プのパートナーとして認められる投資者の数に制限はない。
(b)免除リミテッド・パートナーシップ法(改正済)(以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」
という。)は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パートナーシッ
プの設立および運用を規制する主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・パートナーシップ
法は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基づき、他の法域(特にデラウェア州)のリ
ミテッド・パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正がなされたものである。免除リミテッ
ド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁護士にとって非常に認識しやす
いものである。
(c)免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー(企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同島
または他の所定の法域において登録されているかまたは設立されたものである。)およびリミテッ
ド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによっ
て形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はジェネラル・パート
ナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うこ
とによって有効となる。登記をもって、リミテッド・パートナーに有限責任の法的保護が付与され
る。
(d)ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナー
シップの業務の運営を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態(例えば、リミテッド・
パートナーが、パートナーでない者とともに業務の運営に積極的に参加する場合)がない限り、有限
責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権限、権能、義務および責任の詳細は、
リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e)ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を負ってい
る。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケイマン諸島
パートナーシップ法(改正済)により修正されるパートナーシップに適用されるエクイティおよびコ
モン・ローの法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パートナーシップに適用される。
(f)免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(ⅰ)ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(ⅱ)商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を(ジェネラル・パートナーが決定する国
または領域に)維持する。
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(ⅲ)リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
(ⅳ)リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
(改正済)に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録簿を
電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
(ⅴ)リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
(ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に)維持する。
(ⅵ)有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g)リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも1名のリミテッド・
パートナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利
は、パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、脱退、または買戻すことができる。
(h)リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i)免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
(j)免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散
に際し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k)免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
(a)ケイマン諸島の有限責任会社は、2016年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限
責任会社に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマン諸島
政府が対応したものである。
(b)有限責任会社は、(免除会社と同様に)別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方で、
有限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナーシップと同
様の方法で資本勘定の構造を実施するために使用することができる。また、有限責任会社において
は、免除会社の運営において要求されるよりも簡易かつ柔軟な管理が認められている。例えば、株主
の投資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガバナン
スの概念が挙げられる。
(c)有限責任会社は、複数の種類の取引(ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよ
び従業員報酬/プラン・ビークルなどを含む。)において普及していることが証明されている。有限
責任会社は、クローズド・エンド型ファンド(代替投資ビークルを含む。)がケイマン諸島以外の
法、税制または規制上の観点から別個の法人格を必要とする場合に採用されることが増えている。
(d)特に、オンショア―オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和を
もたらす能力が、管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビークルの投
資者の権利をより緊密に整合させることができる可能性がある。契約(第三者の権利)法(改正済)
により提供される柔軟性は、有限責任会社についても利用可能である。
(e)有限責任会社は、最長で50年間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
7.ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁(CIMA)に
よる規制と監督
7.1 CIMAは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつCIMAが特定
する時までにCIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者(すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル・
パートナー)は、第1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていること
を確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以
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後も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せら
れる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者
に対して、CIMAが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明
をCIMAに対して提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。こ
の規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事
業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、(高等
裁判所の管轄下にある)グランドコート(以下「グランドコート」という。)に投資信託の投資者の資
産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認め
る権限を有している。
7.7 CIMAは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの
行為またはすべての行為を行うことができる。
(a)規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b)規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c)規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反し
た場合
(d)免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
(e)規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(f)規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
つ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるため
に、CIMAは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由
を確認するものとする。
(a)CIMAが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b)会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること
(c)所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d)CIMAに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をCIMAに対して提
出すること
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しCIMAがとる行為は、以下を含む。
(a)ミューチュアル・ファンド法の第4(1)(b)条(管理投資信託)、第4(3)条(登録投資信託)または
第4(4)(a)条(限定投資家ファンド)に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録を
取り消すこと
(b)投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
(c)投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
