パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年7月 31 日
【発行者名】 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・
エルエルシー
( Pacific Investment Management Company LLC )
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター ピーター・G・ストレロー
( Peter G. Strelow, Managing Director )
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、 92660 カリフォルニア、ニューポート・ビーチ、
ニューポート・センター・ドライブ 650 番
( 650 Newport Center Drive, Newport Beach, CA 92660, USA )
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 三 浦 健
同 白 川 剛 士
同 金 光 由 以
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 ( 6212 ) 8316
【届出の対象とした募集 ピムコ・バミューダ・トラストⅡ-
(売出)外国投資信託受益 ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
( PIMCO Bermuda Trust Ⅱ- PIMCO Bermuda Income Fund A )
証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 クラスM(米ドル)(助言口座専用): 30 億アメリカ合衆国ドル
(売出)外国投資信託受益 ( 4,193 億円)を上限とする。
クラスM(日本円)(助言口座専用): 3,000 億円を上限とする。
証券の金額】
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(注)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」という。)の円貨換算は、 2023 年5月 31 日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値(1米ドル= 139.77 円)による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、 2023 年3月 31 日に提出した有価証券届出書(以下「原 届出
書」といいます。)につきまして、関係情報を下表のとおり新たな情報により更新および追加するため、
また、原届出書の記載内容中、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況」の「1 ファンドの性
格」、「2 投資方針」、「3 投資リスク」、「4 手数料等及び税金」、「第2 管理及び運営」の
「4 資産管理 等 の概要」、「第三部 特別情報 第1 管理会社の概況」の「4 利害関係人との取引
制限」について更新・訂正すべき事項があるため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
下線または傍線の部分は訂正箇所を示します。
2【訂正の内容】
(1)半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正
*
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容 と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報 (3)ファンドの仕組み 4 管理会社の (1)資本金の額 更新
第1 ファンドの状況 ③ 管理会社の概要
概況
1 ファンドの性格
(ⅲ)資本金の額
5 運用状況 (1)投資状況 1 ファンドの (1)投資状況 更新
運用状況
(3)運用実績 ( 2 )運用実績 更新/追加
(4) 販売及び買戻し の 2 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第3 ファンドの経理状況 3 ファンドの経理状況 追加
1 財務諸表
第三部 特別情報 (1)資本金の額 4 管理会社の (1)資本金の額 更新
第1 管理会社の概況
概況
1 管理会社の概況
2 事業の内容及び営業の概況 (2)事業の内容及び 更新
営業の状況
3 管理会社の経理状況 5 管理会社の経理の概況 更新
5 その他 (4) 訴訟事件その他 の 4 管理会社の (3)その他 訴訟に関す
重要事項 る記述のみ
概況
更新
*半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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1 ファンドの運用状況
ピムコ・バミューダ・トラストⅡ(以下「トラスト」という。)のサブ・ファンドであるピムコ・バ
ミューダ・インカム・ファンドA(以下「サブ・ファンド」という。)の運用状況は、以下のとおりであ
る。
(1)投 資 状 況
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA(「サブ・ファンド」)
( 2023 年4月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
(千米ドル) (%)
投資信託 バミューダ 10,921,345 97.49
米国 528,088 4.71
短期金融商品
シンガポール 16,244 0.14
日本 3,051 0.03
カナダ 1,315 0.01
オーストラリア 183 0.00
小 計 11,470,226 102.39
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 267,249 - 2.39
11,202,977
合 計(純資産総額) 100.00
(約 1,565,840 百万円)
(注)投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(M)(「マスター・ファンド」)
( 2023 年4月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
(千米ドル) (%)
準ソブリン債および 米国 738,491 6.70
社債
イギリス 257,212 2.33
スイス 167,120 1.52
ケイマン諸島 127,355 1.16
イタリア 104,737 0.95
ルクセンブルグ 101,662 0.92
メキシコ 77,160 0.70
オランダ 47,134 0.43
フランス 26,685 0.24
ドイツ 26,205 0.24
ジャージー、チャネル諸島 18,013 0.16
日本 17,725 0.16
アイルランド 14,031 0.13
リベリア 7,133 0.06
ブラジル 6,120 0.06
香港 5,663 0.05
スペイン 5,471 0.05
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バミューダ 4,251 0.04
ペルー 4,146 0.04
ガーンジー 3,754 0.03
オーストリア 3,289 0.03
カナダ 2,901 0.03
英国領ヴァージン諸島 2,472 0.02
ベネズエラ 1,772 0.02
中国 1,175 0.01
ポルトガル 804 0.01
ウクライナ 210 0.00
小計 1,772,691 16.08
南アフリカ 116,879 1.06
ソブリン債
トルコ 95,984 0.87
アルゼンチン 62,152 0.56
ロシア 54,055 0.49
ルーマニア 31,937 0.29
ペルー 25,842 0.23
イスラエル 16,451 0.15
オーストラリア 16,152 0.15
ベネズエラ 3,837 0.03
セルビア 2,840 0.03
ウクライナ 1,365 0.01
フィリピン 937 0.01
米国 865 0.01
小計 429,296 3.90
短期金融商品 米国 2,766,638 25.10
日本 526,951 4.78
シンガポール 20,642 0.19
イギリス 4,558 0.04
フランス 1,737 0.02
カナダ 1,695 0.02
オーストラリア 1,601 0.01
ルクセンブルグ 1,442 0.01
アルゼンチン 301 0.00
ノルウェー 1 0.00
小計 3,325,566 30.17
米国 317,240 2.88
バンクローン
フランス 42,407 0.38
ドイツ 29,149 0.26
ルクセンブルグ 20,551 0.19
ケイマン諸島 10,589 0.10
オランダ 4,435 0.04
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小計 424,371 3.85
モーゲージ・バック証
米国 3,184,763 28.90
券
アイルランド 404,032 3.67
イギリス 387,362 3.51
イタリア 8,849 0.08
カナダ 2,955 0.03
オーストラリア 1,066 0.01
オランダ 52 0.00
小計 3,989,079 36.20
米国 212,294 1.93
アセット・バック証券
ケイマン諸島 124,293 1.13
バミューダ 30,423 0.28
ジャージー、チャネル諸島 21,553 0.20
アイルランド 15,134 0.14
カナダ 6,778 0.06
スペイン 1,890 0.02
オランダ 71 0.00
小計 412,436 3.74
優先証券 米国 871 0.01
地方債 米国 12,197 0.11
米国政府機関債 米国 3,076,687 27.92
米国財務省証券 米国 1,303,420 11.83
商業用不動産株式 米国 26,227 0.24
株式連動証券 ルクセンブルグ 1,391 0.01
米国 3,257 0.03
ワラント
ルクセンブルグ 53 0.00
小計 3,310 0.03
普通株式 米国 37,072 0.34
ルクセンブルグ 24,867 0.23
ギリシャ 14,944 0.14
スイス 543 0.00
キプロス 122 0.00
小計 77,548 0.70
転換社債 オランダ 32,580 0.30
イギリス 10,912 0.10
米国 3,614 0.03
小計 47,106 0.43
購入オプション 米国 17,692 0.16
売却オプション 米国 - 33,922 - 0.31
小 計 14,885,966 135.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 3,864,918 - 35.07
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11,021,048
合 計(純資産総額) 100.00
(約 1,540,412 百万円)
(注)投資比率とは、マスター・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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(2)運 用 実 績
① 純資産の推移
2023 年5月末日および同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
<クラスM(米ドル)(助言口座専用)>
純 資 産 総 額 1口当たりの純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2022 年6月末日 36,828,213.05 5,147,479 9.09 1,271
7月末日 37,666,574.12 5,264,657 9.39 1,312
8月末日 34,153,812.93 4,773,678 9.30 1,300
9月末日 33,132,120.61 4,630,876 8.93 1,248
10 月末日 33,802,605.37 4,724,590 8.98 1,255
11 月末日 35,516,165.66 4,964,094 9.24 1,291
12 月末日 35,875,422.82 5,014,308 9.22 1,289
2023 年1月末日 36,527,090.96 5,105,392 9.47 1,324
2月末日 35,752,870.04 4,997,179 9.28 1,297
3月末日 36,353,233.14 5,081,091 9.39 1,312
4月末日 36,295,744.58 5,073,056 9.41 1,315
5月末日 36,252,586.65 5,067,024 9.36 1,308
<クラスM(日本円)(助言口座専用)>
純 資 産 総 額 1口当たりの純資産価格
円 円
2022 年6月末日 9,863,448,477 9,010
7月末日 9,812,023,357 9,275
8月末日 11,146,659,574 9,166
9月末日 10,763,269,248 8,771
10 月末日 10,796,347,144 8,799
11 月末日 11,469,109,131 9,017
12 月末日 11,572,665,702 8,948
2023 年1月末日 11,730,781,981 9,162
2月末日 11,444,304,193 8,939
3月末日 14,666,790,791 9,001
4月末日 15,642,121,602 8,983
5月末日 16,063,470,794 8,884
(注)上記の純資産の推移において、各月末の純資産総額は各日の米国東部標準時午後7時時点で算出された数字であり、各日
における取引すべてを反映した財務諸表の数字と異なる場合がある。
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② 分配の推移
該当事項なし。
③ 収益率の推移
<クラスM(米ドル)(助言口座専用)>
期間 収益率(%)
2022 年6月1日~ 2023 年5月末日 - 0.64
<クラスM(日本円)(助言口座専用)>
期間 収益率(%)
2022 年6月1日~ 2023 年5月末日 - 5.00
(注)収益率(%)= 100 x(a-b)/b
a= 2023 年5月末日の1口当たりの純資産価格(当該期間の分配金の合計金額を加えた額)
b= 2022 年5月末日の1口当たり純資産価格(分配落の額)
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2 販売及び買戻しの実績
2023 年5月末日前1年間における販売及び買戻しの実績ならびに 2023 年5月末日現在の発行済口数は
次のとおりである。
<クラスM(米ドル)(助言口座専用)>
発 行 済 口 数
販 売 口 数 買 戻 口 数
704,272.221 811,771.977 3,874,514.222
( 704,272.221 ) ( 811,771.977 ) ( 3,874,514.222 )
<クラスM(日本円)(助言口座専用)>
発 行 済 口 数
販 売 口 数 買 戻 口 数
887,216.998 125,947.213 1,808,167.163
( 887,216.998 ) ( 125,947.213 ) ( 1,808,167.163 )
(注)( )内の数字は、日本国内における販売・買戻および発行済の口数を示す。
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3 ファンドの経理状況
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、アメリカ合衆国(ファンドの設定国:バミューダ諸島)におけ
る諸法令および一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したもので
ある。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第4項但書の規定の適
用によるものである。
b. 原文の中間財務書類は、ピムコ・バミューダ・トラストⅡのシリーズ・トラストにつき一括して作成
されている。本書において日本文の作成にあたっては、関係するシリーズ・トラストであるピムコ・バ
ミューダ・インカム・ファンドA(以下「ファンド」という。)およびファンドが投資するシリーズ・
トラストの別のサブ・ファンドであるピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(M)(以下「マス
ター・ファンド」という。)に関連する部分のみを翻訳し、「財務書類に対する注記」については、全
文を翻訳している。ただし、ファンドには複数のクラスが存在するが、経理のハイライトにおいては
ファンドの日本で販売されているクラスM(米ドル)(助言口座専用)およびクラスM(日本円)(助
言口座専用)ならびにマスター・ファンドに関連する部分を抜粋して日本文に記載している。
c. ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第1条の3第7
項に規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
d. ファンドの原文の中間財務書類は米ドルおよび日本円で表示されている。日本文の財務書類には、米
ドルの主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱 UFJ 銀行の
2023 年5月 31 日現在における対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 139.77 円)で換算されている。な
お、百万円未満の金額は四捨五入されている。
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(1)資産及び負債の状況
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド A
資 産・負 債 計 算 書
(未監査)
2023 年4月 30 日 現在
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
(千米ドル、一口当たり (百万円、一口当たり
金額を除く) 金額を除く)
資 産:
投資有価証券、時価
*
548,881 76,717
投資有価証券
関係会社に対する投資有価証券 10,921,345 1,526,476
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる 0 0
金融デリバティブ商品
店頭取引金融デリバティブ商品 67,663 9,457
現金 74 10
相手方への預託金 0 0
外国通貨、時価 0 0
投資有価証券売却未収金 0 0
関係会社に対する投資有価証券売却未収金 11,181 1,563
TBA 投資有価証券売却未収金 0 0
ファンド受益証券売却未収金 10,597 1,481
未収利息および/または未収分配金 1 0
0 0
その他の資産
11,559,742 1,615,705
負 債:
借入れおよびその他の資金調達取引
逆レポ契約に対する未払金 0 0
空売りにかかる未払金 0 0
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる 0 0
金融デリバティブ商品
店頭取引金融デリバティブ商品 334,149 46,704
投資有価証券購入未払金 0 0
関係会社に対する投資有価証券購入未払金 5,287 739
TBA 投資有価証券購入未払金 0 0
未払利息 132 18
相手方からの預託金 0 0
未払ファンド受益証券買戻金 16,579 2,317
カストディアンへの当座借越 0 0
未払管理報酬 502 70
未払投資顧問報酬 11 2
未払管理事務報酬 8 1
未払代行協会員報酬 6 1
未払設立費用 0 0
未払販売報酬 91 13
0 0
未払弁護士報酬
356,765 49,865
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11,202,977 1,565,840
純 資 産
548,862 76,714
投資有価証券の取得原価
10,580,756 1,478,872
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
0 0
保有外国通貨にかかる取得原価
0 0
空売りにかかる手取金受取額
金融デリバティブ商品にかかる取得原価
0 0
またはプレミアム、純額
*
0 0
レポ契約を含む:
純 資 産
F(日本円)クラス 642,819 89,847
F(米ドル)クラス 1,128,750 157,765
J(日本円)クラス 199,106 27,829
J(米ドル)クラス 61,402 8,582
K(米ドル)クラス 84,292 11,781
M(日本円)(助言口座専用)クラス 114,877 16,056
M(米ドル)(助言口座専用)クラス 36,296 5,073
N(日本円)クラス 4,634,248 647,729
N(米ドル)クラス 2,345,016 327,763
NN(米ドル)クラス 126,406 17,668
P(日本円)クラス 32,115 4,489
Q(日本円)クラス 23,776 3,323
R(日本円)クラス 68,286 9,544
R(米ドル)クラス 18,770 2,623
S(日本円)クラス 296,518 41,444
S(米ドル)クラス 10,149 1,419
T(日本円)クラス 778,148 108,762
U2(日本円)クラス 39,908 5,578
W(米ドル)クラス 20,989 2,934
X(日本円)クラス 4,579 640
Y(日本円)クラス 158,253 22,119
Y(米ドル)クラス 310,062 43,337
Z(日本円)クラス 68,212 9,534
発 行 済 受 益 証 券 口 数
千口
F(日本円)クラス 11,528
千口
F(米ドル)クラス 151,214
千口
J(日本円)クラス 3,356
千口
J(米ドル)クラス 770
千口
K(米ドル)クラス 7,308
千口
M(日本円)(助言口座専用)クラス 1,741
千口
M(米ドル)(助言口座専用)クラス 3,857
千口
N(日本円)クラス 87,050
千口
N(米ドル)クラス 37,248
千口
NN(米ドル)クラス 13,591
千口
P(日本円)クラス 500
千口
Q(日本円)クラス 314
千口
R(日本円)クラス 1,000
千口
R(米ドル)クラス 2,000
千口
S(日本円)クラス 3,901
千口
S(米ドル)クラス 1,000
千口
T(日本円)クラス 10,636
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
千口
U2(日本円)クラス 602
千口
W(米ドル)クラス 1,909
千口
X(日本円)クラス 56
千口
Y(日本円)クラス 2,931
千口
Y(米ドル)クラス 4,091
千口
Z(日本円)クラス 833
発行済受益証券一口当たりの純資産価格
および買戻価格
F(日本円)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 55.76 7,794
円
(純資産価額通貨による) 7,593
F(米ドル)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 7.46 1,043
J(日本円)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 59.32 8,291
円
(純資産価額通貨による) 8,078
J(米ドル)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 79.77 11,149
円
(純資産価額通貨による) 10,862
K(米ドル)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 11.53 1,612
M(日本円)(助言口座専用)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 65.97 9,221
円
(純資産価額通貨による) 8,983
M(米ドル)(助言口座専用)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 9.41 1,315
N(日本円)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 53.24 7,441
円
(純資産価額通貨による) 7,249
N(米ドル)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 62.96 8,800
円
(純資産価額通貨による) 8,573
NN(米ドル)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 9.30 1,300
P(日本円)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 64.23 8,977
円
(純資産価額通貨による) 8,746
Q(日本円)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 75.67 10,576
円
(純資産価額通貨による) 10,303
R(日本円)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 68.31 9,548
円
(純資産価額通貨による) 9,302
R(米ドル)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 9.38 1,311
S(日本円)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 76.00 10,623
円
(純資産価額通貨による) 10,349
S(米ドル)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 10.15 1,419
T(日本円)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 73.16 10,226
円
(純資産価額通貨による) 9,962
U2(日本円)クラス
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
米ドル 円
(機能通貨による) 66.28 9,264
円
(純資産価額通貨による) 9,024
W(米ドル)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 10.99 1,536
X(日本円)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 82.04 11,467
円
(純資産価額通貨による) 11,171
Y(日本円)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 54.00 7,548
円
(純資産価額通貨による) 7,353
Y(米ドル)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 75.79 10,593
円
(純資産価額通貨による) 10,320
Z(日本円)クラス
米ドル 円
(機能通貨による) 81.90 11,447
円
(純資産価額通貨による) 11,152
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
資 産・負 債 計 算 書
(未監査)
2023 年4月 30 日 現在
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(M)
(千米ドル、一口当たり (百万円、一口当たり
金額を除く) 金額を除く)
資 産:
投資有価証券、時価
*
14,902,196 2,082,880
投資有価証券
関係会社に対する投資有価証券 0 0
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる 101,366 14,168
金融デリバティブ商品
店頭取引金融デリバティブ商品 87,262 12,197
現金 0 0
相手方への預託金 150,836 21,082
外国通貨、時価 7,211 1,008
投資有価証券売却未収金 82,948 11,594
関係会社に対する投資有価証券売却未収金 0 0
TBA 投資有価証券売却未収金 1,057,866 147,858
ファンド受益証券売却未収金 5,287 739
未収利息および/または未収分配金 63,211 8,835
56 8
その他の資産
16,458,239 2,300,368
負 債:
借入れおよびその他の資金調達取引
逆レポ契約に対する未払金 0 0
空売りにかかる未払金 17,600 2,460
金融デリバティブ商品
上場金融デリバティブ商品
または集中清算の対象となる 202,471 28,299
金融デリバティブ商品
店頭取引金融デリバティブ商品 106,885 14,939
投資有価証券購入未払金 1,440,948 201,401
関係会社に対する投資有価証券購入未払金 0 0
TBA 投資有価証券購入未払金 3,618,361 505,738
未払利息 169 24
相手方からの預託金 28,043 3,920
未払ファンド受益証券買戻金 11,442 1,599
カストディアンへの当座借越 11,272 1,575
未払管理報酬 0 0
未払投資顧問報酬 0 0
未払管理事務報酬 0 0
未払代行協会員報酬 0 0
未払設立費用 0 0
未払販売報酬 0 0
0 0
未払弁護士報酬
5,437,191 759,956
11,021,048 1,540,412
純 資 産
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
16,172,957 2,260,494
投資有価証券の取得原価
0 0
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
9,177 1,283
保有外国通貨にかかる取得原価
17,646 2,466
空売りにかかる手取金受取額
金融デリバティブ商品にかかる取得原価
(29,219) (4,084)
またはプレミアム、純額
*
2,708,800 378,609
レポ契約を含む:
純 資 産 11,021,048 1,540,412
千口
発 行 済 受 益 証 券 口 数
748,204
発行済受益証券一口当たりの純資産価格
および買戻価格
米ドル 円
(機能通貨による) 14.73 2,059
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
運 用 計 算 書
(未監査)
2023 年4月 30 日 終了 期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
(千米ドル) (百万円)
投 資 収 益:
利息 12,792 1,788
*
0 0
配当金(外国税控除後)
0 0
その他の収益
12,792 1,788
収 益 合 計
費 用:
投資顧問報酬 - W(米ドル)クラス
73 10
管理報酬 0 0
管理報酬-M(日本円)(助言口座専用)クラス 348 49
管理報酬-M(米ドル)(助言口座専用)クラス 133 19
管理報酬-P(日本円)クラス 105 15
管理報酬-R(米ドル)クラス 60 8
(1)
23 3
管理報酬-S(米ドル)クラス
管理報酬-T(日本円)クラス 2,304 322
管理報酬-U2(日本円)クラス 140 20
管理報酬-X(日本円)クラス 14 2
管理事務報酬-R(米ドル)クラス 18 3
(1)
7 1
管理事務報酬-S(米ドル)クラス
管理事務報酬-W(米ドル)クラス 22 3
販売報酬 0 0
販売報酬-M(日本円)(助言口座専用)クラス 301 42
販売報酬-M(米ドル)(助言口座専用)クラス 116 16
販売報酬-P(日本円)クラス 105 15
代行協会員報酬 0 0
代行協会員報酬-M(日本円)(助言口座専用)
23 3
クラス
代行協会員報酬-M(米ドル)(助言口座専用)
9 1
クラス
支払利息 2,223 311
0 0
その他の費用
6,024 842
費 用 合 計
6,768 946
純 投 資 収 益(費 用)
実現純利益(損失):
*
14 2
投資有価証券(外国税控除後)
関係会社に対する投資有価証券 83,662 11,693
上場金融デリバティブ商品または
0 0
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品
店頭取引金融デリバティブ商品 461,659 64,526
3,718 520
外国通貨
549,053 76,741
実現純利益(損失)
未実現利益(損失)純変動額:
投資有価証券 21 3
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
関係会社に対する投資有価証券 479,522 67,023
上場金融デリバティブ商品または
0 0
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品
店頭取引金融デリバティブ商品 (69,184) (9,670)
106 15
外国通貨建て資産および負債
410,465 57,371
未実現利益(損失)純変動額
959,518 134,112
純利益(損失)
966,286 135,058
運用の結果による純資産の純増加(減少)額
*
0 0
外国税
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入 された 実際値を反映していることがある。
(1)
2022 年 12 月 21 日(運用開始日)から 2023 年4月 30 日までの期間。
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
運 用 計 算 書
(未監査)
2023 年4月 30 日 終了 期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(M)
(千米ドル) (百万円)
投 資 収 益:
利息 279,835 39,113
*
447 62
配当金(外国税控除後)
1,922 269
その他の収益
282,204 39,444
収 益 合 計
費 用:
管理報酬 0 0
販売報酬 0 0
代行協会員報酬 0 0
支払利息 1,125 157
0 0
その他の費用
1,125 157
費 用 合 計
281,079 39,286
純 投 資 収 益(費 用)
実現純利益(損失):
*
39,633 5,540
投資有価証券 (外国税控除後)
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
(95,218) (13,309)
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品
店頭取引金融デリバティブ商品 (41,893) (5,855)
10,673 1,492
外国通貨
(86,805) (12,133)
実現純利益(損失)
未実現利益(損失)純変動額:
投資有価証券 197,251 27,570
関係会社に対する投資有価証券 0 0
上場金融デリバティブ商品または
71,296 9,965
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品
店頭取引金融デリバティブ商品 117,743 16,457
(11,825) (1,653)
外国通貨建て資産および負債
374,465 52,339
未実現利益(損失)純変動額
287,660 40,206
純利益(損失)
568,739 79,493
運用の結果による純資産の純増加(減少)額
*
295 41
外国税
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
純 資 産 変 動 計 算 書
(未監査)
2023 年4月 30 日 終了 期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
(千米ドル) (百万円)
以下による純資産の増加(減少):
運 用:
純投資収益(費用) 6,768 946
実現純利益(損失) 549,053 76,741
410,465 57,371
未実現利益(損失)純変動額
966,286 135,058
運用の結果による純増加(減少)額
受益者への分配金:
F(日本円)クラス (12,021) (1,680)
F(米ドル)クラス (49,592) (6,931)
J(日本円)クラス (4,484) (627)
J(米ドル)クラス (1,677) (234)
N(日本円)クラス (150,667) (21,059)
N(米ドル)クラス (77,436) (10,823)
NN(米ドル)クラス (2,418) (338)
P(日本円)クラス 0 0
Q(日本円)クラス 0 0
R(日本円)クラス 0 0
R(米ドル)クラス 0 0
S(日本円)クラス (2,643) (369)
(2)
(14) (2)
S(米ドル)クラス
U2(日本円)クラス 0 0
X(日本円)クラス 0 0
(3)
(804) (112)
X(米ドル)クラス
Y(日本円)クラス (2,605) (364)
Y(米ドル)クラス (10,992) (1,536)
(315,353) (44,077)
分配金合計
ファンド受益証券取引:
*
635,840 88,871
ファンド受益証券 取引 による純増加(減少)額
1,286,773 179,852
純資産の増加(減少)額合計
純 資 産:
9,916,204 1,385,988
期 首 残 高
11,202,977 1,565,840
期 末 残 高
ゼロ 残高 は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
*
財務書類に対する注記の注 12 を参照のこと。
(2)
2022 年 12 月 21 日(運用開始日)から 2023 年4月 30 日までの期間。
(3)
2022 年 11 月1日から 2023 年2月 17 日(償還日)までの期間。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
純 資 産 変 動 計 算 書
(未監査)
2023 年4月 30 日 終了 期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(M)
(千米ドル) (百万円)
以下による純資産の増加(減少):
運 用:
純投資収益(費用) 281,079 39,286
実現純利益(損失) (86,805) (12,133)
374,465 52,339
未実現利益(損失)純変動額
568,739 79,493
運用の結果による純増加(減少)額
ファンド受益証券取引:
*
857,870 119,904
ファンド受益証券取引による純増加(減少)額
1,426,609 199,397
純資産の増加(減少)額合計
純 資 産:
9,594,439 1,341,015
期 首 残 高
11,021,048 1,540,412
期 末 残 高
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
*
財務書類に対する注記の注 12 を参照のこと。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
経理のハイライト
(未監査)
2023 年4月 30 日 終了 期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
クラスM(日本円)(助言口座専用)
(米ドル) (円)
一口当たり特別情報: ^
期首純資産価格 59.20 8,274
(a)
(0.42) (59)
純投資収益(費用)
7.19 1,005
実現/未実現純利益(損失)
6.77 946
投資運用からの増加(減少)合計
0.00 0
分配金合計
65.97 9,221
期末純資産価格
(b)
11.44
%
トータル・リターン(機能通貨による)
(c)
2.09
%
トータル・リターン(日本円による)
114,877 16,056
千米ドル 百万円
期末純資産(千米ドル)
*
1.49
%
費用の対平均純資産比率
*
1.45
%
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率
*
(1.25)
%
純投資収益(費用)の対平均純資産比率
^ ゼロ残高は、 0.01 %未満に四捨五入された実際値または機能通貨による1ペニーを反映している
ことがある。
*
年率換算済み(設立費用(もしあれば)を除く。)。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
(b)
トータル・リターンは、ファンドによって支払われた分配金の再投資額(もしあれば)および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
(c)
トータル・リターンは、ファンドによって支払われた分配金の再投資額(もしあれば)および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。ファンドの機能通貨は米ドルである
が、補足情報にあるとおり、トータル・リターンはファンドまたはクラスの純資産価額報告通貨
でも適宜表示されている。かかる計算の目的上、期首および期末の純資産価額は、それぞれ期首
および期末の為替レートを用いて換算されており、分配金は分配時の為替レートを用いて換算さ
れている。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
経理のハイライト
(未監査)
2023 年4月 30 日 終了 期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
クラスM(米ドル)(助言口座専用)
(米ドル) (円)
一口当たり特別 情報 : ^
期首 純資産 価格 8.98 1,255
(a)
(0.06) (8)
純投資収益(費用)
0.49 68
実現/未実現純利益(損失)
0.43 60
投資運用からの増加(減少)合計
0.00 0
分配金合計
9.41 1,315
期末純資産価格
(b)
4.79
%
トータル・リターン(機能通貨による)
36,296 5,073
千米ドル 百万円
期末純資産(千米ドル)
*
1.49
%
費用の対平均純資産比率
*
1.45
%
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率
*
(1.26)
%
純投資収益(費用)の対平均純資産比率
^ ゼロ残高は、 0.01 %未満に四捨五入された実際値または機能通貨による1ペニーを反映している
ことがある。
*
年率換算済み(設立費用(もしあれば)を除く。)。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
(b)
トータル・リターンは、ファンドによって支払われた分配金の再投資額(もしあれば)および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
経理のハイライト
(未監査)
2023 年4月 30 日 終了 期間
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド(M)
(米ドル) (円)
一口 当たり 特別情報: ^
期首純資産価格 13.92 1,946
(a)
0.38 53
純投資収益(費用)
0.43 60
実現/未実現純利益(損失)
0.81 113
投資運用からの増加(減少)合計
0.00 0
分配金合計
14.73 2,059
期末純資産価格
(b)
5.82
%
トータル・リターン(機能通貨による)
11,021,048 1,540,412
千米ドル 百万円
期末純資産(千米ドル)
*
0.02
%
費用の対平均純資産比率
*
0.00
%
支払利息を除いた費用の対平均純資産比率
*
5.33
%
純投資収益(費用)の対平均純資産比率
^ ゼロ残高は、 0.01 %未満に四捨五入された実際値または機能通貨による1ペニーを反映している
ことがある。
*
年率換算済み(設立費用(もしあれば)を除く。)。
(a)
一口当たり金額は、当期中の平均発行済受益証券口数に基づいている。
(b)
トータル ・リターンは、ファンドによって支払われた分配金の再投資額(もしあれば)および
ファンドの一口当たり純資産価格の変動額の合計に基づく。
添付の注記を参照のこと。
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
財務書類に対する注記
(未監査)
2023 年4月 30 日
1.機 構
本報告書において述べられる各ファンド(以下、各「ファンド」、また、総称して「ファンズ」とい
う。)は、該当するファンドの各クラス受益証券(以下「クラス」という。)を含む、ピムコ・バミュー
ダ・トラストⅡ(以下「トラスト」という。)のシリーズ・トラストである。トラストは、バミューダの法
律に基づき、ウィンチェスター・グローバル・トラスト・カンパニー・リミテッドにより締結された 2003 年
12 月1日付信託証書(随時改訂され、以下「信託証書」という。)に従って設立されたオープン・エンド型
のユニット・トラストである。 2017 年9月 29 日の営業終了時点(米国東部標準時)付で、メイプルズ・トラ
スティ・サービシーズ(バミューダ)リミテッド(以下「受託会社」という。)がトラストの受託会社とし
て任命された。パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(以下
「 PIMCO 」、「管理会社」、または「投資顧問会社」という。)は、トラストのスポンサーであり、トラスト
の組成に責任を負った。
トラストは 2006 年投資ファンド法および標準ファンズについての関連する法令に規定されている規制およ
び監督に服する。
信託宣言の規定は、管理会社の同意を条件に、受託会社に対して、本報告書日付現在運用されているファ
ンズに加え、将来さらに複数のファンズを設立する権利を付与する。
ファンドの受益者(以下、個別的に、また、総称して「受益者」という。)またはファンドの受益証券
(以下「受益証券」という。)(もしくはファンドへの投資)への言及は、当該ファンドに帰属する受益証
券の保有者またはクラス受益証券(該当する場合)を意味するものとする。
本報告書に記載されるファンズは以下のとおりである。
ファンド 募集対象
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ 他のファンズに対し、かかるファンズに
とって投資対象ビークルとしての役割を果
ボンド・ファンド(M)
たすために限定して募集される。
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド(M)
*
日本人およびその他の投資者に対して募集
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドA
される。
**
PIMCO コア・インカム社債ファンド 2020-10
***
ピムコ・ワールド・ハイインカム
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム 日本人およびその他の投資者に対して募集
される。ユーロ、円および米ドルクラス受
益証券は、日本の販売会社を通じて公募に
より日本の公衆に対して募集され、また、
管理会社がその裁量により定めるその他の
投資者に対して募集することができる。
ユーロ、円および米ドルクラス受益証券
は、管理会社により承認された投資者にの
み限定される。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
*
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAのT(日本円)クラスおよびU2(日本円)クラス
は、日本の信託銀行に受託された投資用口座に限定して募集され、 PIMCO バミューダ・インカ
ム・ファンドAのW(米ドル)クラスは、 日本の機関投資家に限定して募集され、 PIMCO バ
ミューダ・インカム・ファンドAのNN(米ドル)クラスは、他のファンズに対し、かかるファ
ンズにとって投資対象ビークルとしての役割を果たすために限定して募集される。 PIMCO バ
ミューダ・インカム・ファンドAのM(米ドル)(助言口座専用)およびM(日本円)(助言口
座専用)クラスは、日本の販売会社を通じて公募により日本の公衆に対して募集され、また、管
理会社がその裁量により定めるその他の投資者に対して募集することができる。
**
当該ファンドの米ドルクラスは、日本の販売会社および/または販売取扱会社を通じて公募によ
り日本の公衆に対して募集され、また、管理会社がその裁量により定めるその他の投資者に対し
て募集することができる。
***
日本の販売会社を通じて公募により日本の公衆に対して募集される。
2.重要な会計方針
トラストがアメリカ合衆国における一般に認められた会計原則(以下「 US GAAP 」という。)に従って本財
務書類を作成するに当たり継続的に従っている重要な会計方針の概要は以下のとおりである。 US GAAP の報告
要件に基づき、各ファンドは投資会社として扱われる。 US GAAP に従った本財務書類の作成は、本書で報告さ
れた資産および負債の金額、財務書類日における偶発資産および負債の開示、ならびに報告期間中に報告さ
れた運用の結果による純資産の増減額に影響を及ぼす見積りや仮定を行なうことを経営陣に要求することが
できる。実際額はこれらの見積りと異なる場合もある。
(a)被取得ファンズ
受託会社および管理会社は、(ⅰ)ピムコ・ワールド・ハイインカム、(ⅱ) PIMCO バミューダ・インカ
ム・ファンドA(以下、それぞれ「ファンド・オブ・ファンズ」、または他のファンズに投資する「取得
ファンド」という。)の資産の全てあるいは一部を、(ⅰ)ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッ
ツ・ボンド・ファンド(M)、(ⅱ) PIMCO バミューダ・インカム・ファンド(M)(以下、それぞれ「 被取
得ファンド 」という。)の各貸方に充当できる。そのように充当されたいかなる資産も、それらが直接的に
受領されたかのように、当該被取得ファンズに保有される。資産がこのように充当された場合、被取得ファ
ンドは、当該受益証券の一口当たりの発行価格で受益証券を関連する取得ファンドに対して発行したことを
記録し、買戻す時は買戻し時の当該受益証券の一口当たりの買戻価格で当該受益証券を買戻す。
経理のハイライトに表示されている比率には、被取得ファンドの費用は含まれていない。ファンドの報酬
に関する詳細については、該当する場合、注記9の「報酬および費用」を参照のこと。
(b)証券取引および投資収益
証券取引は、財務報告目的のために、取引日現在において計上される。発行時取引または繰延受渡ベース
で売買された証券は、取引日より当該証券の標準決済期間を越えて決済されることがある。売却証券からの
実現損益は、個別法により計上される。配当落ち日が経過した外国証券からの特定の分配金が、ファンドが
配当落ち日を知らされた直後に計上される場合を除き、配当収入は配当落ち日に計上される。ディスカウン
トの増加およびプレミアムの償却調整後の受取利息は、実効日より発生主義で計上される先スタート条件付
の実効日を有する証券を除き、決済日より発生主義で計上される。転換証券について、転換に起因するプレ
ミアムは償却されない。特定の外国証券にかかる見積税金負債は発生主義で計上され、必要に応じて、運用
計算書において受取利息の構成要素または投資証券にかかる未実現損益純変動額の項目に反映される。かか
る証券の売却から生じた実現税金負債は、運用計算書において、投資証券にかかる実現純損益の構成要素と
して反映される。モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券にかかる保証金損益は、運用計
算書において受取利息の構成要素として計上される。
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債務担保証券は、未収利息不計上の状態で保留され、一貫して適用される手続きに基づき、すべてのまた
は一部の利息の回収が不確実な場合において、現在の発生額の計上を中止し、かつ未収利息を損金処理する
ことによって関連受取利息を減額することがある。担保債務証券は、発行体が利息支払を再開した場合、ま
た は利息回収可能性が高い場合において、未収利息不計上の状態が取り消される。
(c)現金および外国通貨
各ファンドの財務書類は、ファンドが運用される主たる経済環境の通貨を使用して表示される(以下「機
能通貨」という。)。各ファンズの機能通貨は、以下の表に記載される。
外国証券、外国通貨ならびにその他の資産および負債の時価は、毎営業日現在の為替レートにより各ファ
ンドの機能通貨に換算される。外国通貨建ての証券の売買ならびに収益および費用の項目(もしあれば)
は、取引日付の実勢為替レートで、各ファンドのそれぞれの機能通貨に換算される。ファンズは、保有証券
にかかる市場価格の値動きからの為替レートの変動による影響を個別に報告しない。こうした変動は、運用
計算書の投資有価証券にかかる実現純利益(損失)ならびに未実現利益(損失)純変動額に含まれる。ファ
ンズは、外国通貨建て証券に投資することができ、スポット(現金)ベースでの当時の外国為替市場の実勢
レートか、または為替予約契約を通じてかのいずれかにより、外国通貨取引を締結することができる。ス
ポットでの外国通貨の売却から生じた実現外国通貨利益または損失、証券取引にかかる取引日と決済日との
間に実現した外国通貨利益または損失、ならびに配当、利息および外国源泉税と実際に受領したかまたは支
払った金額に相当する機能通貨との間の差額は、運用計算書の外国通貨取引にかかる実現純利益または損失
に含まれる。報告期間末時点の保有投資有価証券以外の外国通貨建て資産および負債にかかる外国為替レー
トの変動から生じた未実現外国通貨利益および損失は、運用計算書の外国通貨建て資産および負債にかかる
未実現利益(損失)純変動額に含まれる。
特定のファンズ(またはクラス(該当する場合))の純資産価額(以下「純資産価額」という。)および
トータル・リターンは、各ファンドの英文目論見書(以下「英文目論見書」という。)において詳述される
とおり、その純資産価額が報告される通貨(以下「純資産価額通貨」という。)で表示されている。純資産
価額および純資産価額通貨におけるトータル・リターンの表示目的上、当初純資産価額および最終純資産価
額は、それぞれ期首および期末現在の為替レートを用いて換算され、分配金は分配時における為替レートを
用いて換算される。それぞれのファンドの純資産価額通貨については、下記の表を参照のこと。
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純資産価額
ファンド/クラス 機能通貨
通貨
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・
米ドル 米ドル
ファンド(M)
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド(M) 米ドル 米ドル
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドA
F(日本円) 日本円 米ドル
F(米ドル) 米ドル 米ドル
J(日本円) 日本円 米ドル
J(米ドル) 日本円 米ドル
K(米ドル) 米ドル 米ドル
M(日本円)(助言口座専用)クラス 日本円 米ドル
M(米ドル)(助言口座専用)クラス 米ドル 米ドル
N(日本円) 日本円 米ドル
N(米ドル) 日本円 米ドル
NN(米ドル) 米ドル 米ドル
P(日本円) 日本円 米ドル
Q(日本円) 日本円 米ドル
R(日本円) 日本円 米ドル
R(米ドル) 米ドル 米ドル
S(日本円) 日本円 米ドル
S(米ドル) 米ドル 米ドル
*
日本円 米ドル
SS(米ドル)
T(日本円) 日本円 米ドル
U2(日本円) 日本円 米ドル
W(米ドル) 米ドル 米ドル
X(日本円) 日本円 米ドル
**
米ドル 米ドル
X(米ドル)
Y(日本円) 日本円 米ドル
Y(米ドル) 日本円 米ドル
Z(日本円) 日本円 米ドル
PIMCO コア・インカム社債ファンド 2020-10
米ドルクラス 米ドル 米ドル
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
ユーロクラス ユーロ 米ドル
円クラス 日本円 米ドル
**
日本円 米ドル
J(円ヘッジ)
米ドルクラス 米ドル 米ドル
ピムコ・ワールド・ハイインカム 米ドル 米ドル
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*
当該クラスは 2023 年4月 28 日に販売が開始され、本財務書類の範囲には含まれない。最初の会計年度末は
2023 年 10 月 31 日の予定である。
**
当該クラスは 報告期 間中に清算された。
(d)複数クラスによる運営
トラストにより募集されるファンドの各クラスは、通貨ヘッジ運営に関連するクラス特定の資産および損
益を除いて、該当する場合、ファンドの資産に関して、同じファンドの他のクラスと等しい権利を有する。
収益、非クラス特定費用、非クラス特定実現損益ならびに未実現キャピタル・ゲインおよびロスは、該当す
る場合、それぞれのファンドの各クラスの関連する純資産に基づき、受益証券の各クラスに割当てられる。
現在、クラス特定費用は、必要に応じ、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務報酬、代行協会員報酬および販
売報酬を含む。
(e)分配方針
下記の表は、各ファンドの予想される分配頻度を示したものである。各ファンドからの分配は管理会社の
許可のある場合に限り受益者に宣言され支払われるが、その許可は管理会社の裁量で撤回することができ
る。
毎月宣言および分配
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドA
F(日本円)
F(米ドル)
J(日本円)
J(米ドル)
N(日本円)
N(米ドル)
NN(米ドル)
S(日本円)
X(日本円)
X(米ドル)
Y(日本円)
Y(米ドル)
ピムコ・ワールド・ハイインカム
四半期毎の宣言および分配
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドA
Q(日本円)
R(米ドル)
S(米ドル)
半年毎の宣言および分配
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドA
P(日本円)
R(日本円)
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
ユーロクラス
日本円クラス
J(円ヘッジ)
米ドルクラス
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
以下のファンド(またはそのクラス、(該当する場合))について、管理会社は分配の宣言を行うこ
とを予定していない。しかしながら、その裁量により、いつでも受益者に対して分配の宣言および支
払いを行うことができる。
ピムコ・バミューダ・エマージング・マーケッツ・ボンド・ファンド(M)
PIMCO コア・インカム社債ファンド 2020-10
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド(M)
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドA
K(米ドル)
M(日本円)(助言口座専用)クラス
M(米ドル)(助言口座専用)クラス
T(日本円)
*
U2(日本円)
W(米ドル)
Z(日本円)
*
当該ファンドのU2(日本円)クラス受益証券に関して、一切の分配は、管理会社および当該クラスの投
資者との間の協定書に従って宣言される。
分配(もしあれば)は、一般的に関連するファンド(またはクラス(該当する場合))の純投資収益から
支払われる。加えて、管理会社は分配可能な純実現キャピタル・ゲインの支払いを許可しうる。追加的な分
配は管理会社が適切と判断した際に宣言される。あらゆるファンド(またはクラス(該当する場合))に関
連して支払われる分配金は当該ファンド(またはクラス(該当する場合))の純資産価額を減少させる。受
益者の判断で、ファンド(またはクラス(該当する場合))からの分配金をファンド(またはクラス(該当
する場合))の追加的受益証券に再投資することも、受益者に現金で支払うことも可能である。現金支払い
はファンドの純資産価額通貨で支払われる。各ファンド(またはクラス(該当する場合))の分配金として
合理的な水準を維持するために必要と考えられる場合、ファンドは、追加的な分配を宣言することができ
る。目論見書により要求されるファンド(またはクラス(該当する場合))の分配金を支払うために十分な
純利益および純実現キャピタル・ゲインが存在しない場合、管理会社は、かかるファンド(またはクラス
(該当する場合))の元本部分から分配金を支払うことができる。支払期日から6年以内に請求されなかっ
た分配金について、その受領権は消滅し、該当するファンド(またはクラス(該当する場合))の利益とし
て計上される。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(f)受益証券の発行および買戻し
ファンド(またはクラス(該当する場合))の運営開始後、管理会社は、継続的に各ファンド(またはク
ラス(該当する場合))の受益証券を、発行時におけるファンド(またはクラス(該当する場合))の受益
証券一口当たりの純資産価格で発行することができる。ただし、管理会社またはその指名する代理人は、管
理会社の単独の裁量において、一時的に発行を停止する権利を有する。関連する目論見書に別段の記載がな
い限り、各ファンド(またはクラス(該当する場合))の受益証券一口当たりの発行価格は、以下の「純資
産価格の決定」に記載する要領で計算した各取引日における受益証券一口当たりの純資産価格とする。ただ
し、 BBH が米国東部標準時の正午までに BBH が受諾できる書式の受益証券の購入申込みを受領しなかった場
合、関連するファンド(またはクラス(該当する場合))の受益証券一口当たりの発行価格は、次の取引日
に決定される受益証券一口当たりの純資産価格とする。受益証券の買戻しもしくは日本での直接分配を目的
として日本に登録されているトラストのファンドの終了の場合、当該ファンドの受益証券は、受益者から現
金で買い戻される。当該ファンドにおいては、現物による買戻しは認められていない。関連する目論見書に
別段の記載がある場合を除き、買戻価格の支払は、原則として、受託会社またはその指名する代理人によ
り、 BBH が買戻通知を受領するまたは受領したとみなされる取引日から2営業日以内に、銀行振替で送金され
る。ただし、一定の状況下において、当該取引日から8営業日以内に支払を行うことができる。関連する目
論見書に別段の記載がない限り、ファンドには、申込手数料または買戻し手数料はかからない。ただし、
ファンドの販売が行われる法域において任命された販売会社は、管理会社および受託会社が同意した金額に
よる申込み手数料または買戻し手数料を徴収することができる。
(g)新会計基準公表および規則のアップデート
2020 年3月、財務会計基準審議会(以下「 FASB 」という。)は、ロンドン銀行間取引金利(以下「 LIBOR 」
という。)および割引が見込まれるその他の参照レートからの移行に伴う潜在的な会計上の負担を緩和する
ための選択可能な指針を提供する会計基準書アップデート( Accounting Standards Update )
(以 下「 ASU 」という。)第 2020-04 号を公表 した。 ASU 第 2020-04 号は、 2020 年3月 12 日から 2022 年 12 月 31
日までの期間に発生した特定の参照レート関連の契約変更に適用された。 2021 年3月、 LIBOR の管理者は、米
ドル LIBOR の設定の大部分の公表を 2023 年6月 30 日まで延長することを発表した。 2022 年 12 月、 FASB は ASU 第
2022-06 号を公表した。この改訂には LIBOR の移行措置の期間を 2024 年 12 月 31 日まで延長するための修正が含
まれており、それ以降は、企業は金利指標改革の緩和を適用することが認められなくなる。 経営陣は、 LIBOR
の廃止がファンドの投資に与え得る影響を継続的に評価しており、当該 ASU の適用がファンドの財務書類に重
要な影響を与える可能性は低いと判断している。
2022 年6月、 FASB は ASU 第 2022-03 号「公正価値測定」(トピック 820 )を 公表 した。これは、契約上の売却
制限の対象となる公正価値で測定される持分証券への投資を有するすべての企業に影響を及ぼすものであ
る。 ASU 第 2022-03 号の 改訂 は、持分証券の売却に関する契約上の制限は、持分証券の会計単位の一部とはみ
なされないため、公正価値の測定には考慮されないことを明確にしている。また、この改訂は、トピック 820
に従って公正価値で測定される契約上の売却制限が課されている持分証券についても、追加的な開示を要求
している。 ASU 第 2022-03 号の改訂の効力発生日は、 2024 年 12 月 15 日以降に開始する会計年度およびその年度
の中間期間である。現時点で、経営陣はこれらの変更が財務諸表に与える影響を評価中である。
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3.投資証券の評価および公正価値測定
(a)投資評価方針
ファンドまたはその各クラス(該当する場合)の純資産価額は、組入投資有価証券およびファンドまたは
クラスに帰属するその他の資産から一切の負債を控除した合計評価額を当該ファンドまたはクラスの発行済
受益証券口数合計で除することにより決定される。
各ファンドの取引日において、ファンドの受益証券は通常、(トラストの現行の英文目論見書に記載され
るとおり) ニューヨーク証券取引所の通常取引終了時点(以下「 NYSE 終了時点」という。)で評価される。
特定の日において純資産価額の計算後にファンズまたはその代理人が知るところとなった情報は、通常は当
該日までに決定されていた証券の価格または純資産価額の遡及的な調整には使用されない。 NYSE の通常取引
が予定より早く終了した場合、各ファンドは早く終了した時刻で純資産価額を算定するか、または当該日の
NYSE の平常時に予定された通常取引の終了時刻で純資産価額を算定することができる。各ファンドは通常、
NYSE が休場となる日に純資産価額を算定しない。ただし、 NYSE が通常営業する日に休場している場合、各
ファンドは、当該日の通常予定される NYSE 終値または各ファンドが決定するその他の時刻において、純資産
価額を算定することができる。
純資産価額算定の目的上、市場相場が容易に入手できる組入証券およびその他の資産は、時価で評価され
る。市場相場は、ファンドが測定日にアクセスできる同一の投資対象についての活発な市場において、その
相場が(無調整の)相場価格である場合にのみ、容易に入手できる。ただし、信頼できない場合には、相場
は容易に入手できない。時価は通常、公式終値または最後に報告された売値に基づき決定される。 ファンズ
は通常、国内の持分証券については NYSE 終了時点直後に受領した価格決定データを用い、 NYSE 終了時点後に
行われる取引、清算または決済については通常は考慮しない。市場相場が容易に入手できない投資有価証券
は、管理会社またはその指示に従って行動する者により誠実に決定された公正価値で評価される。一般原則
として、証券またはその他の資産の公正価値は、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において資産
を売却するために受け取る、または負債を移転するために支払うであろう価格である。市場相場が容易に入
手できない状況において、管理会社は証券およびその他の資産を評価する方法を採用し、当該公正価値評価
法を適用する責任を負っている。管理会社は、市場相場が容易に入手できないファンド の組入 有価証券およ
びその他のファンド資産を、価格設定サービス、相場報告システム、評価代理人およびその他の第三者の情
報源(以下、「価格設定情報源」と総称する)からのインプットを利用して評価することができる。外国取
引所もしくは一または複数の取引所で取引されている(非米国の)外国持分証券は、通常、主要な取引所で
あると PIMCO がみなす取引所からの価格設定情報を用いて評価される。市場価格での価格設定が用いられた場
合、(非米国の)外国持分証券は、外国取引所の終了時点、または NYSE 終了時点が当該外国取引所の終了前
となる場合は NYSE 終了時点において評価される。
国内および(非米国の)外国確定利付き証券、取引所で売買されていないデリバティブおよび個別株オプ
ションは、通常、ブローカー・ディーラーから入手した見積りまたは当該証券の主要な市場を反映したデー
タを用いた価格設定情報源に基づき評価される。価格設定情報源から入手した価格は、とりわけ、マーケッ
ト・メーカーにより提供される情報または類似の特徴を有する投資有価証券または証券に関連する利回り
データから入手した時価の見積りに基づく。繰延受渡基準で購入した特定の確定利付証券は、先渡決済日に
決済されるまで日次で時価評価される。個別株オプション、先物および先物にかかるオプションを除く上場
オプションは、関連取引所により決定される決済価格で評価される。スワップ契約は、ブローカーおよび
ディーラーから入手した買呼値または価格設定情報源により提供される市場ベースの価格に基づき評価され
る。ファンドの資産のうち、一または複数のオープン・エンド型投資会社(上場投資信託(以下「 ETF 」とい
う。)を除く)に投資している部分については、ファンドの純資産価額は当該投資有価証券の純資産価額に
基づき計算される 。オープン・エンド型投資会社には、関連ファンズが含まれる場合がある。
(非米国の)外国持分証券の評価額が、当該証券の主要な取引所または主要な市場が終了した後、 NYSE 終
了時点の前に著しく変動した場合、当該証券は管理会社により確立され承認された手続きに基づき、公正価
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値で評価される。 NYSE の営業日に取引を行っていない(非米国の)外国持分証券もまた、公正価値で評価さ
れる。(非米国の)外国持分証券に関連して、ファンドは価格設定情報源により提供される情報に基づき投
資 有価証券の公正価値を決定することができるが、これは、その他の証券、指数または資産を参照して公正
価値評価または調整を推奨するものである。公正価値評価が要求されるかどうか考慮する際ならびに公正価
値決定の際に、管理会社は、とりわけ、関連市場の終了後および NYSE 終了時点前に生じた重大な事象(米国
証券または証券指数の評価額の変動を含めることが検討される可能性がある。)について検討することがあ
る。ファンドは、(非米国の)外国証券の公正価値を決定するために、第三者ベンダーにより提供されるモ
デリングツールを用いることができる。これらの目的において、管理会社が別途定める場合を除き、適用あ
る外国市場の終了時点と NYSE 終了時点との間の適用ある参照インデックスまたは商品のいかなる変動(以下
「ゼロ・トリガー」という。)も重要な事象とみなされ、(事実上、日々の公正価値評価につながる)価格
設定モデルの採用を促す。外国取引所は、トラストが営業を行っていない場合に(非米国の)外国持分証券
の取引を許可することがあるが、それにより、受益者が受益証券の売買を行えなかった場合にファンドの組
入投資有価証券が影響を受けることがある。
信頼できる範囲において、活発な流通市場が存在するシニア(担保付き)変動金利ローンは、価格設定
サービスにより提供される当該ローンの市場での直近の入手可能な買呼値/売呼値で評価される。信頼でき
る範囲において、活発な流通市場が存在しないシニア(担保付き)変動金利ローンは、時価に近似する公正
価値で評価される。シニア(担保付き)変動金利ローンを公正価値で評価する際に、以下を含むが、それら
に限定されない検討されるべき要因がある。(a)借主および参加仲介業者の信用力、(b)ローンの期
間、(c)類似のローンの市場における直近の価格(もしあれば)、および(d)類似の質、利率、次回の
利息更新までの期間および満期を有する金融商品の市場における直近の価格。
ファンドの機能通貨以外の通貨で評価される投資有価証券は、価格設定情報源から入手した為替レートを
用いて機能通貨に換算される。その結果、当該投資有価証券の評価額、および、次にファンドの受益証券の
純資産価額が、機能通貨に関連して通貨の価額の変動により影響を受けることがある。外国市場で取引され
るまたは機能通貨建て以外の通貨建ての投資有価証券の評価額は、トラストが営業を行っていない日に著し
く影響を受けることがある。その結果、ファンドが(非米国の)外国投資有価証券を保有する範囲におい
て、受益証券の購入、買戻しまたは交換ができない場合に、当該投資有価証券の評価額が時に変動し、ファ
ンドにおける次回の純資産価額の算定時に当該投資有価証券の評価額が反映されることがある。
公正価値評価は、証券価額についての主観的な決定を必要とすることがある。トラストの方針および手続
きは、ファンドの純資産価額の計算が、値付け時点の証券価額を公正に反映した結果となることを目的とし
ているが、トラストは、管理会社またはその指示にしたがって行動する者により決定された公正価値が値付
け時点で処分された場合(例えば、競売処分または清算売却)に、ファンドが当該証券の対価として取得で
きる価格を正確に反映する、ということを保証できない。ファンドにより使用される価格は、証券が売却さ
れる場合に実現化する価格と異なることがある。
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(b)公正価値の階層
US GAAP は、公正価値を、測定日における市場参加者間での秩序ある取引においてファンドが資産売却の際
に受領するまたは負債譲渡の際に支払う価格として説明する。資産および負債の各主要なカテゴリーを別々
に公正価値の測定をレベル別(レベル1,2または3)に分離し、評価方法のインプットに優先順位を付け
る公正価値の階層化を設定し、その開示を要求する。証券の評価に用いられるインプットまたは技法は、必
ずしもこれらの証券への投資に付随するリスクを示すものではない。公正価値の階層のレベル1、2および
3については以下のとおり定義される。
レベル1-活発な市場または取引所における同一の資産および負債の相場価格(無調整)。
レベル2-活発な市場における類似の資産または負債の相場価格、活発でない市場における同一のまたは
類似の資産もしくは負債の相場価格、資産または負債の観測可能な相場価格以外のインプット
(金利、イールド・カーブ、ボラティリティー、期限前償還の速さ、損失の度合い、信用リス
クおよび債務不履行率)またはその他の市場で裏付けられたインプットを含むが、これらに限
定されないその他の重要であり観測可能なインプット。
レベル3-管理会社またはその指示に従って行動する者による投資証券の公正価値の決定に用いられる仮
定を含む、観測可能なインプットが入手できない範囲においてその状況下で入手できる最善の
情報に基づいた重要であり観測不可能なインプット。
期末現在レベル2もしくはレベル3に分類されていた資産または負債につき、投資有価証券を評価する際
に用いられる評価方法に変更が生じたことから、前期以降、レベル2およびレベル3の間での移動が生じ
た。
レベル3からレベル2への移動は、価格設定サービスにより提供される現在のまたは信頼できる市場ベー
スのデータ、または重要であり観測可能なインプットを使用したその他の評価技法が入手できるようになっ
た結果によるものである。
US GAAP の要件に従い、レベル3への/からの移動の金額は、重大である場合、それぞれのファンドの投資
有価証券明細表の注記において開示される。
重要であり観測不可能なインプットを使用した公正価値の評価に対して、 US GAAP は、公正価値の階層のレ
ベル3への/からの移動の開示、ならびに当期中のレベル3の資産および負債の購入および発行の開示を要
求する。さらに、 US GAAP は、公正価値の階層のレベル3に分類される資産または負債の公正価値の決定にお
いて用いられる、重要であり観測不可能なインプットに関して、定量的情報を要求する。 US GAAP の要件に従
い、公正価値の階層および重要であり観測不可能なインプットの詳細については、重大である場合、それぞ
れのファンドの投資有価証券明細表の注記に含まれる。
(c)評価方法および公正価値の階層
公正価値におけるレベル1、レベル2およびレベル3のトレーディング資産ならびにトレーディング負債
公正価値の階層のレベル1、レベル2およびレベル3に分類される組入商品またはその他の資産および負
債の公正価値の決定に用いられる評価方法(または「技法」)および重要なインプットは以下のとおりであ
る。
普通株式、 ETF 、上場債券および米国の証券取引所で取引される先物契約、新株引受権または先物オプショ
ン等の金融デリバティブ商品は、直近の報告売買価格または評価日の決済価格で計上される。これらの証券
が活発に取引され、かつ評価調整が適用されない範囲において、公正価値の階層のレベル1に分類される。
( ETF 以外の)オープン・エンド型投資会社として登録されている企業に対する投資有価証券は、当該投資
有価証券の純資産価額に基づいて評価され、公正価値の階層のレベル1に分類される。オープン・エンド型
投資会社として登録されていない企業に対する投資有価証券は、その純資産価額が観測可能であり、日々計
算され、かつ購入および売却が実施されるであろう価額である場合において、当該投資有価証券の純資産価
額に基づいて計算され、公正価値の階層のレベル1であると考えられる。
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社債、転換社債および地方債、米国政府機関債、米国財務省証券、ソブリン債、バンクローン、転換優先
証券および米国以外の国債を含む確定利付証券は、通常、ブローカー・ディーラーからの見積り、報告され
た 取引または内部の価格設定モデルによる評価見積りを用いてブローカー・ディーラーまたは価格設定情報
源から入手した見積りに基づき評価される。価格設定情報源の内部モデルには、発行体に関する詳細、金
利、イールド・カーブ、期限前償還の速さ、信用リスク/スプレッド、債務不履行率および類似資産の相場
価格等の観測可能なインプットが用いられる。上述の類似の評価技法およびインプットを用いた証券は、公
正価値の階層のレベル2に分類される。
繰延受渡基準で購入した確定利付証券または売却/買戻し取引におけるレポ契約にかかる確定利付証券
は、先渡決済日に決済されるまで日次で時価評価され、公正価値の階層のレベル2に分類される。
モーゲージ関連およびアセット・バック証券は、通常、各取引内の証券の個別のトランシェまたはクラス
として発行される。これらの証券もまた、価格設定情報源により、通常ブローカー・ディーラーからの見積
り、報告された取引または内部の価格設定モデルからの評価見積りを用いて評価される。これらの証券の価
格設定モデルは、通常、トランシェ・レベルの属性、現在の市況データ、各トランシェに対する見積り
キャッシュ・フローおよび市場ベースのイールド・スプレッドを考慮し、必要に応じて取引の担保実績を組
み込んでいる。上述の類似の評価技法およびインプットを用いたモーゲージ関連およびアセット・バック証
券は、公正価値の階層のレベル2に分類される。
ファンドの機能通貨以外の通貨(建て)で評価される投資有価証券は、価格設定情報源から入手した為替
レート(直物相場と先物相場)を使用して、機能通貨に換算される。その結果、ファンドの受益証券の純資
産価額は、機能通貨に対する通貨の価額変動の影響を受ける可能性がある。外国市場で取引されている証
券、または機能通貨以外の通貨建ての証券の評価額は、トラストが営業を行っていない日に重大な影響を受
ける可能性がある。外国市場の終値および NYSE の終値間の市場変動を考慮するために、外国取引所でのみ取
引される特定の証券に対して評価調整が適用される場合がある。これらの証券は、価格設定情報源により、
外国の証券の売買パターンと米国市場における投資証券に対する日中取引との相関関係を考慮して評価され
る。これらの評価調整が用いられる証券は、公正価値の階層のレベル2に分類される。優先証券および活発
でない市場で取引されるか、または類似の金融商品を参照にして評価されるその他の持分証券もまた、公正
価値の階層のレベル2に分類される。
エクイティ・リンク債は、直近の報告売買価格または評価日付のリンク先の参照エクイティの決済価格を
参照して評価される。リンク先のエクイティの取引通貨を当該契約の決済通貨に転換するために、直近の報
告価格に対して為替換算の調整が適用される。これらの投資有価証券は、公正価値の階層のレベル2に分類
される。
取引所の決済価格および NYSE の終値間の市場変動を考慮するために、特定の上場先物およびオプションに
対して評価調整が適用される場合がある。これらの証券は、相場報告システム、評価の確立したマーケッ
ト・メーカーまたは価格設定情報源から入手した見積りを使用して評価される。これらの評価調整を用いた
金融デリバティブは、公正価値の階層のレベル2に分類される。
為替予約契約およびオプション契約等の上場株式オプションならびに店頭金融デリバティブ商品の価額
は、原資となる資産の価格、インデックス、参照レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組
合せにより生じる。 当該契約は通常、相場報告システム、評価の確立したマーケット・メーカーまたは価格
設定情報源(通常は NYSE 終了時点で決定される。)により入手した見積りに基づき評価される。 その商品と
取引条件に応じて、金融デリバティブ商品は、シミュレーション価格設定モデルを含む一連の技法を用いて
価格設定情報源により評価される。かかる価格設定モデルには、見積価格、発行体に関する詳細、インデッ
クス、買呼値/売呼値スプレッド、金利、インプライド・ボラティリティー、イールド・カーブ、配当およ
び為替レート等、活発に見積られる市場における観測可能なインプットが用いられる。上述の類似の評価技
法およびインプットを用いた金融デリバティブ商品は、公正価値の階層のレベル2に分類される。
集中清算の対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、原資となる資産の価格、インデックス、参照
レートおよびその他のインプットまたはこれらの要因の組合せにより生じる。これらは、ブローカー・
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ディーラーの買呼値または価格設定情報源(通常は NYSE 終了時点で決定される)により提供される市場ベー
スの価格を用いて評価される。集中清算の対象となるスワップおよび店頭取引スワップは、シミュレーショ
ン 価格設定モデルを含む一連の技法を用いて価格設定情報源により評価され得る。価格設定モデルには、翌
日物金利スワップ(以下「 OIS 」という。)、 LIBOR 先渡レート、金利、イールド・カーブおよびクレジッ
ト・スプレッド等、活発に見積られる市場からの観測可能なインプットが用いられることがある。これらの
証券は、公正価値の階層のレベル2に分類される。
公正価値測定方法が管理会社により適用され、重大で観測不可能なインプットを使用する場合、投資有価
証券は、管理会社またはその指示に従って行動する者により決定された公正価値により評価され、公正価値
の階層のレベル3に分類される。
委任による価格設定手続きは、確定利付証券の基準価格が設定され、次に、存続期間において比較可能と
みなされる既定の証券(通常は国が発行する米国財務省証券またはソブリン債)の時価の変動の割合に応じ
て、当該価格に対して調整が行われる。基準価格は、ブローカー・ディーラーからの見積り、取引価格、ま
たは市況データの分析により得られる内部評価による。証券の基準価格は、市況データの入手可能性および
評価監視委員会により承認された手続きに基づき、定期的にリセットされることがある。委任による価格設
定手順(基準価格)の 観測不可能なインプットにおける重大な変更は、証券の公正価値の直接的かつその割
合に応じた変動につながる可能性がある。これらの証券は、公正価値の階層のレベル3に分類される。
第三者の評価ベンダーによる価格設定が入手できない場合、または公正価値の指標とみなされない場合、
管理会社はブローカー・ディーラーよりブローカー見積りを直接入手するか、第三者ベンダーを介してブ
ローカー見積りを入手する方法を選択することができる。公正価値がブローカー見積りによる単一の根拠に
基づく場合、これらの証券は、公正価値の階層のレベル3に分類される。ブローカー見積りは、通常は既存
の市場参加者により入手される。独自に入手した場合でも、管理会社は、市場相場の裏付けとなる原イン
プットに対して透明性を持つものではない。ブローカー見積りにおける重大な変更は、当該証券の公正価値
の直接的かつその割合に応じた変動につながる可能性がある。
参照金融商品の評価は、価格情報が容易に入手できる1以上の広範な証券、市場指数、および/またはそ
の他の金融商品に対する当該証券の相関関係を利用して公正価値を推定する。観察不可能なインプットに
は、参照金融商品の変化率および/または各参照金融商品の比重に基づくアルゴリズム式で用いられるイン
プットが含まれる場合がある。観察不能なインプットが大幅に変動した場合、当該証券の公正価値は直接的
に、比例して変動する。これらの証券は、公正価値の階層のレベル3に分類される。
割引キャッシュ・フローモデルは、投資対象が生み出す将来のキャッシュ・フローに基づいており、予想
される投資パフォーマンスに基づいて正規化される場合がある。将来のキャッシュ・フローは、適切な収益
率を用いて現在価値に割り引かれ、通常、最初の取引日に調整され、資本資産価値モデルおよび/またはそ
の他の市場ベースのインプットに基づき調整される。観察不能なインプットが大きく変動した場合には、当
該証券の公正価値が直接かつ比例的に変動する。これらの証券は、公正価値の階層のレベル3に分類され
る。
普通株式等価評価法は、観察可能な類似企業の持分価値の変動に基づく持分調整を適用することにより公
正価値を算定している。観察不能なインプットが大幅に変動した場合、当該証券の公正価値は直接的に、比
例して変動する。これらの証券は、公正価値の階層のレベル3に分類される。
比較対象取引モデルは、証券または会社と同等の観察可能な取引からの評価倍率の適用に基づいている。
観察可能な取引と対象会社または証券との差異に基づき、黙示的な比較対象取引倍率に調整が加えられるこ
とがある。観察不能なインプットが大きく変動した場合には、当該証券の公正価値が直接かつ比例的に変動
する。これらの証券は、公正価値の階層のレベル3に分類される。
満期までの残存期間が 60 日以内の(コマーシャル・ペーパー等の)短期債務証券は、当該短期債務証券の
償却原価の評価額が償却原価での評価を用いることなく決定された金融商品の公正価値とほぼ同額になる限
りにおいて、償却原価で評価される。これらの証券は、基準価格のソースによって、公正価値の階層のレベ
ル2または3に分類される。
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4.証券およびその他の投資有価証券
(a)繰延受渡取引
特定のファンズは、繰延受渡ベースで証券の購入または売却を行うことができる。これらの取引は、ファ
ンドによる通常の決済時期を越える支払いおよび受渡しを行う確定価格または利回りでの証券の購入または
売却の約定を伴う。繰延受渡による取引が未決済の場合、ファンドは、購入価格またはそれぞれの債務を満
たす金額の流動資産を割当てるか、もしくは担保として受領する。繰延受渡による証券の購入を行う場合、
ファンドは、価格ならびに利回り変動リスクを含む証券の保有にかかる権利およびリスクを負い、また、純
資産価額の決定に際してかかる変動を考慮する。ファンドは、取引締結後に繰延受渡取引の処分または再契
約を行うことができ、この結果として実現利益または損失が生じることがある。ファンドが繰延受渡ベース
で証券を売却する場合、ファンドは当該証券に関する将来的な損益に参加しない。
(b)インフレ連動債券
特定のファンズは、インフレ連動債券に投資することができる。インフレ連動債券は、確定利付証券で、
その元本価格はインフレ率に応じて定期的に調整される。これらの債券の利率は、一般的に発行時に通常の
債券よりも低率に設定される。しかし、インフレ連動債券の存続期間において、利息はインフレ率調整後の
元本価格に基づいて支払われる。インフレ連動債券の元本額の上昇または下落は、投資者が満期まで元本を
受け取らないとしても、運用計算書に受取利息として含まれる。満期時における(インフレ率調整後の)原
債券の元本の払戻しは、米国物価連動国債( US TIPS )の場合において保証される。類似の保証がなされない
債券については、満期時に払戻される当該債券の調整後の元本価格は、額面価格より少なくなることがあ
る。
(c)ローン・パーティシペーション、債権譲渡および組成
特定のファンズは、会社、政府またはその他の借主が貸主または貸付シンジケートに支払うべき金額に関
する権利である直接債務証書に投資することができる。ファンドによるローンへの投資は、ローン・パー
ティシペーションの形態または第三者からのローンもしくはローンへの投資またはファンドによるローンの
組成の全部もしくは一部の譲渡の形態をとることがある。ローンは、しばしば、すべての所持人の代理人を
務める銀行またはその他の金融機関(以下「貸主」という。)により管理される。代理人は、ローン契約の
規定により、ローンの条項を管理する。ファンドは、異なる条項および関連付随リスクを持つ可能性のある
ローンの複数のシリーズまたはトランシェに投資することができる。ファンドが貸主から債権譲渡額を購入
する場合、ファンドは、ローンの借主に対する直接的権利を取得する。これらのローンは、ブリッジ・ロー
ンへの参加を含むことがある。ブリッジ・ローンとは、より恒久的な資金調達(債券発行、例えば、買収目
的で頻繁に行われる高利回り債の発行)に代わる当座の手段として借主により用いられる、(通常1年未満
の)短期のつなぎ融資のことである。
ファンドが投資する可能性があるかかるタイプのローンおよびローン関連投資有価証券には、とりわけ、
シニア・ローン、(第二順位担保権付ローン、Bノートおよびメザニン・ローンを含む。)劣後債、ホー
ル・ローン、商業用不動産およびその他の商業用ローンならびにストラクチャード・ローンが含まれる。
ファンドは、ローンを組成するか、もしくはプライマリー市場での貸付および/または民間取引を通じて
ローンの利息を直接得ることができる。劣後債については、借主の支払不能の事由を含む、該当するローン
の保有者に対する借主の債務に優先する多額の負債が存在することがある。メザニン・ローンは通常、モー
ゲージにおける利息というよりはむしろ、不動産を所有するモーゲージの借主における持分上の権利を担保
にすることによって保証される。
ローンへの投資には、資金提供に対する契約上の義務である未履行ローン契約が含まれることがある。未
履行ローン契約は、要求に応じて借主に対して追加の現金の提供をファンドに義務付けるリボルビング融資
枠を含む。未履行ローン契約は、仮に契約額の一定割合が借主により利用されない場合においても、全額が
将来の義務を表す。ローン・パーティシペーションに投資する場合、ファンドは、ローン契約を販売する貸
主からのみ、および貸主が借主から支払いを受け取った場合にのみファンドが受け取れる元本、利息および
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手数料の支払いを受ける権利を有する。ファンドは、ローンの原与信枠の引き出されていない部分に基づい
てコミットメント・フィーを受領することができる。特定の状況下において、ファンドは借主によるローン
の 期限前返済に対してペナルティー手数料を受領することができる。受領されたまたは支払われた手数料
は、運用計算書において、それぞれ受取利息または利息費用の構成要素として計上される。未履行ローン契
約は、資産・負債計算書において負債として反映される。
(d)モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券
特定のファンズは、不動産にかかるローンへの参加権を直接もしくは間接的に表章するか、またはかかる
ローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券に投資することがで
きる。モーゲージ関連証券は、貯蓄機関、貸付機関、モーゲージバンカー、商業銀行およびその他により行
われるモーゲージ・ローンを含む、住居用または商業用モーゲージ・ローンのプールにより組成される。か
かる証券は、金利および元本の両方により構成される月毎の支払いを提供する。金利部分は、固定金利また
は変動金利によって決定される。対象モーゲージの期限前弁済比率は、モーゲージ関連証券の価格およびボ
ラティリティーに影響を及ぼす可能性があり、また購入時に予想された証券の実効デュレーションを短縮ま
たは延長させる可能性がある。特定のモーゲージ関連証券の適時の元本および利息の支払いについては、米
国政府の十分な信用と信頼により保証されている。政府支援企業を含む非政府機関発行者により組成され、
保証されるプール部分については、様々な形の民間保険または保証によってサポートされることがあるが、
民間保険会社または保証人が保険規約または保証契約に基づいてその債務を履行するとの保証はない。商業
用モーゲージ・ローンによる担保が付されたモーゲージ関連証券に対する投資の大半のリスクには、不動産
市場についての地域経済およびその他の経済状況、賃借人のリース支払能力および賃借人を確保できる不動
産の魅力等が反映される。これらの証券は、その他の種類のモーゲージ関連またはその他のアセット・バッ
ク証券と比較してより流動性が低く、価格の変動が大きい可能性がある。その他のアセット・バック証券
は、自動車ローン、クレジット・カード債権および病院向け売掛金、ホーム・エクイティ・ローン、学生
ローン、ボート・ローン、モバイル住宅ローン、レクリエーション用車両ローン、組立住宅ローン、航空機
リース、コンピューター・リースならびにシンジケート銀行ローン等の売掛金を含むがそれらに限定されな
い、様々な種類の資産により組成される。ファンドは、株式または「最初の損失」のトランシェを含む、
モーゲージ・バック証券またはアセット・バック証券の発行体の資本構成の任意のレベルにおいて投資する
ことができる。
(e)モーゲージ担保債務証書
モーゲージ担保債務証書(以下「 CMOs 」という。)は、ホール・モーゲージ・ローンまたはプライベー
ト・モーゲージ・ボンドによる担保が付された法的実体の債務証券であり、クラス毎に分類される。 CMOs
は、各クラスが異なった満期を有し、期限前弁済を含む異なった元本および利息の支払いスケジュールを有
する、「トランシェ」と称される多様なクラスにより構成される。 CMOs は、その他の種類のモーゲージ関連
またはアセット・バック証券と比較してより流動性が低く、価格の変動が大きい可能性がある。
(f)ストリップト・モーゲージ・バック証券
ストリップト・モーゲージ・バック証券(以下「 SMBS 」という。)は、マルチ・クラスのモーゲージ金融
デリバティブ証券である。 SMBS は通常、モーゲージ・アセットのプールへの分配において、異なる割合の金
利および元本を受領する2つのクラスにより構成される。 SMBS には、すべての金利を受領するクラス(金利
限定もしくは「 IO 」クラス)と、すべての元本を受領するクラス(元本限定または「 PO 」クラス)がある。
IO について受領された支払いは、運用計算書の受取利息に含まれる。 IO の満期日には、元本が受領されない
ため、満期日まで月毎に当該証券の取得原価への調整がなされる。これらの調整は、運用計算書の受取利息
に含まれる。 PO について受領された支払いは、取得原価および一口当たり証券の減額として扱われる。
(g)債務担保証券
債務担保証券(以下「 CDOs 」という。)は、債権担保証券(以下「 CBOs 」という。)、ローン担保証券
(以下「 CLOs 」という。)および同様の仕組みの証券を含む。 CBOs および CLOs は、アセット・バック証券の
種類である。 CBO は、多様な高リスクのプールに担保された信託であり、投機的格付の確定利付証券である。
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CLO は、主としてローンのプールに担保された信託であり、投機的格付に含めうるローンもしくは同等の非格
付ローンを含め、特に国内外のシニア(担保付き)・ローン、シニア(無担保)・ローンおよび劣後社債を
含 む。 CDO 投資におけるリスクは、概してファンドが投資する担保証券の種類および CDO のクラスに依拠す
る。本報告書の他の部分およびファンドの英文目論見書で論じられている確定利付証券に付随する通常のリ
スク(例:期限前償還リスク、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、構造リスク、リーガル・リスクお
よび金利リスク(ストラクチャード・ファイナンスにかかる未払利息が金利の変動の倍数に基づき変動した
場合またはその逆の場合、一層悪化することがある。))に加え、 CBOs 、 CLOs およびその他の CDOs は、
(ⅰ)担保証券からの分配が、金利またはその他の支払いを行うのに十分でない可能性、(ⅱ)担保の質が
低下する可能性もしくは債務不履行に陥る可能性、(ⅲ)ファンドが他のクラスに劣後する CBOs 、 CLOs また
はその他の CDOs に投資するリスク、および(ⅳ)複雑な仕組みの証券が投資時に完全に理解されずに発行者
との間で紛争になる可能性、または予期せぬ投資結果を招く可能性などを含むがそれらに限定されないリス
クを伴う。
(h)現物払い証券
特定のファンズは、現物払い証券(以下「 PIK 」という。)に投資することができる。 PIK は、発行者に対
し、各利払日に現金または追加の債券により利息の支払を行うオプションを付与することができる。かかる
追加の債務証券は、通常、原債券と同様の条件(満期日、利率および関連リスクを含む。)を有する。原債
券の日々の市場相場は、経過利息を含み(以下「利込価格」という。)、資産・負債計算書における投資有
価証券の未実現の増減から未収利息に比例した調整を要する。
(i)譲渡制限証券
特定のファンズは、転売について法律上または契約上の制限がある証券を保有することができる。かかる
証券は、私募で売却することができるが、公衆に対して売却される前には登録またはかかる登録からの免除
が要求されることがある。私募証券は、一般的に制限されていると考えられる。譲渡制限投資証券の処分
は、時間のかかる交渉および費用を伴う可能性があり、容認可能な価格で迅速に売却することが難しい場合
がある。 2023 年4月 30 日現在、ファンズが保有する譲渡制限投資証券は、該当する場合、投資有価証券明細
表の注記で開示されている。
(j)仕組債
特定のファンズは、当事者間により交渉された債務証券である仕組債およびその他の関連商品に投資する
ことがある。それらの元本および/または利息は、選定された証券、証券の指標または特定の利率、もしく
は債券に反映される指標等の2つの資産または市場の運用実績の差異等のベンチマーク資産の運用実績、市
場または利率(以下「エンベデッド・インデックス」という。)を参照に決定される。仕組債は、銀行を含
む企業および政府系機関により発行されることがある。当該仕組債の条項は、通常、仕組債が未決済の場合
に、それらの元本および/または利息の支払いにエンベデッド・インデックスの変動が反映されるよう、上
方または下方(ただし、通常はゼロを下回らない)に調整されることを条件とする。その結果、仕組債に対
して行われるであろう利息および/または元本の支払いは、エンベデッド・インデックスのボラティリ
ティーならびに元本および/または利息の支払いにかかるエンベデッド・インデックスの変動の影響を含む
複数の要因により、大きく異なる可能性がある。
(k)米国政府機関証券または政府支援企業証券
特定のファンズは、米国政府機関または政府支援企業によって発行された証券に投資することができる。
米国政府証券は、特定の場合においては米国政府、その機関または下部機構により保証される債務である。
米国短期財務省証券、債券および連邦政府抵当金庫(以下「 GNMA 」または「ジニーメイ」という。)により
保証された証券といったいくつかの米国政府証券は、米国政府の十分な信頼と信用により支えられており、
連邦住宅貸付銀行などのその他については、米国財務省(以下「米国財務省」という。)から借入するとい
う発行者の権利により支えられている。また、連邦抵当金庫(以下「 FNMA 」または「ファニーメイ」とい
う。)等のその他については、当該機関の債務を購入する権限を持つ米国政府の裁量により支えられてい
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る。米国政府証券には、ゼロ・クーポン証券が含まれる。ゼロ・クーポン証券は、時価基準で利息を分配せ
ず、類似の満期を持つ利息分配型よりも大きなリスクを伴う傾向がある。
政府関連保証人(すなわち、米国政府の十分な信頼と信用の裏付けのない保証人)には、 FNMA および連邦
住宅貸付抵当公社(以下「 FHLMC 」または「フレディマック」という。)が含まれる。 FNMA は政府支援企業で
ある。 FNMA は、州および連邦政府によって認定された貯蓄貸付組合、相互貯蓄銀行、商業銀行、信用組合お
よびモーゲージバンカーを含む、承認された売り手/サービサーの一覧から、慣習的な(すなわち、いかな
る政府機関によっても保証されない)住宅モーゲージを購入する。 FNMA が発行するパス・スルー証券は、
FNMA の適時の元金および利子の支払いについては保証されるが、米国政府の十分な信頼と信用による裏付け
はない。 FHLMC は、パス・スルー証券である参加証書(以下「 PCs 」という。)を発行するが、これは住宅
モーゲージのプールにある未分割の利息を表すものである。 FHLMC は、適時の利子の支払いおよび元金の最終
受取の保証はするが、 PCs への米国政府の十分な信頼と信用による裏付けはない。
2019 年6月、 FNMA および FHLMC は、現在の TBA 適格証券(以下「単一証券イニシアティブ」という。)の発
行に代えて、ユニホーム・モーゲージ・バック証券(以下「 UMBS 」という。)の発行を開始した。単一証券
イニシアティブは、 TBA 市場の全体的な流動性を支援し、 FNMA と FHLMC の証書の特性を一致させることを目指
している。単一証券イニシアティブが TBA 市場およびその他のモーゲージ・バック証券市場に及ぼし得る影響
は不明である。
ファンドは、権利失効日前にポジションを手じまいし、後日付の権利失効日を有する事実上同一の原資産
に関連して新たなポジションを開くことにより、原資産にかかる TBA 証券等のポジションの権利失効や満期の
延長を図るロール・タイミング戦略を用いることができる。 売買された TBA 証券は、資産・負債計算書におい
てそれぞれ資産または負債として反映される。
(l)発行時取引
特定のファンズは、発行時取引ベースで証券の購入または売却を行うことができる。かかる証券の取引
は、認可されていても市場で発行されていないため、条件付きで行われる。発行時取引ベースの証券売買取
引は、通常の決済期間を超えた支払いおよび交付の実施を伴う、あらかじめ決められた価格または利回りで
のファンドによる証券売買の約定である。ファンドは、当該証券の交付前に発行時取引証券の売却を行うこ
とができ、この結果として実現利益または損失が生じることがある。
(m)銀行債務
ファンドが投資することができる銀行債務には、譲渡性預金証書、銀行引受手形および定期預金が含まれ
る。譲渡性預金証書は、商業銀行に一定期間預託された資金に対して発行され、一定のリターンを得る譲渡
性預金をいう。銀行引受手形は、銀行によって「引き受けられる」、事実上、銀行が満期時に手形の額面価
格を支払うことに無条件に同意することを意味する、特定の商品の支払のために輸入者または輸出者が通常
振り出す流通手形または為替手形をいう。定期預金は、確定金利が付され、確定満期日に支払われる銀行債
務をいう。定期預金は、投資者の要求によって引き出すことができるが、市況および債務の残存満期によっ
て異なる早期解約金を課されることがある。
5.借入れおよびその他の資金調達取引
以下の開示は、英文目論見書に基づき許容される範囲における、ファンズの現金または証券の貸借能力に
かかる情報を含むが、これらはファンズによる借入れまたは資金調達取引とみなされる。これらの商品の計
上場所については、以下に表されるとおりである。借入れおよびその他の資金調達取引に関連する信用リス
クおよび取引相手方リスクの詳細については、注記7「主要なリスクおよびその他のリスク」を参照のこ
と。
(a)レポ契約
特定のファンズは、レポ契約を締結することができる。通常のレポ取引の条項に従い、ファンドは、約定
価格で約定期日に売り主が買戻しを行う義務およびファンドが再販売を行う義務を条件として、対象債務
(担保)を購入する。満期の定めのないレポ契約において、既定の買戻し日はなく、当該契約はファンドま
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たは相手方によりいつでも終了することができる。担保の時価は、利息を含む買戻義務の合計額と同額であ
る必要がある。未払利息を含むレポ契約は、資産・負債計算書上に含まれる。受取利息は運用計算書におい
て 受取利息の構成要素として計上される。担保への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっての受
取利息となる、担保受領に対する手数料を支払う場合がある。
(b)逆レポ契約
特定のファンズは、逆レポ契約を締結することができる。逆レポ契約は、ファンドが相手方である金融機
関に、現金と引換えに証券を交付し、約定価格で約定期日に同一またはほぼ同一の証券を買戻すとの契約で
ある。 満期の定めのない逆レポ契約において、既定の買戻し日はなく、当該契約はファンドまたは相手方に
よりいつでも終了することができる。 ファンドは、該当する場合、契約期間中に相手方に交付された証券に
対する元本および利息の支払いを受領する権利を有する。交付された証券と引換えに受領した現金に、ファ
ンドから相手方に対して支払われる経過利息を加味した金額は、資産・負債計算書上に負債として反映され
る。ファンドから相手方に対して行われた支払利息は、運用計算書において、支払利息の構成要素として計
上される。証券への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっての受取利息となる、相手方による証
券の使用に対する手数料を受領することがある。ファンドは、逆レポ契約に基づきその義務がカバーされて
いる場合を除き、 PIMCO による現金化が決定している資産を分離保有する。
(c)売却/買戻し取引
特定のファンズは、「売却/買戻し取引」と称される資金調達取引を締結することができる。売却/買戻
し資金調達取引は、ファンドが相手方である金融機関に証券を売却し、同時に約定価格で約定期日に同一ま
たはほぼ同一の証券を買戻すという契約により構成される。ファンドは、該当する場合、契約期間中に相手
方に売却された証券に対する元本および利息の支払いを受領する権利を有していない。ファンドにより買戻
される証券の約定受取額は、資産・負債計算書において負債として反映される。ファンドは、譲渡された証
券の受領価格と約定買戻価格間との差異として表される純利益を認識する。これは一般に「価格下落」とい
う。価格下落は、(ⅰ)該当する場合、ファンドは当該証券が売却されなければ受領しなかったであろう既
定金利とインフレ利益間との調整、および(ⅱ)ファンドと相手方間との交渉による資金調達取引条件によ
り生じる。既定金利とインフレ利益間との調整は、該当する場合、運用計算書において受取利息の構成要素
として計上される。ファンドにより行われた交渉による資金調達取引条件に基づく支払利息は、運用計算書
において支払利息の構成要素として計上される。証券への需要の増加時には、ファンドは、ファンドにとっ
ての受取利息となる、相手方による証券の使用に対する手数料を受領することがある。ファンドは、売却/
買戻し取引に基づきその義務がカバーされている場合を除き、 PIMCO により現金化が決定している資産を分離
保有する。
(d)空売り
特定のファンズは、空売り取引を締結することができる。空売りは、ファンドが保有していない証券を売
却する取引である。ファンドは、(ⅰ)類似証券におけるロング・ポジションの潜在的な減少を相殺するた
め、(ⅱ)ファンドの柔軟性を高めるため、(ⅲ)投資のリターンのため、(ⅳ)リスク・アービトレージ
戦略の一部として、および(ⅴ)デリバティブ商品の使用を伴う全体的なポートフォリオ管理戦略の一部と
して、証券の空売りを行うことができる。ファンドが空売りに従事する場合、ファンドは空売りされた証券
を借入れ、相手方に受け渡すことができる。ファンドは通常、証券を借入れるために手数料またはプレミア
ムを支払わなければならず、また、当該借入れの期間中、当該証券に対して発生した配当または利息を証券
の貸主に支払う義務を負う。空売り取引において売却された証券および当該証券に対する配当または支払利
息は(もしあれば)、資産・負債計算書の空売りにかかる未払金として反映される。空売りにより、当該証
券またはその他の資産の価値が増大した場合に、ファンドはそのショート・ポジションを補てんすることを
一度に要求されるリスクに晒され、その結果、ファンドは損失を被る。ファンドがその組入証券を保有して
いる場合、または追加費用なしで空売り証券もしくは空売り証券と同一の証券を取得する権利を有している
場合、空売りは、「売りつなぎ」となる。ファンドは、「売りつなぎ」に該当しない空売りに従事する範囲
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において、さらなるリスクに晒される。ファンドがいかなる理由においてもそのショート・ポションを手じ
まいすることが出来ない場合には、理論上は、ファンドの空売りにかかる損失は無制限となる。
6.金融デリバティブ商品
以下の開示は、ファンドによるデリバティブ商品の利用方法および利用事由および金融デリバティブ商品
がファンドの財務状態、運用結果およびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすかについての情報を
含む。これらの金融商品の、資産・負債計算書上での計上場所および公正価値、運用計算書上での実現純損
益および未実現損益の純変動(それぞれ金融デリバティブ契約および関連リスク・エクスポージャーの一種
として分類される。)は、投資有価証券明細表に対する注記の表に含まれる。期末日現在未決済の金融デリ
バティブ商品および投資有価証券明細表に対する注記で開示される当期中の金融デリバティブ商品にかかる
実現純損益ならびに未実現損益の純変動は、ファンドの金融デリバティブ行為の金額に対する指針の役割を
果たす。
(a)為替予約契約
特定のファンズは、一部またはすべてのファンドの投資有価証券に関係する為替リスクをヘッジする目的
で、予定されている証券の購入または売却の決済に関連して、もしくは、投資戦略の一環として、為替予約
契約を締結することができる。為替予約契約は、二当事者間で将来において定められた価格で通貨の売買を
する合意である。為替予約契約の時価は、為替予約契約レートの変化に伴い変動する。為替予約契約は日次
で時価評価され、評価額の変動はファンドにより未実現利益または損失として記録される。契約締結時の評
価額および契約終了時の評価額の差額に相当する実現利益または損失は、通貨の受渡時または受領時に記録
される。これらの契約は、資産・負債計算書に反映されている未実現利益または損失を上回る市場リスクを
伴う。さらに、ファンドは相手方が契約の条項の債務不履行に陥った場合、または、通貨の価格が機能通貨
に対して不利に変動した場合に、リスクに晒される。かかるリスクを軽減するために、現金または証券は、
原契約の条項に従って担保として交換することができる。
ヘッジクラスを有する特定のファンズはまた、ヘッジクラスの株式の機能通貨以外の通貨に対するエクス
ポージャーを有するヘッジクラスを残すために、ファンド・レベルでなされたヘッジの効果を相殺すること
を目的とし、為替予約契約を締結することができる。これらのクラスの特定の為替予約契約が成功するとい
う保証はない。
(b)先物契約
特定のファンズは、先物契約を締結することができる。先物契約は、証券またはその他の資産を将来の期
日に定められた価格で売買する契約であり、証券取引所で取引される。ファンドは、証券市場または金利お
よび通貨価格の変動にかかるリスク管理のため、先物契約を利用することができる。先物契約の利用に関連
する主なリスクには、ファンドの保有証券の時価変動と先物契約の価格との間の不完全な相互関係および市
場の非流動化の可能性が挙げられる。先物契約は値付けされている日々の決済価格に基づき評価される。先
物契約の締結に際し、ファンドはブローカーまたは取引所の当初証拠金規定に従い、所定の金額の現金もし
くは米国政府および政府機関の債務、または限定されたソブリン債を先物のブローカーに預けることが要求
される。先物契約は日次で時価評価され、当該契約の価格の変動に基づき、評価額の変動への適切な未収金
または未払金は、ファンドにより計上または回収されることがある(以下「先物変動証拠金」という。)。
先物変動証拠金(もしあれば)は、資産・負債計算書において、集中清算の対象となる金融デリバティブ商
品として開示される。利益または損失は、契約が満了または終了するまで、認識されても実現化されたとは
みなされない。先物契約は、多様な度合いにより、資産・負債計算書上の上場金融デリバティブ商品または
集中清算の対象となる金融デリバティブ商品に含まれる先物変動証拠金を上回る損失を被るリスクを負う。
(c)オプション契約
特定のファンズは、リターンを高めるため、もしくは既存のポジションまたは将来の投資をヘッジするた
めに、オプションを売却または購入することができる。特定のファンズは、保有または投資を行う予定の証
券および金融デリバティブ商品にかかるコールおよびプット・オプションを売却することができる。プッ
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ト・オプションの売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。コール・オプ
ションの売却は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドがコールまたは
プッ トを売却する時に、受領プレミアムと同等の金額が計上され、その後、売りオプションの現在価値を反
映するよう時価評価される。これらの金額は、資産・負債計算書に資産として含まれる。権利消滅する売り
オプションからの受領プレミアムは、実現利益として処理される。行使または清算された売りオプションか
らの受領プレミアムは、手取金に追加されるか、もしくは、実現利益または損失の決定のため、原先物、ス
ワップ、証券または為替取引に支払われた金額に対して相殺される。特定のオプションは将来の特定日に決
定されるプレミアムと共に売却されうる。これらのオプションに対するプレミアムは特定の条件のインプラ
イド・ボラティリティー・パラメーターに基づく。オプションの売り主としてのファンドは、原投資対象が
売却(コール)または購入(プット)されるかどうかについて、決定権を有しておらず、この結果、売りオ
プションの原投資対象の価格が不利に変動する市場リスクを負う。市場の非流動化により、ファンドが買戻
取引の締結を行えないリスクがある。
特定のファンズは、プットおよびコール・オプションを購入することができる。コール・オプションの購
入は、ファンドの原投資対象にかかるリスクを増加させる傾向にある。プット・オプションの購入は、ファ
ンドの原投資対象にかかるリスクを減少させる傾向にある。ファンドが支払うプレミアムは、資産として資
産・負債計算書に含まれ、その後オプションの現在価値を反映するよう時価評価される。失効した購入オプ
ションへの支払プレミアムは、実現損失として扱われる。特定のオプションは将来の特定日に決定されるプ
レミアムと共に購入されうる。これらのオプションに対するプレミアムは特定の条件のインプライド・ボラ
ティリティー・パラメーターに基づく。購入プットおよびコール・オプションに関連したリスクは、支払プ
レミアムに限定される。行使または清算された購入オプションへの支払プレミアムは、支払金額に追加され
るか、または、実現利益もしくは損失の決定のため、原投資取引を実施する際に、同取引にかかる受取金額
に対して相殺される。
クレジット・デフォルト・スワップション
特定のファンズは、投資有価証券の信用リスクに対するエクスポージャーをヘッジするために、原投資対
象の債務を負担することなくクレジット・デフォルト・スワップション契約を売却または購入することがで