(d)事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e)投資信託の事務を支配する者を選任すること
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7.10 CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護す
るために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求
めて、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、C
IMAは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に
対して知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、投資信託がCIMAに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排
除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a)CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託に関する情報をCIMAに対して提
供する。
(b)選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている
事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関す
る勧告をCIMAに対して行う。
(c)(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告をC
IMAに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
合、またはCIMAの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、CI
MAは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を執ることが
できる。
(a)CIMAが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b)投資信託が会社(有限責任会社を含む。)の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対し
て同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c)投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d)投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
(e)また、CIMAは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適
切と考える行為をとることができる。
7.18 CIMAが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と
考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグ
ランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でCIMAが第7.9(a)
項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドが投資信託として事業を行
うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、
ミューチュアル・ファンド法の第4(1)(b)条(管理投資信託)、第4(3)条(登録投資信託)または第4
(4)(a)(限定投資家ファンド)に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつでも
取り消すことができる。
8.投資信託管理に対するCIMAの規制および監督
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8.1 CIMAは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理的期間
内にCIMAに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に
従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしている
と信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAがミューチュア
ル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提
供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供してはならな
い。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されている投資信
託の投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることが
でき、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a)ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b)同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMAは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしく
は解散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 CIMAは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置を
とることができる。
(a)免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b)免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定
に違反した場合
(c)受益所有権法に定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、受益所有権
法に違反した場合
(d)免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそ
うしようと意図している場合
(e)免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
(f)免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
(g)免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
は適正かつ正当な者ではない場合
(h)上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMAは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
に、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとす
る。
(a)免許投資信託管理者の以下の不履行
(ⅰ)CIMAに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
(ⅱ)CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
(ⅲ)投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
(ⅳ)規制投資信託の事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと
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(ⅴ)CIMAの命令に従い、名称を変更すること
(ⅵ)会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること
(ⅶ)少なくとも2人の取締役をおくこと
(ⅷ)CIMAから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出する
こと
(b)CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c)CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任
すること
(d)CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通りである。
(a)投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b)その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
(c)管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d)管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e)投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当
該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を
保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために(管財人、清算人を除く)他の者を排除して投
資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行
為を行うものとする。
(a)CIMAから求められたときは、CIMAの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をCI
MAに対して提供する。
(b)選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理に
ついて実行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は
管理に関する推奨をCIMAに対して行う。
(c)(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨をC
IMAに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a)第8.15項の義務に従わない場合、または
(b)満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場合、CIMA
は、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置を
執ることができる。
(a)CIMAが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b)投資信託管理者が会社(有限責任会社を含む。)の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコート
に対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c)CIMAは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為
をとることができる。
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8.18 CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者
の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命
じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでも投資信託管理
者の免許を取り消すことができる。
(a)CIMAは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめ
てしまっているという要件を満たした場合
(b)免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、CIMA
が第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたもの
とみなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
社法によりCIMAによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファ
ンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
9.ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がCIMA以外の者によりなされた場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送
達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
(a)規制投資信託
(b)免許投資信託管理者
(c)規制投資信託であった人物、または
(d)免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
債権者に送付が要求される書類はCIMAにも送付される。
9.3 CIMAにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a)第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b)仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c)当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド
法または受益所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行
われようとしていると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIMA
または警察官およびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する
令状を発行することができる。
(a)必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b)それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c)必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
(d)ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e)ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとるこ
と。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検
し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去
られた場所に返還すべきものとする。
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9.6 何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。こ
の規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 .CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、CIMAは、CIMAが法律に基づく職務を行
い、その任務を遂行する過程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
(a)ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請
(b)投資信託に関する事柄
(c)投資信託管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
(a)例えば秘密情報公開法(改正済)、犯罪収益に関する法律(改正済)(以下「犯罪収益に関する法
律」という。)または薬物濫用法(改正済)等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行
うことが合法的に要求されまたは許可された場合
(b)CIMAが金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
(c)免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者もし
くは免許を受ける者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項(場合に応じて、免許を受ける
者、顧客、構成員、クライアント、保険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に同意がな
された場合に限る。)に関係する場合
(d)ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、またはCIMAが法律に基づく職務を行う際に内閣
とCIMAの間で行われる取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する
目的の場合
(e)開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
(f)開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく(当該開示が許される場
合を除く)、要約または統計的なものである場合
(g)刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の法
執行機関に開示する場合
(h)マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
(i)ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任務
を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、CIMAは情報の受領が予定され
ている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件と
する。
(j)投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 .ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の
内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば(場合に応
じ)ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明(約束、予想、または意見の表明でなくとも)に関しては、不法行為の民事
責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法(改正済)
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(a)契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約
前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実で
あ るものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの
限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与え
るものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認する
ことを裁判所に対して認めている。
(b)一般的に、関連契約はファンド自身(または受託会社)とのものであるため、ファンド(または受
託会社)は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対
し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a)損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し(契約上でなく不法行為上の民事請求
権)、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(ⅰ)重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
(ⅱ)そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b)「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔
的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
(c)情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の
表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d)表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうか
ら、欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e)事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a)販売書類もファンド(または受託会社)と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、
設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
(b)一般的事柄としては、当該契約はファンド(または受託会社)そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっ
ても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド(または受託会社)である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限
りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 .ケイマン諸島投資信託の受益権の募集/販売に関する一般刑事法
12.1 刑法(改正済)第257条
会社の役員(もしくはかかる者として行為しようとする者)が株主または債権者を会社の事項につい
て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような
声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに7年間の拘禁刑
に処せられる。
12.2 刑法(改正済)第247条、第248条
(a)欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、5年間の拘禁刑に処せられる。
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(b)他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取
得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可
能 にすることを含む。
(c)両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 .清算
13.1 免除会社
免除会社の清算(解散)は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自
発的なもの(すなわち、株主の議決に従うもの)、または債権者、出資者(すなわち、株主)または会
社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になさ