きる。クレジット・デフォルト・スワップションとは、将来の特定日にあらかじめ決められたスワップ契約
を締結することにより、特定の参照先に対する信用保証を売買するオプションのことである。
外国通貨にかかるオプション
特定のファンズは、外国為替レートの変動の可能性もしくは外国通貨に対するエクスポージャーの増大に
備えて、ショート・ヘッジまたはロング・ヘッジとして用いられる外国通貨にかかるオプションを売却また
は購入することができる。
金利スワップション
特定のファンズは、将来の特定日にあらかじめ決められたスワップ契約を締結、または既存のスワップ契
約を短縮、延長、キャンセルもしくは修正するオプションである、金利スワップションを売却または購入す
ることができる。買い手が権利を行使した場合、スワップションの売り主は当該スワップの相手方となる。
金利スワップション契約は、権利行使時に、当該スワップションの買い手が固定金利受取人であるか固定金
利支払人であるかについて特定するものである。
上場先物契約にかかるオプション
特定のファンズは、投機目的における既存のポジションもしくは将来の投資をヘッジするため、または市
場の変動に対するエクスポージャーを管理するために、上場先物契約にかかるオプション(以下「先物オプ
ション」という。)を売却または購入することができる。先物オプションとは、原資産が単一の先物契約で
あるオプション契約のことである。
証券にかかるオプション
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特定のファンズは、リターンを高めるためまたは既存のポジションもしくは将来の投資をヘッジするため
に、証券にかかるオプションを売却または購入することができる。オプションは、オプション契約について
の対象証券として、特定の証券を使用する。
(d)スワップ契約
特定のファンズは、スワップ契約に投資することができる。スワップ契約は、指定された将来期間におい
て投資キャッシュ・フロー、資産、外貨または市場連動収益の交換または取換えを行うファンドと相手方と
の間の相互の交渉による合意である。スワップ契約は、店頭取引( OTC )市場において当事者間により交渉さ
れるか、もしくはセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関として知られる第三者を
通じて決済されることがある(以下「集中清算の対象となるスワップ」という。)。ファンドは、信用、通
貨、金利、商品、株式およびインフレ・リスク管理のため、資産、クレジット・デフォルト、クロス・カレ
ンシー、金利、トータル・リターン、バリアンスおよびその他の種類のスワップ契約を締結することができ
る。これらの契約に関連し、証券または現金は、資産価値を提供する目的で、それぞれのスワップ契約の条
項に従って担保または証拠金として認識され、債務不履行または破産/倒産に陥った場合には求償すること
ができる。
集中清算の対象となるスワップは、原契約により決定される評価に基づくか、セントラル・カウンター
パーティーまたはデリバティブ清算機関の要件に従い、日次で時価評価される。時価の変動は、該当する場
合、運用計算書において、未実現損益の純変動額の構成要素として計上される。集中清算の対象となるス
ワップの評価額の日々の変動(以下「スワップ変動証拠金」という。)は、該当する場合、資産・負債計算
書において、集中清算の対象となる金融デリバティブ商品として開示される。計算期間の開始時に受領また
は支払いがなされた店頭取引スワップにかかる支払金は、当該項目として資産・負債計算書に含まれ、ス
ワップ契約に記載される条項と現在の市況(クレジット・スプレッド、為替レート、金利およびその他の関
連要因)間の差異を補填するために、スワップ契約締結時に受領または履行された支払プレミアムを表す。
受領された(支払われた)前払プレミアムは、当初は負債(資産)として計上され、その後、スワップの現
在価値を反映するよう時価評価される。これらの前払プレミアムは、スワップの終了時または満期時に、運
用計算書において実現利益または損失として計上される。スワップの終了時に受領または履行された清算支
払金は、実現利益または損失として運用計算書に計上される。ファンドにより受領されるまたは支払われる
定期的な支払金の純額は運用計算書の実現利益または損失の一部に含まれる。
ファンドの特定の投資方針および制限を適用する目的で、スワップ契約は、その他のデリバティブ商品と
同様に、ファンドにより時価、想定元本またはエクスポージャー額全体で評価されることがある。クレジッ
ト・デフォルト・スワップについては、特定のファンドの投資方針および制限を適用するにあたり、ファン
ドはクレジット・デフォルト・スワップをその想定元本またはそのエクスポージャー全体の評価額(例:該
当する契約の想定元本の和に時価を加えたもの)で評価するが、特定のファンドのその他の投資方針および
制限を適用する目的で、クレジット・デフォルト・スワップを時価で評価することがある。例えば、ファン
ドの信用度に関する指針(もしあれば)の目的上、ファンドはクレジット・デフォルト・スワップをエクス
ポージャー全体の評価額で評価することがあるが、それは当該評価がクレジット・デフォルト・スワップ契
約期間中のファンドの実際の経済エクスポージャーをより良く反映しているとの理由による。その結果、
ファンドは時に、規定の上限またはファンドの英文目論見書に記載される制限を上回るかもしくは下回る、
(相殺前の)資産クラスに対する名目上のエクスポージャーを有することがある。これに関連して、想定元
本および時価の両方は、クレジット・デフォルト・スワップを通じてファンドがプロテクションを売却して
いるか購入しているかによって、プラスにもマイナスにもなり得る。投資方針および制限を適用する目的の
ための、ファンドによる特定の証券またはその他の金融商品の評価方法は、その他のタイプの投資者による
当該投資有価証券の評価方法とは異なることがある。 スワップ契約の締結は、多様な度合いにより、資産・
負債計算書で認識される金額を上回る金利、信用、市場および文書化リスクの要素を伴う。かかるリスク
は、これらの契約に対して流動性のある市場が存在しない可能性、契約の相手方がその債務の不履行に陥る
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かまたは契約の条項の解釈において同意しない可能性および金利または当該スワップの対象資産の価値が不
利に変動する可能性を伴う。
ファンドの、相手方の信用リスクによる損失リスクの最大額は、当該額がプラスの範囲において、契約の
残存期間にわたって相手方から受領するキャッシュ・フローの割引純額である。かかるリスクは、ファンド
と相手方間で基本相殺契約を締結すること、および、ファンドの相手方に対するエクスポージャーを補うた
め、ファンドに担保を提供することにより、軽減されることがある。
既存のスワップ契約に基づき、ファンドが単一の相手方に負っているまたは単一の相手方から受領するこ
とになっている正味金額を制限する方針の範囲内で、当該制限は店頭取引スワップの相手方にのみ適用さ
れ、相手方がセントラル・カウンターパーティーまたはデリバティブ清算機関である集中清算の対象となる
スワップには適用されない。
クレジット・デフォルト・スワップ契約
特定のファンズは、発行者による債務不履行に対する保護手段の提供(即ち、参照債務に対してファンド
が保有するもしくは晒されるリスクの軽減)、または、特定の発行者による債務不履行の可能性に対するア
クティブ・ロングもしくはショート・ポジションの獲得のため、社債、ローン、ソブリン債、米国地方債ま
たは米国財務省証券に対するクレジット・デフォルト・スワップを締結することができる。クレジット・デ
フォルト・スワップ契約は、スワップ契約に規定されるとおり、特定の信用事由の対象となる参照銘柄、債
務もしくは指数に関する事象が存在する場合に、特定のリターンを受領する権利を引換えに一方の当事者
(以下「プロテクションの買い手」という。)による他方の当事者(以下「プロテクションの売り手」とい
う。)に対する一連の支払いの実行を伴う。クレジット・デフォルト・スワップ契約のプロテクションの売
り手として、ファンドは、通常、信用事由が存在しない場合に、スワップの期間を通じて確定比率の収益を
プロテクションの買い手から受け取る。ファンドは、売り手として、そのポートフォリオに実質的にレバ
レッジを加えることになるが、これは、ファンドが、その純資産総額に加え、スワップ想定額についても投
資リスクを負うことになるためである。
ファンドがプロテクションの売り手であり、特定のスワップ契約の条項で定義されたように信用事由が
起った場合、ファンドは(ⅰ)スワップの想定元本に等しい金額をプロテクションの買い手に対し支払い、
参照債務、その他の受渡可能債務または参照銘柄指数を構成する原証券を受領するか、または(ⅱ)想定元
本額から参照債務または参照銘柄指数を構成する原証券の回復額を減じた額に等しい純決済額を現金もしく
は証券の形態で支払う。ファンドがプロテクションの買い手であり、特定のスワップ契約の条項で定義され
たように信用事由が起った場合、ファンドは(ⅰ)スワップの想定元本に等しい金額をプロテクションの売
り手から受領し、参照債務、その他の受渡可能債務または参照銘柄指数を構成する原証券を交付するか、ま
たは(ⅱ)想定元本額から参照債務または参照銘柄指数を構成する原証券の回復額を減じた額に等しい純決
済額を現金もしくは証券の形態で受領する。回復額は、信用事由が発生するまで、業界基準となる回復率ま
たは当該銘柄の特別な要因のいずれかを考慮し、マーケット・メーカーにより見積られる。信用事由が発生
した場合、回復額は入札によって迅速に決定されるが、それにより特定の評価方法に加え、認可された限ら
れた人数のブローカーによる入札が、決済額を計算する際に使用される。他の債務による受渡能力は、(信
用事由発生後にプロテクションの買い手が最も安価な受渡可能債務を選択する権利である)最割安受渡方法
の結果となることがある。
クレジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約は、評価損、元本の不足、金利の不足、
クレジット指数を構成する参照銘柄のすべてまたは一部に債務不履行が生じた場合、特定のリターンを受領
する権利を引換条件として、一方の当事者による他方の当事者に対する一連の支払いの実行を伴う。クレ
ジット指数は、クレジット市場全体の一部分を代表することを目的としたバスケット方式のクレジット商品
またはエクスポージャーである。これらの指数は、ディーラーの調査により、セクター指数をベースにした
クレジット・デフォルト・スワップにおいて最も流動性が高い銘柄であると判断された参照クレジットに
よって構成される。指数の構成は、投資適格証券、高利回り証券、アセット・バック証券、エマージング市
場、および/あるいは各セクター内の様々な信用格付を含むが、それらに限定されない。クレジット指数
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は、固定スプレッドおよび標準満期日を含む、統一された条件とともにクレジット・デフォルト・スワップ
を使用して取引される。クレジット・デフォルト・スワップ指数は、指数内にあるすべての銘柄を参照に
し、 債務不履行が生じた場合、指数にある当該銘柄のウエイトに基づき、信用事由が解決される。指数の構
成は、通常6か月毎に定期的に変更され、ほとんどの指数にとって、各銘柄は指数において同等のウエイト
を持つ。ファンドは、クレジット・デフォルト・スワップ、または債券のポートフォリオに対するヘッジの
ために、多くのクレジット・デフォルト・スワップを購入するよりは安価で同等の効果を得ることができ
る、クレジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約を利用することができる。クレジット
指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップは、債券を保有する投資者を債務不履行から保護するため
の、および、トレーダーが信用の質の変動を推測する際の商品である。
絶対値で表され、期末時点の社債、ローン、ソブリン債、米国地方債または米国財務省証券に対するクレ
ジット・デフォルト・スワップ契約の時価の決定に使用されるインプライド・クレジット・スプレッド(も
しあれば)は、投資有価証券明細表の注記として開示される。これらは、支払い/パフォーマンス・リスク
の現状を知る上での指標の役割を果たし、参照債務の債務不履行の度合いまたはリスクを表す。特定の参照
銘柄のインプライド・クレジット・スプレッドは、プロテクションの購入/売却費用を反映し、契約締結時
に要求される前払金を含むことがある。クレジット・スプレッドの拡大は、参照銘柄のクレジットの健全性
の悪化、および契約の条項で定義されたように債務不履行もしくはその他の信用事由が発生する度合いまた
はリスクの増大を表す。アセット・バック証券に対するクレジット・デフォルト・スワップ契約およびクレ
ジット指数にかかるクレジット・デフォルト・スワップ契約にとって、取引相場価格および最終額は、支払
い/パフォーマンス・リスクの現状を知る上での指標の役割を果たす。スワップの想定元本額と比較した場
合の絶対値での時価の上昇は、参照銘柄のクレジットの健全性の悪化、および契約の条項で定義されたよう
に債務不履行もしくはその他の信用事由が発生する度合いまたはリスクの増大を表す。
プロテクションの売り手としてのファンドが、クレジット・デフォルト・スワップ契約に基づいて支払い
を行うように要求されることがある将来支払金(割引前)の最大見込額は、契約の想定元本額に等しい。
ファンドをプロテクションの売り手とする期末現在において未決済の個々のクレジット・デフォルト・ス
ワップ契約の想定元本額は、投資有価証券明細表の注記として開示される。これらの見込額は、各参照債務
の回復額、契約締結時に受領した前払金または同じ一つもしくは複数の参照銘柄に対してファンドによって
締結されたクレジット・デフォルト・スワップのプロテクション購入決済により受領した純額によって部分
的に相殺されることがある。
金利スワップ契約
特定のファンズは、その投資目的を追求する通常の業務の過程で、金利リスクに晒される。ファンドが保
有する固定利率債の価値は、金利上昇の局面において下落する可能性がある。かかるリスクをヘッジし、実
勢の市場金利での収益を確保する能力を維持するため、ファンドは金利スワップ契約を締結することができ
る。金利スワップ契約は、想定元本に関連したファンドによる他の当事者との利息の支払いまたは受領にか
かるそれぞれの約定の交換を伴う。特定の種類の金利スワップ契約は以下の事項を含む。すなわち(ⅰ)金
利キャップ(この特約では、プレミアムを対価として、一方当事者が相手方に、金利が特定レート、あるい
はキャップを超える場合に支払いを合意する。)、(ⅱ)金利フロアー(この特約では、プレミアムを対価
として、一方当事者が相手方に、金利が特定レート、あるいはフロアー、を下回る場合に支払いを合意す
る。)、(ⅲ)金利カラー(この特約では、ファンドを、所定の最低値あるいは最高値レベルを超える金利
の変動から保護するため、一方当事者がキャップを売却しフロアーを購入する、またその逆の取引を行
う。)、(ⅳ)コーラブル金利スワップ(この特約では、買い手が、すべてのスワップ取引を満了日までの
所定の日時までにゼロ・コストで早期終了できる権利を考慮し前払報酬を支払う。)、(ⅴ)スプレッド・
ロック(この特約では、金利スワップ使用者に対して、金利スワップ・レートと特定のベンチマーク間の
フォワードの差異(またはスプレッド)を固定することを認めている。)、または(ⅵ)ベーシス・スワッ
プ(この特約では、二当事者間で、異なるセグメントの短期金融市場に基づく変動金利を交換することがで
きる。)。
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トータル・リターン・スワップ契約
特定のファンズは、原参照商品に対するエクスポージャーを増大または軽減させるためにトータル・リ
ターン・スワップ契約を締結することができる。トータル・リターン・スワップ契約は、一または複数の
キャッシュ・フローが原参照資産の価格および固定金利または変動金利に基づき交換されるよう約定する。
トータル・リターン・スワップ契約は、市場連動リターンと引換えに利息を支払うよう約定する。一方の相
手方が特定の原参照資産のトータル・リターンを支払うが、これには単一の証券、証券のバスケットまたは
インデックスが含まれることがあり、引換えに固定金利または変動金利を受領する。満期日において、トー
タル・リターンが原参照資産から資金調達利率(もしあれば)を控除したリターンと等しくなる場合、純
キャッシュ・フローが交換される。受取人として、ファンドはプラスのトータル・リターンに基づく支払い
を受領し、マイナスのトータル・リターンとなる場合には支払義務を負う。支払人として、ファンドはプラ
スのトータル・リターンにかかる支払義務を負い、マイナスのトータル・リターンとなる場合には支払いを
受領する。
7.主要なリスクおよびその他のリスク
(a)主要なリスク
通常の業務の過程で、ファンズ(または被取得ファンズ、適用ある場合)は、市場の変化(市場リスク)
または取引の相手方の債務不履行あるいは不能(信用リスクおよび取引相手方リスク)等による潜在的な損
失リスクを有する金融商品の売買および金融取引の締結を行う。選定された主要なリスクの詳細について
は、下記を参照のこと。
ファンド・オブ・ファンズ・リスク
特定のファンズが実質的にそれぞれのすべての資産を被取得ファンドに投資する範囲において、これらの
ファンズへの投資に付随するリスクは、被取得ファンドが保有する証券およびその他の投資有価証券に付随
するリスクと密接に関連している。ファンズがそれぞれの投資目的を達成する能力は、被取得ファンドがそ
れぞれの投資目的を達成する能力に左右されることがある。被取得ファンドが投資目的を達成するとの保証
はない。取得ファンドの純資産価額は、取得ファンドが投資する被取得ファンドのそれぞれの純資産価額の
変動に対応して変動する。
通常の業務の過程で、被取得ファンドは、市場の変化(市場リスク)または取引の相手方の不履行あるい
は不能(信用リスクおよび取引相手方リスク)による潜在的な損失リスクを有する金融商品の売買および金
融取引の締結を行う。
市場リスク
ファンドによる、金融デリバティブ商品およびその他の金融商品に対する投資によって、ファンドは金利
リスク、(非米国の)外国通貨リスク、株式および商品に対するリスクを含むがそれらに限定されない様々
なリスクに晒される。
金利リスクは、金利の上昇により確定利付証券およびファンドが保有するその他の商品の価値が減少する
可能性があるリスクである。名目金利が上昇する局面においては、ファンドにより保有される特定の確定利
付証券の価値が減少する公算が大きい。名目金利は、実質金利および期待インフレ率の和として表される。
金利変動は突然かつ予測不可能なことがあり、ファンドの経営陣がこれらの変動を予測できない場合にファ
ンドは損失を被ることがある。ファンドは、金利変動に対してヘッジを行うことが出来ない、または経費も
しくはその他の理由によりヘッジを行わないことがある。さらに、いかなるヘッジも意図したとおりの効果
を得られないことがある。
本報告書の日付現在、米国や一部の欧州諸国を含む世界の多くの地域で金利が上昇し続けている。インフ
レに対抗するため、米国連邦準備制度理事会は 2022 年に複数回の利上げを行い、 2023 年も利上げを継続する
との見通しを示している。したがって、ファンズは現在、金利および/または債券利回りの上昇に伴うリス
クの高まりに直面している。これは、中央銀行の金融政策、インフレ率または実質成長率の変動、経済情勢
全般、債券発行の増加もしくは低利回り投資に対する市場需要の減少等を含むがそれらに限定されない、
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様々な要因によってもたらされる。さらに、債券市場が過去 30 年にわたり堅調に成長を続けている一方で、
社債のディーラー在庫は、市場規模との関係で歴史的な低水準にある。その結果、ディーラーの「マーケッ
ト メイク」の能力は著しく低下している。
当レポートにおける(非米国の)外国証券は、設立国の保有高ごとに分類される。特定の状況下におい
て、証券の設立国は、経済エクスポージャーの国と異なることがある。
ファンドが(非米国の)外国通貨に直接投資する場合、外貨取引を行い(非米国の)外国通貨により収益
を得ている証券に投資する場合、または(非米国の)外国通貨リスクに晒される金融デリバティブ商品に投
資する場合、これらの通貨はファンドの基準通貨に対して価値減少リスクの対象となり、ヘッジ・ポジショ
ンの場合においては、ファンドの基準通貨がヘッジ通貨に対して価値減少リスクの対象となる。米国外にお
ける為替相場は、金利変動、米政府、外国政府、各中央銀行または国際通貨基金といった国際機関による市
場への介入(または市場への介入の失敗)、通貨管理の発動またはその他の米国内または米国外における政
治的発展を含む複数の理由により、短期間で大幅に変動する可能性がある。その結果、ファンドの外貨建債
券への投資によってリターンが減少することがある。
普通株式ならびに優先証券、または先物およびオプションといった株式関連投資有価証券等の持分証券の
時価は、歴史的に定期的なサイクルで増減してきたが、実体経済あるいは実体のない経済動向の悪化、企業
業績全般の見通し修正、金利、為替相場の変動、感染症の蔓延等の公衆衛生上の緊急事態または投資家心理
の悪化といった、特定企業に特段関係しない市況全般によって減少することがある。これらはまた、人手不
足、生産コストの上昇、産業内における競争条件といった、特定の産業に影響を及ぼす要因によっても減少
することがある。 異なるタイプの持分証券は、これらの展開に対して異なる反応を示すことがある。 持分証
券および株式関連投資有価証券は、一般的に確定利付証券よりも市場価格に対するボラティリティーが高
い。
信用リスクおよび取引相手方リスク
ファンドは、取引を行う相手方に対する信用リスクに晒され、また、決済時の債務不履行に対するリスク
を負担する。ファンドは、適用ある場合、高く評価され、信頼に値する取引所において多数の顧客および相
手方との取引を行うことにより、信用リスクの集中を最小限に抑える。 店頭取引デリバティブ取引は、集中
清算の対象となるデリバティブ取引に提供されるプロテクションの多くが店頭取引デリバティブ取引を利用
できない可能性があるため、当該取引の相手方が他方の相手方に対して契約義務を履行できないリスクの対
象となる。取引所またはセントラル・カウンターパーティーを通じて取引されるデリバティブについて、信
用リスクは、店頭取引デリバティブ取引の相手方というよりはむしろ、ファンドの清算ブローカーまたは清
算機関自体の信用力に属する。 ファンドのデリバティブおよび関連商品の利用に関連する規制の変更は、デ
リバティブに投資するファンドの能力を潜在的に制限するか、またはファンドの能力に影響を及ぼし、デリ
バティブを利用する特定の戦略を採用するためのファンドの能力を制限し、および/またはデリバティブお
よびファンドの評価もしくはパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。確定利付証券の発行体もしく
は保証人または金融デリバティブ商品契約、レポ契約または組入証券の貸付けの相手方が適時に元本およ
び/または利息の支払い、またその他義務を履行できない(または履行しようとしない)場合、ファンドは
損害を被る可能性がある。証券および金融デリバティブ商品は、信用リスクの程度(信用格付に反映される
ことがある。)の変更による影響を受ける。
信用リスクと同様に、ファンドは取引相手方リスク、またはファンドと未決済取引をしている機関あるい
は他の企業が不履行に陥るリスクに晒されることがある。管理会社として、 PIMCO は、様々な方法でファンド
に対する取引相手方リスクを最小限に抑える。新たな相手方との取引を締結する前に、 PIMCO の取引相手方リ
スク委員会は、当該相手方に対する信用審査を広範囲に実行し、当該相手方の利用を承認する必要がある。
さらに、原契約の条項に従って、ファンドへの未払金が所定の限度額を超える範囲において、当該相手方は
ファンドに対して、ファンドへの未払額に等しい価値を有する担保を、現金もしくは証券の形で差出すもの
とする。ファンドは、かかる担保を証券またはその他の金融商品に投資することができ、通常は受領した担
保への利子を相手方に対して支払う。ファンドへの未払額が後に減少した場合、ファンドは以前に相手方か
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ら差出された担保のすべてまたは一部を、相手方に対して返済しなければならない。しかし、取引相手方リ
スクを最小限に抑えるという PIMCO の試みは、不成功に終わる可能性がある。
上場証券のすべての取引は、承認された相手方を利用して、引渡し時に決済/支払いがなされる。売却証
券の引渡しはファンドが支払いを受領した後のみになされることから、債務不履行に陥るリスクの可能性は
少ないと考えられる。支払いは、証券が相手方により引渡された時点で、購入に対してなされる。当事者の
いずれかがその債務の履行を怠った場合、取引は不履行となる。
(b)その他のリスク
一般的に、各ファンドは、政府の規制および金融市場への介入に関連するリスク、オペレーショナル・リ
スク、金融、経済および世界市場の混乱に付随するリスクならびにサイバーセキュリティ・リスクを含むが
これらに限定されない、追加的なリスクにさらされることがある。ファンドへの投資リスクについてのより
詳細な説明については、各ファンドの募集書類を参照のこと。
市場混乱リスク
ファンズは、戦争、テロ、市場操作、政府介入、債務不履行および停止、政変または外交的展開、公衆衛
生上の緊急事態(感染症、流行病および疫病の拡大など)および自然/環境上の災害など、金融、経済なら
びにその他の世界市場の展開および混乱に伴う投資およびオペレーショナル・リスクにさらされており、こ
れらはすべて証券市場、金利、オークション、流通市場、格付け、信用リスク、インフレーション、デフ
レーションおよびファンドの投資または管理会社の運用に関連するその他の要因に悪影響を与え、ファンド
の価値を損なう可能性がある。これらの事象は、米国および世界経済ならびに市場全般に長期的な悪影響を
及ぼし得る。これらの事象はまた、ファンズの投資顧問としての PIMCO を含むファンドのサービス提供者が信
頼する技術およびその他のオペレーショナル・システムを損ない、またはファンドのサービス提供者が関連
ファンドに対する義務を履行する能力に支障をきたす可能性がある。例えば、 COVID-19 として知られる新型
コロナウイルス感染症による感染性呼吸器疾患の拡大は、多くの市場において、ボラティリティー、深刻な
市場の混乱および流動性の制約を引き起こし、ファンドの投資および運用に悪影響を及ぼす可能性がある。
米国および世界の市場は最近、特定の米国および米国以外の銀行の最近の破綻の結果など、ボラティリ
ティが高まり、ファンドおよびそれらが投資する発行体にとって有害となる可能性がある。例えば、ファン
ドまたは発行体が口座を持つ銀行が破綻した場合、銀行口座や保管口座にある現金またはその他の資産(そ
の規模は相当なものである可能性がある)は、ファンドや発行体が一時的にアクセスできなくなる、または
永久に失われる可能性がある。発行体またはファンドに対してサブスクリプション・ライン・クレジット・
ファシリティ、アセットベース・ファシリティ、その他のクレジット・ファシリティおよび/またはその他
のサービスを提供する銀行が破綻した場合、発行体またはファンドは、そのクレジット・ファシリティの下
で資金を引き出すことができなくなる、または他の貸付機関から同様の条件で代替クレジット・ファシリ
ティまたはその他のサービスを得ることができなくなる可能性がある。
ファンドが投資する可能性のある発行体は、銀行セクターのボラティリティの影響を受ける可能性があ
る。ファンドが投資する発行体が利用する銀行が支払能力を維持しているとしても、銀行セクターの変動が
続くと、景気後退の原因となるか強める可能性があり、資本や銀行サービスのコストが上昇したり、発行体
が債務を全く取得または借り換えできなくなる、または他の方法で得られたであろう有利な条件で取得また
は借り換えできなくなる可能性もある。銀行セクターの状況は変化しており、市場環境および潜在的な法律
や規制の対応の両方から、ファンズおよび発行体に起こりうる影響の範囲は不確実である。このような状況
や対応、金利環境の変化は、市場の流動性を低下させ、米国および米国以外の銀行を含む特定の保有資産の
価値を低下させる要因となり得る。銀行セクターの発展またはその他の結果(現金またはクレジット・ファ
シリティへのアクセスの遅延の結果を含む)、市場の変動および不確実性の継続および/または市場および
経済・金融状況の悪化は、ファンズおよびそれらが投資する発行体に悪影響を与える可能性がある。
金融市場への政府の介入
連邦、州およびその他の政府機関、監督機関もしくは自主規制の機関が、ファンドが投資を行う金融商品
や当該金融商品の発行体への規制に影響する措置を予想できない方法で講じることも考えられる。ファンド
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自体が服する法規制が変更される可能性もある。こうした法規制は、ファンドの投資目的の達成を妨げる場
合がある。さらに、不安定な金融市場により、ファンドはこれまで以上に大きな市場リスクや流動性リスク
に さらされ、ファンドが保有する銘柄の価格決定が困難になる可能性もある。ファンドの保有銘柄の価値は
また、通常、ファンドが投資を行う市場の予知できない脆弱さに基づく局地的、米国全体またはグローバル
な経済的混乱のリスクを負っている。さらに、米国政府が先物市場の混乱に介入するか否かは不確実であ
り、そうした介入があった場合の影響については予測できない。企業はリスク管理プログラムを通じて将来
の不確実性を認識し管理に努めることはできるが、発行体は将来の金融の減速による影響のために備えるこ
とは難しい。
規制リスク
投資会社および投資顧問等の金融機関は、一般的に広範な政府の規制と介入にさらされる。政府の規制お
よび/または介入により、ファンドの規制方法が変更され、ファンドが直接負担する費用および投資の価値
に影響を与え、投資目的を達成するファンドの能力を制限および/または妨げる場合がある。政府の規制は
頻繁に変更され、重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、政府の規制は、予測不可能かつ意図せざる
影響をもたらすことがある。
オペレーショナル・リスク
ファンドへの投資には、他のファンドと同様に、処理の誤り、人的ミス、内外の不適切な手続きまたは手
続漏れ、システムおよび情報技術における失策、人員の異動ならびに第三者としての業務提供者により生じ
るエラー等の要因によるオペレーショナル・リスクを伴うことがある。これらの失策、エラーまたは違反の
いずれかが発生した結果、情報漏洩、規制当局による監査、評判の失墜またはその他の事象が発生し、その
いずれかがファンドに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。ファンドは、管理および監視を通じてこのよう
な事象を最小限に抑えるよう努めるが、それでもなお、失策が生じ、ファンドが損失を被る可能性がある。
サイバーセキュリティ・リスク
業務におけるテクノロジーの利用がより一般的になってきたことに伴い、ファンズがサイバーセキュリ
ティ違反に起因するオペレーショナル・リスクおよび情報セキュリティ・リスクの影響を受けやすくなって
きている。サイバーセキュリティ違反は、意図的および意図的ではないサイバー事象の双方を指し、とりわ
け、ファンドが機密情報の喪失、データの損失および/または業務運営能力の欠損または喪失を招くことが
あり、その結果、秘密情報の不正な公開またはその他の誤用、またはその他通常の業務運営の妨害を引き起
こす可能性がある。サイバーセキュリティの欠陥や違反は、ファンドとその受益者に財政的な損失をもたら
す可能性がある。また、これらの欠陥または違反は、業務運営に混乱をもたらし、財務上の損失、純資産価
額を計算するファンドの能力の妨害、ファンドの受益者取引の処理の妨害、その他の受益者との取引の妨
害、取引の妨害、適用されるプライバシーおよびその他の法律の違反、規制上の罰金の発生、風評被害、払
戻しまたはその他の補償費用の発生、追加のコンプライアンスおよびサイバーセキュリティ・リスク管理費
用の発生およびその他の悪影響の発生といった、潜在的な結果をもたらす可能性がある。さらに、将来のサ
イバー詐欺事件を防止するために多額の費用が発生する可能性がある。
8.マスター相殺契約
ファンズは、選定された相手方との様々な相殺条項(以下「マスター契約」という。)の対象となること
がある。マスター契約は、特定の取引条件を管理し、かつ、信用保護機構を特定し法的安定性を向上させる
ために標準化を規定することにより、関連取引に付随する取引相手方リスクを減少させることを意図してい
る。各種マスター契約は、一定の異なる種類の取引を規律する。異なる種類の取引は、特定の組織である
別々の法人組織または関係会社から取引されることがあり、その結果、単一の相手方に対して複数の契約が
必要となることがある。マスター契約は、異なる資産の種類の運用に特有のものであるが、ファンドは、相
手方との一つのマスター契約に基づいて規律されるすべての取引に関し、債務不履行の際に相手方とのエク
スポージャー全体を一括で相殺することが可能となる。財務報告目的のために、デリバティブ資産および負
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債は通常、資産・負債計算書において総額ベースで計上されるが、それにより、正味金額前のリスクおよび
エクスポージャーがすべて反映される。
マスター契約はまた、所定のエクスポージャーレベルでの担保供与の取決めについて明記することによ
り、取引相手方リスクを制限することを可能にする。マスター契約に基づき、所定の口座における相手方と
の関連マスター契約により規律される、(すでに実施されている既存の担保を除いた)特定の取引に対する
エクスポージャー純額合計が、特定の限度額(相手方やマスター契約の種類によって、通常ゼロから 250,000
米ドルの範囲に及ぶ)を超えた場合、担保は定期的に振り替えられる。米国短期財務省証券や米ドルの現金
が一般的に好ましい担保の形態とされるが、適用されるマスター契約に規定される条項により、その他の証
券が使用されることもある。担保として差入れられる証券および現金は、資産・負債計算書において投資有
価証券、時価(証券)または相手方への預託金のいずれかの構成要素として、資産に反映される。担保とし
て受領した現金は、通常は分別口座には預け入れられないため、資産・負債計算書において相手方からの預
託金として負債に反映される。担保として受領した一切の証券の時価は、純資産価額の構成要素として反映
されない。ファンドの取引相手方リスクに対する全体的なエクスポージャーは、関連マスター契約の対象と
なる各取引による影響を受けるため、短期間で大幅に変動する可能性がある。
マスター・レポ契約およびグローバル・マスター・レポ契約(以下、個別的に、また、総称して「マス
ター・レポ契約」という。)は、ファンズと選定された相手方間とのレポ契約、逆レポ契約および売却/買
戻し取引を管理する。マスター・レポ契約は、とりわけ、取引開始、収益支払、債務不履行および担保の維
持に対する規定を保持する。期末現在のマスター・レポ契約に基づく取引の時価、差出された担保または受
領された担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示されて
いる。
マスター証券フォワード取引契約(以下「マスター・フォワード契約」という。)は、ファンズと選定さ
れた相手方との TBA 証券、繰延受渡取引または売却/買戻資金調達取引等の、特定の先渡取引について規律す
る。マスター・フォワード契約は、とりわけ取引開始および確認、支払いおよび譲渡、債務不履行、終了事
由ならびに担保の維持に関する規定を定める。期末現在の先渡取引の時価、差出された担保または受領され
た担保および相手方によるエクスポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
顧客口座約定書および関連補遺は、先物、先物にかかるオプションおよび清算店頭取引デリバティブ等の
清算デリバティブ取引を規律する。当該取引は、各関連清算機関により決定された当初証拠金を計上し、商
品先物取引委員会(以下「 CFTC 」という。)に登録された先物取引業者(以下「 FCM 」という。)の口座に分
離保有することが求められる。米国においては、 FCM の債権者が、分別口座内のファンド資産に対する請求権
を有していないため、取引相手方リスクは軽減されることがある。 FCM の債務不履行の際にエクスポージャー
を移転できること(ポータビリティ)により、ファンズに対するリスクは一段と軽減される。通常、変動証
拠金または時価の変動は日々換算されるが、ファンドの証拠金に関する個別の契約に当事者が合意しない限
り、先物と清算店頭取引デリバティブ間は相殺されない。期末現在の時価または未実現累積損益、計上済み
の当初証拠金および一切の未決済変動証拠金は、投資有価証券明細表の注記において開示されている。
国際スワップデリバティブ協会マスター契約およびクレジット・サポート・アネックス(以下「 ISDA マス
ター契約」という。)は、ファンズと選定された相手方間で締結された二者間の店頭取引デリバティブ取引
を規律する。 ISDA マスター契約は、一般的な義務、表明事項、合意、担保の差入れおよび債務不履行または
終了事由に関する規定を定める。終了事由は、適用される ISDA マスター契約に基づいて、早期終了を選択し
すべての未清算取引の決済を行う権利を相手方に付与する条件を含む。早期終了の選択は、財務書類にとっ
て重大であることがある。 ISDA マスター契約は、相手方の信用の質が所定の水準を下回った場合、または規
制により要求された場合に、既存の日々のエクスポージャーの範囲を超えた相手方からの保全措置を追加し
た追加条項を含むことがある。同様に、規制により要求された場合、ファンドは日々のエクスポージャーの
範囲を超えて追加の担保を差し入れることを要求される場合がある。これらの金額は、もしあれば(または
法律で要求される場合には)、第三者の保管受託銀行に分別保有することができる。ファンドが規制により
日々のエクスポージャーの範囲を超えて追加の担保を差し入れることを要求される範囲において、そのよう
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な差し入れに関連する担保要件を満たすための適格資産の調達を含め、潜在的にコストが発生する可能性が
ある。当期末現在の店頭取引金融デリバティブ商品の時価、受領された担保または差出された担保およびエ
ク スポージャー純額は、投資有価証券明細表の注記において開示される。
9.報酬および費用
各ファンドは、(個別に計算される各ファンド(またはそのクラス(該当する場合))の日々の平均純資
産額に基づく料率として表示される)以下の年率により、下記の報酬の対象となる。
ファンド 管理報酬 投資顧問 管理事務 代行協会員 販売報酬
報酬 代行報酬 報酬
PIMCO バミューダ・インカム・ファンドA
・F(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・F(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・J(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・J(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・K(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・M(日本円)(助言口座専用)クラス 0.75 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.65 %
・M(米ドル)(助言口座専用)クラス 0.75 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.65 %
・N(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・N(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・NN(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・P(日本円) 0.65 % 該当なし 該当なし 該当なし 0.65 %
・Q(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・R(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(1 ) (2 )
・R(米ドル)
0.65 % 0.20 %
該当なし 該当なし 該当なし
・S(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(2 )
・S(米ドル)
0.20 %
0.65 % 該当なし 該当なし 該当なし
(3)
(4 )
・T(日本円)
0.70 % 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(3)
(4 )
・U2(日本円)
0.70 % 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・W(米ドル) 該当なし 0.65 % 0.20 % 該当なし 該当なし
・X(日本円) 0.60 % 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(5)
・X(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Y(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Y(米ドル) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
・Z(日本円) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
PIMCO コア・インカム社債ファンド 2020-10
・米ドルクラス 0.40 % 該当なし 該当なし 0.10 % 0.65 %
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム
(6 ) (7 )
・ユーロクラス
0.45 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.40 %
(5)
・J(円ヘッジ) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
(8 ) (9 )
・円クラス
0.45 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.40 %
(10) (11)
・米ドルクラス
0.45 % 該当なし 該当なし 0.05 % 0.40 %
(12) (13)
ピムコ・ワールド・ハイインカム
0.70 % 該当なし 該当なし 0.10 % 0.55 %
(1)
当該クラスは、クラスの資産水準に基づき、以下のとおり変動する管理報酬の対象となる。クラ
スの資産の1億ドル以下の部分について年率 0.65 %、1億ドル超のすべてのクラスについて年率
0.55 %が適用される。
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(2)
当該クラスは、クラスの資産水準に基づき、以下のとおり変動する管理事務代行報酬の対象とな
る。クラスの資産の 5,000 万ドル以下の部分について年率 0.20 %、 5,000 万ドル超1億ドル以下の
部分について年率 0.15 %、1億ドル超のすべてのクラスについて年率 0.10 %が適用される。
(3)
当該クラスへの投資に対して課せられる報酬に加えて、その投資用の口座を通じて当該クラスに
投資を行う投資者は、当該口座を受託している日本の信託銀行およびその他のサービス提供者
(もしあれば)により課せられる報酬の対象となる。
(4)
当該クラスは、クラスの資産水準に基づき、以下のとおり変動する管理報酬の対象となる。クラ
スの資産の 5,000 万ドル以下の部分について年率 0.70 %、 5,000 万ドル超1億ドル以下の部分につ
いて年率 0.65 %、5億ドルまでの部分について年率 0.60 %、 10 億ドルまでの部分について年率
0.575 %、 10 億ドル超のすべてのクラスについて年率 0.55 %が適用される。
(5)
当該クラスは報告期間中に清算された。
(6)
当該クラスは、欧州中央銀行により公表された、前月の最終営業日の3営業日前付の主要リファ
イナンシング・オペレーションの公表金利(以下「政策金利」という。)に基づき変動する管理
報酬の対象となる。公表された政策金利が 0.5 %未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.30 %とする。公表された政策金利が 0.5 %以上- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの
純資産の 0.325 %とする。公表された政策金利が 1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬
はクラスの純資産の 0.35 %とする。公表された政策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、
当該報酬はクラスの純資産の 0.40 %とする。公表された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該
報酬はクラスの純資産の 0.45 %とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理
会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
(7)
当該クラスは、欧州中央銀行により公表された、前月の最終営業日の3営業日前付の主要リファ
イナンシング・オペレーションの公表金利(以下「政策金利」という。)に基づき変動する販売
報酬の対象となる。公表された政策金利が 0.5 %未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.25 %とする。公表された政策金利が 0.5 %以上- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの
純資産の 0.275 %とする。公表された政策金利が 1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬
はクラスの純資産の 0.30 %とする。公表された政策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、
当該報酬はクラスの純資産の 0.35 %とする。公表された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該
報酬はクラスの純資産の 0.40 %とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理
会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
(8)
当該クラスは、日本銀行により公表された、前月の最終営業日の3営業日前付の無担保コール翌
日物金利の公表金利(以下「政策金利」という。)に基づき変動する管理報酬の対象となる。公
表された政策金利が 0.5 %未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.30 %とする。公表さ
れた政策金利が 0.5 %以上- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.325 %とす
る。公表された政策金利が 1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.35 %とする。公表された政策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの
純資産の 0.40 %とする。公表された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラスの純資
産の 0.45 %とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断し
た同等の金利を選択する。
(9)
当該クラスは、日本銀行により公表された、前月の最終営業日の3営業日前付の無担保コール翌
日物金利の公表金利(以下「政策金利」という。)に基づき変動する販売報酬の対象となる。公
表された政策金利が 0.5 %未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.25 %とする。公表さ
れた政策金利が 0.5 %以上- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.275 %とす
る。公表された政策金利が 1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の
0.30 %とする。公表された政策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの
純資産の 0.35 %とする。公表された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラスの純資
産の 0.40 %とする。当該クラスに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断し
た同等の金利を選択する。
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( 10 )
当該クラスは、前月の最終営業日の3営業日前付のフェデラル・ファンド誘導目標金利(以下
「政策金利」という。)に基づき変動する管理報酬の対象となる。公表された政策金利が 0.5 %
未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.30 %とする。公表された政策金利が 0.5 %以上
- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.325 %とする。公表された政策金利が
1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.35 %とする。公表された政
策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.40 %とする。公表
された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.45 %とする。当該クラ
スに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
( 11 )
当該クラスは、前月の最終営業日の3営業日前付のフェデラル・ファンド誘導目標金利(以下
「政策金利」という。)に基づき変動する販売報酬の対象となる。公表された政策金利が 0.5 %
未満である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.25 %とする。公表された政策金利が 0.5 %以上
- 1.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.275 %とする。公表された政策金利が
1.5 %以上- 2.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.30 %とする。公表された政
策金利が 2.5 %以上- 3.499 %以下である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.35 %とする。公表
された政策金利が 3.5 %以上である場合、当該報酬はクラスの純資産の 0.40 %とする。当該クラ
スに対する政策金利が入手できない場合、管理会社が適切と判断した同等の金利を選択する。
( 12 )
ピムコ・ワールド・ハイインカムは、その資産水準に基づき、ファンド純資産額の1億米ドル以
下の部分について年率 0.10 %、1億米ドル超のすべての部分について年率 0.05 %で変動する代行
協会員報酬を負担する。
( 13 )
ピムコ・ワールド・ハイインカムは、その資産水準に基づき、ファンド純資産額の1億米ドル以
下の部分について年率 0.50 %、1億米ドル超のすべての部分について年率 0.55 %で変動する販売
報酬を負担する。
管理報酬、投資顧問報酬および管理事務代行報酬は、該当する場合、 PIMCO に対して、投資顧問業務、管理
事務業務ならびに監査、保管、受託、投資証券会計、日常的法務、名義書換事務代行および印刷業務を含む
第三者によるサービスの提供または提供の手配について毎月後払いで支払われる。代行協会員報酬および販
売報酬は、該当する場合、該当ファンド(またはクラス(該当する場合))の受益証券に関連したサービス
および販売を提供する金融仲介機関に対して返済するために毎月後払いで支払われる。当該報酬と引換に、
PIMCO はトラストおよび該当ファンドが必要とする様々なサービス提供者による業務費用を負担する。受益者
ではなく、 PIMCO が、純資産の増加による価格の下落も含め、当該第三者業務費用の価格下落の恩恵を受け
る。さらに、管理事務代行報酬の対象となるファンズに関して、 PIMCO は通常、当該報酬にかかる利益を得
る。
上記の表に記載されるとおり、特定のファンズおよびそのクラスは、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務
代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬を負担しない。 PIMCO の日本における関連会社であるピムコジャパ
ンリミテッドは、かかるファンズまたはクラスに投資する日本の投資信託またはその他の投資ビークルから
報酬を支払われ、かかる報酬の一部は、該当する場合、 PIMCO へサービス報酬として分配される。
ファンズ(またはクラス(該当する場合))は、(ⅰ)公租公課、(ⅱ)ブローカー費用、手数料および
その他のポートフォリオ取引に関する支出、(ⅲ)利息支払を含む借入費用、(ⅳ)訴訟費用および損害賠
償費用を含む特別費用ならびに(ⅴ)特定の受益証券のクラスに割当てられたまたは割当てるべき支出を含
むがそれらに限定されない、管理報酬、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬または販売報酬
によってカバーされない、業務に関連するその他の費用を負担することがある。 PIMCO は各ファンドの設定に
伴う設立費を支払った。
PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカム(ユーロ、円および米ドルクラス)およびピムコ・ワール
ド・ハイインカムは、日本におけるその受益証券の公募に関連する発生中の経費を支払う。
PIMCO は、 PIMCO コア・インカム社債ファンド 2020-10 の初期設定に関連する設立費を支払った。ただし、日
本における PIMCO コア・インカム社債ファンド 2020-10 の受益証券の販売に関連する目論見書および販売用資
料の印刷費用を含む、 PIMCO コア・インカム社債ファンド 2020-10 の受益証券の新規公募および関連する有価
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証券届出書の提出に関する設立費用は除く。このような設立費用は運用開始初年度に発生し、資産・負債計
算書の未払設立費用として反映されている。
10 .関連当事者取引
投資顧問会社はファンズの関連当事者であり、アリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーの過半
数所有子会社である。当該当事者に支払われるべき報酬は(もしあれば)、注記9に開示され、発生した関
連当事者報酬額(もしあれば)は、資産・負債計算書において開示される。
トラストの関連当事者であるアリアンツ・アセット・マネジメント・エー・ジーは、 2023 年4月 30 日現
在、 PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカムの純資産の 2.019 %を保有していた。
一定のファンズは、投資顧問会社によって採用された手続きにおいて概要された特定条件に基づいて、特
定の関連ファンドの有価証券を購入あるいは売却を許可されている。かかる手続きは、他のファンドからの
あるいは他のファンドへの、または共通の投資顧問会社(または関連投資顧問会社)を持つことから関連会
社であると考えられる他のファンドに対する証券の購入あるいは売却が、現在の市場価格において成立する
ことを確実にするものである。 2023 年4月 30 日終了期間中、以下のファンズは、関連ファンズ間において、
証券の売買に従事した(金額:千単位)。
ファンド 購入 売却 実現利益/(損失)
ピムコ・バミューダ・エマージング・
マーケッツ・ボンド・ファンド(M) $ 264 $ 1,881 $ (149)
PIMCO バミューダ・インカム・ファンド
(M) 28,349 41,294 (6,367)
11 .保証および補償
トラストの設立書類に基づき、特定の関係者(受託会社および PIMCO を含む。)は、それぞれ、ファンズへ
のそれら当事者の義務の遂行から生じうる特定の債務に対して補償される。さらに、通常の業務の過程で、
ファンズは、多様な補償条項を含む契約を締結する。これらの合意に基づくファンズの最大限のリスクは、
ファンズに対して将来行われうる、現時点では未発生の請求を伴うため、不明である。しかしながら、ファ
ンズは、これらの契約に従った従前の請求または損失を有していない。
12 .利益参加型受益証券
トラストは受益証券を無制限に発行することができる。特定の受益者は各ファンドの純資産の 10 %超を保
有するため、ファンズは重大なリスクの集中を被る可能性がある。これらの受益者が一度に多額の資金解約
の要求をした場合に、かかる受益者の利益の集中は、ファンズに重大な影響を及ぼす可能性がある。ファン
ズの受益証券の申込みおよび買戻しはファンズの純資産価額通貨建てであり、取引日におけるスポット・
レートによりファンズの機能通貨に換算される。各ファンドの受益証券は、無額面で発行される。受託会社
は、将来追加ファンドもしくはクラスまたはクラス受益証券を設定および募集することができる。
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*
利益参加型受益証券の変動は下記のとおりであった(口数および金額:千単位 )。
*
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
(1) 2022 年 12 月 21 日(運用開始日)から 2023 年4月 30 日 までの期間。
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(2) 2022 年 11 月1日から 2023 年2月 17 日( PIMCO バミューダ・インカム・ファンドAのクラスX(米ドル)償還日)までの期
間。
(3) 2022 年 11 月1日から 2022 年 12 月 15 日( PIMCO ショート・ターム・モーゲージ・インカムのクラスJ(円ヘッジ) 償還日)
までの期間。
13 .規制および訴訟事項
ファンズは、いかなる重大な訴訟または調停手続の被告ともされておらず、ファンズに対するいかなる重
大な訴訟もしくは未解決または発生する恐れのある申立てをも認識していない。
前述の事項は、かかるレポートの日付においてのみ言及するものである。
14 .所得税
トラストは、その税務上の地位についてバミューダ法に服する。現行のバミューダ法に基づき、トラスト
またはファンドが支払うべき所得税、遺産税、譲渡税、売上税またはその他の税金は存在しない。またトラ
ストもしくはファンドによる分配または受益証券の買戻し時の純資産価額の支払いについて、源泉徴収税は
適用されない。そのため、本財務書類において、所得税の引当は計上されていない。
US GAAP は、不確実なタックス・ポジションが本財務書類上でどのように認識、測定、表示および開示され
るべきかについての指針を提供している。 2023 年4月 30 日現在、当該会計基準の認識および測定要件に合致
するタックス・ポジションはなかった。したがって、ファンズは不確実なインカム・タックス・ポジション
に関連するいかなる収益または費用をも計上しなかった。ファンズは、進行中の税務調査を有していない。
2023 年4月 30 日現在、調査対象となり得る課税年度は、主要な税務管轄により変更される。
15 .後発事象
管理会社は、ファンズの財務書類が公表可能となる 2023 年7月 11 日までの間に、ファンズの財務書類にお
いて存在する後発事象の可能性について評価している。管理会社は、当該日までのファンズの財務書類にお
いて、開示が要求される重大な事象はなかったと判断した。
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(2)投資有価証券明細表等
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
投資有価証券明細表
(未監査)
2023 年4月 30 日現在
*
(金額:千単位 、株式数、契約数、受益証券口数およびオンス(該当する場合)を除く。)
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
投資有価証券明細表(続き)
(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
投資有価証券明細表(続き)
(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA
投資有価証券明細表(続き)
(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド ( )
投資有価証券明細表
(未監査)
2023 年4月 30 日現在
*
(金額:千単位 、株式数、契約数、受益証券口数およびオンス(該当する場合)を除く。)
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド ( )
投資有価証券明細表(続き)
(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド ( )
投資有価証券明細表(続き)
(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド ( )
投資有価証券明細表(続き)
(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド ( )
投資有価証券明細表(続き)
(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド ( )
投資有価証券明細表(続き)
(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド ( )
投資有価証券明細表(続き)
(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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ピムコ・バミューダ・インカム・ファンド ( )
投資有価証券明細表(続き)
(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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(未監査)
2023 年4月 30 日現在
添付の注記を参照のこと。
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添付の注記を参照のこと。
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4 管理会社の概況
(1)資本金の額 ( 2023 年5月末日現在)
資本金の額 932,588,384.22 米ドル(約 1,303 億 4,788 万円)
発行済持分総口数 クラスA発行済持分口数は 850,000 口、クラスB発行済持分口数は 150,000 口、
クラスM発行済持分口数は 98,819.08 口である。
授権済持分総口数 クラスA授権済持分口数は 850,000 口、クラスB発行済持分口数は 150,000 口、
クラスM発行済持分口数は 250,000 口であり、合計で 1,250,000 口を発行するこ
とが授権されている。
(2)事業の内容及び営業の状況
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー( Pacific Investment
Management Company LLC )(以下「 PIMCO 」、「管理会社」または「投資顧問会社」という。)は、トラ
ストのスポンサーであり、トラスト構成に責任を負う。 1971 年に設立された管理会社は、デラウエア州
の有限責任会社であり、 1940 年米国投資顧問法に基づく投資顧問業者として登録されている。信託証書
に従い、投資顧問会社はサブ・ファンドの投資顧問会社を務め、サブ・ファンドの日々の投資運用に全
般的な責任を負う。投資顧問会社は、サブ・ファンドに適用される投資目的および投資指針に従い、
ファンド資産の選別、配分および再配分について助言を行う権限を有してサブ・ファンドのポートフォ
リオを管理する。一定の制限を条件に、管理会社は管理業務および運営業務を別の者に委託することが
認められており、業務の一部を委託している。
管理会社の権利および業務は、受託会社と管理会社の間の信託証書および投資運用契約に規定されて
いる。信託証書および投資運用契約に基づき、管理会社は、いずれかの当事者からの 60 日前の書面によ
る通知により、特定の月末に退任することができるが、(a)管理会社が清算手続に入った場合、
(b)管理会社の財産につき管財人が選任された場合、(c)受託会社が、受益者の利益のために管理
会社の変更が望ましいとの意見を有し、その旨を受益者に対して書面により言明した場合、(d)管理
会社を解任する旨の受益者集会の決議が可決され、もしくは法が許容する限り直ちに管理会社を解任さ
せるべきとの判断が決議においてなされた場合、または(e)現存する受益証券の4分の3以上を有す
る受益者が、管理会社を解任すべきであると書面により受託会社に求めた場合には、受託会社によって
直ちに解任されることがある。 PIMCO がトラストの管理会社でなくなった場合、受託会社は、トラストの
管理会社として適格である他の者を任命することを要する。また、 PIMCO は、別の管理会社のために辞任
する権利を有する。ただし、 BMA の書面による事前承認がない場合、管理会社を解任しもしくは交替さ
せ、または管理会社を辞任することはできず、 BMA により承認された他の管理会社のためにのみ辞任する
ことができる。
信託証書は、受託会社が、トラストのために、かつトラストの資産のみをもって、(i)トラストの
運用もしくは受益証券の販売、または(ⅱ)信託証書に従い管理会社が提供する役務に関し、それらか
ら発生してまたはそれらに基づき、管理会社が実際に被る損失、負債、損害賠償、費用もしくは出費
(弁護士費用および会計士費用を含むがこれらに限定されない。)、判決および(受託会社がサブ・
ファンドのために和解を承諾している場合の)和解金のすべてについて、管理会社およびその関連会
社、代理店、業務受託会社ならびにそれらのオフィサー、取締役、株主および経営支配者を補償し、損
害が及ばないようにすることを規定する。ただし、当該損失が、管理会社の故意の不法行為、不誠実な
怠慢、過失、詐欺、もしくは義務の重大な違反や不注意による無視の結果ではないことが条件となる。
信託証書はさらに、故意の不法行為、不誠実な怠慢、過失もしくは信託証書の義務の重大な違反や不注
意による無視である場合を除き、管理会社がサブ・ファンドもしくは受託会社に対しいかなる責任を負
わないことを規定する。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
さらに、信託証書は、信託証書に基づき履行されるトラストの投資顧問としての管理会社の一定の行
為に関して、管理会社もしくは受託会社のいずれも、自らの契約違反、信託証書の違反、詐欺、怠慢、
故 意の不履行、故意の不法行為を除き、当該行為に対し個人的債務を負わないと規定している。信託証
書はさらに、上記を条件に管理会社および/または受託会社は、当該関係者が実際の債務金額を支払う
ために必要な場合、サブ・ファンドの資産から補償される。
2023 年5月末日現在、管理会社は 339 本のミューチュアル・ファンドおよびファンドのポートフォリオ
の管理および運用を行っており、合計純資産価額は 717,878,103,947 米ドルである。
設立国 基本的性格 本数 純資産価額
オープン・エンド型フィクス
118 426,583,963,279 米ドル
ト・インカム・ファンド
クローズド・エンド型フィクス
米国籍 21 13,686,569,568 米ドル
ト・インカム・ファンド
上場投資信託、フィクスト・イ
16 19,652,792,903 米ドル
ンカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
70 169,858,038,096 米ドル
ト・インカム・ファンド
アイルランド籍
上場投資信託、フィクスト・イ
9 7,566,156,061 米ドル
ンカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
ケイマン籍 31 17,391,662,804 米ドル
ト・インカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
バミューダ籍 35 17,633,092,983 米ドル
ト・インカム・ファンド
オープン・エンド型フィクス
15 22,387,399,174 米ドル
ト・インカム・ファンド
カナダ籍
クローズド・エンド型フィクス
4 767,002,227 米ドル
ト・インカム・ファンド
ルクセンブルグ オープン・エンド型フィクス
5 2,319,684,131 米ドル
籍 ト・インカム・ファンド
オーストラリア オープン・エンド型フィクス
15 20,031,742,723 米ドル
籍 ト・インカム・ファンド
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(3)その他
(訴訟事件その他の重要事項)
本書提出前6か月以内において、トラストは、いかなる重大な訴訟または仲裁手続の対象にはなって
おらず、受託会社はトラストによるもしくはトラストに対する係争中もしくは発生するおそれのある重
大な訴訟または請求が存在するとは認識していない。
管理会社(「 PIMCO 」)は、投資運用サービスを提供する PIMCO の能力に重大な不利益をもたらすと合
理的に予想されるような訴訟の対象とはなっていない。
上記にかかわらず、 PIMCO は 2023 年5月末日現在において以下の訴訟を認識している。
2018 年4月 18 日、 PIMCO およびピムコ・インベストメンツ・エルエルシー(「 PL 」)は、米国領ヴァー
ジン諸島において行われた申立ての当事者とされた。 PIMCO および PL のほか、本申立てでは、ブラック
ロックの特定の関連会社も被告とされた(総称して「本被告」という。)。本申立ては、アルティソー
ス・アセット・マネジメント社と取引関係のあるモーゲージ・サービス会社であるオクウェン社の事業
運営に損害を与える意図を持って、本被告が組織的に関与したことなどを主張した。原告は、オクウェ
ン社とアルティソース・アセット・マネジメント社の両社の株式を所有している。 2018 年8月8日、原
告は修正訴状を提出した。この修正訴状の主張の内容は、当初の申し立てと実質的に同じである。 PIMCO
はこれらの主張には法的根拠がないと考え、本件について強く防御する意向である。
2020 年8月3日、フロリダに本社を置く企業の取締役である PIMCO の従業員3名が、以前同社の株式保
有者として支配権を有していた者がフロリダ州裁判所に提起した申立ての当事者とされた。この申立て
は PIMCO を被告に加えるために 2020 年8月 31 日に訂正された。申立てでは、原告および PIMCO が運用して
いる私募投資信託の子会社が当事者になっている株主間契約に関連して、契約の違法な妨害、受託者責
任違反の教唆および名誉棄損があったと主張している。 PIMCO は株主間契約の当事者ではなく、これらの
主張には根拠がないと考え、本件について強く防御する意向である。
PIMCO は、 2021 年9月 22 日に、ニューヨーク南部地区で提出された修正訴状において被告とされた。受
託者であるウエルズ・ファーゴが CDO による破綻証券の売却に関連する訴訟を提起した。ピムコが運用す
る一部の投資信託が CDO の優先証券を保有していたことから、 PIMCO が投資運用会社としての地位に基づ
き、優先証券の保有者の権利を代表するための競合権利者確認訴訟の被告とされている。申立ては PIMCO
または PIMCO が運用するいずれかの投資ビークルの不正行為を訴えるものではない。
2022 年5月 13 日、 PIMCO 、 PL および PIMCO の複数の従業員に対して、 PIMCO の元従業員および元独立契約
者(「原告」)によりオレンジ・カウンティ高等裁判所において訴訟が提起された。訴訟は、とりわけ
人種および障害の状況に基づく差別および不平等な賃金ならびに報復措置ついて主張した。申立てにお
ける主張は事実ではなく、 PIMCO は原告が適正な待遇および報酬を得ていたことを立証する意向である。
2022 年6月 23 日および 2022 年6月 29 日、 PIMCO は PIMCO が運用する私募ファンドの組入先企業である
ファースト・ギャランティー・モーゲージ・コーポレーション(「 FGMC 」)の元従業員がテキサス州連
邦裁判所に提起した2件の個別の訴訟において訴えられた。1件目の訴訟は FGMC の元従業員個人による
性差別および報復的解雇を主張するもので、2件目の訴訟は FGMC の人員削減に関連する連邦労働者調
整・再訓練予告法の違反に対して集団訴訟を提起するものである。 PIMCO は両方の訴訟で訴えられてお
り、これらについて強く防御する意向であるが、 PIMCO 自身は FGMC の株式保有者ではなく、 PIMCO は同社
の日常業務または経営上の意思決定には一切関与していない。
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5 管理会社の経理の概況
a. 管理会社の最近2事業年度( 2021 年1月1日から 12 月 31 日までおよび 2022 年1月1日から 12 月 31 日ま
で)の日本文の財務書類は、アメリカ合衆国における法令に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳
したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第5項ただし書の規定の適用によるものである。
b. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第1条の3第
7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に
係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。
c. 管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について
円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱 UFJ 銀行の 2023 年5月 31 日現在における
対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 139.77 円)で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五
入されている。
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(1)資産及び負債の状況
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結財政状態計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
2022 年 2021 年
注
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
流動資産:
現金および現金等価物 2(c) 692,286,956 96,760,948 721,198,092 100,801,857
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券 2(d),3 23,611,226 3,300,141 29,741,057 4,156,908
未収投資顧問報酬および管理事務報酬:
-プール・ファンド 2(e) 760,075,930 106,235,813 993,957,179 138,925,395
-プライベート口座 2(e) 298,953,809 41,784,774 317,540,465 44,382,631
前払費用 42,455,591 5,934,018 47,497,769 6,638,763
未収販売報酬およびサービス報酬 2(e) 16,419,794 2,294,995 21,577,432 3,015,878
非連結繰延報酬トラストに対する持分 2(j),7(c) 31,213,708 4,362,740 32,250,845 4,507,701
関係会社未収金 6 20,366,756 2,846,661 33,463,658 4,677,215
93,819,191 13,113,108 54,848,716 7,666,205
その他の流動資産
1,979,202,961 276,633,198 2,252,075,213 314,772,553
流動資産合計
固定資産:
有形固定資産
(減価償却費累計額各 2022 年 12 月 31 日:
252,958,658 ド ル 、 2021 年 12 月 31 日 :
230,285,768 ドル控除後) 2(f),4 94,477,969 13,205,186 111,294,054 15,555,570
使用権資産 2(i),9 231,158,864 32,309,074 173,842,283 24,297,936
非連結繰延報酬トラストに対する持分 2(j),7(c) 1,122,167,785 156,845,391 1,140,825,289 159,453,151
のれん 2(h) 30,865,176 4,314,026 30,865,176 4,314,026
無形資産 2(g),5 26,699,575 3,731,800 32,984,825 4,610,289
関連会社への投資 2(b) 28,471,674 3,979,486 36,988,617 5,169,899
60,321,209 8,431,095 61,620,430 8,612,688
その他の固定資産 8
1,594,162,252 222,816,058 1,588,420,674 222,013,558
固定資産合計
3,573,365,213 499,449,256 3,840,495,887 536,786,110
資産合計
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パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(E15034)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2022 年 2021 年
注
米ドル 千円 米ドル 千円
負債および出資金
流動負債:
買掛金および未払費用 401,344,504 56,095,921 444,187,520 62,084,090
未払報酬 7(c) 254,261,222 35,538,091 301,432,498 42,131,220
未払手数料 57,704,815 8,065,402 81,689,779 11,417,780
リース負債 2(i),9 31,647,773 4,423,409 31,437,762 4,394,056
関係会社未払金 6 84,349,623 11,789,547 95,602,945 13,362,424
繰延報酬 2(r),7(c) 31,213,708 4,362,740 32,250,845 4,507,701
5,767,625 806,141 10,676,405 1,492,241
その他の流動負債
866,289,270 121,081,251 997,277,754 139,389,512
流動負債合計
固定負債:
繰延報酬 2(r),7(c) 1,122,167,785 156,845,391 1,140,825,289 159,453,151
リース負債 2(i),9 241,298,327 33,726,267 182,746,288 25,542,449
その他の未払報酬 7(c) 144,363,847 20,177,735 138,931,408 19,418,443
3,517,589 491,653 4,046,469 565,575
その他の固定負債
1,511,347,548 211,241,047 1,466,549,454 204,979,617
固定負債合計
2,377,636,818 332,322,298 2,463,827,208 344,369,129
負債合計
出資金:
クラスAメンバー
(発行済受益証券 850,000 口) (103,727,757) (14,498,029) (6,433,247) (899,175)
クラスBメンバー
(発行済受益証券 150,000 口) 1,289,007,163 180,164,531 1,333,506,696 186,384,231
クラスMメンバー
(発行済受益証券、 2022 年 12 月 31 日: 90,957
口、 2021 年 12 月 31 日: 74,205 口) 74,137,242 10,362,162 69,610,604 9,729,474
クラスM受益証券オプション保有者
(発行済オプション、 2022 年 12 月 31 日: 59,004
口、 2021 年 12 月 31 日: 102,231 口) 7(a) 24,899,178 3,480,158 32,693,374 4,569,553
(88,587,431) (12,381,865) (52,708,748) (7,367,102)
通貨換算調整累計額 2(o)
1,195,728,395 167,126,958 1,376,668,679 192,416,981
出資金合計
3,573,365,213 499,449,256 3,840,495,887 536,786,110
負債および出資金合計
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(2)損益の状況
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよびその子会社
連結損益および包括利益計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
2022 年 2021 年
米ドル 千円 米ドル 千円
注
収益:
投資顧問報酬:
-プール・ファンド 2(e) 3,829,526,077 535,252,860 4,520,575,834 631,840,884
-プライベート口座 2(e) 1,013,190,320 141,613,611 1,166,893,208 163,096,664
管理事務報酬-プール・ファンド 2(e) 1,161,877,051 162,395,555 1,272,072,660 177,797,596
販売報酬およびサービス報酬 2(e) 289,992,929 40,532,312 350,424,117 48,978,779
44,812,438 6,263,434 32,477,418 4,539,369
その他 2(e)
6,339,398,815 886,057,772 7,342,443,237 1,026,253,291
収益合計
費用:
報酬および給付金 7 2,096,156,066 292,979,733 2,695,488,619 376,748,444
支払手数料 414,744,909 57,968,896 666,590,135 93,169,303
一般管理費 2(s) 610,193,500 85,286,745 633,462,121 88,539,001
専門家報酬 242,700,768 33,922,286 233,154,167 32,587,958
賃借料および設備費 2(t),4,5,9 198,119,507 27,691,163 186,670,745 26,090,970
マーケティングおよび
販売促進費 2(n) 119,548,680 16,709,319 105,285,247 14,715,719
副顧問報酬および
副管理事務サービス報酬 32,998,070 4,612,140 47,627,284 6,656,865
51,076,118 7,138,909 41,501,327 5,800,640
その他 2(t)
3,765,537,618 526,309,193 4,609,779,645 644,308,901
費用合計
2,573,861,197 359,748,580 2,732,663,592 381,944,390
営業利益
その他の純(損失)収益 7(c) (139,931,743) (19,558,260) 126,921,569 17,739,828
財務費用 2(i),9 (5,102,108) (713,122) (5,545,277) (775,063)
(8,516,943) (1,190,413) (1,327,780) (185,584)
関連会社持分損失 2(b)
法人所得税控除前純利益 2,420,310,403 338,286,785 2,852,712,104 398,723,571
99,310,016 13,880,561 107,478,838 15,022,317
法人所得税費用 8
当期純利益 2,321,000,387 324,406,224 2,745,233,266 383,701,254
その他の包括損失:
後の期に損益に組替えられる
可能性がある項目:
(35,878,683) (5,014,764) (7,967,178) (1,113,572)
通貨換算調整 2(o)
2,285,121,704 319,391,461 2,737,266,088 382,587,681
包括利益
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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連結出資金変動表
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
クラスAメンバー クラスBメンバー クラスMメンバー
口数 米ドル 千円 口数 米ドル 千円 口数 米ドル 千円
2020 年
12 月 31
日現在
残高 850,000 (103,214,782) (14,426,330) 150,000 1,308,035,518 182,824,124 58,608 43,399,986 6,066,016
純利益 1,942,092,906 271,446,325 614,678,821 85,913,659 188,461,539 26,341,269
分配金 (1,861,825,611) (260,227,366) (589,207,643) (82,353,552) (171,157,203) (23,922,642)
拠出 8,451,432 1,181,257 - - - -
PIMCO ク
ラスM
受益証
券
株式プ
ラン:
報酬費
用 - - - - - -
権利確
定済み
オ プ
ション
にかか
るベー
シス再
配分 8,062,808 1,126,939 - - 8,906,282 1,244,831
その他
の包括
- - - - - -
損失
2021 年
12 月 31
日現在
残高 850,000 (6,433,247) (899,175) 150,000 1,333,506,696 186,384,231 74,205 69,610,604 9,729,474
純利益 1,612,749,721 225,414,029 517,338,542 72,308,408 190,912,124 26,683,788
分配金 (1,716,943,889) (239,977,247) (561,838,075) (78,528,108) (196,629,414) (27,482,893)
拠出 2,254,594 315,125 - - - -
PIMCO ク
ラスM
受益証
券
株式プ
ラン:
報酬費 - -
用 - - - -
権利確
定済み
-
オ プ
ション
にかか
るベー
シス再
配分 4,645,064 649,241 - 10,243,928 1,431,794
その他 -
の包括
- - - - -
損失
2022 年
12 月 31
日現在
850,000 (103,727,757) (14,498,029) 150,000 1,289,007,163 180,164,531 90,957 74,137,242 10,362,162
残高
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連結出資金変動表
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
クラスM受益証券オプション保有者 通貨換算調整累計額 出資金合計
オプション 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2020 年 12 月 31
日現在残高 148,726 37,843,422 5,289,375 (44,741,570) (6,253,529) 1,241,322,574 173,499,656
純利益 - - - - 2,745,233,266 383,701,254
分配金 - - - - (2,622,190,457) (366,503,560)
拠出 - - - - 8,451,432 1,181,257
PIMCO クラスM
受益証券
株式プラン:
報酬費用 11,819,042 1,651,948 - - 11,819,042 1,651,948
権利確定済み
オプション
にかかるベー
シス再配分 (16,969,090) (2,371,770) - - - -
その他の包括
- - (7,967,178) (1,113,572) (7,967,178) (1,113,572)
損失
2021 年 12 月 31
102,231 32,693,374 4,569,553 (52,708,748) (7,367,102) 1,376,668,679 192,416,981
日現在残高
純利益 - - - - 2,321,000,387 324,406,224
分配金 - - - - (2,475,411,378) (345,988,248)
拠出 - - - - 2,254,594 315,125
PIMCO クラスM
受益証券
株式プラン:
報酬費用 7,094,796 991,640 - - 7,094,796 991,640
権利確定済み
オプション
- -
にかかるベー
シス再配分 (14,888,992) (2,081,034) - -
その他の包括
- - (35,878,683) (5,014,764) (35,878,683) (5,014,764)
損失
2022 年 12 月 31
59,004 24,899,178 3,480,158 (88,587,431) (12,381,865) 1,195,728,395 167,126,958
日現在残高
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度
2022 年 2021 年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー:
当期純利益 2,321,000,387 324,406,224 2,745,233,266 383,701,254
営業活動から得た現金純額への
当期純利益の調整:
株式報酬 7,007,233 979,401 11,600,078 1,621,343
減価償却費 72,011,201 10,065,006 65,880,266 9,208,085
財務費用 5,102,108 713,122 5,545,277 775,063
関連会社持分損失 8,516,943 1,190,413 1,327,780 185,584
有形固定資産の処分にかかる純損失 2,110,095 294,928 1,665 233
無形資産の処分にかかる純損失 1,697 237 - -
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券にかかる未実現および
実現純損失 517,601 72,345 29,028 4,057
条件付対価の公正価値調整 - - 4,206,963 588,007
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券売却手取金 13,733,834 1,919,578 15,036,589 2,101,664
損益を通じて公正価値で計上される
投資有価証券購入額 (8,121,604) (1,135,157) (13,788,912) (1,927,276)
支払法人所得税 (126,296,902) (17,652,518) (108,645,764) (15,185,418)
支払利息 (5,102,108) (713,122) (5,545,277) (775,063)
営業資産、負債および
法人所得税費用の変動:
未収報酬の変動 257,625,543 36,008,322 (194,961,547) (27,249,775)
関係会社からの未収金、
前払費用およびその他の資産の変動 (19,444,611) (2,717,773) (18,406,245) (2,572,641)
買掛金、未払費用、
未払手数料、未払報酬
および法人所得税費用の変動 17,730,085 2,478,134 180,065,741 25,167,789
その他の負債および関係会社に対する
(16,690,982) (2,332,899) 63,479,303 8,872,502
未払金の変動
2,529,700,520 353,576,242 2,751,058,211 384,515,406
営業活動から得た現金純額
投資活動によるキャッシュ・フロー:
事業取得による支払、受領現金控除後 - - (144,367) (20,178)
有形固定資産の購入 (14,102,890) (1,971,161) (17,229,114) (2,408,113)
無形資産の購入 (991,693) (138,609) (4,902,545) (685,229)
- - (23,500,150) (3,284,616)
関連会社への投資の購入
(15,094,583) (2,109,770) (45,776,176) (6,398,136)
投資活動に使われた現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー:
関係会社からの短期借入金による受取金 579,000,000 80,926,830 337,000,000 47,102,490
関係会社からの短期借入金返済 (579,000,000) (80,926,830) (337,000,000) (47,102,490)
支払分配金 (2,475,411,378) (345,988,248) (2,622,190,457) (366,503,560)
受取拠出金 2,254,594 315,125 8,451,432 1,181,257
(34,481,606) (4,819,494) (33,282,796) (4,651,936)
リース支払の主な要素
(2,507,638,390) (350,492,618) (2,647,021,821) (369,974,240)
財務活動に使われた現金純額
現金および現金等価物にかかる
(35,878,683) (5,014,764) (7,967,178) (1,113,572)
為替レート変動の影響
現金および現金等価物の純(減少)増加額 (28,911,136) (4,040,909) 50,293,036 7,029,458
721,198,092 100,801,857 670,905,056 93,772,400
期首現金および現金等価物
692,286,956 96,760,948 721,198,092 100,801,857
期末現金および現金等価物
非現金活動の補足開示:
事業取得を通じて得た資産および負担負債純額 - - 2,547,664 356,087
添付の連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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連結財務書類に対する注記
2022 年および 2021 年 12 月 31 日
1.組織および事業
デラウェアを本拠地とする有限会社であり、かつ経営メンバーであるアリアンツ・アセット・マネジメン
ト・オブ・アメリカ・エル・ピー(以下「 AAM LP 」という。)の子会社であるパシフィック・インベストメ
ント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(以下「 PIMCO 」または「当社」という。)は、カリフォル
ニア州ニューポートビーチに本部を置く、登録投資顧問である。当社は、多岐にわたる世界各国の投資家に
対して、主として、様々な債券ポートフォリオを運用する。投資家には、公的年金および個人年金、退職金
制度、教育機関、財団法人、基金、企業、金融アドバイザー、個人ならびにプライベート口座およびプー
ル・ファンドの使用を通じたその他が含まれる。
株式資本
AAM LP は、当社のクラスA受益証券の 850,000 口のすべてを所有している。 150,000 口の合計発行済クラス
B受益証券が、アリアンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エルエルシー(以下「 AAM LLC 」と
いう。)およびアリアンツ・アセット・マネジメント・ユー・エス・ホールディング Ⅱ エルエルシー(以下
「 AAM HoldingⅡ 」という。)により保有されている。当社は、 250,000 口のクラスM受益証券の発行を承認
し、クラスM受益証券に係るオプションが PIMCO の特定の従業員および関係事業体に付与された。 2022 年 12 月
31 日現在、 90,957 口のクラスM受益証券が発行済である。利益および分配に関して、クラスB受益証券はク
ラスA受益証券およびクラスM受益証券より優先する。
アリアンツ・エスイーは AAM LP 、 AAM LLC および AAM HoldingⅡ の持分を間接的に全額所有している。アリ
アンツ・エスイーは保険および資産運用事業を主とした世界的な金融サービス提供会社である。
連結
添付の本連結財務書類には、当社およびその完全所有子会社の勘定が含まれている。添付の本連結財務書
類において、すべての重要な会社間取引は消去されている。
主要な投資顧問会社として、 PIMCO は、以下のとおり、 PIMCO インベストメンツ・エルエルシー(以下「 PI
LLC 」という。)を含む完全所有子会社ならびに本連結財務書類に含まれる海外子会社をいくつか所有してい
る。
- PI LLC は、機関投資家およびリテール向けのミューチュアル・ファンド(以下「 PIMCO ミューチュアル・
ファンズ」という。)、ならびに PIMCO により管理され助言される上場投資信託(以下、総称して「 PIMCO
ファンズ」という。)の主要な販売会社であり、これらに受益者サービスを提供する米証券取引委員会に
登録されたブローカー/ディーラーである。 PI LLC は、最低純資本金額の維持を要求する、 1934 年証券取
引法に基づく統一純資本金規則の対象となっている米金融取引業規制機構(以下「 FINRA 」という。)の会
員である。
-ストックス・プラス・マネジメント・インクは、ストックス・プラス・エルピーのゼネラル・パートナー
である。
-ピムコ・ヨーロッパ・リミテッド(以下「ピムコ・ヨーロッパ」という。)は、は英国における登録投資
顧問である。
-ピムコジャパンリミテッドは、日本における登録投資顧問である。
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-ピムコ・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッドは、オーストラリアにおける登録投資顧問であ
る。
-ピムコ・オーストラリア・マネジメント・リミテッドは、オーストラリアにおける責任主体である。
-ピムコ・アジア・ピーティーイー・リミテッドは、シンガポールにおける登録投資顧問である。
-ピムコ・アジア・リミテッドは、香港における登録投資顧問である。
-ピムコ・グローバル・アドバイザーズ(リソーシズ)エルエルシーは、 PIMCO およびその子会社に対して一
定の広域な給与計算サービスを提供している。
-ピムコ・カナダ・コーポレーションは、カナダにおける登録投資顧問会社である。
-ピムコ・グローバル・ホールディングス・エルエルシーは、ピムコ・カナダ・コーポレーションの持ち株
会社である。
- PGA グローバル・サービシーズ・エルエルシーは、持ち株会社であり、英国、香港およびアイルランドに支
店を有する。
-ピムコ・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーは、持ち株会社であり、アルゼンチンに支店を有す
る。
-ピムコ(シュヴァイツ)ゲーエムベーハーは、スイスにおいてピムコ・ヨーロッパに対し特定のサービス
を提供する、スイス金融市場監査局(以下「 FINMA 」という。)における登録販売会社である。
-ピムコ・ラテン・アメリカ・アドミニストラドラ・デ・カルテイラス・リミターダは、ブラジルにおける
登録投資顧問会社である。
-ピムコ・グローバル・アドバイザーズ(アイルランド)リミテッドは、特定の海外ファンドに対して運用
サービスを提供する。
-ピムコ・グローバル・アドバイザーズ(ルクセンブルグ)エス・エイは、ルクセンブルグの法律に基づ
き、投資信託を運営および管理する。
-ピムコ・台湾・リミテッドは、台湾における登録投資顧問会社である。
-ピムコ・インベストメント・マネジメント(上海)リミテッドは、中国における投資顧問会社である。
-ゲルタン・フィクスド・インカム・マネジメント・エルエルシー(以下「ゲルタン」という。)は、米国
における登録投資顧問会社である。
-ピムコ・オーロラ・エルエルシーは、特定の PIMCO のスポンサー付きプライベート口座に対して、多様な取
引関連サービスおよびその他のサービスを提供している。
-アリアンツ・リアル・エステート・オブ・アメリカ・エルエルシー(以下「 AREoA 」という。)は、不動産
投資・資産運用会社である。
エージェンシーまたは信託機関において管理される第三者資産は当社の資産ではなく、本連結財務書類に
おいても表示されていない。
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2.重要な会計方針
(a)作成の基礎
本連結財務書類は、国際会計基準審議会(以下「 IASB 」という。)または IFRS 解釈指針委員会もしくは
その前身のいずれかにより承認された基準および解釈に準拠した国際財務報告基準(以下「 IFRS 」とい
う。)に従って作成された。本連結財務書類において表示されている会計方針が、すべての期間におい
て一貫して適用されている。本連結財務書類は、米ドル建てで表示されている。
本連結財務書類は、発生主義ならびに取得原価主義を用いる継続事業ベースで作成されており、公正価
値で測定されていた特定の金融資産が修正されている。当社の現行計画および予測を査定した後に、経
営メンバーは、予見できる将来において当社が事業を継続するに足りる十分な資金を有していると考え
る。
本連結財務書類は、 2023 年4月 20 日付で経営メンバーにより発行を承認された。
(b)連結の基礎
子会社は、当社により支配される事業体である。当社がその他の事業体の財務および運用方針を支配
し、その活動から利益を得る場合に支配が存在する。これらの様々な要素ならびに支配が存在するか否
かを決定するための関連事実および状況を評価する際に、経営陣の判断が必要とされる。
PIMCO がこれらの事業体を支配していないが、当社が重大な影響力を持つと判断される場合には、投資は
関連会社への投資に分類される。当社は関連会社への投資を持分法により計上している。関連会社への
投資は初期費用として計上され、その後、投資対象会社の純資産中 PIMCO の持分の取得後の変動に対して
調整される。持分利益または損失は、主に、これらの関係会社が保有する投資の公正価値の変動からの
未実現および実現損益の当社の比例配分を表す。
ストラクチャード・エンティティーの持分への関与およびエクスポージャー、ならびに特定されたスト
ラクチャード・エンティティーの持分が連結されるべきか否かについての要件を評価するにあたり、当
社は、当社の投資(もしあれば)の性質、当社がストラクチャード・エンティティーから得る報酬の性
質、運用を管理するパワーを含む、ストラクチャード・エンティティーに付随する他の事業体により保
有されるパワー、およびストラクチャード・エンティティーにおける投資家の権利や制限を含む要因に
ついて考慮する。
ストラクチャード・エンティティーとは、誰が当該事業体を支配しているかを決定する際に、議決権や
類似の権利は主要な要素ではないとする事業体である。例えば、議決権が管理上の役割においてのみ関
連する場合、ならびに主要な活動が契約により指示される場合等である。ストラクチャード・エンティ
ティーは、しばしば活動が制限され、狭義かつ明確な定義を持つ。
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(c)現金および現金等価物
当社は、当初の満期が3か月未満の流動性の高い金融商品をすべて現金等価物とみなしている。 現金お
よび現金等価物は、金融機関への預託金、関連のないマネー・マーケット・アカウントおよび AAM LP を
通じてアリアンツ・エスイーにより管理されるキャッシュ・プールへの現金預入れを含むことがある。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、それぞれ 444.7 百万米ドルおよび 323.9 百万米ドルが、関連のないマ
ネー・マーケット・アカウントに投資されていた。経営陣は、マネー・マーケット・アカウントに対す
る投資を連結キャッシュ・フロー計算書において現金等価物であるとみなしている。これらの投資は償
却原価で計上されているが、それはほぼ公正価値と同じである。当社は、残りの現金および現金等価物
を合衆国政府により保証された複数の金融機関に保有している。各機関における勘定収支は、一般的に
米国の連邦預金保険公社(以下「 FDIC 」という。)(または類似の外国連邦政府プログラム)の保険適
用範囲を超過し、この結果として、 FDIC の保険適用範囲超過分の金額に関する信用リスクの集中が存在
する。
(d)損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券
損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券は、売買目的保有のビジネスモデルにおける金融資産
のことを表す。売買目的投資有価証券は、主として短期および中期保有目的のピムコのプール・ファン
ドへの投資により構成される。売買目的投資有価証券は公正価値で計上される。公正価値の変動は、連
結損益および包括利益計算書上のその他の純(損失)収益に直接計上される。これらの投資有価証券に
かかる取引は、取引日ベースで計上される。
(e)収益の認識
当社は、サービスと引き換えに権利を得ると当社が見込んでいる金額でサービスを顧客に移転すること
により、収益を認識する。
投資顧問報酬および管理事務報酬
投資顧問報酬および管理事務報酬はサービスが提供された時に認識される。これらの報酬は、投資顧問
サービスと引き換えに得られるものであり、多くの場合、監査、保管、ポートフォリオ会計、法務、名
義書換および印刷費用を含む、顧客のために管理事務サービスを提供または調達するものである。履行
義務は、実質的に同一である、日々履行される一連の異なるサービスとみなされる。これらの報酬は主
に運用資産の公正価値に対する比率に基づいており、他の期間に提供されたサービスとは区別して当該
期間中に提供されたサービスについて認識される。 投資顧問報酬および管理事務報酬は、主に運用資産
に対する比率に基づいており、かかる収益の対価は変動し、また予測不可能な資産価値に依存するた
め、制約を受けているとみなされる。収益は、制約が除去された時点で認識されるが、通常は、これら
の値が決定された時点で認識される。
また、プライベート口座およびプール・ファンドは、投資の運用成績に基づいた報酬を計上することも
ある。当社はまた、運用目標値を上回る特定のオルタナティブ投資商品よりキャリード・インタレスト
を受領することができる。これらの報酬は、重要な戻入れが発生しない可能性が高い場合に認識され
る。
販売報酬およびサービス報酬
販売報酬およびサービス報酬は、当社が PIMCO ミューチュアル・ファンズのために販売およびサービス活
動の履行義務を遂行するために受領する継続的な報酬である。 販売報酬およびサービス報酬収益につい
ては、履行義務は、実質的に同一である、日々履行される一連の異なるサービスとみなされる。この収
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益は、契約期間にわたって日々履行義務の引き渡しに対応するために、時間の経過に応じて比例的に稼
得される。販売報酬およびサービス報酬の収益額は、 PIMCO ミューチュアル・ファンズの日々の平均純資
産 価額の比率に基づいており、かかる収益の対価は変動し、また予測不可能な資産価値に依存するた
め、制約を受けているとみなされる。これらの値が決定された時点で、制約は除去される。
契約資産および負債
投資顧問に関連する未収金および管理事務の収益は、添付の連結財政状態計算書の未収投資顧問報酬お
よび管理事務報酬に含まれる。販売に関連する未収金およびサービス報酬の収益は、添付の連結財政状
態計算書の未収販売報酬およびサービス報酬に含まれる。顧客との契約から生じる収益に関連して当期
に認識された債権の減損はなかった。これらの契約に関連する契約債務はない。
(f)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価より減価償却累計額を控除した金額で計上される。事務機器、什器および備
品は、一般に3年から5年の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却される。賃借資産改良費は、当該
賃借契約の残存期間またはかかる改良費の耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却され
る。
資産の経済的耐用年数および残存価額は各会計期間末に見直され、必要に応じて調整される。処分時、
またはその使用もしくは処分による将来の経済的利益が期待できない場合には、有形固定資産項目への
認識が中止される。処分手取金純額と当該資産の簿価間の差異として計算される資産の処分により生じ
る損益は、当該資産が売却または消却された年度において連結損益および包括利益計算書に含まれる。
(g)無形資産
無形資産は、コンピューター・ソフトウェアならびに顧客関係および開発された技術を含む企業結合に
より取得した資産により構成される。コンピューター・ソフトウェアは、一般に3年から5年の見積耐
用年数にわたり定額法で減価償却される。取得した資産の公正価値は、顧客関係については多期間超過
利益法および開発された技術については再調達原価法を用いて決定された。無形資産は、 18 か月から3
年の範囲に及ぶ見積耐用年数にわたり定額法を用いて償却される。特定の終了日がないファンドを運用
する一定の契約は、耐用年数が確定できない無形資産に分類される。
(h)のれん
経営陣は、毎年、一定の定性的要因を評価し、当社の報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る可能
性が高いかどうかを判断している。この評価は、のれんの減損が存在する可能性が高いことを示す事象
または状況が存在する場合において、9月 30 日またはそれ以前に実施される。 2022 年度または 2021 年度
中、減損費用は計上されていない。
(i)リース
当社のリースは、企業のオフィスおよびその他の施設に関する不動産のリースにより構成される。
当社は、リース負債を見積追加借入利子率および開始日における変動リース料支払のインデックスまた
は市場金利を用いて測定している。インデックスまたは市場金利のその後の変動は、リース負債の再測
定をもたらし、使用権資産に対して調整される。今後 12 か月間に解消が見込まれるリース負債の一部
は、添付の連結財政状態計算書において流動負債に分類されている。
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一定のリースには、当社がリース期間を延長するオプションが含まれている。当社は、重要な借地権の
改善を含む、当社の経済的インセンティブを生むすべての要素を考慮した上で、当社がオプションを行
使することが合理的に確実である範囲において、リース期間を延長するオプションを含んでいる。
当社は、添付の連結損益および包括利益計算書において、リース料支払の財務費用を、各期の負債残高
に対する一定の期間利子率で認識している。使用権資産は、資産の耐用年数またはリース期間のいずれ
か短い方の期間にわたり定額法で減価償却され、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および
設備費に含まれる。
当社は、低価値資産のリースおよびリース期間が 12 か月以内の短期リースについては使用権資産ならび
にリース負債を認識しないことを選択している。これらのリースに付随するリース料支払は、リース期
間にわたり定額法で認識される。
(j)非連結繰延報酬トラストに対する持分
当社は、非連結繰延報酬トラストに対する持分について、 IFRS 第9号「金融商品」に基づく公正価値オ
プションを選択した。
(k)法人所得税
当社は、有限責任会社として組織され、パートナーシップとして課税されるため、米国連邦税を課され
ない。当社に発生した課税所得に対しては、最終的に PIMCO のメンバーが、各自の持分に従いその納税に
責任を負う。当社は、米国の特定の法域において、州税の課税対象である。
一定の連結事業体は連邦税、外国税、州税および地方税の課税対象であることから、独自に納税申告書
を提出しており、法人所得税について資産・負債法に基づき会計処理をしている。かかる方法により、
連結財務書類または納税申告書に計上されている事象に関する将来の見積税効果に基づく繰延税金資産
負債が計上される。繰延税金負債は、通常、すべての課税一時的差異に対して認識され、繰延税金資産
は、控除可能な一時的差異に対して将来の課税所得が見込まれる範囲において認識される。繰延税金資
産および負債は、割引前ベースで測定される。
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(l)分配
契約要件はないものの、 PIMCO は通常、その営業利益(当社の有限責任会社契約に定義済)を、各四半期
毎に、当該四半期末から 30 日以内に分配する。当社の裁量により、当社が通常の業務を遂行するために
合理的に必要または適切な金額の分配金を減額することができる。
(m)株式報酬制度
当社は、株式報酬制度の取決めを計上するにあたって、株式に基づく報奨の交付日現在の公正価値に基
づき、持分商品による報奨と引替えに受領した従業員サービスの価格を決定する。従業員サービス費用
は費用として認識され、出資金の同額の増加とともに株式に基づく支払報奨と引替えに従業員がサービ
スを提供する期間全体に渡り認識される。当社の持分商品は公的な取引による時価を有さないため、公
正価値は、一部は類似する公開事業体の売買価額の包括的分析、割引キャッシュ・フロー、類似する事