れることになることもある。CIMAも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁
判所に申立てる権限を有する(参照:第7.17(b)項および第8.17(b)項)。剰余資産は、もしあれば、定
款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社が投資信託を解散
すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。(参照:第7.17(c)項)剰余資産は、も
しあれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了、整理および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ
法およびパートナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令
(参照:第7.17(d)項)を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パー
トナーシップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社に適用され
る制度と非常に類似している。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止
条約を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社
は、将来の課税に対して誓約書を取得することができる(第6.1(l)項、第6.2(g)項、第6.3(i)項および
第6.4(e)項参照)。
14 .一般投資家向け投資信託(日本)規則(改正済)
14.1 一般投資家向け投資信託(日本)規則(改正済)(以下「本規則」という。)は、日本で公衆に向け
て販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一
般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)(a)条に基づく免許を受け、その証
券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社(有限責任
会社を含む。)またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年
11月17日現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資
信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外
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に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で届け出ることに
よって、かかる選択(当該選択は撤回不能である。)をすることができる。
14.2 CIMAが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはCIMAが適当とみなす条件の適用
がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならな
い。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の
募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、
証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから6か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告
書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の6か月後から20日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信
託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守している
こと、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書
を、年に一度、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・ト
ラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
ナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a)本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
(ⅰ)一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の
発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
(ⅱ)一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公
表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価
格が計算されるようにすること
(ⅲ)管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
ること
(ⅳ)本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者
が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
(ⅴ)一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
(ⅵ)管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
(ⅶ)別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づ
けられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
(ⅷ)一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当
該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
(b)本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投
資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の
業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにCIMAに連絡し、当該投資信託の
運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c)管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をCI
MAに通知しなければならない。
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(d)管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第5(2)(a)条に従って指定され
た、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対策を有
す る法域(以下「同等の法律が存在する法域」という。)で設立され、または適法に事業を営んでい
る者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務また
は任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前に
CIMAに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものと
する。
14.8 保管会社
(a)一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したそ
の他の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場
合、一般投資家向け投資信託は変更の1か月前までにその旨を書面でCIMA、当該投資信託の投資
家およびサービス提供者に通知しなければならない。
(b)本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契
約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および
運営者の指示を実行することを定めている。
(c)保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収
益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する
写しおよび情報を請求する権利を有する。
(d)保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、1
か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを
提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベ
ルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に
調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a)一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはCIMAが承認したそ
の他の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければなら
ない。本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運
用業務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために
任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規
則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法(改正済)の別表2第3項に規定
される活動が含まれる。
(b)投資顧問会社を変更する場合には、変更の1か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務提
供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
は、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者(すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社また
はジェネラル・パートナー)の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の1か月
前までに書面でCIMAに通知することが要求される。
(c)本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務に
は下記の事項が含まれる。
(ⅰ)一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
約に従って確実に充当されるようにすること
(ⅱ)一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に
送金されるようにすること
(ⅲ)一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確
実に充当されるようにすること
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(ⅳ)一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載さ