業体の市場取引ならびに当社の過去の財務実績および将来の財務実績の見通しに関する検討に基づい
て、当社の経営陣により決定される。
(n)マーケティングおよび販売促進 費
当社は、マーケティング資料の作成および第三者の仲介業者の支援を行うことにより、個人投資家なら
びに機関投資家への販売促進のためのマーケティング費用を負担する。当社は、マーケティングおよび
販売促進費を発生時に費用計上している。
(o)外貨建て取引
外国子会社の資産および負債は、年度末現在存在する現行の為替レートにより、米ドルへ換算されてい
る。収益および費用は、主に当該取引が認識された日の為替レートにより換算される。米ドル以外の機
能的通貨を有する子会社の業績の換算による影響は、その他の包括利益または損失に含まれる。米ドル
以外の機能的通貨を有する子会社のバランスシートの換算の換算調整累計額は、 2022 年および 2021 年 12
月 31 日現在の連結財政状態計算書の出資金の構成要素に含まれる。
(p)見積りの使用
IFRS に従い連結財務書類を作成するに当たって、経営陣は将来の事象についての見積りおよび仮定を行
う必要がある。これらの見積りおよびその根底にある仮定は、報告された資産および負債、偶発資産お
よび負債の開示、報告された収益および費用額、ならびに添付の連結財務書類に対する注記に影響を及
ぼす。これらの見積りおよび仮定は、経営陣の最良の判断に基づく。経営陣は、過去の経験および経営
陣が状況を鑑みて合理的であると考える現在の経済環境を含むその他の既知の要因を使用して、見積り
および仮定について継続的に試査する。経営陣は、事実および状況がかかる見積りおよび仮定に影響を
及ぼす場合に調整を行う。将来の事象およびその影響を正確に判断することはできないため、実際の結
果はかかる見積額とは大幅に異なることがありうる。経済環境の継続的な変動によるかかる見積額の変
更は、発生時に将来期間において財務書類上で反映される。経営陣は、判断が必要とされる重大な領域
は、下記に関するものであると考える。
- 当社の持分権証券の公正価値の見積りを含む、株式報酬制度の測定。これらの見積りはとりわけ、
当社の将来の収益に関する仮定に対して感応度が高い。および
- 引当金の評価。
会計方針適用の際に、経営陣により重大な判断がなされた。以下を含むこれらの判断は、連結財務書類
において認識される金額に対して最も重大な影響を及ぼす。
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- 成功報酬に関して収益の認識に付随する測定基準の評価(注記2(e)で記載される)。
-(注記2(b)で記載される)事業体に関連する支配ならびに当該事業体の連結の影響に対する評
価。
(q)引当金
当社が過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するた
めに要求される経済的利益のアウトフローが見込まれる場合において、引当金が認識される。引当金と
して認識される金額は、報告日現在における債務の最良の見積りである。その影響が重大である場合、
貨幣の時間的価値および必要に応じて負債に特有のリスクに対する現在の市場評価を反映した利率にお
ける予測将来キャッシュ・フローを割引くことにより引当金が決定される。債務の決済の際に求められ
る金額に影響を及ぼす可能性のある将来の事象は、当該事象が発生するという十分な客観的証拠がある
場合において引当金に反映される。一部またはすべての支出が保険会社またはその他の当事者により払
い戻されることが予想され、それがほぼ確実な場合、当該払戻しは連結財政状態計算書において個別の
資産として認識され、その金額は連結損益および包括利益計算書において計上される。引当金は各会計
期間末に見直され、現在の最良の見積りを反映するよう調整される。当該債務を決済するために要求さ
れる経済的利益のアウトフローがもはや見込まれない場合、引当金は戻入れられる。
(r)繰延報酬
当社は、 IAS 第 19 号に従い繰延報酬負債を計上し、添付の連結財政状態計算書の非連結繰延報酬トラスト
に対する持分ならびに添付の連結損益および包括利益計算書の報酬および給付金で公正価値の変動に対
する負債の帳簿価額を調整している。
(s) 一般管理費
一般管理費は、主に、契約獲得または契約履行のための費用としての要件を満たしていない管理事務報
酬契約に基づく履行義務に関連する費用により構成される。当社は、これらの取決めにおいて主要であ
るとみなされ、これらの費用を総額で認識している。
(t)再分類
一部の前年度の金額は、当年度の表示に合わせるために再分類されている。
3.金融商品の公正価値
IFRS 第7号は、連結財政状態計算書において公正価値で計上される金融商品を、使用される評価技法およ
びこれらの評価技法に対するインプットが市場において観測可能であるか否かにより、3レベルのヒエラル
キーに分類するよう要求している。
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● レベル1:その公正価値が、同一の資産および負債についての活発な市場における取引相場価格(未
調整)を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに分類される。取引相場価格が容易に
入手可能であり、その価格が市場での独立第三者間取引で実際にかつ定期的に発生するものであるこ
とを表している場合、金融商品は活発な市場において見積られるとみなされる。
● レベル2:その公正価値が、観測可能な市場データに基づく(観測可能インプット)重要なインプッ
トを伴う評価技法を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに分類される。
● レベル3:その公正価値が、観測可能な市場データに基づかない(観測不可能インプット)少なくと
も一つの重要なインプットを伴う評価技法を用いて決定される場合、金融商品はかかるカテゴリーに
分類される。
当社は、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、それぞれ合計 23.6 百万米ドルおよび 29.7 百万米ドルにのぼる
損益を通じて公正価値で計上される投資有価証券について試査を行い、公正価値測定に使用される活発な市
場における未調整の取引相場価格に基づき、当該投資有価証券はレベル1の投資証券に分類されると判断し
た。
非連結繰延報酬トラストに対する持分の原投資対象は、 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、レベル1の金
融商品に分類されるミューチュアル・ファンズおよび持分証券、ならびに各投資パートナーシップの純資産
額( NAV )で測定される投資パートナーシップにより構成される。
2022 年または 2021 年 12 月 31 日に終了した年度中、当社の評価方針に変更はなかった。
未収投資顧問報酬および管理事務報酬、未収販売報酬およびサービス報酬、関係会社未収金ならびに関係
会社未払金の公正価値は、満期までの期間が短いことと信用リスクが低いことから、簿価に近似するとみら
れている。関係会社からの短期借入金の公正価値は、当社で入手可能な類似債務の現在の市場利率との比較
に基づく。当社の意向により、満期時または回収時まで当該金融商品を保有する。
4.有形固定資産
有形固定資産の主要項目は以下のとおりである。
事務機器、什器
賃借資産改良費 美術品 合計
および備品
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2020 年 12 月 31 日現在簿価 41,331,662 78,708,410 1,071,610 121,111,682
追加 11,894,806 5,334,168 140 17,229,114
処分 (1,665) - - (1,665)
(15,475,576) (11,569,501) - (27,045,077)
減価償却
2021 年 12 月 31 日現在簿価 37,749,227 72,473,077 1,071,750 111,294,054
追加 10,150,192 3,952,698 - 14,102,890
処分 (1,521,360) (588,736) (1,119) (2,111,215)
(16,079,748) (12,728,012) - (28,807,760)
減価償却
30,298,311 63,109,027 1,070,631 94,477,969
2022 年 12 月 31 日現在簿価
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当社は 2022 年度および 2021 年度中、それぞれ 28.8 百万米ドルおよび 27.0 百万米ドルの減価償却費を計上
し、かかる金額は、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および設備費に含まれている。
5.無形資産
無形資産の主要項目は以下のとおりである。
コンピューター・ 開発された
顧客関係 合計
ソフトウェア 技術
(米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
2020 年 12 月 31 日現在簿価 13,670,295 21,440,000 155,172 35,265,467
追加 4,902,545 - - 4,902,545
処分 - - - -
(4,948,015) (2,080,000) (155,172) (7,183,187)
減価償却
2021 年 12 月 31 日現在簿価 13,624,825 19,360,000 - 32,984,825
追加 991,693 - - 991,693
処分 (1,697) - - (1,697)
(5,195,246) (2,080,000) - (7,275,246)
減価償却
9,419,575 17,280,000 - 26,699,575
2022 年 12 月 31 日現在簿価
当社は 2022 年度および 2021 年度中、それぞれ 7.3 百万米ドルおよび 7.2 百万米ドルの減価償却費を計上し、
かかる金額は、添付の連結損益および包括利益計算書の賃借料および設備費に含まれている。
6.関連当事者間取引
PIMCO およびその子会社は、時間および用途に基づいて配賦される、短期リース費用を含む、特定の間接
費、管理サービス費用および賃借料を AAM LP および AAM LLC に対して払い戻した。これらの費用は、通常、レ
ンタル費用、給料ならびに法務、内部監査およびその他の一般管理サービスに対する関連給付により構成さ
れる。 2022 年度および 2021 年度度中、これらのサービスに対する請求金額はそれぞれ合計 24.3 百万米ドルお
よび 23.6 百万米ドルにのぼり、連結損益および包括利益計算書の一般管理費ならびに賃借料および設備費の
構成要素である。関係会社への未払金にはこれらのサービスに関して AAM LP および AAM LLC へ支払われるべき
負債および PIMCO に提供したサービスに関しての他の関係会社への未払金ならびに商取引上の通常過程におい
て PIMCO に代わって支払われた費用としての他の関係会社への未払金が含まれており、 2022 年および 2021 年 12
月 31 日現在、それぞれ合計 23.5 百万米ドルおよび 21.5 百万米ドルにのぼった。
短期の運用資金需要に充当させるため、随時、オーバーナイト物 SOFR に 0.2 %を上乗せした利率( 2021 年:
LIBOR に 0.2 %を上乗せした利率)により、通常 90 日以内の有利子短期貸付が、 AAM LP および PIMCO の間で交付
されている。 2022 年度および 2021 年度中、 PIMCO は、運用資金需要に充当させるため、 AAM LP からの当該短期
キャッシュ・ローンのいくつかの借入を行い、完済した。 PIMCO は、 2022 年 12 月 31 日および 2021 年 12 月 31 日現
在、未決済の短期ローンは有していない。 PIMCO はローンにかかる利子費用において、 2022 年度および 2021 年
度中、 183 千米ドルおよび 102 千米ドルを負っており、かかる金額は連結損益および包括利益計算書に財務費
用として含まれる。
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当社は、系列のファンド・コンプレックスから投資顧問報酬、管理事務報酬ならびに販売報酬およびサー
ビス報酬を得ているが、ほぼすべての金額が、連結損益および包括利益計算書においてそれぞれ投資顧問報
酬-プール・ファンド、管理事務報酬-プール・ファンドならびに販売報酬およびサービス報酬に含まれて
いる。 2022 年 12 月 31 日現在、当社は系列のファンド・コンプレックスからの関連未収金として、 776.5 百万米
ドル( 2021 年: 10 億米ドル)を有していた。
当社は、アリアンツ・エスイーの特定の関連子会社について、プライベート口座を運用する。これらの口
座について稼得された投資顧問報酬は、 2022 年度および 2021 年度中、それぞれ合計 45.3 百万米ドルおよび
55.9 百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書の投資顧問報酬-プライベート口座に含まれ
る。
アリアンツ・エスイーの間接的完全所有の子会社であるアリアンツ・ライフ・インシュアランス・オブ・
ノースアメリカは、 PIMCO ファンズに投資している特定の変額年金および/または変額生命保険契約に対し、
当社に代わって特定のサービスを提供する。 2022 年度および 2021 年度中、これらのサービスに対し当社が支
払った報酬合計は、それぞれ 6.3 百万米ドルおよび 7.3 百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計
算書の一般管理費ならびにマーケティングおよび販売促進費に含まれる。
機関投資家との特定の顧問契約について、当社は、アリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベー
ハーの完全所有子会社である PEG およびその支社(アリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハー
は同様に、アリアンツ・エスイーの完全所有子会社である)との間で、当該顧問契約を履行する責任を分担
している。 PEG は、 PIMCO のすべての子会社とともに、すべての事業体によって提供される共同運用サービス
に関して、 PIMCO のグローバル移転価格方針(以下「移転価格方針」という。)の対象となる。提供される共
同運用サービスには、ポートフォリオ運営、口座運営ならびに業務運営および管理事務業務が含まれる。共
同運用サービスに関し第三者より得た収益は、移転価格方針に従って割当てられる。 2022 年度中、共同運用
サービスに関し第三者より稼得し、 PEG に割当てられた収益は 418.3 百万米ドル( 2021 年: 400.4 百万米ドル)
で、 PEG から割当てられた収益は 34.0 百万米ドル( 2021 年: 41.6 百万米ドル)であり、添付の連結損益および
包括利益計算書における投資顧問報酬-プール・ファンドおよび投資顧問報酬-プライベート口座に表示さ
れている。さらに、その他の共同サービスの遂行にかかる費用は、頭数ならびに推定時間的要因および利用
要因に基づき、 PEG に割当てられる。 2022 年度中、 PEG に割り当てられた費用は 66.6 百万米ドル( 2021 年:
85.8 百万米ドル)であり、添付の連結損益および包括利益計算書において報酬および給付金ならびに一般管
理費の減少として表示されている。 2022 年 12 月 31 日現在、当社は、 15.7 百万米ドル( 2021 年: 26.2 百万米ド
ル)にのぼる PEG からの未収金および 60.8 百万米ドル( 2021 年: 74.1 百万米ドル)にのぼる PEG への未払金を
有していたが、これらは、添付の連結財政状態計算書においてそれぞれ関係会社未収金および関係会社未払
金に含まれる。
AAM LP は、短期の運用資金需要に充当させるため、アリアンツ・エスイーに対し、 2023 年 11 月に失効する
600.0 百万米ドルのリボルビング信用枠を有している。当該信用枠は、 SOFR に 20 ベーシス・ポイント( 2021
年: LIBOR に 20 ベーシス・ポイント)を上乗せした変動利率での短期借入を可能にするものである。必要な範
囲において、 AAM LP は、 PIMCO を含む子会社に代わり、かかるリボルビング信用枠から引き出すことができ
る。 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、かかる契約の下での未決済金額はなかった。
最高経営責任者および特定のその他の役員は、経営陣の主要メンバーであるとみなされる。経営陣は、こ
れらの個人が当社に対し大きな貢献を行ったと考える。これらのサービスと引き替えに、彼らは、経営陣が
えり抜きのメンバーに対して与えると考える報酬を受領する。年間ベースの給料に加え、主要経営陣は特定
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の給付プランに参加しており、幾つかのプランは注記7に記載されている。経営陣の主要メンバーの報酬総
額は、連結損益および包括利益計算書に含まれている報酬および給付金の大部分を構成している。
7.給付プラン
(a)クラスM受益証券資本参加プラン
PIMCO は、 PIMCO にサービスを提供する一定の個人、および一定の PIMCO の関係者に対するクラスM受益証
券資本参加プラン(以下「M受益証券プラン」という。)を設定した。M受益証券プランの参加者は、
M受益証券を取得するオプションを付与されるが、これは、オプション付与日の3年目、4年目および
5年目の応当日に3分の1ずつ権利が確定するものである。M受益証券にかかるオプションは、M受益
証券の公正価値の上昇に基づき、関連する権利確定期間に渡りM受益証券に転換される。行使日現在、
権利確定済みオプションは、参加者がM受益証券の繰延べプランを通じてM受益証券の受領の繰延べを
選択しない限り、キャッシュレス取引により自動的に行使される。注記7(c)において開示されると
おり、参加者はM受益証券を AAM LP の執行役員向け繰延報酬制度に繰延べることができる。権利確定時
において、 PIMCO のクラスM受益証券の見積り公正価値がオプション報奨の行使価格を下回る場合、クラ
スM受益証券は発行されない。クラスM受益証券は PIMCO の無議決権受益証券であり、保有者は、当社の
第二修正再録済有限責任会社契約に従い、四半期毎に受領する権利を与えられる。M受益証券の繰延べ
プランを通じてM受益証券の受領時に繰延べを選択したこれらの参加者は、引き続き四半期毎の分配を
受領する。
M受益証券プランに基づき、当初は最大 250,000 口のM受益証券の発行が承認されていた。 2020 年度中
に、M受益証券プランは、M受益証券を取得するオプションの付与を停止するために変更され、その結
果M受益証券は発行されないが、当該プラン変更前に未決済であったオプションの行使によるものは除
く。 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、M受益証券プランにおいて、それぞれ 59,004 口および 102,231 口
のオプションが未決済であり、 90,957 口のM受益証券が 2022 年 12 月 31 日現在オプションの行使により発
行されている。
付与された各オプションの公正価値は、権利付与日においてブラック・ショールズ・オプション価格設
定モデルを使用することにより見積られる。かかるモデルは、特定のインプットの変数に関して、経営
陣に見積りの開発を要求するものである。第三者による評価が、クラスM受益証券の公正価値決定の際
に、経営陣を補佐する目的で履行された。分配利回りは、M受益証券保有者に対する過去の分配可能営
業利益に基づいて見積られた。予想ボラティリティは、マートン方式を用いて選択された同一グループ
の平均ヒストリカル・ボラティリティおよびインプライド・ボラティリティに基づく。予想年数は、3
つの権利確定済みトランシェ(すなわち3、4および5年目に3分の1ずつ)を個別のオプションとし
て取扱うことにより、計算された。
2022 年度 または 2021 年度中にM受益証券のオプションは付与されなかった。
発行済であり、行使可能なM受益証券オプションの口数および加重平均行使価格に関連する、 2022 年度
および 2021 年度の活動の概要は下記のとおりである。
加重平均
権利付与日
オプションの口数
公正価格
権利確定済み 権利未確定 合計
(米ドル)
2020 年 12 月 31 日現在の発行済高 - 148,726 148,726 14,674
当年度中の以下による変動:
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権利付与済み - - - -
権利確定済み 41,017 (41,017) - -
行使済み (41,017) - (41,017) 12,967
- (5,478) (5,478)
失権済み 15,218
2021 年 12 月 31 日現在の発行済高 - 102,231 102,231 15,330
当年度中の以下による変動:
権利付与済み - - - -
権利確定済み 38,379 (38,379) - -
行使済み (38,379) - (38,379) 13,960
- (4,848) (4,848)
失権済み 16,186
- 59,004 59,004
2022 年 12 月 31 日現在の発行済高 16,151
2022 年 12 月 31 日現在の行使可能高 - - - -
2022 年 12 月 31 日現在発行済のM受益証券オプションは、 14,516 米ドルおよび 17,806 米ドル間の行使価格
および 1.46 年の加重平均残存契約年数を有している。
オプション日現在、行使済みの1口当たりの加重平均公正価値は、 24,780 米ドル( 2022 年)および
20,924 米ドル( 2021 年)であった。 2022 年度中に合計 38,379 口のM受益証券オプションが権利確定し
た。 2022 年3月 31 日付および 2022 年9月 28 日付で、これらの権利確定済み報奨は、M受益証券プランに
定められたキャッシュレス決済の特性に基づいて行使され、その結果、約 16,752 口のM受益証券が発行
された。 2022 年 12 月 31 日現在、 90,526 口のM受益証券が現在および従前の従業員により保有され、 431 口
のM受益証券が AAM LLC により保有された。
2021 年度中に合計 41,017 口のM受益証券オプションが権利確定した。 2021 年3月 31 日付および 2021 年9
月 28 日付で、これらの権利確定済み報奨は、M受益証券プランに定められたキャッシュレス決済の特性
に基づいて行使され、その結果、約 15,597 口のM受益証券が発行された。
M受益証券オプション報奨の公正価値は、報酬費用として、個別のトランシェ毎の関連権利確定期間に
わたり、段階的受給権帰属法で減価償却される。権利確定が予定されているM受益証券オプション報奨
の合計口数は、見積失権額に対して調整される。 2022 年度および 2021 年度中のM受益証券プランの下で
認識される報酬費用はそれぞれ 7.0 百万米ドルおよび 11.6 百万米ドルであり、添付の連結損益および包括
利益計算書に報酬および給付金として含まれる。 2022 年 12 月 31 日現在、 2025 年 12 月 31 日に至る将来期間
において認識されると予想される見積失権額を控除したM受益証券オプション報奨の権利未確定に関連
する見積報酬費用は、 4.6 百万米ドルである。
(b)貯蓄および投資プラン
AAM LP は、実質的に当社および子会社の全従業員向け確定拠出型従業員貯蓄および退職金制度のスポン
サーである。このプランは、内国歳入法第 401 (k)条に基づき許可されたものであり、適格従業員に対
し、内国歳入法で随時定められる金額を上限として、年間給与額の 100 %まで拠出することを認めるもの
である。従業員は、概して、開始日の翌月の初日付で参加適格者となる。満1年の必要な勤務が完了し
た後に、当社は、内国歳入法により定められた金額を上限として、従業員が拠出した年間給与額を拠出
する。さらに、一部の子会社は退職金制度への適格給与額のプランに対して加算金を拠出することがで
きる。このプランに関連する当社の費用計上額は、 2022 年度および 2021 年度中、それぞれ 62.2 百万米ド
ルおよび 59.1 百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給付金として含ま
れる。
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(c )執行役員向け繰延報酬制度
AAM LP は、非適格繰延報酬制度を設けている。この制度に基づき、一部の適格従業員に対して給付され
るはずの当社および子会社による報酬の一部は、従業員の選択により繰延べられることがある。この制
度は、主として、改正された 1974 年従業員退職年金保障法 第 201 (2)条、第 301 (a)(3)条および
第 401 (a)(1)条で定義されている範囲において、経営陣または高額報酬受給従業員から成る特定の
グループに繰延報酬制度を提供する目的で維持されている。この制度のもとで繰延べられた金額は、従
業員の意向に従って有価証券およびM受益証券またはその他の投資パートナーシップへ投資され、グラ
ンター・トラストにおいて保有されている。グランター・トラストにおいて保有されている資産は、当
社の継続的な活動の資金として利用することはできず、倒産が生じた場合にのみ当社の債権者にとって
利用可能となる。報酬費用または給付金ならびに未実現損益は、原投資対象の価値が上昇または下降す
る範囲において認識される。 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在トラストが保有する投資有価証券、制限
付現金および現金等価物の合計ならびに関連する負債は、それぞれ 12 億米ドルおよび 12 億米ドルであ
り、添付の連結財政状態計算書の非連結繰延報酬トラストに対する持分および繰延報酬に含まれてい
る。 2022 年度中、未実現損失は 160.0 百万米ドルであり、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬お
よび給付金ならびにその他の純(損失)収益に含まれる。 2021 年度中、未実現利益は 112.1 百万米ドルで
あり、添付の連結損益および包括利益計算書に報酬および給付金ならびにその他の純(損失)収益に含
まれる。
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8.法人所得税
法人所得税計上費用額(ベネフィット)は、以下のとおりである。
12 月 31 日に終了した年度
2022 年 2021 年
(米ドル) (米ドル)
当期:
連邦税 50,000 81,038
州 税 3,037,815 3,988,116
100,156,227 115,094,758
外国税
103,244,042 119,163,912
当期合計
繰延:
(3,934,026) (11,685,074)
外国税
(3,934,026) (11,685,074)
繰延合計
99,310,016 107,478,838
引当金合計
法人所得税計上額の報告金額と、税引前所得に対して連邦法定法人所得税率を適用して算出される税額と
の差額は、主に、米国の税務上、パートナーシップであるという当社の立場に加え、州税、国際税および損
金不算入費用によるものである。
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在、未払法人所得税はそれぞれ 16.9 百万米ドルおよび 32.8 百万米ドルであ
り、これは添付の連結財政状態計算書の買掛金および未払費用に含められている。さらに、 2022 年および
2021 年 12 月 31 日現在の繰延税金資産はそれぞれ 52.5 百万米ドルおよび 54.8 百万米ドルにのぼった。 2022 年お
よび 2021 年 12 月 31 日現在、繰越税金負債はそれぞれ 146 千米ドルおよび 285 千米ドルにのぼった。繰延税金資
産および繰延税金負債はそれぞれ、添付の連結財政状態計算書にその他の固定資産およびその他の固定負債
として含まれる。
9.リース契約
以下の表は、添付の連結損益および包括利益計算書に含まれるリース費用を表している:
12 月 31 日に終了した年度
2022 年 2021 年
(米ドル) (米ドル)
使用権資産の償却 30,598,714 31,256,186
リース負債にかかる支払利息 4,919,604 5,443,382
変動リース費用 699,666 312,947
短期リース費用 883,439 578,204
低価値資産のリース費用 2,341,128 1,319,717
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2022 年および 2021 年 12 月 31 日に終了した年度において、リースに関するキャッシュ・アウトフロー合計
は、それぞれ 43.3 百万米ドルおよび 40.9 百万米ドルにのぼった。
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在の当社のリース負債の満期分析を表している:
12 月 31 日に終了した年度:
(米ドル)
2023 年 39,348,587
2024 年 22,579,980
2025 年 34,908,435
2026 年 34,012,100
2027 年 29,593,384
171,102,531
以降
オペレーティング・リース支払い合計 331,545,017
(58,598,917)
控除:みなし利息
272,946,100
リース負債の現在価値
以下の表は、 2021 年 12 月 31 日現在の当社のリース負債の満期分析を表している:
12 月 31 日に終了した年度:
(米ドル)
2022 年 35,796,969
2023 年 37,499,114
2024 年 23,189,168
2025 年 34,006,401
2026 年 33,302,410
69,700,751
以降
オペレーティング・リース支払い合計 233,494,813
(19,310,763)
控除:みなし利息
214,184,050
リース負債の現在価値
10 .金融リスク管理
当社は、金融商品の使用により以下のリスクに対するエクスポージャーを有している。
・ 信用リスク
・ 流動性リスク
・ 市場リスク
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リスク管理は、当社の事業全体にとって重要である。経営陣は、リスクと管理の適切なバランスが達成さ
れるように当社のリスク管理プロセスを継続的に監視する。リスク管理方針および体制は、市況の変動およ
び当社の活動を反映させるために見直される。経営陣は、その重要な活動をアリアンツ・エスイーの子会社
であるアリアンツ・アセット・マネジメント・ゲーエムベーハーのリスク管理委員会に報告する。
(a)信用リスク
信用リスクは、顧客または金融商品の取引相手方が契約上の義務を履行できない場合の当社への財務
損失のリスクであり、主に当社の売掛金、銀行預金および投資有価証券から生じる。
未収投資顧問報酬およびその他の未収金:当社の信用リスクに対するエクスポージャーは、主にそれ
ぞれの顧客の個々の特性により影響を受ける。当社の顧客層は、業種および事業を行っている国のデ
フォルト・リスクを含めて、信用リスクに関する影響がそれほどない。しかし、地理的に信用リスクの
集中はなく、当社の運営にとって個別に重要な顧客は皆無である。
顧客の信用度は、新規取引先の受入手続きの一部として評価される。当社は、取引債権またはその他
の未収金に関して担保を要求しないが、未決済の債権残高に関して各顧客の運用資産を監視する。当社
は、未収債権の回収には優れた実績があり、個々の顧客に取立リスクが確認された場合のみ貸倒引当金
を設定する。
銀行預金:銀行預金は、主要な金融機関に対する債権である。当社は、かかる銀行の信用度を見直し、
当該機関の財務体質に問題がある場合には、かかる機関と取引を行わない。
投資:当社の投資は、投資ビークル内で行われ、詳細な投資ガイドラインに従って管理されている。法
令遵守手続きは、個々のビークルがそれぞれの適用される信用リスクおよび流動性リスク限度の範囲内
で運用されるように整備されている。
(b)流動性リスク
流動性リスクは、当社が期日の到来する金融債務を支払うことができないリスクである。流動性を管
理するための当社のアプローチは、通常およびストレスのかかる状態において、許容できない損失を被
ることまたは当社の評判を傷つけるリスクを冒すことなく、できる限り、期日に債務を支払うために十
分な流動性を常に維持することである。非デリバティブ金融負債の大部分は、 2022 年 12 月 31 日時点で契
約上の満期が6か月未満である。
当社は、キャッシュ・フロー要件を積極的に監視するよう努める。主として、当社は、金融債務の管
理を含む予想される営業費用を支払う必要に応じるために十分な現金を保有するように努めるが、自然
災害のような合理的に予想不可能な非常事態の潜在的な影響は除外する。さらに、当社は、注記6に述
べられている AAM LP のアリアンツ・エスイーとの間の信用融資枠を利用できる。
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(c)市場リスク
市場リスクは、為替レートや金利のような市場価格の変動が、当社の利益または保有する金融商品の
価額に影響を及ぼすリスクである。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にする一方で、市場リ
スク・エクスポージャーを許容できるパラメーターの範囲に管理・制御することである。
通貨リスク:当社は、当社の機能通貨以外の通貨建ての収益、購入および借入にかかる通貨リスクに
さらされる。当社の取引の大部分は米ドル建てであるが、当社の国際的な子会社によって外貨での取引
もかなり限られた範囲で発生する。
当社は、通貨リスクに対するエクスポージャーは限られていると判断し、現在のところ当該リスクを
限定するためのヘッジまたはその他の技法を積極的には採用していない。
金利リスク:当社は、そのすべてが短期性の関係会社との借入契約のみの範囲で、金利リスクにさら
される。経営陣は当該リスクはわずかであると判断しており、かかるリスクを限定するための積極的な
ヘッジまたはその他の技法は採用されていない。
その他の市場価格リスク:市場価格リスクは、当社が保有し管理する、それぞれ固有の投資指針に基
づく投資ファンドが保有している投資有価証券から発生する。かかるファンドの主要な投資対象は、個
別の基準に基づいて管理され、すべての売買判断はクライアント指針またはファンドの約款に従って行
われる。
当社の市場リスクに対するエクスポージャーを監視するため、経営陣は為替レート、金利およびその
他の市場リスク要因の変動に対する当社の感応度を試査する。 2022 年 12 月 31 日現在において、 2022 年 12
月 31 日現在のメンバーの出資金または同日に終了した年度の報告された包括利益に重大な差異が生じた
かもしれない合理的に可能と思われるかかる要因に変動はなかった。
(d)資本管理
当社の方針は、投資者、債権者および市場の信頼を保持し、また将来の事業の発展を継続するために
強固な資本基盤を維持することである。当期中、資本管理に対する当社のアプローチに変更はなかっ
た。当社、またはその子会社は、 PI LLC (注記1を参照のこと。)および一部の海外子会社を例外とし
て、外部から必要資本要件の引き上げを課されることはない。
11 .引当金
当社は、通常の事業の過程において生じる各種の係争、訴訟ならびに規制についての問い合わせの当事者
となっている。経営陣の意見では、現在未解決および発生する恐れのあるこれらの案件の処分が PIMCO および
その子会社の財務ポジション、運用実績またはキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすとは考えられてい
ない。経営陣は、添付の連結財政状態計算書および添付の連結損益および包括利益計算書において、引当金
に対する適切な見積りを行っていると考える。当社は、発生に応じて関連弁護士報酬を費用計上する。
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12 .非連結ストラクチャード・エンティティーの持分
当社は、多岐にわたる投資戦略を通じ、当社の顧客に代わって財産を投資する目的で、様々なストラク
チャード・プロダクトおよびその他のファンドを運用している。ほとんどの場合、当社が運用する投資ビー
クルは、実体的な排除権または残余財産分配請求権を持つ。実体的な排除権または残余財産分配請求権を持
たない投資ビークルは、ストラクチャード・エンティティーと特定される。かかるビークルは、独立した法
的組織であり、当社の顧客が行う投資により出資される。当社は、かかるビークルに対して提供する投資運
用サービスに対して、かかるビークルから直接報酬を支払われる。 2022 年度および 2021 年度中、当社は、そ
れぞれ 4.4 百万米ドルおよび 3.3 百万米ドルの投資顧問報酬をストラクチャード・エンティティーから稼得し
たが、当該報酬は添付の損益および包括利益計算書における投資顧問報酬-プール・ファンドおよび投資顧
問報酬-プライベート口座に含まれている。
以下の表は、実体的な排除権または残余財産分配請求権を持たない非連結投資ビークルならびに当該ビー
クルにおける当社の持分の規模の両方について要約したものである。
12 月 31 日
2022 年 2021 年
(米ドル) (米ドル)
非連結ストラクチャード・エンティティーの純資産 2,629,358,116 2,408,685,532
未収投資顧問報酬-プール・ファンドおよびプライベート口座 1,057,636 567,143
当社の非連結ストラクチャード・エンティティーに対するエクスポージャー最大額は、未収投資顧問報酬
に限定される。
13 .後発事象
当社は、連結財務書類において調整を要するまたは開示すべき後発事象があるか否かを決定するために、
連結財政状態計算書日から連結財務書類発行日である 2023 年4月 20 日までに発生した事象を試査した。当社
は、以下の開示すべき事象を特定していることに留意されたい。
2023 年1月1日付で、 AAM LP と AAM LLC は合併し、 AAM LLC は存続会社となり、当社の新たな経営メンバー
であり、当社のクラスA受益証券 850,000 口全ての新たな所有者となった。
2023 年3月1日付で、 AREoA はピムコ プライム リアルエステート エルエルシーに法的に名称変更した。
2023 年3月8日付で、ゲルタンと PIMCO は合併し、 PIMCO は存続会社となった。
特別目的連結財政状態計算書日以降に、 31,548 口の PIMCO のM受益証券オプションの権利が付与された。こ
れらの付与されたオプションは、 2023 年3月 31 日付で、M受益証券プランに定められたキャッシュレス決済
機能により行使され、その結果、約 7,862 口のM受益証券が発行された。
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Financial Condition
December 31, 2022 and 2021
Assets
Note 2022 2021
Current assets:
Cash and cash equivalents 2(c) $ 692,286,956 721,198,092
Investments carried at fair value through profit and loss 2(d), 3 23,611,226 29,741,057
Investment advisory and administrative fees receivable:
Pooled funds 2(e) 760,075,930 993,957,179
Private accounts 2(e) 298,953,809 317,540,465
Prepaid expenses 42,455,591 47,497,769
Distribution and servicing fees receivable 2(e) 16,419,794 21,577,432
Interest in non-consolidated deferred compensation trust 2(j), 7(c) 31,213,708 32,250,845
Receivables from affiliates 6 20,366,756 33,463,658
93,819,191 54,848,716
Other current assets
1,979,202,961 2,252,075,213
Total current assets
Noncurrent assets:
Property and equipment, net of accumulated depreciation of $252,958,658
and $230,285,768 at December 31, 2022 and 2021, respectively 2(f), 4 94,477,969 111,294,054
Right-of-use assets 2(i), 9 231,158,864 173,842,283
Interest in non-consolidated deferred compensation trust 2(j), 7(c) 1,122,167,785 1,140,825,289
Goodwill 2(h) 30,865,176 30,865,176
Intangible assets 2(g), 5 26,699,575 32,984,825
Investments in associates 2(b) 28,471,674 36,988,617
60,321,209 61,620,430
Other noncurrent assets 8
1,594,162,252 1,588,420,674
Total noncurrent assets
3,573,365,213 3,840,495,887
Total assets $
Liabilities and Capital
Current liabilities:
Accounts payable and accrued expenses $ 401,344,504 444,187,520
Accrued compensation 7(c) 254,261,222 301,432,498
Commissions payable 57,704,815 81,689,779
Lease liabilities 2(i), 9 31,647,773 31,437,762
Payables to affiliates 6 84,349,623 95,602,945
Deferred compensation 2(r), 7(c) 31,213,708 32,250,845
5,767,625 10,676,405
Other current liabilities
866,289,270 997,277,754
Total current liabilities
Noncurrent liabilities:
Deferred compensation 2(r), 7(c) 1,122,167,785 1,140,825,289
Lease liabilities 2(i), 9 241,298,327 182,746,288
Other accrued compensation 7(c) 144,363,847 138,931,408
3,517,589 4,046,469
Other noncurrent liabilities
1,511,347,548 1,466,549,454
Total noncurrent liabilities
2,377,636,818 2,463,827,208
Total liabilities
Capital:
Class A members (issued and outstanding 850,000 units) (103,727,757) (6,433,247)
Class B members (issued and outstanding 150,000 units) 1,289,007,163 1,333,506,696
Class M members (90,957 units issued and outstanding at December 31, 2022
and 74,205 units issued and outstanding at December 31, 2021) 74,137,242 69,610,604
Class M unit option holders (59,004 options issued and outstanding at
December 31, 2022 and 102,231 options issued and outstanding at
December 31, 2021) 7(a) 24,899,178 32,693,374
(88,587,431) (52,708,748)
Cumulative translation adjustment 2(o)
1,195,728,395 1,376,668,679
Total capital
3,573,365,213 3,840,495,887
Total liabilities and capital $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Income and Comprehensive Income
Years ended December 31, 2022 and 2021
Note 2022 2021
Revenues:
Investment advisory fees:
Pooled funds 2(e) $ 3,829,526,077 4,520,575,834
Private accounts 2(e) 1,013,190,320 1,166,893,208
Administrative fees - pooled funds 2(e) 1,161,877,051 1,272,072,660
Distribution and servicing fees 2(e) 289,992,929 350,424,117
44,812,438 32,477,418
Other 2(e)
6,339,398,815 7,342,443,237
Total revenues
Expenses:
Compensation and benefits 7 2,096,156,066 2,695,488,619
Commissions 414,744,909 666,590,135
General and administrative 2(s) 610,193,500 633,462,121
Professional fees 242,700,768 233,154,167
Occupancy and equipment 2(t), 4, 5, 9 198,119,507 186,670,745
Marketing and promotional 2(n) 119,548,680 105,285,247
Subadvisory and subadministrative services 32,998,070 47,627,284
51,076,118 41,501,327
Other 2(t)
3,765,537,618 4,609,779,645
Total expenses
2,573,861,197 2,732,663,592
Operating income
Other (loss) income, net 7(c) (139,931,743) 126,921,569
Finance costs 2(i), 9 (5,102,108) (5,545,277)
(8,516,943) (1,327,780)
Equity in loss of associates 2(b)
Net income before income taxes 2,420,310,403 2,852,712,104
99,310,016 107,478,838
Income tax expense 8
Net income 2,321,000,387 2,745,233,266
Other comprehensive loss:
Items that may be reclassified subsequently to profit or loss:
(35,878,683) (7,967,178)
Foreign currency translation adjustment 2(o)
2,285,121,704 2,737,266,088
Comprehensive income $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Changes in Capital
Years ended December 31, 2022 and 2021
Cumulative
Class M unit option
Class A members Class B members Class M members holders
translation Total
Units Amounts Units Amounts Units Amounts Options Amounts adjustment capital
Balances at December 31,
2020 850,000 $ (103,214,782) 150,000 $ 1,308,035,518 58,608 $ 43,399,986 148,726 $ 37,843,422 $ (44,741,570) $ 1,241,322,574
Net income 1,942,092,906 614,678,821 188,461,539 - - 2,745,233,266
Distributions (1,861,825,611) (589,207,643) (171,157,203) - - (2,622,190,457)
Contribution 8,451,432 - - - - 8,451,432
PIMCO Class M unit
equity plan:
Compensation expense - - - 11,819,042 - 11,819,042
Reallocation of basis on
vested options 8,062,808 - 8,906,282 (16,969,090) - -
- - - - (7,967,178) (7,967,178)
Other comprehensive loss
Balances at December 31,
2021 850,000 (6,433,247) 150,000 1,333,506,696 74,205 69,610,604 102,231 32,693,374 (52,708,748) 1,376,668,679
Net income 1,612,749,721 517,338,542 190,912,124 - - 2,321,000,387
Distributions (1,716,943,889) (561,838,075) (196,629,414) - - (2,475,411,378)
Contribution 2,254,594 - - - - 2,254,594
PIMCO Class M unit
equity plan:
Compensation expense - - - 7,094,796 - 7,094,796
Reallocation of basis on
vested options 4,645,064 - 10,243,928 (14,888,992) - -
- - - - (35,878,683) (35,878,683)
Other comprehensive loss
Balances at December 31,
850,000 (103,727,757) 150,000 1,289,007,163 90,957 74,137,242 59,004 24,899,178 (88,587,431) 1,195,728,395
2022 $ $ $ $ $ $
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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AND SUBSIDIARIES
Consolidated Statements of Cash Flows
Years ended December 31, 2022 and 2021
2022 2021
Cash flows from operating activities:
Net income $ 2,321,000,387 2,745,233,266
Adjustments to reconcile net income to net cash provided by operating activities:
Equity compensation 7,007,233 11,600,078
Depreciation and amortization 72,011,201 65,880,266
Finance costs 5,102,108 5,545,277
Equity in loss of associates 8,516,943 1,327,780
Net loss on disposal of property and equipment 2,110,095 1,665
Net loss on disposal of intangible assets 1,697 -
Unrealized and realized net loss on investments carried at fair value
through profit and loss 517,601 29,028
Contingent consideration fair value adjustments - 4,206,963
Proceeds from sale of investments carried at fair value through profit and loss 13,733,834 15,036,589
Purchases of investments carried at fair value through profit and loss (8,121,604) (13,788,912)
Income taxes paid (126,296,902) (108,645,764)
Interest paid (5,102,108) (5,545,277)
Change in operating assets, liabilities, and income tax expense:
Fees receivable 257,625,543 (194,961,547)
Receivables from affiliates, prepaid expenses, and other assets (19,444,611) (18,406,245)
Accounts payable and accrued expenses, commissions payable, accrued
compensation, and income tax expense 17,730,085 180,065,741
(16,690,982) 63,479,303
Other liabilities and payables to affiliates
2,529,700,520 2,751,058,211
Net cash provided by operating activities
Cash flows from investing activities:
Payment for business acquisition, net of cash acquired - (144,367)
Purchases of property and equipment (14,102,890) (17,229,114)
Purchases of intangible assets (991,693) (4,902,545)
- (23,500,150)
Purchases of investments in associates
(15,094,583) (45,776,176)
Net cash used in investing activities
Cash flows from financing activities:
Proceeds from short-term borrowings from affiliates 579,000,000 337,000,000
Repayment of short-term borrowings from affiliates (579,000,000) (337,000,000)
Distributions paid (2,475,411,378) (2,622,190,457)
Contribution received 2,254,594 8,451,432
(34,481,606) (33,282,796)
Principal elements of lease payments
(2,507,638,390) (2,647,021,821)
Net cash used in financing activities
(35,878,683) (7,967,178)
Effect of exchange rate changes on cash and cash equivalents
Net (decrease) increase in cash and cash equivalents (28,911,136) 50,293,036
721,198,092 670,905,056
Cash and cash equivalents, beginning of period
692,286,956 721,198,092
Cash and cash equivalents, end of period $
Supplemental disclosure of noncash activities:
Assets acquired and liabilities assumed through acquisition, net $ - 2,547,664
See accompanying notes to the consolidated financial statements.
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2022 and 2021
(1) Organization and Business
Pacific Investment Management Company LLC (PIMCO or the Company), a Delaware limited liability company
and subsidiary of Allianz Asset Management of America L.P. (AAM LP), the Managing Member, is a registered
investment adviser, headquartered in Newport Beach, California. The Company manages a variety of
predominately fixed income portfolios for a wide range of investors located throughout the world. Investors
include public and private pensions and retirement plans, educational institutions, foundations, endowments,
corporations, financial advisers, individuals, and others through the use of private accounts and pooled funds.
Capitalization
AAM LP owns all 850,000 Class A units of the Company. There are a total of 150,000 Class B units, which are
owned by Allianz Asset Management of America LLC (AAM LLC) and Allianz Asset Management U.S. Holding
II LLC (AAM Holding II). The Company has authorized 250,000 Class M units for issuance and options on Class
M units have been granted to certain employees of PIMCO. As of December 31, 2022, 90,957 Class M units have
been issued and are outstanding. Class B units have priority over Class A and M units with respect to income and
distributions.
AAM LP, AAM LLC, and AAM Holding II are indirectly wholly owned by Allianz SE. Allianz SE is a global
financial services provider predominantly in the insurance and asset management business.
Consolidation
The accompanying consolidated financial statements include the accounts of the Company and its wholly owned
subsidiaries. All significant intercompany transactions have been eliminated in the accompanying consolidated
financial statements.
PIMCO, as the primary investment adviser, has several wholly owned subsidiaries including PIMCO Investments
LLC (PI LLC) as well as international subsidiaries that are included in these consolidated financial statements as
follows:
・ PI LLC is a registered broker/dealer with the Securities and Exchange Commission that is the primary
distributor and provides shareholder services to institutional and retail mutual funds (PIMCO Mutual Funds)
and exchange-traded funds that are managed and advised by PIMCO (collectively, PIMCO Funds). PI LLC
is a member of the Financial Industry Regulatory Authority (FINRA) that is subject to the Uniform Net
Capital requirements under the Securities Exchange Act of 1934, which requires maintenance of certain
minimum net capital levels.
・ StocksPLUS Management, Inc. is the general partner of StocksPLUS L.P.
・ PIMCO Europe Ltd (PIMCO Europe) is a registered investment adviser in the United Kingdom.
・ PIMCO Japan Ltd is a registered investment adviser in Japan.
・ PIMCO Australia Pty Limited is a registered investment adviser in Australia.
・ PIMCO Australia Management Limited is a registered responsible entity in Australia.
(Continued)
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2022 and 2021
・ PIMCO Asia Pte Ltd is a registered investment adviser in Singapore.
・ PIMCO Asia Limited is a registered investment adviser in Hong Kong.
・ PIMCO Global Advisors (Resources) LLC provides certain global payroll services to PIMCO and its
subsidiaries.
・ PIMCO Canada Corp is a registered investment adviser in Canada.
・ PIMCO Global Holdings LLC is the holding company for PIMCO Canada Corp.
・ PGA Global Services LLC is a holding company, with branches in the United Kingdom, Hong Kong, and
Ireland.
・ PIMCO Global Advisors LLC is a holding company, with a branch in Argentina.
・ PIMCO (Schweiz) GmbH provides certain services to PIMCO Europe in Switzerland and is a registered
distributor with Swiss Financial Market Supervisory Authority (FINMA).
・ PIMCO Latin America Administradora de Carteiras Ltda. is a registered investment adviser in Brazil.
・ PIMCO Global Advisors (Ireland) Limited provides management services to certain international funds.
・ PIMCO Global Advisors (Luxembourg) S.A. administers and manages investment funds under the laws of
Luxembourg.
・ PIMCO Taiwan Limited is a registered investment advisor in Taiwan.
・ PIMCO Investment Management (Shanghai) Limited is an investment advisor in China.
・ Gurtin Fixed income Management LLC (Gurtin) is a registered investment advisor in the U.S.
・ PIMCO Aurora LLC provides a variety of transaction-related and other services to certain PIMCO sponsored
private accounts.
・ Allianz Real Estate of America LLC (AREoA) is a real estate investment and asset manager.
Third-party assets managed in an agency or fiduciary capacity are not assets of the Company and are not
presented in these consolidated financial statements.
(2) Significant Accounting Policies
(a) Basis of Preparation
These consolidated financial statements are prepared in accordance with International Financial Reporting
Standards (IFRS), which are in compliance with standards and interpretations approved by either the International
Accounting Standards Board (IASB) or the IFRS Interpretations Committee or their predecessors. The accounting
policies have been applied consistently to all periods presented in the consolidated financial statements. These
consolidated financial statements are presented in U.S. dollars.
(Continued)
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December 31, 2022 and 2021
The consolidated financial statements have been prepared on an accrual basis as well as a going-concern basis
using the historical cost convention modified for certain financial assets that have been measured at fair value.
After reviewing the Company’s current plans and forecasts, the Managing Member considers that the Company
has adequate resources to continue operating for the foreseeable future.
These consolidated financial statements were authorized for issuance by the Managing Member on April 20, 2023.
(b) Basis of Consolidation
Subsidiaries are entities controlled by the Company. Control exists when the Company has the power to govern
the financial and operating policies of the other entity so as to obtain benefits from its activities. Management
must make judgments when it assesses these various elements and all related facts and circumstances to determine
whether control exists.
Investments are classified as associates when it is determined that PIMCO does not control these entities;
however, the Company has significant influence. The Company accounts for investments in associates under the
equity method of accounting. An investment in an associate is recorded at its initial cost and adjusted thereafter
for the post acquisition change in PIMCO’s share of net assets of the investee. The equity income or loss
primarily represents the Company’s proportionate share of the unrealized and realized gains and losses from
changes in fair value of the investments held by these associates.
In evaluating its involvement with, and exposure to, interests in structured entities, as well as the requirement as
to whether or not any identified interest in a structured entity should be consolidated, the Company considers
factors including the nature of the Company’s investment (if any), the nature of the fees earned by the Company
from the structured entities, powers held by other entities associated with the structured entities, including the
power to direct or control operations, and the rights and restrictions of the investors in the structured entities.
A structured entity is an entity that has been designed so that voting and similar rights are not the dominant factor
in deciding who controls the entity, for example, when any voting rights relate to administrative tasks only, and
key activities are directed by contractual agreement. Structured entities often have restricted activities and a
narrow and well defined objective.
(c) Cash and Cash Equivalents
The Company considers all liquid financial instruments with an original maturity of three months or less to be
cash equivalents. Cash and cash equivalents may include cash on deposit with financial institutions, nonaffiliated
money market accounts, and cash deposited into a cash pool, through AAM LP, administered by Allianz SE.
There was $444.7 million and $323.9 million invested in nonaffiliated money market accounts at December 31,
2022 and 2021, respectively. Management considers investments in money market accounts to be cash
equivalents for purposes of the consolidated statements of cash flows. These investments are carried at amortized
cost, which approximates fair value. The Company maintains its remaining cash and cash equivalents in various
federally insured banking institutions. The account balances at each institution generally exceed the Federal
Deposit Insurance Corporation’s (FDIC) insurance coverage (or similar federal foreign programs), and as a result,
there is a concentration of credit risk related to amounts in excess of FDIC insurance coverage.
(Continued)
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December 31, 2022 and 2021
(d) Investments Carried at Fair Value through Profit and Loss
Investments carried at fair value through profit and loss represent financial assets in the held for trading business
model. Investments held for trading consist primarily of investments in PIMCO pooled funds with a short-to-
moderate term duration objective. Investments held for trading are measured at fair value. Changes in fair value
are recognized directly in other (loss) income, net in the consolidated statements of income and comprehensive
income. Transactions in these investments are recorded on a trade-date basis.
(e) Revenue Recognition
The Company recognizes revenue as it transfers services to customers at an amount that the Company expects to
be entitled to in exchange for those services.
Investment Advisory and Administrative Fees
Investment advisory and administrative fees are recognized as the services are performed. These fees are earned in
exchange for investment advisory services and, in many cases, providing or procuring administrative services for
the customer including audit, custodial, portfolio accounting, legal, transfer agency, and printing costs. The
performance obligation is considered a series of distinct services performed each day that are substantially the
same. Such fees are primarily based on percentages of the fair value of the assets under management and
recognized for services provided during the period, which are distinct from services provided in other periods. As
the investment advisory and administrative fees are primarily based on a percentage of assets under management,
the consideration for this revenue is variable and deemed constrained due to the dependence on unpredictable
asset values. Revenue is recognized once the constraint is removed which is generally once these values can be
determined.
Private accounts and pooled funds may also generate a fee based on investment performance. The Company may
also receive carried interest from certain alternative investment products that exceed performance hurdles. Such
fees are recognized when it is highly probable that significant reversal will not occur.
Distribution and Servicing Fees
Distribution and servicing fees are ongoing fees that the Company receives for completing the performance
obligation of distribution and servicing activities on behalf of PIMCO Mutual Funds. For distribution and
servicing fee revenue, the performance obligation is considered a series of distinct services performed each day
that are substantially the same. This revenue is earned ratably over time to match the delivery of the performance
obligation each day over the life of the contract. As the distribution and servicing revenue amounts are based on
percentages of the average daily net assets of the PIMCO Mutual Funds, the consideration for this revenue is
variable and deemed constrained due to dependence of unpredictable asset values. The constraint is removed
once these values can be determined.
Contract assets and liabilities
Receivables related to investment advisory and administration revenue are included in investment advisory and
administrative fees receivable in the accompanying consolidated statements of financial condition. Receivables
related to distribution and servicing fees revenue are included in distribution and servicing fees receivable in the
accompanying consolidated statements of financial condition. There was no impairment of any receivables
recognized during the year related to revenue from contracts with customers. There are no contract liabilities
related to these contracts.
(Continued)
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(f) Property and Equipment
Property and equipment are stated at cost, less accumulated depreciation and amortization. Office equipment,
furniture, and fixtures are depreciated on a straight-line basis over their estimated useful lives, generally three to
five years. Leasehold improvements are amortized on a straight-line basis over the remaining terms of the related
leases or the useful lives of such improvements, whichever is shorter.
The assets’ useful economic lives and residual values are reviewed at each financial period-end and adjusted if
appropriate. An item of property and equipment is derecognized upon disposal or when no future economic
benefits are expected from its use or disposal. Any gain or loss arising on the disposal of the asset, calculated as
the difference between the net disposal proceeds and the carrying amount of the item, is included in the
consolidated statements of income and comprehensive income in the year the item is sold or retired.
(g) Intangible assets
Intangible assets consist of computer software and assets acquired in a business combination which include
customer relationships and developed technology. Computer software is amortized on a straight-line basis over
their estimated useful lives, generally three to five years. The fair values of the acquired assets were determined
using the multi-period excess earnings method for the customer relationships and the replacement cost method for
the developed technology. The intangible assets are amortized over their estimated useful lives, which range from
18 months to three years, using the straight-line method. Certain contracts to manage funds without a specified
termination date are classified as indefinite-lived intangible assets.
(h) Goodwill
On an annual basis, management assesses certain qualitative factors to determine whether it is more likely than
not that the fair value of the Company’s reporting unit is less than its carrying amount. This assessment is
performed as of September 30th or sooner if events or circumstances exist that indicate that it is more likely than
not that a goodwill impairment exists. No impairment charges have been recorded during 2022 or 2021.
(i) Leases
The Company’s leases consist of leases for real estate for corporate offices and other facilities. The Company has
measured the lease liability using its estimated incremental borrowing rate and the index or market rate of variable
lease payments at commencement date. Any subsequent changes to the index or market rate result in a
remeasurement of the lease liability and adjusted against the right-of-use asset. The portion of lease liabilities that
is expected to be extinguished over the next 12 months has been classified as a current liability in the
accompanying consolidated statements of financial condition.
Certain leases contain an option for the Company to extend the term of the lease. The Company has included
options to extend the lease term to the extent we are reasonably certain to exercise the options after considering all
factors that create an economic incentive for the Company, including significant leasehold improvements.
The Company recognizes the finance cost of lease payments in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income on a constant periodic rate of interest on the remaining balance of the liability
each period. The right-of-use asset is depreciated on a straight-line basis over the shorter of the asset’s useful life
and the lease term and is included in occupancy and equipment in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income.
(Continued)
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December 31, 2022 and 2021
The Company has elected not to recognize right-of-use assets and lease liabilities for leases of low value assets
and short-term leases that have a lease term of 12 months or less. Lease payments associated with these leases are
recognized on a straight-line basis over the lease term.
(j) Interest in Non-consolidated Deferred Compensation Trust
The Company elected the fair value option under IFRS 9 Financial Instruments for the interest in the non-
consolidated deferred compensation trust.
(k) Income Taxes
The Company is not subject to U.S. federal income tax as it is organized as a limited liability company and is
taxed as a partnership. Ultimately, the members of PIMCO are responsible for taxes on their proportionate share
of the Company’s taxable income. The Company is subject to state taxes in certain jurisdictions in the United
States.
Certain consolidated entities are subject to federal, foreign, state, and local income tax, and file separate tax
returns and account for income taxes under the asset and liability method. This method gives recognition to
deferred tax assets and liabilities based on the expected future tax consequences of events that have been
recognized in the consolidated financial statements or tax returns. Deferred tax liabilities are generally recognized
for all taxable temporary differences and deferred tax assets are recognized to the extent that it is probable that
future taxable profits will be available against which deductible temporary differences can be utilized. Deferred
tax assets and liabilities are measured on an undiscounted basis.
(l) Distributions
Although there is no contractual requirement, PIMCO generally distributes its operating income (as defined in the
Company’s Limited Liability Company Agreement) for each calendar quarter no later than 30 days after the end
of such quarter. At the Company’s discretion, distributions can be reduced in an amount reasonably necessary or
appropriate for the Company to conduct its business in the normal course.
(m) Share-Based Compensation Plans
The Company accounts for share-based payment arrangements by determining the value of employee services
received in exchange for an award of equity instruments based on the grant date fair value of the share-based
award. The cost of employee services is recognized as an expense, with a corresponding increase to capital, over
the period during which an employee provides service in exchange for the share-based payment award. As the
Company’s equity instruments have no publicly traded market price, fair value is determined by the Company’s
management based in part on a comprehensive analysis of trading values of comparable public entities, discounted
cash flows, market transactions of comparable entities, and consideration as to the Company’s historical and
forecasted financial performance.
(n) Marketing and Promotional
The Company incurs marketing expenses to promote its products to retail and institutional investors by creating
marketing materials and supporting third party intermediaries. The Company expenses marketing and
promotional fees as incurred.
(Continued)
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(o) Foreign Currency Translation
The assets and liabilities of foreign subsidiaries have been translated into U.S. dollars at the current rate of
exchange existing at year-end. Revenues and expenses are translated primarily at the exchange rate on the date on
which the transactions are recognized. The effects of translating the results of operations of subsidiaries with a
functional currency other than the U.S. dollar are included in other comprehensive income or loss. The cumulative
translation adjustment of translating the balance sheet of subsidiaries with a functional currency other than the
U.S. dollar is included as a component of capital in the consolidated statements of financial condition as of
December 31, 2022 and 2021.
(p) Use of Estimates
The preparation of the consolidated financial statements in conformity with IFRS requires management to make
estimates and assumptions about future events. These estimates and the underlying assumptions affect the
amounts of assets and liabilities reported, disclosures about contingent assets and liabilities, reported amounts of
revenues and expenses, and the accompanying notes to the consolidated financial statements. These estimates and
assumptions are based on management’s best judgment. Management evaluates its estimates and assumptions on
an ongoing basis using historical experience and other known factors, including the current economic
environment, which management believes to be reasonable under the circumstances. Management adjusts such
estimates and assumptions when facts and circumstances dictate. As future events and their effects cannot be
determined with precision, actual results could differ significantly from these estimates. Changes in those
estimates resulting from continuing changes in the economic environment will be reflected in the financial
statements in future periods as they occur. Management believes that the significant areas where judgment is
necessarily applied are those which relate to the:
・ Measurement of share-based payment arrangements, which includes estimates of fair value of the Company’
s membership units. These estimates can be particularly sensitive to assumptions in regards to the Company’
s future earnings; and
・ Assessment of provisions.
Critical judgments have been made by management in applying accounting policies. Those that have the most
significant effect on amounts recognized in the consolidated financial statements include the following:
・ Evaluation of the measurement criteria associated with the recognition of revenues associated with
performance fees (as discussed in note 2(e)).
・ Evaluation of control associated over entities (as discussed in note 2(b)), and the impact to consolidation of
such entities.
(Continued)
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December 31, 2022 and 2021
(q) Provisions
Provisions are recognized when the Company has a present legal or constructive obligation as a result of a past
event and it is probable that an outflow of economic benefits will be required to settle the obligation. The amount
recognized as a provision is the best estimate of the obligation at the reporting date. If the effect is material,
provisions are determined by discounting the expected future cash flows at a rate that reflects current market
assessments of the time value of money and, where appropriate, the risk specific to the liability. Future events that
may affect the amount required to settle an obligation are reflected in the amount of a provision where there is
sufficient objective evidence that they will occur. Where some or all of the expenditure is expected to be
reimbursed by insurance or some other party, and it is virtually certain, the reimbursement is recognized as a
separate asset on the consolidated statements of financial condition, and the amount is recorded in the
consolidated statements of income and comprehensive income. Provisions are reviewed at each reporting date and
adjusted to reflect the current best estimate. If it is no longer probable that an outflow of economic benefits will be
required to settle the obligation, the provision is reversed.
(r) Deferred Compensation
The Company accounts for its deferred compensation liability in accordance with IAS 19 and adjusts the carrying
value of the liability for changes in the fair value of the interest in the non-consolidated deferred compensation
trust in the accompanying consolidated statements of financial condition and compensation and benefits in the
accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(s) General and administrative
General and administrative expenses are mainly comprised of costs related to performance obligations under the
administrative fees contracts that do not meet the criteria as costs to obtain or fulfill a contract. The Company is
considered the principal in these arrangements and recognizes these costs on a gross basis.
(t) Reclassifications
Certain prior year amounts have been reclassified to conform to current year presentation.
(3) Fair Value of Financial Instruments
IFRS 7 requires that financial instruments carried at fair value in the consolidated statements of financial
condition are classified into a three-level hierarchy depending on the valuation techniques used and whether the
inputs to those valuation techniques are observable in the market.
・ Level 1 - Financial instruments for which the fair value is determined by using quoted prices (unadjusted) in
active markets for identical assets or liabilities are classified into this category. A financial instrument is
regarded as quoted in an active market if quoted prices are readily available and those prices represent actual
and regularly occurring market transactions on an arm’s length basis.
・ Level 2 - Financial instruments for which the fair value is determined by using valuation techniques, with
any significant input being based on observable market data (observable inputs), are classified into this
category.
・ Level 3 - Financial instruments for which the fair value is determined by using valuation techniques, with at
least one significant input not being based on observable market data (nonobservable inputs), are classified
into this category.
(Continued)
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December 31, 2022 and 2021
The Company has evaluated its investments carried at fair value through profit and loss totaling $23.6 million and
$29.7 million as of December 31, 2022 and 2021, respectively, and determined that based on the unadjusted
quoted prices in active markets used to determine fair value that the investments are classified as Level 1
instruments.
The underlying investments of the non-consolidated deferred compensation trust consist of mutual funds and
equity securities which are classified as Level 1 instruments, and investment partnerships which are measured at
net asset value (NAV) of the respective investment partnership at December 31, 2022 and 2021.
There have been no changes to the Company’s valuation policies during the year ended December 31, 2022 or
2021.
The fair value of investment advisory fees and administrative fees receivable, distribution and servicing fees
receivable, receivables from affiliates, and payables to affiliates has been deemed to approximate their carrying
value through reference to their short maturity as well as low credit risk. The fair value of short-term borrowings
from affiliates is based upon the Company’s comparison to current market rates available to the Company for
comparable debt. It is the Company’s intention to hold such instruments until maturity or collection.
(4) Property and Equipment
The major classifications of property and equipment are as follows:
Office
equipment,
furniture, and Leasehold
fixtures improvements Art Total
Carrying amount as of
December 31, 2020 $ 41,331,662 78,708,410 1,071,610 121,111,682
Additions 11,894,806 5,334,168 140 17,229,114
Disposals (1,665) - - (1,665)
(15,475,576) (11,569,501) - (27,045,077)
Depreciation and amortization
Carrying amount as of
December 31, 2021 37,749,227 72,473,077 1,071,750 111,294,054
Additions 10,150,192 3,952,698 - 14,102,890
Disposals (1,521,360) (588,736) (1,119) (2,111,215)
(16,079,748) (12,728,012) - (28,807,760)
Depreciation and amortization
Carrying amount as of
30,298,311 63,109,027 1,070,631 94,477,969
December 31, 2022 $
The Company recorded depreciation and amortization expense of $28.8 million and $27.0 million during 2022
and 2021, respectively, which is included in occupancy and equipment in the accompanying consolidated
statements of income and comprehensive income.
(Continued)
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December 31, 2022 and 2021
(5) Intangible Assets
The major classifications of intangible assets are as follows:
Computer Customer Developed
Software Relationships Technology Total
Carrying amount as of
December 31, 2020 $ 13,670,295 21,440,000 155,172 35,265,467
Additions 4,902,545 - - 4,902,545
Disposals - - - -
(4,948,015) (2,080,000) (155,172) (7,183,187)
Amortization
Carrying amount as of
December 31, 2021 13,624,825 19,360,000 - 32,984,825
Additions 991,693 - - 991,693
Disposals (1,697) - - (1,697)
(5,195,246) (2,080,000) - (7,275,246)
Amortization
Carrying amount as of
9,419,575 17,280,000 - 26,699,575
December 31, 2022 $
The Company recorded amortization expense of $7.3 million and $7.2 million during 2022 and 2021,
respectively, which is included in occupancy and equipment in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income.
(6) Related-Party Transactions
PIMCO and its subsidiaries reimburse AAM LP and AAM LLC for certain overhead, administrative services, and
occupancy costs, including short-term lease costs, that are allocated based on time and usage factors. These
expenses generally consist of rental costs and salaries and related benefits for legal, internal audit, and other
general and administrative services. The amount charged for such services totaled $24.3 million and $23.6 million
during 2022 and 2021, respectively, which is a component of general and administrative and occupancy and
equipment in the consolidated statements of income and comprehensive income. The payable to affiliates includes
a liability to be paid to AAM LP and AAM LLC in connection with these services, as well as payables to other
affiliates in connection with services they have provided to PIMCO and for expenses that have been paid on
behalf of PIMCO over the ordinary course of business, totaling $23.5 million and $21.5 million as of December
31, 2022 and 2021, respectively.
From time to time, short-term interest-bearing advances are granted between AAM LP and PIMCO for generally
less than 90 days, at a rate of overnight SOFR plus 0.2% (2021: LIBOR plus 0.2%) to cover short-term operating
cash needs. During 2022 and 2021, PIMCO borrowed and fully repaid several of these short-term cash loans from
AAM LP to cover its operating cash needs. At December 31, 2022 and December 31, 2021, PIMCO had no
outstanding short-term loans. During 2022 and 2021, PIMCO incurred $183 thousand and $102 thousand,
respectively, in interest expense on loans, which is included in finance costs in the consolidated statements of
income and comprehensive income.
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December 31, 2022 and 2021
The Company earns investment advisory fees, administrative fees, and distribution and servicing fees from
affiliated fund complexes, which comprise substantially all of the amounts included in the consolidated statements
of income and comprehensive income as investment advisory fees - pooled funds, administrative fees - pooled
funds, and distribution and servicing fees, respectively. As of December 31, 2022, the Company had $776.5
million (2021: $1.0 billion) in related receivables from affiliated fund complexes.
The Company manages private accounts for certain affiliated subsidiaries of Allianz SE. Investment advisory fees
earned on these accounts totaled $45.3 million and $55.9 million during 2022 and 2021, respectively, which are
included in investment advisory fees - private accounts in the accompanying consolidated statements of income
and comprehensive income.
Allianz Life Insurance of North America, an indirectly wholly owned subsidiary of Allianz SE, provides certain
services on behalf of the Company to certain variable annuity and/or variable life insurance contracts invested in
PIMCO Funds. The total fees paid for these services by the Company were $6.3 million and $7.3 million during
2022 and 2021, respectively, and are included in general and administrative expenses and marketing and
promotional expenses in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
For certain advisory contracts with institutional clients, the Company shares the responsibility of fulfilling such
service contracts with PEG and its branches, a wholly owned subsidiary of Allianz Asset Management GmbH,
who in turn, is a wholly owned subsidiary of Allianz SE. PEG, together with all of the PIMCO subsidiaries, are
subject to PIMCO’s Global Transfer Pricing Policy (Transfer Pricing Policy) for shared management services that
are provided by all entities. Shared management services provided include portfolio management, account
management, and business management and administration. Revenues earned from third parties for shared
management services are allocated in accordance with the Transfer Pricing Policy. In 2022, the revenue earned
from third parties for shared management services allocated to PEG was $418.3 million (2021: $400.4 million)
and the revenue allocated from PEG was $34.0 million (2021: $41.6 million) and are presented within investment
advisory fees - pooled funds and investment advisory fees - private accounts in the accompanying consolidated
statements of income and comprehensive income. In addition, costs for performing other shared services are
allocated to PEG based on headcount and estimated time and usage factors. During 2022, costs allocated to PEG
were $66.6 million (2021: $85.8 million) and are included as a reduction of compensation and benefits and
general and administrative in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
As of December 31, 2022, the Company had a $15.7 million (2021: $26.2 million) receivable from PEG and a
$60.8 million (2021: $74.1 million) payable to PEG, which are included within receivables from affiliates and
payables to affiliates, respectively, in the accompanying consolidated statements of financial condition.
AAM LP has a $600.0 million revolving credit facility with Allianz SE to cover short-term operating cash needs,
which expires in November 2023. The facility permits short-term borrowings at a floating rate of interest of SOFR
plus 20bps (2021: LIBOR plus 20bps). To the extent necessary, AAM LP could draw on this revolving credit
facility on behalf of its subsidiaries, including PIMCO. There were no amounts outstanding under this agreement
at December 31, 2022 and 2021.
Managing Directors and certain other executive officers are considered to be key members of management.
Management believes that these individuals provide significant contributions to the Company. In return for their
service, they receive remuneration, which management believes to be in line with its select group of peers. In
addition to an annual base salary, key management participates in certain benefit plans, some of which are
discussed in note 7. Total compensation of key members of management comprises the majority of compensation
and benefits included in the consolidated statements of income and comprehensive income.
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December 31, 2022 and 2021
(7) Benefit Plans
(a) Class M Unit Equity Participation Plan
PIMCO has established a Class M Unit Equity Participation Plan (the M Unit Plan) for certain individuals
providing services to PIMCO and certain of its affiliates. Participants in the M Unit Plan are granted options to
acquire M units, which vest in one third increments on the third, fourth, and fifth anniversary of the option grant
date. M unit options are converted to M units based on the appreciation of fair value of the M unit over the related
vesting period. At the exercise date, vested options will be automatically exercised in a cashless transaction unless
the participant has elected to defer the receipt of M units through the M Unit Deferral Plan. As disclosed in note 7
(c), participants can defer their M units into the AAM LP Executive Deferred Compensation Plan. If, at the time
of vesting, the PIMCO Class M unit estimated fair value is less than the exercise price of the option award, no
Class M units will be issued. Class M units are nonvoting units of PIMCO and entitle the holder to receive
quarterly distributions in accordance with the Company’s Second Amended and Restated Limited Liability
Company Agreement. Those participants electing to defer the receipt of M units through the M Unit Deferral Plan
continue to receive quarterly distributions.
A maximum of 250,000 M units were originally authorized for issuance under the M Unit Plan. During 2020, the
M Unit Plan was amended to stop the granting of options to acquire M units and resulting in no M units being
issued, except pursuant to the exercise of options that were outstanding prior to the plan amendment. As of
December 31, 2022 and 2021, 59,004 and 102,231 M unit options, respectively, were outstanding and 90,957 M
units have been issued from the exercise of options as of December 31, 2022.
The fair value of each option grant is estimated on the date of grant using the Black Scholes option pricing model.
The model requires management to develop estimates regarding certain input variables. A third-party valuation
was completed to assist management in determining the fair value of a Class M unit. The dividend yield was
estimated based upon the historical Operating Profit Available for Distribution to M unit holders. Expected
volatilities are based on the average historical and implied volatility of a select group of peers using the Merton
Method. The expected life was calculated based upon treating the three vesting tranches (one third in years 3, 4,
and 5) as separate options.
No M unit options were granted during 2022 or 2021. A summary of the activity in 2022 and 2021 related to the
number and weighted average exercise price of the M unit options outstanding and exercisable is as follows:
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Weighted
average
Number of options
grant date
Vested Nonvested Total fair value
Outstanding at
December 31, 2020 - 148,726 148,726 $ 14,674
Changes during the year:
Granted - - - -
Vested 41,017 (41,017) - -
Exercised (41,017) - (41,017) 12,967
- (5,478) (5,478)
Forfeited 15,218
Outstanding at
December 31, 2021 - 102,231 102,231 $ 15,330
Changes during the year:
Granted - - - -
Vested 38,379 (38,379) - -
Exercised (38,379) - (38,379) 13,960
- (4,848) (4,848)
Forfeited 16,186
Outstanding at
- 59,004 59,004
December 31, 2022 $ 16,151
Exercisable as of
December 31, 2022 - - - $ -
The M unit options outstanding as of December 31, 2022 have an exercise price between $14,516 and $17,806
and a weighted average remaining contractual life of 1.46 years.
The weighted average fair value per unit at the date the options were exercised was $24,780 for 2022 and $20,924
for 2021. M unit options totaling 38,379 vested during 2022. On March 31, 2022 and September 28, 2022, these
vested awards exercised under the cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance
of approximately 16,752 M units. As of December 31, 2022, 90,526 M units are owned by current and former
employees and 431 M units are owned by AAM LLC.
M unit options totaling 41,017 vested during 2021. On March 31, 2021 and September 28, 2021, these vested
awards exercised under the cashless exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance of
approximately 15,597 M units.
The fair value of M unit option awards is amortized to compensation expense on a graded vesting attribution
method over the related vesting period of each separate tranche. The total number of M unit option awards
expected to vest is adjusted for estimated forfeitures. Compensation expense recognized under the M Unit Plan
during 2022 and 2021 was $7.0 million and $11.6 million, respectively, and is included in compensation and
benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income. As of December 31,
2022, the total estimated compensation cost related to nonvested M unit option awards, net of estimated
forfeitures, expected to be recognized in future periods through December 31, 2025 is $4.6 million.