れる当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
(ⅴ)保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必
要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d)本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資
制限が適用されている。
(e)投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・
トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(ⅰ)結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空
売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の
空売りを行ってはならない。
(ⅱ)結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託
の純資産の10%を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
(A)特殊事情(一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集
団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。)において、12か月を超えない期間に
限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
(B)1 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを
不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
2 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家
向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判
断する場合、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
(ⅲ)株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社(投資会社を除
く。)の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50%を超えることになる場合、当該会
社の議決権付株式を取得してはならない。
(ⅳ)取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額の
15%を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該投資
対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示されている場合、当
該投資対象の取得を制限されないものとする。
(ⅴ)当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引(投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益
を図る取引を含むが、これらに限られない。)を行ってはならない。
(ⅵ)本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f)一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のため
に引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(ⅰ)株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社(投資会社を除く。)の株式総
数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50%を超えることになる場合、当該会社の議決権付株
式を取得してはならない。
(ⅱ)当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
(ⅲ)当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引(当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社も
しくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。)を行ってはならない。
(g)上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧
問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パート
ナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象
を取得することを妨げないことを明記している。
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(ⅰ)投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームで
ある場合
(ⅱ)マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
グループの一部を構成している場合
(ⅲ)一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する
特別目的事業体である場合
(h)投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会
社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a)本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから6か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびCIMAに配付しなければならない。また中間財
務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
(b)投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c)本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
14.11 監査
(a)一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は1
か月前までに書面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人
を変更する場合は事前にCIMAの承認を得なければならない。
(b)一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
(c)監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d)監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
(a)本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)条および第4(6)条に従ってCIMAに届
け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に
重大な変更があった場合もCIMAに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書
は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所
において無料で入手することができなければならない。
(b)ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
(ⅰ)一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登
記上の住所
(ⅱ)一般投資家向け投資信託の設立日または設定日(存続期間に関する制限の有無を表示する)
(ⅲ)設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
(ⅳ)一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
(ⅴ)監査人の氏名および住所
(ⅵ)下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大
な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
(ⅶ)投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細(該当する
場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む)
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(ⅷ)証券に付与されている主な権利および制限の詳細(通貨、議決権、清算または解散の状況、券
面、名簿への記録等に関する詳細を含む)
(ⅸ)該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
(ⅹ)証券の発行および売却に関する手続および条件
(xⅰ)証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
(xⅱ)一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
(xⅲ)一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家
向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関す
る記述
(xⅳ)一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
(xⅴ)一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定(取引の頻度を含む)に適
用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
(xⅵ)一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他
のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に関
する情報
(xⅶ)一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説
明
(xⅷ)一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは
規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合(または登録し、もしくは免許を取得する予
定である場合)、その旨の記述
(xⅸ)投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
(xx)一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
(xxⅰ)以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスま
たは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあたり、
金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは
記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
(xxⅱ)管理事務代行会社(管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる
営業所の住所または両方の住所を含む)
(xxⅲ)保管会社および副保管会社(下記事項を含む)