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(b) Savings and Investment Plans
AAM LP is the sponsor of a defined contribution employee savings and retirement plan covering substantially all
employees of the Company and subsidiaries. The plan qualifies under Section 401(k) of the Internal Revenue
Code and allows eligible employees to contribute up to 100% of their annual compensation, as defined, and is
subject to a maximum dollar amount determined from time to time by the Internal Revenue Code. Employees are
generally eligible to participate on the first day of the month following their start date. After the completion of one
year of credited service, the Company matches an amount of annual compensation, subject to Internal Revenue
Code limits, contributed by the employees. In addition, certain subsidiaries can contribute an additional amount to
the plan of eligible compensation to the retirement plan. The amount expensed by the Company related to this
plan during 2022 and 2021 was $62.2 million and $59.1 million, respectively, and is included in compensation
and benefits in the accompanying consolidated statements of income and comprehensive income.
(c) Executive Deferred Compensation Plan
AAM LP has a nonqualified deferred compensation plan pursuant to which a portion of the compensation accrued
by the Company and subsidiaries and otherwise payable to certain eligible employees may be deferred at the
election of the employees. The plan is maintained primarily for the purpose of providing deferred compensation
for a select group of management or highly compensated employees, within the meaning of Sections 201(2), 301
(a)(3), and 401(a)(1) of the Employee Retirement Income Security Act of 1974, as amended. Amounts deferred
under the plan are invested in marketable securities and M units or other investment partnerships as directed by
the employees and are held in a grantor trust. The assets held in grantor trust are not available to fund ongoing
activities of the Company and only would be available to the Company’s creditors in the event of insolvency.
Compensation expense or benefit and unrealized gains or losses are recognized to the extent the underlying
investments appreciate or depreciate in value. Total investments and restricted cash and cash equivalents held in
trust and the related liability at December 31, 2022 and 2021 was $1.2 billion and $1.2 billion, respectively, and
are included in interest in non-consolidated deferred compensation trust and deferred compensation on the
accompanying consolidated statements of financial condition. During 2022, unrealized losses amounted to $160.0
million, and is included within compensation and benefits and other (loss) income, net in the accompanying
consolidated statements of income and comprehensive income. During 2021, unrealized gains amounted to $112.1
million, and is included within compensation and benefits and other (loss) income, net in the accompanying
consolidated statements of income and comprehensive income
(8) Income Tax
The provisions for income tax expense (benefits) are as follows:
Year ended December 31
2022 2021
Current:
Federal $ 50,000 81,038
State 3,037,815 3,988,116
100,156,227 115,094,758
Foreign
103,244,042 119,163,912
Total current
Deferred:
(3,934,026) (11,685,074)
Foreign
(3,934,026) (11,685,074)
Total deferred
99,310,016 107,478,838
Total provision $
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December 31, 2022 and 2021
The differences between the reported amount of income tax expense and the amount that would result from
applying the federal corporate statutory tax rates to pretax income arise primarily from the Company’s status as a
partnership for U.S. tax purposes as well as the effects of state and international taxes and nondeductible expense.
At December 31, 2022 and 2021, income taxes payable amounted to $16.9 million and $32.8 million,
respectively, and are included in accounts payable and accrued expenses in the accompanying consolidated
statements of financial condition. Additionally, at December 31, 2022 and 2021, deferred tax assets amounted to
$52.5 million and $54.8 million, respectively. Deferred tax liabilities at December 31, 2022 and 2021, amounted
to $146 thousand and $285 thousand, respectively. Deferred tax assets and deferred tax liabilities are included in
other noncurrent assets and other noncurrent liabilities, respectively, in the accompanying consolidated statements
of financial condition.
(9) Lease Arrangements
The following table represents lease costs that are included in the accompanying consolidated statements of
income and comprehensive income:
Year ended December 31
2022 2021
Depreciation of ROU assets $ 30,598,714 31,256,186
Interest expense on lease liabilities 4,919,604 5,443,382
Variable lease cost 699,666 312,947
Short-term lease cost 883,439 578,204
Expenses of leases of low value assets 2,341,128 1,319,717
For the years ended December 31, 2022 and 2021, total cash outflow for leases amounted to $43.3 million and
$40.9 million, respectively.
The following table represents a maturity analysis of the Company’s lease liabilities as of December 31, 2022:
Year ending December 31:
2023 $ 39,348,587
2024 22,579,980
2025 34,908,435
2026 34,012,100
2027 29,593,384
171,102,531
Thereafter
Total operating lease payments 331,545,017
(58,598,917)
Less imputed interest
272,946,100
Present value of lease liabilities $
(Continued)
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December 31, 2022 and 2021
The following table represents a maturity analysis of the Company’s lease liabilities as of December 31, 2021:
Year ending December 31:
2022 $ 35,796,969
2023 37,499,114
2024 23,189,168
2025 34,006,401
2026 33,302,410
Thereafter 69,700,751
Total operating lease payments 233,494,813
(19,310,763)
Less imputed interest
$
Present value of lease liabilities 214,184,050
(10) Financial Risk Management
The Company has exposure to the following risks from its use of financial instruments:
・ Credit risk
・ Liquidity risk
・ Market Risk
Risk management is integral to the whole business of the Company. Management continually monitors the
Company’s risk management process to ensure that an appropriate balance between risk and control is achieved.
Risk management policies and systems are reviewed to reflect changes in market conditions and the Company’s
activities. Management reports its significant activity to the Risk and Controls Committee of Allianz Asset
Management GmbH, a subsidiary of Allianz SE.
(a) Credit Risk
Credit risk is the risk of financial loss to the Company if a customer or counterparty to a financial instrument fails
to meet its contractual obligations, and arises principally from the Company’s receivables from customers, bank
deposits, and investment securities.
Investment advisory and other receivables: The Company’s exposure to credit risk is influenced mainly by the
individual characteristics of each customer. The demographics of the Company’s client base, including the default
risk of the industry and country in which client operates, has less of an influence on credit risk. However,
geographically there is no concentration of credit risk, and no single customer who is individually material to the
Company’s operations.
The creditworthiness of customers is assessed as part of new client acceptance procedures. The Company does not
require collateral in respect of trade or other receivables, but monitors the assets under management for each
customer in relation to their outstanding receivable balance. The Company has an excellent history of collection
on outstanding receivables and establishes an allowance for impairment only when an individual customer has
been identified as at risk for collection.
(Continued)
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December 31, 2022 and 2021
Interest Bearing Deposits with Banks: The interest bearing deposits with banks are due from major institutions.
The Company reviews the creditworthiness of such banks and does not deal with such institutions if it is not
satisfied with the institution’s financial strength.
Investments: The Company’s investments are within investment vehicles, which it manages subject to detailed
investment guidelines. Compliance procedures are in place to ensure that the individual vehicles operate within
their applicable credit and liquidity risk limitations.
(b) Liquidity Risk
Liquidity risk is the risk that the Company will not be able to meet its financial obligations as they fall due. The
Company’s approach to managing liquidity is to ensure, as far as possible, that it will always have sufficient
liquidity to meet its liabilities when due, under both normal and stressed conditions, without incurring
unacceptable losses or risking damage to the Company’s reputation. The majority of non-derivative financial
liabilities have a contractual maturity of less than six months at December 31, 2022.
The Company seeks to actively monitor its cash flow requirements. Typically, the Company ensures that it has
sufficient cash on demand to meet expected operational expenses, including the servicing of financial obligations;
this excludes the potential impact of extreme circumstances that cannot reasonably be predicted, such as natural
disasters. In addition, the Company has access to AAM LP’s line of credit with Allianz SE as discussed in note 6.
(c) Market Risk
Market risk is the risk that changes in market prices, such as foreign exchange rates and interest rates will affect
the Company’s income or the value of its holdings of financial instruments. The objective of market risk
management is to manage and control market risk exposures within acceptable parameters, while optimizing the
return.
Currency risk : The Company is exposed to currency risk on revenues, purchases, and borrowings that are
denominated in a currency other than the functional currency of the Company. The majority of the Company’s
transactions are in U.S. dollars, but transactions in foreign currencies also occur on a more limited basis by the
Company’s international subsidiaries.
The Company considers its exposure to currency risk to be limited, and currently does not actively employ any
hedging or other techniques to limit such risk.
Interest rate risk: The Company is subject to interest rate risk only to the extent of its borrowing arrangements
with affiliates, all of which are short term in nature. As management considers this risk to be minimal, no active
hedging or other strategies are employed to limit such risk.
Other market price risk : Market price risk arises from investment securities held within the investment funds the
Company holds and manages, each of which are subject to specific investment guidelines. Material investments in
such funds are managed on an individual basis and all buy and sell decisions are made in accordance with client
guidelines or the funds’ governing documents.
In monitoring the Company’s exposure to market risks, management evaluates the Company’s sensitivity to
changes in currency rates, interest rates, and other market risk factors. As of December 31, 2022, there were no
changes in such factors that were deemed reasonably possible that would have resulted in any material differences
to members’ capital as of December 31, 2022 or the reported comprehensive income for the year then ended.
(Continued)
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2022 and 2021
(d) Capital Management
The Company’s policy is to maintain a strong capital base so as to preserve investor, creditor, and market
confidence and to sustain future development of the business. There were no changes in the Company’s approach
to capital management during the year. Neither the Company nor any of its subsidiaries, with the exception of PI
LLC (see note 1) and certain foreign subsidiaries, are subject to externally imposed capital requirements.
(11) Provisions
The Company is subject to various pending and threatened legal actions as well as regulatory inquiries, which
arise in the normal course of business. In the opinion of management, the disposition of these matters currently
pending and threatened will not have a material adverse effect on PIMCO and its subsidiaries’ financial position,
results of operations, or cash flows. Management believes that they have made appropriate estimates for
provisions in the accompanying consolidated statements of financial condition and in the accompanying
consolidated statements of income and comprehensive income. The Company expenses related legal fees as
incurred.
(12) Interest in Unconsolidated Structured Entities
The Company manages a number of structured products and other funds for the purpose of investing monies on
behalf of the Company’s clients in a range of investment strategies. In most cases investment vehicles managed
by the Company have substantive removal or liquidation rights. Investment vehicles for which substantive
removal or liquidation rights do not exist have been identified as structured entities. The vehicles are separate
legal entities, and are financed by investments made by the Company’s clients. The Company is paid for the
investment management services it provides to the vehicle directly from the vehicle. The Company earned $4.4
million and $3.3 million in investment advisory fees from structured entities during 2022 and 2021, respectively,
which is included in investment advisory fees - pooled funds and investment advisory fees - private accounts in
the accompanying statements of income and comprehensive income.
The following table summarizes both the size of the unconsolidated investment vehicles where substantive
removal or liquidation rights do not exist and the Company’s interests in those vehicles:
December 31
2022 2021
Net assets of unconsolidated structured
entities $ 2,629,358,116 $ 2,408,685,532
Investment advisory fees
receivable - pooled funds and private accounts 1,057,636 567,143
The Company’s maximum exposure to loss from unconsolidated structured entities is limited to the investment
advisory fees receivable.
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Notes to Consolidated Financial Statements
December 31, 2022 and 2021
(13) Subsequent Events
The Company has evaluated events occurring after the date of the consolidated statements of financial condition
through April 20, 2023, the date the consolidated financial statements were available to be issued, to determine
whether any subsequent events necessitated adjustment to or disclosure in the consolidated financial statements,
noting the Company has identified the following events to disclose:
On January 1, 2023, AAM LP and AAM LLC merged with AAM LLC being the surviving entity, new managing
member of the Company, and new owner of all 850,000 Class A units of the Company.
On March 1, 2023, AREoA was legally renamed to PIMCO Prime Real Estate LLC.
On March 8, 2023, Gurtin and PIMCO merged, with PIMCO being the surviving entity.
PIMCO M unit options totaling 31,548 vested subsequent to the date of the special-purpose consolidated
statement of financial condition. On March 31, 2023, these vested awards were exercised under the cashless
exercise feature provided in the M Unit Plan, resulting in the issuance of approximately 7,862 M units.
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(2)その他の訂正
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
a ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
<訂正前>
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA(以下「サブ・ファンド」という。)は、アンブレ
ラ・ファンドとしてバミューダの法律に基づき構成されているユニット・トラストであるピムコ・バ
ミューダ・トラストⅡ(以下「トラスト」という。)のサブ・ファンドである。アンブレラとは、1
つの投資信託を傘と見立て、その傘の下で一つまたは複数の投資信託(サブ・ファンド)を設定でき
る仕組みのものを指す。
(後略)
<訂正後>
ピムコ・バミューダ・インカム・ファンドA(以下 「ファンド」または 「サブ・ファンド」とい
う。)は、アンブレラ・ファンドとしてバミューダの法律に基づき構成されているユニット・トラス
トであるピムコ・バミューダ・トラストⅡ(以下「トラスト」という。)のサブ・ファンドである。
アンブレラとは、1つの投資信託を傘と見立て、その傘の下で一つまたは複数の投資信託(サブ・
ファンド)を設定できる仕組みのものを指す。
(後略)
2 投資方針
(1)投資方針
<訂正前>
(前略)
マスター・ファンドの投資目的は、利子収益の最大化を追求することにある。長期的なキャピタル・
ゲインの獲得は、二次的な目的とする。マスター・ファンドの参照指標は バークレイズ米国総合イン
デックス とする。
マスター・ファンドは、通常の状況下において、その総資産の 65 %以上を、償還日の異なる確定利付
商品(以下に定義される。なお、先渡取引またはオプション、先物契約もしくはスワップ契約等の金融
派生商品により同等の効果がもたらされる場合がある。)で構成されるマルチセクター・ポートフォリ
オに投資することにより、投資目的の実現を図っている。マスター・ファンドは、原則として、複数の
投資セクターに制限なく資産配分を行う。かかる投資セクターには、(ⅰ)米国および米国外(エマー
ジング市場国を含む。)に所在する発行体のハイ・イールド証券(「ジャンク債」と称される。)およ
び投資適格社債、(ⅱ)米国および米国以外の政府(エマージング市場国の政府を含む。)ならびにそ
れらの政府機関が発行する確定利付証券、(ⅲ)モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック
証券、ならびに(ⅳ)外貨(エマージング市場国の通貨を含む。)が含まれる場合がある。ただし、マ
スター・ファンドは、いずれか一つの投資セクターに対してエクスポージャーを獲得することを義務付
けられているわけではなく、いずれか一つの投資セクターに対するマスター・ファンドのエクスポー
ジャーは時間の経過とともに変動する。
(後略)
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<訂正後>
(前略)
マスター・ファンドの投資目的は、利子収益の最大化を追求することにある。長期的なキャピタル・
ゲインの獲得は、二次的な目的とする。マスター・ファンドの参照指標は ブルームバーグ米国総合指
※
数 とする。
※マスター・ファンドの参照指数は 2021 年8月にブルームバーグ米国総合指数に変更された。
マスター・ファンドは、通常の状況下において、その総資産の 65 %以上を、償還日の異なる確定利付
商品(以下に定義される。なお、先渡取引またはオプション、先物契約もしくはスワップ契約等の金融
派生商品により同等の効果がもたらされる場合がある。)で構成されるマルチセクター・ポートフォリ
オに投資することにより、投資目的の実現を図っている。マスター・ファンドは、原則として、複数の
投資セクターに制限なく資産配分を行う。かかる投資セクターには、(ⅰ)米国および米国外(エマー
ジング市場国を含む。)に所在する発行体のハイ・イールド証券(「ジャンク債」と称される。)およ
び投資適格社債、(ⅱ)米国および米国以外の政府(エマージング市場国の政府を含む。)ならびにそ
れらの政府機関が発行する確定利付証券、(ⅲ)モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック
証券、ならびに(ⅳ)外貨(エマージング市場国の通貨を含む。)が含まれる場合がある。ただし、マ
スター・ファンドは、いずれか一つの投資セクターに対してエクスポージャーを獲得することを義務付
けられているわけではなく、いずれか一つの投資セクターに対するマスター・ファンドのエクスポー
ジャーは時間の経過とともに変動する。
(後略)
(2)投資対象
<訂正前>
(前略)
政府証券
政府証券は、政府、政府機関もしくはその下部機構もしくは政府系企業の債務またはこれらによって
保証される債務である。 米国政府証券は、米国政府、米国政府機関もしくはその下部機構もしくは政府
系企業の債務またはこれらによって保証される債務である。政府証券および米国 政府証券には、市場リ
スクや金利リスクが付随し、また様々な程度の信用リスクに服することがある。政府証券 および米国政
府証券 には、ゼロ・クーポン証券が含まれるが、これらの証券は、発生べースによる利息の分配を行わ
ず、同等の満期を有する利付証券よりも大きな市場リスクを被る傾向がある。明確にするためにいう
と、本書において政府証券とは連邦または国家政府により保有され、支配され、後援され、または保証
される発行者が発行する証券を含む。 また、米国政府証券とは米国政府により保有され、支配され、後
援され、または保証される発行者が発行する証券を含む。
マスター・ファンドは、政府、政府機関もしくは下部機構またはその他政府関連の事業体が発行した
ソブリン債に投資することができる。ソブリン債の保有者は、かかる債務の借換計画への参加および政
府機関への追加貸付の供与を要請されることがある。そのほか、債務不履行になったソブリン債が回収
されることになる破産手続は存在しない。
(中略)
地方債
地方債は、一般に、米国の各州および地方政府、政府機関、関係当局その他下部機構により発行され
る。地方債は、金利リスク、信用リスク、市場リスク、および地方債の課税上の取扱いまたはかかる証
券に投資する投資家の権利に関連する不確実性にさらされる。発行体の支払能力は、訴訟、法律制定そ
の他政治的事情または発行体の倒産による影響を受けることがある。さらに、地方債市場における需要
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と供給の不均衡により、かかる市場において流動性が低下したり、価格の透明性が失われることがあ
る。一定の場合においては、これにより、ある特定の取引に関係する価格決定、執行および取引コスト
に 影響が及ぶ場合がある。 低格付債券を中心とする 地方債のための流通市場も他の多くの証券市場に比
べて整備が遅れていたり流動性が低い傾向があり、そのためにマスター・ファンドが魅力的な価格でそ
の 債券 を売却する能力または地方債を評価する能力に悪影響を及ぼすことがある。また、一般財源保証
債を中心とする、特定の地方債の価値は、医療費の高騰、未積立年金債務の増加、会計基準の変更、お
よび財政支援を行う連邦政府制度の段階的廃止により、悪影響を受けることもある。低格付の地方債
は、高格付の地方債よりも大きな信用リスクや市場リスクを被る。マスター・ファンドが投資できる地
方債の種類には地方自治体のリース債務が含まれる。マスター・ファンドは、地方債と投資先とする事
業体により発行される証券に投資することもある。
(中略)
銀行債務
マスター・ファンドが投資することができる銀行債務には、譲渡性預金証書、銀行引受手形および定
期預金が含まれる。譲渡性預金証書は、商業銀行に一定期間預託された資金に対して発行され、一定の
リターンを得る譲渡性預金をいう。銀行引受手形は、銀行によって「引き受けられる」、事実上、銀行
が満期時に手形の額面価格を支払うことに無条件に同意することを意味する、特定の商品の支払のため
に輸入者または輸出者が通常振り出す流通手形または為替手形をいう。定期預金は、確定金利が付さ
れ、確定満期日に支払われる銀行債務をいう。定期預金は、投資者の要求によって引き出すことができ
るが、市況および債務の残存満期によって異なる早期解約金を課されることがある。
企業の債務証券
企業の債務証券は、発行体が当該債務に対する元利金の支払を充足できないリスクを被り、また金利
に対する対応具合、当該発行体の信用性についての市場の見方、全般的な市場の流動性等の要因による
価格の乱高下の影響を被ることがある。金利の上昇時には、企業債務証券の価格は下落することが予想
される。満期までの期間が長ければ長いほど、債務証券は、短期の満期のものよりも金利の動向の影響
を受けやすい傾向がある。さらに、一部の企業の債務証券は、高度にカスタマイズされている場合があ
り、その結果、特に、流動性リスクおよび価格決定の透明性に係るリスクにさらされることがある。
(中略)
非米国証券
(中略)
マスター・ファンドは、ロシアと経済的に連動する証券および投資対象に投資することができる。上
記のリスクに加え、ロシアへの投資には、追加的なリスクを伴う。特に、ロシアへの投資は、米国およ
び/または米国外の国が経済制裁措置または他の同種の措置を実行するリスクを伴う。他の同種の措置
には、ロシア人またはロシアと関係がある人物または企業によるクロスボーダーの支払機能を有するグ
ローバルな支払システムの利用を禁止すること、一定の投資家による証券取引の決済の制限、およびロ
シアの資産またはロシアと関係がある特定の国々、法人もしくは人物の資産の凍結を含むがこれらに限
られない。このような制裁措置は、エネルギー、金融サービス、 および とりわけ防衛を含む多数のセク
ターの企業に影響を及ぼす可能性があり、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドの運用実績ならび
に/またはそのいずれかがその投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、ロシ
ア企業およびロシア企業に関連がある商品に対する一定の投資が禁止されたり、ならびに/または(既
存の投資対象の一部が取引を禁止される場合、証券市場が閉鎖されている場合、または市場参加者が地
政学上のイベント、制裁措置もしくは該当する懸案事項を鑑みて一定の投資対象の取引を停止する場合
等に)既存の投資対象が流動性を失ったために、受益者の買戻請求に対応するために、マスター・ファ
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ンドがその他の組入銘柄の持ち高を不利な時期および価格で売却することを迫られる場合がある。ま
た、このような制裁措置および他の類似の措置、ならびにロシア政府の対応の結果として、ロシアまた
は 所在地がロシアであるかもしくはロシアと経済的なつながりがある発行体の証券の信用格付の引き下
げ、ロシアの通貨の評価額の低下および/またはロシアの証券もしくはルーブルに関するボラティリ
ティの上昇が生じかねない。より一般的には、ロシアの証券への投資は非常に投機的で、米国およびそ
の他の主要先進国の証券市場への投資には通常付随しない、重要なリスクおよび特別な判断を伴うこと
がある。 20 世紀のロシアは、政治、社会および経済的な混乱に見舞われ、数十年に及ぶ共産主義体制を
強いられ、かかる体制下で、何千万の民間人が、連邦政府による農業および工業会社の集産化に遭って
いた。ソビエト連邦の崩壊後、ロシア政府は国内経済を安定させるための困難な業務に取り組む一方
で、国際市場に競合でき、かつ国民の要求を満たすことができる、近代的で効率的な構造へと転換して
いる。一方、これまで、ロシアの経済改革イニシアティブの多くは、苦戦を強いられている。このよう
な環境下においては、ロシア政府が現行の経済改革プログラムを廃止し、代わりに、外国人投資家の利
益を損ないかねない別の急進的な政治および経済政策を取るリスクが、常に存在する。その結果、旧ソ
ビエト連邦下で存在していたような中央計画経済および民間企業の国有化に逆戻りする可能性も否定で
きない。
(中略)
中華人民共和国への投資
(中略)
ストック・コネクトを通じた投資
(中略)
ストック・コネクトは香港と中国の両方の規則に従っている。両法域の規制当局は、ストック・コネ
クト取引を停止することが認められている。また、中国の規制当局は市場の混乱時に中国の発行体の取
引を停止することができる(あるいは、中国の発行体が取引を停止することを許可することができる)
が、そのような停止は広範囲に及ぶ可能性がある。さらなる規制によりストック・コネクト、運用上の
取り決めもしくはその他の制限の下における証券の利用可能性に影響を与えないという保証はない。ス
トック・コネクト取引は、香港証券取引所、上海証券取引所、深圳証券取引所のいずれの投資家保護プ
ログラムの対象でもないが、 2020 年1月1日以降に生じた香港ブローカーの債務不履行については、香
港の投資家補償基金が、 SSE および/または SZSE が運営する株式市場で取引され、その売買注文がストッ
ク・コネクトのノースバウンド・リンクを通じて行われることが認められた証券に関して、投資家一人
あたり 500,000 香港ドルを上限として、投資家の損失を補填する。中国では、ストック・コネクト証券
は、香港中央結算有限公司(以下「 HKSCC 」という。)が名義人として(マスター・ファンド等の)最終
投資家のために保有している。中国の規制当局は、最終的な投資家がストック・コネクト証券の受益権
を保有していることを認めているが、実質的所有者が自らの権利を行使するために利用することができ
るメカニズムは実証されていない。さらに、中国の裁判所における、受益権の概念の適用経験は限られ
ており、受益権を取り巻く法律は今後も進化し続けるであろう。 HKSCC が同社を通じて保有される資産に
関して保護預かり機能を履行しているとみなされる限り、マスター・ファンドは、 HKSCC との間にいかな
る法的関係も有することはなく、また HKSCC の履行または支払不能による損失を被った場合も、 HKSCC に
対していかなる直接的な法律上の遡及権も有しない。かかる場合、マスター・ファンドは、その損失の
全部を回復できない場合があり、またそのプロセスも遅延する可能性がある。マスター・ファンドは、
時間的制約またはその他の運用上の理由により、ストック・コネクト証券に影響する企業行動に参加で
きないことがある。同様に、マスター・ファンドは HKSCC を経由する場合を除き、株主総会において議決
権を行使することができず、株主総会に出席することができない。名義人保有者である HKSCC は、中華人
民共和国またはその他の地域におけるストック・コネクト証券に関して、投資家を代理して権利を行使
するための法的措置または裁判所の手続を講じる義務を一切負わないものとする。そのため、 ポート
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
フォリオ の所有権が最終的に認められる場合であっても、 ポートフォリオ は、中国 A 株に係る自らの権利
の行使において困難または遅延を被る可能性がある。ストック・コネクトの取引は中国通貨である人民
元 で決済されるため、投資家は香港の人民元の信頼できる供給源にタイムリーにアクセスしなければな
らないが、これを保証することはできない。
(中略)
通貨および為替取引
(中略)
将来のある期日に契約時の設定価格で特定通貨を売買する義務を伴う為替予約は、当該契約の存続期
間にわたり、その受け渡す通貨の価値の変動に対するマスター・ファンドのエクスポージャーを縮小
し、その受領する通貨の価値の変動に対するエクスポージャーを増大させる。マスター・ファンドの価
額への影響は、ある通貨建ての証券の売却と別の通貨建ての証券の購入に類似している。米国以外の通
貨を売却する契約は、ヘッジされる通貨の価値が上昇する場合に実現されうる利益の可能性を制限する
ことになる。マスター・ファンドは、為替リスクに対しヘッジするため、ある通貨に対するエクスポー
ジャーを増大するため、または通貨変動に対するエクスポージャーをある通貨から別の通貨にシフトす
るためにかかる契約を締結することがある。
あらゆる状況下で適正なヘッジ取引が利用できるとは限らず、またマスター・ファンドが特定時期ま
たは随時かかる取引を行うことは保証できない。また、かかる取引が成果を上げず、マスター・ファン
ドが関係通貨の有利な変動から利益を得る機会を取り除くことがある。マスター・ファンドは、二通貨
間の為替レートの相関関係が上昇関係にある場合には別の通貨(または通貨バスケット)の価値の不利
な変動に対しヘッジするためにある通貨(または通貨バスケット)を利用することがある。
(中略)
デリバティブ
マスター・ファンドは、リスク管理の目的でまたはその投資戦略の一環としてデリバティブ商品を利
用することができるが、そうすることを義務付けられているものではない。一般に、デリバティブ商品
とは、その価格が原資産の価格、参照レートまたは指数に依拠するか、これらに由来する金融契約で
あって、株式、債券、金利、異なる金利のスプレッド、通貨または為替レート、商品、関連指数に関係
している。デリバティブ商品の例には、オプション契約、先物契約、先物契約にかかるオプション、ス
ワップ契約(ロング/ショート・クレジット・デフォルト・スワップおよびフォワード・スワップ・ス
プレッド・ロックスを含むが、これらに限られない。)およびスワップ契約にかかるオプションがあ
る。マスター・ファンドは、その投資目的および投資方針を条件に、その資産の一部または全部をデリ
バティブ商品に投資することがある。ポートフォリオ・マネジャーはこれら戦略を利用しないことを決
定することができ、マスター・ファンドが利用するデリバティブ戦略が成功するとの保証はない。
(中略)
信用リスク :一部のデリバティブ商品の利用は、契約の他方当事者(通常「カウンターパーティ」と
呼ばれる。)が必要な支払を実行しないことまたはその他契約条件を遵守しないことの結果損失が生じ
るというリスクを伴う。そのほか、クレジット・デフォルト・スワップの基礎となる企業の信用力をマ
スター・ファンドが正確に評価しない場合には、クレジット・デフォルト・スワップのショート・ポジ
ションは損失をもたらしうる。
流動性リスク :特定のデリバティブ商品の売買が困難な時には流動性リスクが生じる。デリバティブ
取引が特に大規模である場合、または関係市場が(多くの直接的な相対デリバティブのように)流動性
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をもたない場合、有利な時期にまたは有利な価格で取引を開始することまたはポジションを清算するこ
とができないことがある。
レバレッジ・リスク :多くのデリバティブ商品はレバレッジ部分を保持しているため、原資産、参照
レートまたは指数の価格または水準の変動は、当該デリバティブ自体への投資額を大幅に上回る損失を
もたらすことがある。一部のデリバティブ商品は、当初の投資規模に関わらず無限の損失の可能性があ
る。マスター・ファンドがレバレッジのためにデリバティブ商品を利用する時、マスター・ファンドの
投資対象はさらに乱高下する傾向となり、その結果、市場の変動に応じてより大きな損益がもたらされ
る。
(中略)
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市場等のリスク :他の大抵の投資対象と同様に、デリバティブ商品には、当該商品の市場価格がマス
ター・ファンドの利益を損なう方向に変動するリスクがある。ポートフォリオ・マネジャーによる証券
価格、通貨、金利またはマスター・ファンドのためのデリバティブの利用の際のその他経済要素の予測
が不正確であった場合、マスター・ファンドは、当該取引を全く実施しなかった場合の方が良い結果に
なった可能性がある。デリバティブ商品に関わる一部の戦略は、損失リスクを軽減できる一方、マス
ター・ファンドの他の投資対象の有利な価格動向を相殺することにより、利益獲得の機会を削減した
り、損失をもたらしたりすることもある。 マスター・ファンドは、特定のデリバティブ取引に関連して
相殺ポジションまたは資産補填を維持することを法律上要求されるため、不利な時期にまたは不利な価
格で証券を売買しなければならないこともある。 デリバティブ市場への規制はここ数年で強化されてお
り、この先さらにデリバティブ市場への規制が強化されれば、デリバティブのコストが増加し、デリバ
ティブの利用可能性が制限され、また、流動性が低下するか、またはデリバティブの価値もしくはパ
フォーマンスに別の形で悪影響が及ぶかもしれない。このようなこの先の不利な展開により、マス
ター・ファンドのデリバティブ取引の有効性が損われたり、コストが上昇したり、またはマスター・
ファンドのデリバティブ戦略の実施が妨げられるか、もしくはマスター・ファンドのパフォーマンスに
悪影響を及ぼすことがある。
デリバティブ商品の利用上のその他のリスクには、デリバティブ商品の不当価格設定および/または
不当評価のリスク、デリバティブが原資産、レートおよび指数と完全に相関関係をもつことができない
リスクがある。多くのデリバティブ商品、特に直接相対取引されるデリバティブ商品は複雑で、往々に
して主観的に評価される。不当な評価が取引相手方に対する現金支払要件の拡大またはマスター・ファ
ンドに対する評価損をもたらすことがある。また、デリバティブ商品の価格が、その密接な 追跡 が図ら
れている資産、基準レートまたは指数に完全にまたは全く相関関係をもたないことがある。さらに、マ
スター・ファンドがデリバティブを利用することにより、マスター・ファンドは当該商品を利用しな
かった場合に比べて、大きい額の短期キャピタル・ゲイン(投資家は米国課税に従い通常の所得税率に
より一般的に課税される。)を実現させられることがある。マスター・ファンドがデリバティブを利用
した結果、マスター・ファンドの損失、マスター・ファンドのリターンの低下および/またはボラティ
リティの上昇を招くことがある。
(中略)
ドッド・フランク法には、新たな資本/証拠金を求める条項や多くの OTC デリバティブ取引に清算機関
の使用を義務付ける条項が含まれる。 CFTC 、 SEC およびその他の連邦監督当局は、ドッド・フランク法の
条項を実施するための規制を策定している。規則の制定や実施がなされるまでには段階的な導入期間が
設けられていることから、現時点でドッド・フランク法がサブ・ファンドおよびマスター・ファンドへ
与える影響の全体的な性質および範囲を評価することはできない。しかし、スワップ・ディーラー、主
要な市場参加者およびスワップのカウンターパーティーは、新たな/追加的な規制、要件、遵守義務お
よび関連費用を負いつつある。ドッド・フランク法および公布されることになる新たな規則は、ファン
ドやそのカウンターパーティーに課せられる制限や要件により、マスター・ファンドおよびサブ・ファ
ンドの投資目的を達成する能力にマイナスに作用する可能性がある。特に、マスター・ファンドやその
カウンターパーティーに対する新たなポジション制限は、マスター・ファンドが効率的に投資目的を達
成するために行う先物、オプションおよびスワップへの投資に影響する可能性がある。自己資本規制、
CFTC の投機的持ち高制限および清算システムの義務付けなどの新たな要件は、サブ・ファンドに対して
直接適用されない場合にも、マスター・ファンドの投資コストや運用コストを上昇させ、受益者に対し
て好ましくない影響を及ぼす可能性がある。
不動産証券および関連デリバティブ
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
マスター・ファンドは、不動産連動デリバティブ商品に投資する場合、不動産を直接所有する場合と