(A)保管会社および副保管会社(該当する場合)の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住
所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B)保管会社および副保管会社の主たる事業活動
(xxⅳ)投資顧問会社(下記事項を含む)
(A)投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは
主たる営業所の住所または両方の住所
(B)投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C)ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第4【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されています。
2022年7月29日 有価証券報告書(第10期)
2022年10月31日 半期報告書(第11期中)
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第5【その他】
該当事項はありません。
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別紙
定義
本書では、以下の表現は以下の意味を有します。
「営業日」 ルクセンブルグ、ニューヨークおよび東京において銀行および日本にお
ける金融商品取引業者が営業を行う日(毎年12月24日を除きます。)、
または管理会社が随時に決定するその他の日をいいます。
「英文目論見書」 ファンドに関する2010年7月付英文目論見書をいい、適宜変更または補
足されます。
「S&P」 S&Pグローバル・レーティングをいいます。
「円」および「¥」 日本の法定通貨をいいます。
「円投資型1308」 NM米国投資適格社債ファンドの円投資型1308と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型1309」 NM米国投資適格社債ファンドの円投資型1309と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型1311」 NM米国投資適格社債ファンドの円投資型1311と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型1402」 NM米国投資適格社債ファンドの円投資型1402と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型1405」 NM米国投資適格社債ファンドの円投資型1405と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型1408」 NM米国投資適格社債ファンドの円投資型1408と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型1411」 NM米国投資適格社債ファンドの円投資型1411と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型1502」 NM米国投資適格社債ファンドの円投資型1502と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型1504」 NM米国投資適格社債ファンドの円投資型1504と称する受益証券をいい
ます。
「円投資型受益証券」 円投資型1308、円投資型1309、円投資型1311、円投資型1402、円投資型
1405、円投資型1408、円投資型1411、円投資型1502および円投資型1504
を総称していいます。
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「買付申込書」 管理事務代行会社から入手することができる受益証券の買付申込書をい
います。
「買戻請求書」 管理事務代行会社から入手できる買戻請求書をいいます。
「買戻日」 各営業日、またはファンドに関し管理会社が随時決定するその他の日を
いいます。
「管理会社」 トラストの管理会社としてのBNYメロン・インターナショナル・マネ
ジメント・リミテッドをいいます。
「管理事務代行会社」 ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.をいいます。
「管理事務代行契約」 受託会社、管理会社および管理事務代行会社間で締結された管理事務代
行契約をいい、同契約に基づきファンドの管理事務代行者として管理事
務代行会社が選任されています。
「基本信託証書」 受託会社および管理会社間で締結されたトラストを設立する2010年6月
22日付基本信託証書(随時修正または補足されるものを含みます。)を
いいます。
「豪ドル投資型1308」 NM米国投資適格社債ファンドの豪ドル投資型1308と称する受益証券を
いいます。
「豪ドル投資型1309」 NM米国投資適格社債ファンドの豪ドル投資型1309と称する受益証券を
いいます。
「豪ドル投資型1311」 NM米国投資適格社債ファンドの豪ドル投資型1311と称する受益証券を
いいます。
「豪ドル投資型1402」 NM米国投資適格社債ファンドの豪ドル投資型1402と称する受益証券を
いいます。
「豪ドル投資型1405」 NM米国投資適格社債ファンドの豪ドル投資型1405と称する受益証券を
いいます。
「豪ドル投資型1408」 NM米国投資適格社債ファンドの豪ドル投資型1408と称する受益証券を
いいます。
「豪ドル投資型1411」 NM米国投資適格社債ファンドの豪ドル投資型1411と称する受益証券を
いいます。
「豪ドル投資型1502」 NM米国投資適格社債ファンドの豪ドル投資型1502と称する受益証券を
いいます。
「豪ドル投資型1504」 NM米国投資適格社債ファンドの豪ドル投資型1504と称する受益証券を
いいます。
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「豪ドル投資型受益証券」 豪ドル投資型1308、豪ドル投資型1309、豪ドル投資型1311、豪ドル投資
型1402、豪ドル投資型1405、豪ドル投資型1408、豪ドル投資型1411、豪
ドル投資型1502および豪ドル投資型1504を総称していいます。
「JSDA」 日本証券業協会をいいます。
「受益者」 ある時点における受益者名簿に登録された受益証券保有者をいいます。
「受益証券」 ファンドの受益証券をいいます。受益証券は異なるクラスにつき発行さ
れることができ、文脈上別の解釈が求められる場合を除き、すべてのク
ラスの受益証券を含みます。
「受託会社」 トラストの受託者としてのファーストカリビアン・インターナショナ
ル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッドを
いいます。
「純資産総額」 ファンドの純資産総額をいいます。
「シリーズ・トラスト受益 あるシリーズ・トラストの発行済受益証券口数の過半数の保有者が書面
者決議」 により承認した決議、または当該シリーズ・トラストの受益者集会にお
いて基本信託証書の規定に基づき当該シリーズ・トラストの受益者によ
り可決された決議をいいます。
「設定日」 円投資型1308、米ドル投資型1308および豪ドル投資型1308については
2013年8月29日、円投資型1309、米ドル投資型1309および豪ドル投資型
1309については2013年9月27日、円投資型1311、米ドル投資型1311およ
び豪ドル投資型1311については2013年11月27日、円投資型1402、米ドル
投資型1402および豪ドル投資型1402については2014年2月27日、円投資
型1405、米ドル投資型1405および豪ドル投資型1405については2014年5
月30日、円投資型1408、米ドル投資型1408および豪ドル投資型1408につ
いては2014年8月28日、円投資型1411、米ドル投資型1411および豪ドル
投資型1411については2014年11月26日、円投資型1502、米ドル投資型
1502および豪ドル投資型1502については2015年2月26日、円投資型
1504、米ドル投資型1504および豪ドル投資型1504については2015年4月
28日または各クラスについて管理会社が単独の裁量により決定するその
他の日をいいます。
「代行協会員」 ファンドの代行協会員としての野村證券株式会社をいいます。
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「適格投資家」 以下の(ⅰ)から(ⅳ)に該当しない者、法人もしくは法主体または管
理会社が受託会社の承諾を得てファンドについて随時特定もしくは指定
するその他の者もしくは団体をいいます。
(ⅰ)米国の市民もしくは居住者、米国で設立されたもしくは存続する
パートナーシップ、または米国法に基づき設立されたもしくは存続する
法人、信託もしくはその他の法主体、(ⅱ)ケイマン諸島に居住もしく
は住所を置く者、法人もしくは法主体(慈善信託もしくはその他の慈善
団体、または免税もしくは非居住ケイマン諸島会社を除きます。)、
(ⅲ)適用法に違反することなく受益証券の購入もしくは保有が不可能
である者、ならびに(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)に規定される者、法人
もしくは法主体のための保管者、名義人もしくは受託者。
「投資運用会社」 BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社を
いいます。
「投資運用契約」 2012年1月25日付の管理会社と投資運用会社との間の投資運用契約(そ
の後の変更を含みます。)をいい、同契約に基づきファンドの投資運用
者として投資運用会社が選任されています。
「トラスト」 ケイマン諸島法に基づき設立されたオープン・エンド型アンブレラ型ユ
ニット・トラストであるジャパン・オフショア・ファンド・シリーズを
いいます。
「トラスト受益者決議」 1口当たり純資産価格の総額がトラストの全シリーズ・トラストの純資
産総額の50%以上となる受益証券の保有者が書面により承認した決議、
または受益者集会において1口当たり純資産価格の総額がトラストの全
シリーズ・トラストの純資産総額の50%以上となる受益証券を保有する
受益者により可決された決議をいいます。
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「販売会社」 ファンドの販売会社としての野村證券株式会社をいいます。
「ファンド証券1口当たり 特定の受益証券のクラスに帰属する純資産総額を評価時に発行済の当該
純資産価格」 受益証券のクラス受益証券の口数で除して算出される額をいい、円投資
型受益証券は1円、米ドル投資型受益証券は0.01米ドル、豪ドル投資型
受益証券は0.01豪ドル単位まで四捨五入することにより算出されます。
「評価時点」 適用される為替レートの決定につき、各評価日のルクセンブルグ時間午
前10時、またファンドの資産につき、各評価日のルクセンブルグ時間午
後4時、もしくは(これらより早く到来する場合)関係する最後の市場
の営業終了時、または管理会社がファンドの管理事務代行会社と協議の
上ファンドもしくはファンドの資産について随時決定するその他の時
刻。
「評価日」 各営業日、またはファンドに関し管理会社が随時に決定することのでき
るその他の日をいいます。
「ファンド」 受託会社と管理会社との間の基本信託証書(改訂済み)に基づき構成さ
れたトラストのシリーズ・トラストであるNM米国投資適格社債ファン
ドをいいます。
「フィッチ」 フィッチ・レーティングス・リミテッドをいいます。
「副投資運用会社」 インサイト・ノースアメリカ・エルエルシーをいいます。
「副投資運用契約」 2012年1月25日付の投資運用会社と副投資運用会社との間の副投資運用
契約(その後の変更を含みます。)をいい、同契約に基づきファンドの
副投資運用者として副投資運用会社が選任されています。
「分配期間」 最初の分配期間の場合には払込日から開始し、その後については前の分
配基準日の翌日から開始し、分配基準日(同日を含みます。)に終了す
る期間をいいます。
「分配基準日」 円投資型1309、米ドル投資型1309および豪ドル投資型1309については各
年の3月、6月、9月、12月の5日(同日が営業日でない場合は直前の
営業日)、円投資型1504、米ドル投資型1504および豪ドル投資型1504に
ついては各年の1月、4月、7月、10月の5日(同日が営業日でない場
合は直前の営業日)、円投資型1308、米ドル投資型1308、豪ドル投資型
1308、円投資型1311、米ドル投資型1311、豪ドル投資型1311、円投資型
1402、米ドル投資型1402、豪ドル投資型1402、円投資型1405、米ドル投
資型1405、豪ドル投資型1405、円投資型1408、米ドル投資型1408、豪ド
ル投資型1408、円投資型1411、米ドル投資型1411、豪ドル投資型1411、
円投資型1502、米ドル投資型1502および豪ドル投資型1502については各
年の2月、5月、8月、11月の5日(同日が営業日でない場合は直前の
営業日)またはクラス受益証券に関して管理会社が決定するその他の日
をいいます。
(注)米ドル投資型1309は、2020年12月16日に残存するすべての口数が買い戻されました。
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「米国」 アメリカ合衆国、その領土および属領をいいます。
「米ドル投資型1308」 NM米国投資適格社債ファンドの米ドル投資型1308と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型1309」 NM米国投資適格社債ファンドの米ドル投資型1309と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型1311」 NM米国投資適格社債ファンドの米ドル投資型1311と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型1402」 NM米国投資適格社債ファンドの米ドル投資型1402と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型1405」 NM米国投資適格社債ファンドの米ドル投資型1405と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型1408」 NM米国投資適格社債ファンドの米ドル投資型1408と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型1411」 NM米国投資適格社債ファンドの米ドル投資型1411と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型1502」 NM米国投資適格社債ファンドの米ドル投資型1502と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型1504」 NM米国投資適格社債ファンドの米ドル投資型1504と称する受益証券を
いいます。
「米ドル投資型受益証券」 米ドル投資型1308、米ドル投資型1309、米ドル投資型1311、米ドル投資
型1402、米ドル投資型1405、米ドル投資型1408、米ドル投資型1411、米
ドル投資型1502および米ドル投資型1504を総称していいます。
「保管会社」 ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.をいいます。
「保管契約」 受託会社と保管会社との間で締結された保管契約をいい、同契約に基づ
きファンドの保管者として保管会社が選任されています。
「マネージド・ファンド」 ユニット・トラスト、ミューチュアル・ファンド・コーポレーションま
たは類似のオープン・エンド型投資会社その他の投資手段をいいます。
「ムーディーズ」 ムーディーズ・インベスターズ・サービシズ・インクをいいます。
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独立監査人の報告書
NM米国投資適格社債ファンドの受託会社としてのファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・
トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド御中
監査意見
我々の意見では、当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準
拠して、ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズのシリーズ・トラストであるNM米国投資適格社債ファンド(以下
「ファンド」という。)の2022年1月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動につ
いて真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2022年1月31日現在の純資産計算書
・2022年1月31日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針およびその他の説明情報を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、国際監査基準(以下「ISAs」という。)に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任については、
本報告書の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
独立性
我々は国際会計士倫理基準審議会により公表された、(国際独立基準を含む)職業会計士のための国際倫理規程(以下「I
ESBA規程」という。)に従ってファンドから独立した立場にある。我々はIESBA規程に従って他の倫理的な義務も果
たしている。
その他の情報
経営陣は、年次報告書を構成するその他の情報(ファンドの財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれな
い。)に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式の結論の保
証も表明しない。
ファンドの財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査
で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することである。
我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務が
ある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して真実かつ公正に
表示された当財務書類の作成、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作
成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、経営
陣がファンドの清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前
提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかどうかにつ
き合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではある
が、ISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正また
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は誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意
思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
ISAsに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、
以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それらのリス
クに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不
正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬に
よる重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に
関する内部統制を理解する。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業として存
続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下
す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に
対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付
までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因と
なることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で対象とな
る取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制における重大
な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の事項
監査意見を含む当報告書は、ファンドの受託会社としてのファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・
トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッドのためのみに、監査契約書の条項に従い作成されたものであり、他の目的はな
い。我々は、当意見を述べるにあたり、その他の目的に対して、または、我々の事前の書面による明確な同意なしに当報告書
が提示される、または当報告書を入手するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース
2022年5月25日
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Independent auditor ' s report
To FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity
as trustee of NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of NM US
Investment Grade Corporate Bond Fund ( a series trust of Japan Offshore Fund Series) (the Series Trust)
as at January 31, 2022, and of the results of its operations and changes in its net assets for the year
then ended in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to
investment funds.
What we have audited
The Series Trust's financial statements comprise:
・the statement of net assets as at January 31, 2022;
・the statement of investments as at January 31, 2022;
・the statement of operations for the year then ended;
・the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other
explanatory information.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the
audit of the financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion.
Independence
We are independent of the Series Trust in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Annual Report
(but does not include the Series Trust's financial statements and our auditor's report thereon).
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the Series Trust's financial statements, our responsibility is to read
the other information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that
there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of management for the financial statements
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Management is responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view
in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to investment
funds, and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Series Trust's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Series
Trust or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditor ' s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override
of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Series Trust's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by management.
・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Series Trust's ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
auditor's report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Series Trust to cease
to continue as a going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
Other matter
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This report, including the opinion, has been prepared for and only for FirstCaribbean International Bank
and Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of the Series Trust in accordance
with the terms of our engagement letter and for no other purpose. We do not, in giving this opinion,
accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown
or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
May 25, 2022
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出
代理人が別途保管しています。
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独立監査人の報告書
NM米国投資適格社債ファンドの受託会社としてのファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・
トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド御中
監査意見
我々の意見では、当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準
拠して、ジャパン・オフショア・ファンド・シリーズのシリーズ・トラストであるNM米国投資適格社債ファンド(以下
「ファンド」という。)の2023年1月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動につ
いて真実かつ公正に表示しているものと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2023年1月31日現在の純資産計算書
・2023年1月31日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針およびその他の説明情報を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、国際監査基準(以下「ISAs」という。)に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任については、
本報告書の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
独立性
我々は国際会計士倫理基準審議会により公表された、(国際独立基準を含む)職業会計士のための国際倫理規程(以下「I
ESBA規程」という。)に従ってファンドから独立した立場にある。我々はIESBA規程に従って他の倫理的な義務も果
たしている。
その他の情報
経営陣は、年次報告書を構成するその他の情報(ファンドの財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれな
い。)に関して責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式の結論の保
証も表明しない。
ファンドの財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査
で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することである。
我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務が
ある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、投資信託に適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して真実かつ公正に
表示された当財務書類の作成、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作
成するために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、経営
陣がファンドの清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前
提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかどうかにつ
き合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保証ではある
が、ISAsに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正また
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は誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意
思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
ISAsに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、
以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それらのリス
クに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証拠を得る。不
正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬に
よる重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査に
関する内部統制を理解する。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが継続企業として存
続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下
す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に
対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付
までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因と
なることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で対象とな
る取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制における重大
な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の事項
監査意見を含む当報告書は、ファンドの受託会社としてのファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・
トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッドのためのみに、監査契約書の条項に従い作成されたものであり、他の目的はな
い。我々は、当意見を述べるにあたり、その他の目的に対して、または、我々の事前の書面による明確な同意なしに当報告書
が提示される、または当報告書を入手するその他の者に対して責任を負わない。
プライスウォーターハウスクーパース
2023年5月25日
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Independent auditor ' s report
To FirstCaribbean International Bank and Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity
as trustee of NM US Investment Grade Corporate Bond Fund
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of NM US
Investment Grade Corporate Bond Fund ( a series-trust of Japan Offshore Fund Series) (the Series Trust)
as at January 31, 2023, and of the results of its operations and changes in its net assets for the year
then ended in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to
investment funds.
What we have audited
The Series Trust's financial statements comprise:
・the statement of net assets as at January 31, 2023;
・the statement of investments as at January 31, 2023;
・the statement of operations for the year then ended;
・the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other
explanatory information.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the
audit of the financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion.
Independence
We are independent of the Series Trust in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code). We have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code.
Other information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Annual Report
(but does not include the Series Trust's financial statements and our auditor's report thereon).
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the Series Trust's financial statements, our responsibility is to read
the other information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that
there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of management for the financial statements
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Management is responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view
in accordance with generally accepted accounting principles in Luxembourg applicable to investment
funds, and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Series Trust's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Series
Trust or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditor ' s responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override
of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Series Trust's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by management.
・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Series Trust's ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
auditor's report to the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the Series Trust to cease
to continue as a going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
Other matter
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
This report, including the opinion, has been prepared for and only for FirstCaribbean International Bank
and Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee of the Series Trust in accordance
with the terms of our engagement letter and for no other purpose. We do not, in giving this opinion,
accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is shown
or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
PricewaterhouseCoopers
May 25, 2023
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出
代理人が別途保管しています。
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独立監査人の監査報告書
2023 年5月24日
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 御 園 生 豪 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社の経理状
況」に掲げられているBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの2022年1月1日から2022年
12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書
以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実
施していない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保
管しております。
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