同様のリスクに晒される。かかるリスクには、災害または土地の収用による損失、地域および一般的経
済状況の変化、需給、金利、都市計画法ならびに賃料、固定資産税および運営費用に係る規制上の制約
が 含まれる。不動産投資信託(以下「 REIT 」という。)の価格に連動する不動産連動デリバティブ商品
への投資は、 REIT の管理会社による運用実績の不振、税法の不利益な変更、 REIT が 1986 年米国内国歳入
法(改訂済)(以下「内国歳入法」という。)に基づく所得に対する免税許可を取得できないなどの更
なるリスクに晒されている。また、投資する不動産の数を限定し、地理的エリアを狭め、または不動産
の種類が同一であるため、投資先が限定される REIT もある。さらに、 REIT の設立書類に、 REIT の主導権
の変更を困難にし多大な時間を必要とする条項が含まれていることがある。
(中略)
繰延融資およびリボルビング・クレジット・ファシリティ
マスター・ファンドは、特定の期間中に借主の要求に応じ貸主が最大限度額までの貸付を行うことに
同意する繰延融資やリボルビング・クレジット・ファシリティを実施するか、これへの参加権を取得す
ることがある。かかる約定は、本来その旨の決定を行わない時期(当該企業の財務状況により、当該額
が返済される公算のない時期を含む。)にある企業への出資を増加することがマスター・ファンドに
とって必要になる効果を及ぼすことがある。 マスター・ファンドは、追加資金の立て替えを約定してい
る限度内で、投資顧問会社が流動性を有すると判断する資産で当該約定を充足するに十分な額を分別ま
たは取り分けておく。 繰延融資およびリボルビング・クレジット・ファシリティは、信用リスク、金利
リスク、流動性リスク、および貸主リスクを被る。
発行時取引、繰延受渡および先渡約定取引
マスター・ファンドは、発行時に買付に適格な証券を取得し、繰延受渡に対し価格証券を売買し、通
常の決済時期以後の将来のある期日に確定価格に対しかかる証券を購入する契約(先渡約定)を締結す
ることがある。発行時取引、繰延受渡購入および先渡約定は、決済日前に当該証券の価格が下落した場
合には損失リスクを伴う。かかるリスクは、マスター・ファンドの他の資産の価格が下落するリスクに
付加するものである。したがって、これら取引は、一定のレバレッジをもたらし、マスター・ファンド
全体の投資エクスポージャーを増大させることになる。概して、当該証券の受渡時期前にマスター・
ファンドが買付を約束した証券にはインカム収益は発生しない が、マスター・ファンドは当該ポジショ
ンの補填のために分別または取り分けた証券に対する収益を得ることができる 。マスター・ファンドが
発行時取引、繰延受渡および先渡約定取引により証券を売却する場合、当該証券の将来発生する収益も
しくは損失を受けることはない。取引の相手方が証券に対する支払いを怠る場合、マスター・ファンド
は損失を被る可能性がある。
(中略)
空売り
マスター・ファンドは、その全体的なポートフォリオ運用戦略の一環として、潜在する証券価格の下
落を相殺するため、マスター・ファンドの柔軟性を強めるため、投資リターンのため、またはリスク裁
定戦略の一環として、証券の空売りを行うことがある。空売りは、マスター・ファンドの純資産額の
100 %を超えないものとする。空売りは、売却を実施するためにブローカーまたはその他の機関から借り
入れた証券の売却を伴う。空売りは、空売りされた証券が値上がりした時に借入証券を入れ替えるため
に証券を取得、転換または交換すること(ショート・ポジションの「カバリング」とも呼ばれる。)が
要求されるリスクにマスター・ファンドをさらし、その結果、マスター・ファンドに損失をもたらす。
マスター・ファンドが空売りを行う場合、マスター・ファンドは、投資顧問会社が流動性を有すると判
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断する資産を分別または取り分けるか、または許容される方法でそのポジションを別途補填しなければ
ならない。
流動性の低い投資対象
(中略)
(後略)
<訂正後>
(前略)
政府証券
短期、中期および長期国債等の 政府証券は、政府、政府機関もしくはその下部機構もしくは政府系企
業の債務またはこれらによって保証される債務である。政府証券には、市場リスクや金利リスクが付随
し、また様々な程度の信用リスクに服することがある。政府証券には、ゼロ・クーポン証券が含まれる
が、これらの証券は、発生ベースによる利息の分配を行わず、同等の満期を有する利付証券よりも大き
な市場リスクを被る傾向がある。明確にするためにいうと、本書において政府証券とは連邦または国家
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政府 (例えば日本政府または米国政府を含む。) により保有され、支配され、後援され、または保証さ
れる発行者が発行する証券を含む。
マスター・ファンドは、政府、政府機関もしくは下部機構またはその他政府関連の事業体が発行した
ソブリン債に投資することができる。ソブリン債の保有者は、かかる債務の借換計画への参加および政
府機関への追加貸付の供与を要請されることがある。そのほか、債務不履行になったソブリン債が回収
されることになる破産手続は存在しない。
(中略)
地方債
地方債は、一般に、米国の各州および地方政府、政府機関、関係当局その他下部機構により発行され
る。地方債は、金利リスク、信用リスク、市場リスク、および地方債の課税上の取扱いまたはかかる証
券に投資する投資家の権利に関連する不確実性にさらされる。発行体の支払能力は、訴訟、法律制定そ
の他政治的事情または発行体の倒産による影響を受けることがある。さらに、地方債市場における需要
と供給の不均衡により、かかる市場において流動性が低下したり、価格の透明性が失われることがあ
る。一定の場合においては、これにより、ある特定の取引に関係する価格決定、執行および取引コスト
に影響が及ぶ場合がある。地方債のための流通市場も他の多くの証券市場に比べて整備が遅れていたり
流動性が低い傾向があり、そのためにマスター・ファンドが魅力的な価格でその 地方債 を売却する能力
または地方債を評価する能力に悪影響を及ぼすことがある。また、一般財源保証債を中心とする、特定
の地方債の価値は、医療費の高騰、未積立年金債務の増加、会計基準の変更、および財政支援を行う連
邦政府制度の段階的廃止により、悪影響を受けることもある。低格付の地方債は、高格付の地方債より
も大きな信用リスクや市場リスクを被る。マスター・ファンドが投資できる地方債の種類には地方自治
体のリース債務が含まれる。マスター・ファンドは、地方債と投資先とする事業体により発行される証
券に投資することもある。
(中略)
銀行債務
マスター・ファンドが投資することができる銀行債務には、譲渡性預金証書、銀行引受手形および定
期預金が含まれる。譲渡性預金証書は、商業銀行に一定期間預託された資金に対して発行され、一定の
リターンを得る譲渡性預金をいう。銀行引受手形は、銀行によって「引き受けられる」、事実上、銀行
が満期時に手形の額面価格を支払うことに無条件に同意することを意味する、特定の商品の支払のため
に輸入者または輸出者が通常振り出す流通手形または為替手形をいう。定期預金は、確定金利が付さ
れ、確定満期日に支払われる銀行債務をいう。定期預金は、投資者の要求によって引き出すことができ
るが、市況および債務の残存満期によって異なる早期解約金を課されることがある。
米国および世界の市場ではこのところ、一定の米国の銀行および米国外の銀行によるこのところの経
営破綻の結果としての状況を含めてボラティリティが上昇し、これがマスター・ファンドおよびマス
ター・ファンドが投資する発行体に悪影響を及ぼすことがある。例えば、マスター・ファンドまたは発
行体が口座を開設している銀行が破綻すると、マスター・ファンドまたは発行体が銀行口座またはカス
トディ口座にある現金および他の資産(その規模が相当大きいことがある。)にアクセスできなくなく
なるか、またはこれらを永久に失いかねない。ある発行体またはある投資信託にサブスクリプション・
ラインのクレジット・ファシリティ、資産ベースのファシリティ、その他のクレジット・ファシリティ
および/またはその他のサービスを提供している銀行が破綻した場合、当該発行体または当該投資信託
が当該クレジット・ファシリティに基づく資金を引き出せなくなるか、または他の貸出機関から同等の
条件で代わりのクレジット・ファシリティまたはその他のサービスを受けられなくなりかねない。
マスター・ファンドが投資する発行体は、銀行セクターによるボラティリティの影響を受けることが
ある。マスター・ファンドが投資する発行体が利用する銀行が支払能力を維持している場合でも、銀行
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セクターの変動の長期化により、景気後退が深刻化、発生もしくは拡大すること、資本および銀行業務
のコストが上昇すること、または発行体が債務の返済もしくは借換を一切行えないか、もしくは他の場
合 であれば利用できたはずの有利な条件で行えなくなることがある。銀行セクターを取り巻く状況は
刻々と変化し、マスター・ファンドおよび発行体が受ける潜在的な影響の範囲は、市場環境から、およ
び潜在的な法律もしくは規制の双方によるものを含め、先行き不透明である。このような状況および対
応や、金利環境の変化により市場の流動性が低下し、米国の銀行および米国以外の銀行を含む一定の保
有銘柄の評価額が低下することがある。銀行業界の動向またはその他の結果(現金またはクレジット・
ファシリティへのアクセスの遅延の結果としての場合を含む。)として、市場のボラティリティのおよ
び不透明感の長期化ならびに/または市場および経済もしくは金融情勢の悪化がマスター・ファンドお
よびマスター・ファンドが投資する発行体に悪影響を及ぼすことがある。
企業の債務証券
企業の債務証券は、発行体が当該債務に対する元利金の支払を充足できないリスクを被り、また金利
に対する対応具合、当該発行体の信用性についての市場の見方、全般的な市場の流動性等の要因による
価格の乱高下の影響を被ることがある。金利の上昇時には、企業債務証券の価格は下落することが予想
される。満期までの期間が長ければ長いほど、債務証券は、短期の満期のものよりも金利の動向の影響
を受けやすい傾向がある。さらに、一部の企業の債務証券は、高度にカスタマイズされている場合があ
り、その結果、特に、流動性リスクおよび価格決定の透明性に係るリスクにさらされることがある。
(中略)
非米国証券
(中略)
マスター・ファンドは、ロシアと経済的に連動する証券および投資対象に投資することができる。上
記のリスクに加え、ロシアへの投資には、追加的なリスクを伴う。特に、ロシアへの投資は、米国およ
び/または米国外の国が経済制裁措置 、輸出もしくは輸入規制 または他の同種の措置を実行するリスク
を伴う。他の同種の措置には、ロシア人またはロシアと関係がある人物または企業によるクロスボー
ダーの支払機能を有するグローバルな支払システムの利用を禁止 もしくは禁止対象を拡大 すること、一
定の投資家による証券取引の決済の制限、およびロシアの資産またはロシアと関係がある特定の国々
(ベラルーシ等) 、法人もしくは人物の資産の凍結を含むがこれらに限られない。このような制裁措置
または他の同様の制裁措置 は、エネルギー、金融サービス、 テクノロジー、会計、量子コンピューティ
ング、船舶、航空、金属及び鉱業ならびに とりわけ防衛を含む多数のセクターの企業に影響を及ぼす可
能性があり、 ロシアによる対抗策が マスター・ファンドおよびサブ・ファンドの運用実績ならびに/ま
たはそのいずれかがその投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、ロシア企業
およびロシア企業に関連がある商品に対する一定の投資が禁止されたり、ならびに/または(既存の投
資対象の一部が取引を禁止される場合、証券市場が閉鎖されている場合、または市場参加者が地政学上
のイベント、制裁措置もしくは該当する懸案事項を鑑みて一定の投資対象の取引を停止する場合等に)
既存の投資対象が流動性を失ったために、受益者の買戻請求に対応するために、 マスター・ファンドが
保有するかかる証券の市場性が期間の定めなく失われることならびに/または マスター・ファンドがそ
の他の組入銘柄の持ち高を不利な時期および価格で売却することを迫られる場合がある。また、このよ
うな制裁措置および他の類似の措置、ならびにロシア政府の対応の結果として、ロシアまたは所在地が
ロシアであるかもしくはロシアと経済的なつながりがある発行体の証券の信用格付の引き下げ、ロシア
の通貨の評価額の低下および/またはロシアの証券もしくはルーブルに関するボラティリティの上昇が
生じかねない。より一般的には、ロシアの証券への投資は非常に投機的で、米国およびその他の主要先
進国の証券市場への投資には通常付随しない、重要なリスクおよび特別な判断を伴うことがある。 20 世
紀のロシアは、政治、社会および経済的な混乱に見舞われ、数十年に及ぶ共産主義体制を強いられ、か
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かる体制下で、何千万の民間人が、連邦政府による農業および工業会社の集産化に遭っていた。ソビエ
ト連邦の崩壊後、ロシア政府は国内経済を安定させるための困難な業務に取り組む一方で、国際市場に
競 合でき、かつ国民の要求を満たすことができる、近代的で効率的な構造へと転換している。一方、こ
れまで、ロシアの経済改革イニシアティブの多くは、苦戦を強いられている。このような環境下におい
ては、ロシア政府が現行の経済改革プログラムを廃止し、代わりに、外国人投資家の利益を損ないかね
ない別の急進的な政治および経済政策を取るリスクが、常に存在する。その結果、旧ソビエト連邦下で
存在していたような中央計画経済および民間企業の国有化に逆戻りする可能性も否定できない。
(中略)
中華人民共和国への投資
(中略)
ストック・コネクトを通じた投資
(中略)
ストック・コネクトは香港と中国の両方の規則に従っている。両法域の規制当局は、ストック・コネ
クト取引を停止することが認められている。また、中国の規制当局は市場の混乱時に中国の発行体の取
引を停止することができる(あるいは、中国の発行体が取引を停止することを許可することができる)
が、そのような停止は広範囲に及ぶ可能性がある。さらなる規制によりストック・コネクト、運用上の
取り決めもしくはその他の制限の下における証券の利用可能性に影響を与えないという保証はない。ス
トック・コネクト取引は、香港証券取引所、上海証券取引所、深圳証券取引所のいずれの投資家保護プ
ログラムの対象でもないが、 2020 年 1 月 1 日以降に生じた香港ブローカーの債務不履行については、香港
の投資家補償基金が、 SSE および/または SZSE が運営する株式市場で取引され、その売買注文がストッ
ク・コネクトのノースバウンド・リンクを通じて行われることが認められた証券に関して、投資家一人
あたり 500,000 香港ドルを上限として、投資家の損失を補填する。中国では、ストック・コネクト証券
は、香港中央結算有限公司(以下「 HKSCC 」という。)が名義人として(マスター・ファンド等の)最終
投資家のために保有している。中国の規制当局は、最終的な投資家がストック・コネクト証券の受益権
を保有していることを認めているが、実質的所有者が自らの権利を行使するために利用することができ
るメカニズムは実証されていない。さらに、中国の裁判所における、受益権の概念の適用経験は限られ
ており、受益権を取り巻く法律は今後も進化し続けるであろう。 HKSCC が同社を通じて保有される資産に
関して保護預かり機能を履行しているとみなされる限り、マスター・ファンドは、 HKSCC との間にいかな
る法的関係も有することはなく、また HKSCC の履行または支払不能による損失を被った場合も、 HKSCC に
対していかなる直接的な法律上の遡及権も有しない。かかる場合、マスター・ファンドは、その損失の
全部を回復できない場合があり、またそのプロセスも遅延する可能性がある。マスター・ファンドは、
時間的制約またはその他の運用上の理由により、ストック・コネクト証券に影響する企業行動に参加で
きないことがある。同様に、マスター・ファンドは HKSCC を経由する場合を除き、株主総会において議決
権を行使することができず、株主総会に出席することができない。名義人保有者である HKSCC は、中華人
民共和国またはその他の地域におけるストック・コネクト証券に関して、投資家を代理して権利を行使
するための法的措置または裁判所の手続を講じる義務を一切負わないものとする。そのため、 マス
ター・ファンド の所有権が最終的に認められる場合であっても、 マスター・ファンド は、中国 A 株に係る
自らの権利の行使において困難または遅延を被る可能性がある。ストック・コネクトの取引は中国通貨
である人民元で決済されるため、投資家は香港の人民元の信頼できる供給源にタイムリーにアクセスし
なければならないが、これを保証することはできない。
(中略)
通貨および為替取引
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(中略)
将来のある期日に契約時の設定価格で特定通貨を売買する義務を伴う為替予約は、当該契約の存続期
間にわたり、その受け渡す通貨の価値の変動に対するマスター・ファンドのエクスポージャーを縮小
し、その受領する通貨の価値の変動に対するエクスポージャーを増大させる。マスター・ファンドの価
額への影響は、ある通貨建ての証券の売却と別の通貨建ての証券の購入に類似している。米国以外の通
貨を売却する契約は、ヘッジされる通貨の価値が上昇する場合に実現されうる利益の可能性を制限する
ことになる。マスター・ファンドは、為替リスクに対しヘッジするため、ある通貨に対するエクスポー
ジャーを増大するため、または通貨変動に対するエクスポージャーをある通貨から別の通貨にシフトす
るためにかかる契約を締結することがある。 マスター・ファンドの外国為替取引の一部がマスター・
ファンドの保管会社に執行目的で指示されるため、当該取引の執行が他の取次機関が執行する同種の取
引に比べて有利になることもあれば不利になることもある。
あらゆる状況下で適正なヘッジ取引が利用できるとは限らず、またマスター・ファンドが特定時期ま
たは随時かかる取引を行うことは保証できない。また、かかる取引が成果を上げず、マスター・ファン
ドが関係通貨の有利な変動から利益を得る機会を取り除くことがある。マスター・ファンドは、二通貨
間の為替レートの相関関係が上昇関係にある場合には別の通貨(または通貨バスケット)の価値の不利
な変動に対しヘッジするためにある通貨(または通貨バスケット)を利用することがある。
(中略)
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デリバティブ
マスター・ファンドは、リスク管理の目的でまたはその投資戦略の一環としてデリバティブ および他
の同種の商品(総称して「デリバティブ」という。) を利用することができるが、そうすることを義務
付けられているものではない。一般に、デリバティブ商品とは、その価格が原資産の価格、参照レート
または指数に依拠するか、これらに由来する金融契約であって、株式、債券、金利、異なる金利のスプ
レッド、通貨または為替レート、商品、関連指数に関係している。デリバティブ商品の例には、オプ
ション契約、先物契約、先物契約にかかるオプション、スワップ契約(ロング/ショート・クレジッ
ト・デフォルト・スワップおよびフォワード・スワップ・スプレッド・ロックスを含むが、これらに限
られない。)およびスワップ契約にかかるオプションがある。マスター・ファンドは、その投資目的お
よび投資方針を条件に、その資産の一部または全部をデリバティブ商品に投資することがある。ポート
フォリオ・マネジャーはこれら戦略を利用しないことを決定することができ、マスター・ファンドが利
用するデリバティブ戦略が成功するとの保証はない。
(中略)
カウンターパーティ・リスク( 信用リスク を含む。) :一部のデリバティブ商品の利用は、契約の他
方当事者(通常「カウンターパーティ」と呼ばれる。)が必要な支払を実行しないことまたはその他契
約条件を遵守しないことの結果損失が生じるというリスクを伴う。そのほか、クレジット・デフォル
ト・スワップの基礎となる企業の信用力をマスター・ファンドが正確に評価しない場合には、クレジッ
ト・デフォルト・スワップのショート・ポジションは損失をもたらしうる。 カウンターパーティ・リス
クは、あるカウンターパーティへのエクスポージャーが集中するリスクも指している。
市場リスクおよびファンドの 流動性リスク :特定のデリバティブ商品の売買が困難な時には流動性リ
スクが生じる。デリバティブ取引が特に大規模である場合、または関係市場が(多くの直接的な相対デ
リバティブのように)流動性をもたない場合、有利な時期にまたは有利な価格で取引を開始することま
たはポジションを清算することができないことがある。 流動性リスクは、マスター・ファンドがデリバ
ティブを清算するための現金を得るために、または証拠金、担保もしくは相手方当事者への支払決済の
ための支払いを行うためにデリバティブから生じることがある流動性の要求を満たすために、マス
ター・ファンドが追加の現金の保有または他の投資対象の売却を迫られるリスクを指すこともある。マ
スター・ファンドはかかる債務を履行するために不利な時期にまたは不利な価格で証券を売却しなけれ
ばならないこともある。
レバレッジ・リスク :多くのデリバティブ商品はレバレッジ部分を保持しているため、原資産、参照
レートまたは指数の価格または水準の変動は、当該デリバティブ自体への投資額を大幅に上回る損失を
もたらすことがある。一部のデリバティブ商品は、当初の投資規模に関わらず無限の損失の可能性があ
る。マスター・ファンドがレバレッジのためにデリバティブ商品を利用する時、マスター・ファンドの
投資対象はさらに乱高下する傾向となり、その結果、市場の変動に応じてより大きな損益がもたらされ
る。 マスター・ファンドが追求するレバレッジ取引により、マスター・ファンドのデュレーションおよ
び金利の変動への感応度が大きくなることがある。
(中略)
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市場等のリスク :他の大抵の投資対象と同様に、デリバティブ商品には、当該商品の市場価格がマス
ター・ファンドの利益を損なう方向に変動するリスクがある。ポートフォリオ・マネジャーによる証券
価格、通貨、金利またはマスター・ファンドのためのデリバティブの利用の際のその他経済要素の予測
が不正確であった場合、マスター・ファンドは、当該取引を全く実施しなかった場合の方が良い結果に
なった可能性がある。デリバティブ商品に関わる一部の戦略は、損失リスクを軽減できる一方、マス
ター・ファンドの他の投資対象の有利な価格動向を相殺することにより、利益獲得の機会を削減した
り、損失をもたらしたりすることもある。デリバティブ市場への規制はここ数年で強化されており、こ
の先さらにデリバティブ市場への規制が強化されれば、デリバティブのコストが増加し、デリバティブ
の利用可能性が制限され、また、流動性が低下するか、またはデリバティブの価値もしくはパフォーマ
ンスに別の形で悪影響が及ぶかもしれない。このようなこの先の不利な展開により、マスター・ファン
ドのデリバティブ取引の有効性が損われたり、コストが上昇したり、またはマスター・ファンドのデリ
バティブ戦略の実施が妨げられるか、もしくはマスター・ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす
ことがある。
デリバティブ商品の利用上のその他のリスクには、デリバティブ商品の不当価格設定および/または
不当評価のリスク、デリバティブが原資産、レートおよび指数と完全に相関関係をもつことができない
リスクがある。多くのデリバティブ商品、特に直接相対取引されるデリバティブ商品は複雑で、往々に
して主観的に評価される。不当な評価が取引相手方に対する現金支払要件の拡大またはマスター・ファ
ンドに対する評価損をもたらすことがある。また、デリバティブ商品の価格が、その密接な 追従 が図ら
れている資産、基準レートまたは指数に完全にまたは全く相関関係をもたないことがある。 また、デリ
バティブの価値が、密接に追従するように設計されている資産、参照金利または指数と完全に一致する
とは限らず、まったく連動しないこともある。例えば、マスター・ファンドのリターンから手数料およ
び費用が控除されていることにより、上場投資信託のスワップ契約は当該上場投資信託が基づいている
指数と完全には連動しない。 さらに、マスター・ファンドがデリバティブを利用することにより、マス
ター・ファンドは当該商品を利用しなかった場合に比べて、大きい額の短期キャピタル・ゲイン(投資
家は米国課税に従い通常の所得税率により一般的に課税される。)を実現させられることがある。マス
ター・ファンドがデリバティブを利用した結果、マスター・ファンドの損失、マスター・ファンドのリ
ターンの低下および/またはボラティリティの上昇を招くことがある。
(中略)
ドッド・フランク法には、新たな資本/証拠金を求める条項や多くの OTC デリバティブ取引に清算機関
の使用を義務付ける条項が含まれる。 CFTC 、 SEC およびその他の連邦監督当局は、ドッド・フランク法の
条項を実施するための規制を策定している。規則の制定や実施がなされるまでには段階的な導入期間が
設けられていることから、現時点でドッド・フランク法がサブ・ファンドおよびマスター・ファンドへ
与える影響の全体的な性質および範囲を評価することはできない。しかし、スワップ・ディーラー、主
要な市場参加者およびスワップのカウンターパーティーは、新たな/追加的な規制、要件、遵守義務お
よび関連費用を負いつつある。ドッド・フランク法および公布されることになる新たな規則は、ファン
ドやそのカウンターパーティーに課せられる制限や要件により、マスター・ファンドおよびサブ・ファン
ドの投資目的を達成する能力にマイナスに作用する可能性がある。特に、マスター・ファンドやそのカ
ウンターパーティーに対する新たなポジション制限は、マスター・ファンドが効率的に投資目的を達成
するために行う先物、オプションおよびスワップへの投資に影響する可能性がある。自己資本規制、
CFTC の投機的持ち高制限および清算システムの義務付けなどの新たな要件は、サブ・ファンドに対して
直接適用されない場合にも、マスター・ファンドの投資コストや運用コストを上昇させ、受益者に対し
て好ましくない影響を及ぼす可能性がある。
オペレーショナル・リスクおよびリーガル・リスク
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デリバティブの利用によりオペレーショナル・リスクおよびリーガル・リスクにもさらされる。オペ
レーショナル・リスクとは一般的に、文書上の問題、決済の問題、システム障害、不適切なコントロー
ル および人為的ミスを含む潜在的なオペレーションの問題に関連するリスクを指す。リーガル・リスク
とは一般的に、文書上の不備、キャパシティ不足もしくは相手方当事者の権限または契約の合法性もし
くは強制執行に関するものである。
不動産証券および関連デリバティブ
マスター・ファンドは、不動産連動デリバティブ商品に投資する場合、不動産を直接所有する場合と
同様のリスクに晒される。かかるリスクには、災害または土地の収用による損失、地域および一般的経
済状況の変化、需給、金利、都市計画法ならびに賃料、固定資産税および運営費用に係る規制上の制約
が含まれる。不動産投資信託(以下「 REIT 」という。)の価格に連動する不動産連動デリバティブ商品
への投資は、 REIT の管理会社による運用実績の不振、税法の不利益な変更、 REIT が 1986 年米国内国歳入
法(改訂済)(以下「内国歳入法」という。)に基づく所得に対する免税許可を取得できないなどの更
なるリスクに晒されている。また、投資する不動産の数を限定し、地理的エリアを狭め、または不動産
の種類が同一であるため、投資先が限定される REIT もある。さらに、 REIT の設立書類に、 REIT の主導権
の変更を困難にし多大な時間を必要とする条項が含まれていることがある。
(中略)
繰延融資およびリボルビング・クレジット・ファシリティ
マスター・ファンドは、特定の期間中に借主の要求に応じ貸主が最大限度額までの貸付を行うことに
同意する繰延融資やリボルビング・クレジット・ファシリティを実施するか、これへの参加権を取得す
ることがある。かかる約定は、本来その旨の決定を行わない時期(当該企業の財務状況により、当該額
が返済される公算のない時期を含む。)にある企業への出資を増加することがマスター・ファンドに
とって必要になる効果を及ぼすことがある。繰延融資およびリボルビング・クレジット・ファシリティ
は、信用リスク、金利リスク、流動性リスク、および貸主リスクを被る。
発行時取引、繰延受渡および先渡約定取引
マスター・ファンドは、発行時に買付に適格な証券を取得し、繰延受渡に対し価格証券を売買し、通
常の決済時期以後の将来のある期日に確定価格に対しかかる証券を購入する契約(先渡約定)を締結す
ることがある。発行時取引、繰延受渡購入および先渡約定は、決済日前に当該証券の価格が下落した場
合には損失リスクを伴う。かかるリスクは、マスター・ファンドの他の資産の価格が下落するリスクに
付加するものである。したがって、これら取引は、一定のレバレッジをもたらし、マスター・ファンド
全体の投資エクスポージャーを増大させることになる。概して、当該証券の受渡時期前にマスター・
ファンドが買付を約束した証券にはインカム収益は発生しない。マスター・ファンドが発行時取引、繰
延受渡および先渡約定取引により証券を売却する場合、当該証券の将来発生する収益もしくは損失を受
けることはない。取引の相手方が証券に対する支払いを怠る場合、マスター・ファンドは損失を被る可
能性がある。
(中略)
空売り
マスター・ファンドは、その全体的なポートフォリオ運用戦略の一環として、潜在する証券価格の下
落を相殺するため、マスター・ファンドの柔軟性を強めるため、投資リターンのため、またはリスク裁
定戦略の一環として、証券の空売りを行うことがある。空売りは、マスター・ファンドの純資産額の
100 %を超えないものとする。空売りは、売却を実施するためにブローカーまたはその他の機関から借り
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入れた証券の売却を伴う。空売りは、空売りされた証券が値上がりした時に借入証券を入れ替えるため
に証券を取得、転換または交換すること(ショート・ポジションの「カバリング」とも呼ばれる。)が
要 求されるリスクにマスター・ファンドをさらし、その結果、マスター・ファンドに損失をもたらす。
流動性の低い投資対象
(後略)
(後略)
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(3)運用体制
<訂正前>
(前略)
(後略)
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<訂正後>
(前略)
(後略)
3 投資リスク
① リスク要因
<訂正前>
(前略)
信用リスク
確定利付証券(貸付証券の担保のために購入された証券を含む。)の発行体もしくは保証人またはデ
リバティブ契約、レポ契約、組入証券貸付けの相手方当事者が、適時に元本および/または利息の支
払、またその他義務を履行できないもしくは履行しようとしない場合、または(市場参加者、格付機
関、値付業者などにより)履行できないまたは履行しようとしないとみなされる場合、サブ・ファンド
およびマスター・ファンドは、損害を被る可能性がある。サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが
保有する証券の格下げは、その価額を下落させる可能性がある。証券は、信用リスクの程度(多くの場
合信用格付に反映される。)の変更による影響を受ける。平均信用度等の指標が、マスター・ファンド
およびサブ・ファンドの正確な信用リスクを正確に反映していないことがある。これは、特に、サブ・
ファンドを構成する証券に付与される信用格付が非常に幅広い場合に当てはまる。したがって、マス
ター・ファンドおよびサブ・ファンドは、一定の信用度があることを示す平均信用格付が付与されてい
ても、実際には、かかる平均が示すよりも大きな信用リスクにさらされる場合がある。このリスクは、
サブ・ファンドおよびマスター・ファンドがサブ・ファンドの運用に関連してレバレッジまたはデリバ
ティブを利用する場合はより大きくなる。地方債は、訴訟、法律制定その他の政治的事情、地域経済状
況または発行体の倒産のために発行体の元本および/または利息の支払能力に重大な影響を及ぼす可能
性があるというリスクにさらされる。
(中略)
デリバティブ・リスク
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デリバティブは、その価値が原資産の価値、参照レートまたはインデックスに依拠、由来する金融商
品 である。マスター・ファンドが活用する多様なデリバティブ商品については、本書の「第1 2(2)
投 資対象」を参照のこと。マスター・ファンドは、典型的には、原資産のポジションの代用として、例
えば発行体、イールドカーブのポジション、インデックス、セクター、通貨および/もしくは地域のエ
クスポージャーを得るために、ならびに/または、金利リスク、信用リスクまたは為替リスク等の他の
リスクに対するエクスポージャーを軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用する。マスター・
ファンドは、またレバレッジのためにデリバティブを活用することがあるが、この場合、レバレッジ・
リスクを伴うことがある。一部のケースでは、マスター・ファンドが無制限の損失を被る場合がある。
デリバティブの利用により、マスター・ファンドの投資リターンが、マスター・ファンドが保有してい
ない有価証券の運用実績に影響され、その結果、マスター・ファンドの投資エクスポージャーの合計が
組入銘柄の価値を上回る可能性がある。
マスター・ファンドがデリバティブ商品を使用する場合、証券への直接投資および他の伝統的な投資
に伴うリスクとは異なる、またはその場合より大きいリスクを伴う。デリバティブは、流動性リスク
(高度にカスタマイズされたデリバティブの場合に増大する可能性がある。)、金利リスク、市場リス
ク、コール・リスク、 信用リスク、 マネジメント・リスク等といった本項に別途記載される多数のリス
クに加え、証拠金の要求の変動から発生するリスクにさらされる。デリバティブにはまた、 不適切な評
価のリスク、および デリバティブ商品の価値の変動が原資産、レートまたはインデックスと完全には連
動しないリスクも伴う。マスター・ファンドがデリバティブ商品に投資する場合、マスター・ファンド
は、投資した元本以上の損失を被る可能性があり、デリバティブにより、市況が通常ではないまたは極
端な時を中心に、マスター・ファンドのボラティリティが上昇することがある。また、適切なデリバ
ティブ取引は、いかなる場合にも行うことができるものではなく、マスター・ファンドが利益を得てい
る場合において他のリスクに対するエクスポージャーを軽減するためにデリバティブ取引を行ったり、
利用した場合に当該戦略が成功するとの保証はない。さらに、マスター・ファンドによるデリバティブ
の利用が、受益者により支払われる税額を増額また上昇させる場合がある。さらに、マスター・ファン
ドがデリバティブ取引を利用することにより、受益者が支払うべき税額が増額され、または繰り上がる
ことがある。 OTC デリバティブは、集中清算のデリバティブに付与される保護の多くが適用されず、取引
相手方が契約上の義務を履行しないというリスクを抱える。取引所においてまたは中央清算機関を通じ
て取引されるデリバティブの主な信用リスクはマスター・ファンドの清算ブローカーまたは清算機関の
信用力による。
(中略)
エマージング市場リスク
米国外への投資リスクは、エマージング市場証券にマスター・ファンドが投資する場合、とりわけ高
くなる。エマージング市場証券は、先進国と経済的に結びついている証券および商品に対する投資に伴
うリスクと異なる、または場合によってはより大きい、市場、信用、通貨、流動性、法的、政治的、テ
クニカル的およびその他のリスクをもたらすことがある。マスター・ファンドが特定の地域、国または
国の集合体と経済的な関係があるエマージング市場証券に投資する限度で、マスター・ファンドは、当
該地域、国または国の集合体に不利な影響を及ぼす政治的または経済的な事象に対して敏感に反応する
ことがある。経済的、事業的、政治的および社会的な不安定さが、先進国市場の有価証券に対するもの
とは異なる、時により深刻な影響をエマージング市場の有価証券に与えることもある。エマージング市
場証券の複数の資産クラスへ集中して投資を行う限度で、マスター・ファンドは、エマージング市場証
券全体に不利な状況下において、損失を低減する能力を制限されることがある。エマージング市場証券
は、先進国と経済的に結びついている証券に比べて、変動が大きく、流動性が低く、価格評価が難航す
る場合がある。エマージング市場は基本的に、先進国ほど法的、会計および金融報告のシステムが整備
されていないため、投資家が利用できる財務情報の範囲およびクオリティが下がることがある。エマー
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ジング市場国の政府はより発展している国々に比べて、安定していないことが多かったり、企業、産
業、資産および外国人の持株比率に関して超法規的対応を取る可能性が高くなる傾向がある。さらに、
投 資家がエマージング市場の発行体に対して訴訟の提起もしくは執行判決の取得を行うこと、または外
国の規制当局が当該発行体に対する強制措置を執行することがより難しくなることがある。マスター・
ファンドは、その価値またはリターンがエマージング市場証券の価値またはリターンに連動しているデ
リバティブまたはその他の証券もしくは商品に投資する場合に、エマージング市場リスクを負担する こ
ともある 。エマージング市場の有価証券の取引および決済のための仕組みおよび手続きは、未成熟で透
明性が低いため、取引の決済に時間がかかることがある。金利の上昇と信用スプレッドの拡大とが相
俟って、エマージング市場の債務の評価額にマイナスの影響が及び、発行体の資金調達コストが上昇す
る可能性がある。このようなシナリオにおいては、エマージング市場の発行体は債務を返済できず、エ
マージング市場債務の取引市場の流動性は低下し、投資しているマスター・ファンドはいずれも損失を
被る可能性がある。一部のエマージング市場の経済は、特にある一定の産業またはセクターのリスクを
負担しているか、またはその影響を受けやすいことがあり、そのために当該エマージング市場の発行体
および/または証券が当該産業またはセクターの業績から受ける影響が大きくなることがある。
(中略)
金融市場における政府介入
世界中の様々な政府は、 2008 年から 2009 年の金融市場の低迷およびその後の金融市場の不安定性か
ら、極端な変動や、場合によっては流動性の欠如に直面している特定の金融機関および金融市場のセグ
メントを支援するために、多くの前例のない措置を講じるようになっている。特に、米国政府は、金融
サービス業界および消費者信用市場を含む広範囲にわたる規制の枠組みを制定したが、それが マス
ター・ファンドまたは サブ・ファンドが保有する証券価格にどのように影響するかは予見できない。米
国連邦、州、およびその他の政府、それらの規制機関または自主規制機関は、予見不可能な方法で、 マ
スター・ファンドもしくは サブ・ファンドが投資する金融商品またはかかる金融商品の発行者に関する
規制に影響を及ぼす措置を講じることがある。また、法令上の規制により、 マスター・ファンドまたは
サブ・ファンドに対する規制方法が変更されることがある。かかる法令上の規制は、 マスター・ファン
ドまたは サブ・ファンドが投資目的を達成する能力を制限または阻害する可能性がある。
金融サービス業界全体、また特に私募ファンドやそれらの投資顧問会社の活動は、法規制の監視強化
の対象となっている。そうした監視により、サブ・ファンドもしくはマスター・ファンドならびに/ま
たは管理会社が法的、コンプライアンス上、管理事務上およびその他の関連する負担や費用、またサ
ブ・ファンド、マスター・ファンドおよび/もしくは管理会社への規制監督もしくは関与を増やし、ま
た結果としてサブ・ファンド、マスター・ファンドもしくは管理会社に適用される法規制の仕組みに曖
昧さや利益相反が生じる可能性もある。さらに、証券や先物市場は、広範囲にわたる法規制や委託証拠
金の対象となっている。 SEC 、米商品先物委員会、自主規制の機関や取引所を含む米国連邦政府や州規制
当局は、市場に緊急事態が発生した場合に例外的措置を講じることが認められている。デリバティブ取
引や当該取引を行う法人への法規制は、現在、整備段階にあり、政府や司法による追加的な規制や変更
の対象となっている。サブ・ファンド、マスター・ファンドまたは管理会社に関する従来とは別の米国
または米国以外の規則や法規制が採用される可能性もあり、今後の規則や法規制の適用範囲は不明であ
る。今後、サブ・ファンド、マスター・ファンドまたは管理会社が監督当局の検査または規制を受けな
いとの保証は一切ない。規制の変更や今後の展開が及ぼすサブ・ファンドまたはマスター・ファンドへ
の影響は、それらの運用方法を左右し、重大で好ましくない影響である可能性もある。
(中略)
また、政府または政府機関は、金融機関から不良資産を取得し、それらの機関の持分を取得すること
がある。 政府によるこれら資産の所有および売却の影響は不明であり、 かかるプログラムは マスター・
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ファンドまたは サブ・ファンドの保有するポートフォリオの流動性、評価および運用実績に対してポジ
ティブまたはネガティブな影響を及ぼすことがある。さらに、不安定な金融市場により、 マスター・
ファ ンドまたは サブ・ファンドは、より大きな市場リスクおよび流動性リスクならびにそれらが保有す
る組入れ金融商品の評価における潜在的な問題にさらされる可能性がある。マスター・ファンドおよび
サブ・ファンドは、保有するポートフォリオの流動性の査定手続および市場価格を容易に入手できない
金融商品の評価手続を確立している。投資顧問会社は進展を監視し、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドをサブ・ファンドおよびマスター・ファンドの投資目的の達成と合致する方法で管理するよう
努めるが、それが成功するという保証はない。
(中略)
ハイ・イールド債リスク
ハイ・イールド証券および同等の 信用格付 のない証券(一般に「ジャンク債」と称される)に投資す
るファンドはかかる証券に投資しない他のファンドに比べて、より大きな信用リスク、コール・リスク
および流動性リスクにさらされる。これらの証券は、発行体が元本および利息を継続して支払うことが
できる能力に関して、極めて投機的であると考えられ、他の種類の証券よりも変動が大きい場合があ
る。経済的な低迷または個別企業の動向が、これらの証券の市場に悪影響を及ぼし、サブ・ファンドお
よびマスター・ファンドが有利な時期および価格でハイ・イールド証券を売却する能力を低下させる可
能性がある。経済的な低迷により、一般的に、不払い率が上昇し、ハイ・イールド証券の市場価値が、
債務不履行が発生するよりも前に大幅に下落する場合がある。ゼロ・クーポン債または現物支払証券と
しての仕組みを有するハイ・イールド証券は、金利上昇による価格上昇圧力またはスプレッド拡大に対
する感応度が特に高いことにより、価格変動が特に大きくなる傾向があり、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドが現金を実際に受領していなくても帰属収入による課税対象の分配を求められる場合が
ある。ハイ・イールド証券の発行体が「コール」を行うか償還日前に発行証券を買い戻す権利を付与さ
れている場合があり、支払われる金利がより低い他のハイブリッド証券または類似の商品にサブ・ファ
ンドおよびマスター・ファンドが収益を再投資しなければならない場合がある。また、サブ・ファンド
およびマスター・ファンドは、ハイ・イールド証券に投資を行わない投資信託よりも高い水準の流動性
リスクにさらされる場合がある。さらに、マスター・ファンドが投資するハイ・イールド証券は、いず
れの取引所にも上場していない場合があり、かかる証券の流通市場は、より流動性の高い他の確定利付
証券の市場に比べて相対的に流動性が低いことがある。よって、ハイ・イールド証券の取引は、より活
発に取引されている証券の取引よりもコストが高額になることがある。一定の状況において、特に、入
手可能な公開情報が不足していること、取引が不規則に行われること、および買呼値と売呼値のスプ
レッドが広いことにより、ハイ・イールド債が、他の種類の証券または商品に比べて、有利な時期また
は価格で売却することが困難となる場合がある。これらの要因により、マスター・ファンドが、かかる
証券の価値の全額を換金することができないおそれ、および/またはハイ・イールド証券の売却後長期
間にわたり、マスター・ファンドが当該売却の手取金を受け取ることができないおそれがあり、いずれ
の場合も、マスター・ファンドに損失が生じる可能性がある。ハイ・イールド証券への投資にはリスク
を伴うため、当該有価証券に投資するファンドへの投資は投機的であると判断されかねない。
金利リスク
金利リスクとは、金利 上昇 によりサブ・ファンドまたはマスター・ファンドのポートフォリオ内の債
券、有配株式およびその他の組入銘柄の価格が 下落 するリスクである。
名目金利が上昇すると、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドが保有する一定の確定利
付証券および有配株式の価額が下落する傾向がある。名目金利は、実質金利と予想インフレ率との合計
ということができる。金利の変動は突発的で予測できないことがあるため、金利の動向の結果としてサ
ブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドが損失を被ることがある。サブ・ファンドおよび/ま
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たはマスター・ファンドは、金利の変動に対してヘッジを行えないか、または費用もしくはその他の理
由によりヘッジの実施を選択しない場合がある。さらに、ヘッジが意図されていた機能を果たさない場
合 がある。比較的長期の残存期間を有する確定利付証券は、金利変動の影響を受けやすく、比較的短期
の残存期間を有する証券よりも変動しやすい。株式およびその他の非確定利付証券の価額も、金利変動
により下落することがある。米国インフレ連動国債を含むインフレ連動債券は、実質金利が上昇すると
価額が下落する。実質金利が名目金利を上回る速度で上昇するといった一定の環境のもとでは、インフ
レ連動債券は、同じデュレーションの他の確定利付証券と比べてより大きな損失を被る可能性がある。
様々な要因により金利が上昇することがある(中央銀行の金融政策、インフレ率、全般的な経済情勢
等)。
(中略)
金利または米国財務省証券の利回り(もしくは他の種類の債券の利回り)は、幅広い要因 (中央銀行
の金融政策、インフレ率、全般的な経済状況等) により上昇する。 金利および債券利回りが歴史的低水
準に近い水準で推移している現在の市況は、まさにそのような状況にある。そのため、確定利付債券に
対する投資は現在、金利および/または債券利回りの上昇に関するリスク水準の高まりに直面してい
る。これは様々な要因(中央銀行の金融政策、インフレもしくは実質経済成長率の推移、一般的な経済
状況、債券発行の増加または低利回りの投資対象に対する市場の需要の低下を含むがこれらに限られな
い。)により引き起こされることがある。
金利が非常に低いまたはマイナスとなっている期間中、サブ・ファンドは、プラスのリターンを維持
できない場合がある。 米国および世界の多くの地域(一部のヨーロッパ諸国を含む。)における金利
は、過去最低水準もしくはそれに近い水準にある。 一部のヨーロッパ諸国では、 近年 、特定の確定利付
商品の金利がマイナスとなっている。金利が非常に低いまたはマイナスとなっている場合、金利リスク
が増大するおそれがある。金利の変動(金利がゼロを下回る場合を含む。)により、市場が予想外の影
響を受け、市場ボラティリティが高まり、また、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドがかかる金
利リスクにさらされている場合はサブ・ファンドまたはマスター・ファンドのパフォーマンスが低くな
るおそれがある。
(中略)
発行体リスク
サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが保有する証券の価値は、経営業績、資金の借入れ 、 発行
体の商品・サービスに対する需要の減少等のほか、発行体の過去および将来の収益や資産価値等、発行
体に直接関連する多数の理由により下落することがある。一発行体の財政状態の変化が証券市場全体に
影響することがある。
レバレッジ・リスク
(中略)
マスター・ファンドは、また投資目的で金銭を借入れることによりレバレッジ・リスクにさらされ
る。レバレッジの活用により、マスター・ファンドは、義務の履行 または分別要求の達成 のため、有利
ではないときにポートフォリオのポジションを解消することがある。借入れを含むレバレッジにより、
マスター・ファンドは、レバレッジがかけられていない場合よりも変動しやすくなる。これは、レバ
レッジにより、マスター・ファンドの組入証券の価値の増減が増幅されるためである。資産の分別また
は相殺ポジションにより取引がカバーされる限り、当該取引はレバレッジをかけられているとみなされ
ることはない。
LIBOR からの移行リスク
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ファンドが投資することができる一定の商品は何らかの形でロンドン銀行間取引金利(「 LIBOR 」)に
基づいている。 LIBOR とは、 ICE ベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が
短 期資金を調達するために相互に請求する平均的な金利のことで ある 。英国の金融規制機関であり LIBOR
の規制当局である金融行為規制機構(「 FCA 」) の長官 は 2017 年7月 27 日に、銀行間の無担保資金調達に
関する活発な市場が存在しないこと等を理由に、 2022 年以降、銀行に対し、 LIBOR を維持するために必要
な提示レートを提供することを積極的に奨励しないようになると公表した。 FCA は、 2021 年3月5日に、
すべての米ドル LIBOR セッティング について、(ⅰ)1週間物および2か月物の米ドル LIBOR セッティン
グ は 2021 年 12 月 31 日直後に、また(ⅱ)残りの米ドル LIBOR セッティング は 2023 年6月 30 日直後に、運営
機関による提供が行われなくなるかまたは代表指標ではなくなると公表した。 2022 年1月1日現在、米
国規制当局による監督指導を受けて、米国の規制を受ける法人 の一部 は、限られた例外を除き、新規の
LIBOR の契約の締結を取りやめている。英ポンド および日本円の1か月物、 3か月物 および6か月物 の
LIBOR セッティング の公表は、変更した算出方法(「シンセティック LIBOR 」として知られる。)に基づ
き少なくとも 2022 年 の暦年中 は継続するものの、 これらの レートは、 FCA により、 これら が測定しようと
する対象市場の代表指標とはならず、レガシー取引においてのみ利用可能であると明示されている。欧
州、英国、日本およびスイスを含むその他の法域における銀行主催の委員会の一部は、その他の通貨建
ての代替参照金利を選択している。 LIBOR からの移行プロセスは 予想される停止日に先立って 明確に定め
られつつあるが、 LIBOR の将来的な利用および代替金利の性質はなお先行きが不透明である。 LIBOR から
の移行がファンドまたはファンドが投資する一定の商品に及ぼし得る影響は、特定することが難しく、
(ⅰ)個々の契約における既存のフォールバックまたは終了規定 、および (ⅱ) 産業 内の参加者が レガ
シーならびに新しいプロダクトおよび商品のために 新しい参照金利 およびフォールバック を 開発および
適用するかどうか、その方法および時期を含むがこれらに限られない要因に応じて変化する可能性があ
る。 例えば、マスター・ファンドの投資対象の一部が(ⅰ) LIBOR の廃止を定めたフォールバック規定も
しくは条項が存在しない、または(ⅱ) LIBOR の恒久的な廃止を定めていない不適切なフォールバック規
定もしくは条項を有する個々の契約を伴っていることがあり、移行プロセスの結果としてこのような投
資対象のボラティリティの上昇または流動性の低下を招くことがある。また、当該契約に含まれる金利
の規定を LIBOR からの移行を完了するために再検討する必要が生じることもある 。 2022 年3月 15 日に、調
整可能金利( LIBOR )法が署名され法律として成立した。 当該法 は、 LIBOR を参照しかつフォールバック
規定が存在しないか不十分である特定の契約 について、 国家 全体で、 LIBOR を連邦準備制度理事会により
選定され 、 担保付翌日物調達金利( SOFR )に基づくベンチマーク金利と入れ替える法定のフォールバッ
クメカニズムを規定している。 当該法の施行規則が今後制定されることが見込まれる 。投資対象が契約
の変更、既存のフォールバックの適用、法定要件その他により LIBOR から代替金利へ移行した結果、ファ
ンドが保有する一定の商品の価値が下落したり、ファンドの取引(ヘッジ等)の有効性が低下すること
もある。さらに、再設定される利率への商品の移行により当該商品を保有するマスター・ファンドの報
告利回りが変動することがある。 LIBOR からの移行によるこのような影響や他の予測できない影響によ
り、ファンドが損失を被ることがある。
(中略)
市場リスク
サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが保有する証券の市場価格は、時に急速にまたは予測を超
えて、上下に変動する。証券の価値は、証券市場に一般的に影響する要因または証券市場の特定の産業
に影響する要因により下落することがある。証券の価値は、一般に、不利な市況もしくはそのおそれ、
特定の証券もしくは商品の需給、会社の収益一般的見通しの変化、金利もしくは為替レートの変化、信
用市場の悪化または投資家心理の悪化等の特定の会社とは特段関係のない一般的な市況により下落する
ことがある。証券の価値はまた、労働力不足、生産コストの増加、産業内における競争環境等の特定の
産業に影響する要因により下落することがある。証券市場の全般的な下降局面においては、複数の資産
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クラスの価額が同時に下落する可能性がある。株式は、一般に、債券よりも大きな価格ボラティリティ
を有する。信用格付の引き下げも、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが保有する有価証券にマ
イ ナスの影響を及ぼすことがある。市場の好調時であっても、サブ・ファンドおよびマスター・ファン
ドが保有する投資対象の価格が市場全般とともに上昇するとの保証はない。さらに、市場リスクには、
地政学上のイベントが国または世界的な水準で景気を悪化させるリスクも含まれる。例えば、テロ、市
場の不正操作、政府のデフォルト、政府機関の閉鎖、政権交代、外交上の進展 および 自然/環境災害は
すべて、証券市場にマイナスの影響を及ぼすことがあり、これにより、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドの価格が低下しかねない。これらの出来事により、消費需要または経済生産高が縮小
し、その結果として市場の閉鎖、旅行の制限または封鎖措置をもたらし、また経済に重大な悪影響を及
ぼすおそれがある。米国で現在議論を呼んでいる政治情勢や、米国および米国外における政治および外
交上のイベント(米国政府が長期予算および赤字削減策でたびたび承認を得られなかったこと等)が、
かつて米国政府閉鎖という結果を招いたが、この先も同じ結果を招きかねず、そうなればサブ・ファン
ドまたはマスター・ファンドの投資対象および運営に悪影響を及ぼしかねない。今後の米国連邦政府の
閉鎖や閉鎖の長期化が投資家および消費者信頼感に影響を及ぼす可能性があり、金融市場および広域の
経済に対して場合によっては突然に、かなりの程度まで悪影響を及ぼす可能性がある。世界中の政府、
準政府機関および規制当局はこれまで、様々な財政政策および金融政策の大幅な見直し(企業への直接
的な資金注入、新しい金融政策および大幅な金利の引き下げを含むがこれらに限られない。)により深
刻な経済混乱に取り組んできた。これらの政策の予想外もしくは突然の撤回、またはこれらの政策によ
る効果が失われることにより証券市場のボラティリティが高まり、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドの投資対象に悪影響が及ぶおそれがある。市場の機能が停止し、サブ・ファンドおよび/また
はマスター・ファンドが適切なタイミングで有利な投資判断を下すことを妨げる場合もある。マス
ター・ファンドは、地政学上の市場混乱に見舞われた地域に集中して投資を行う場合、より高い損失リ
スクにさらされるが、世界経済と金融市場の間の相互の関連性が高まれば、ある国、地域または金融市
場における出来事または状況が別の国、地域または金融市場に悪影響を及ぼすおそれがある。そのた
め、投資家は、サブ・ファンドが各々の財務上のニーズおよびリスク許容度を充足しているか否かを決
定するために、現在の市況を注意深く検証すべきである。
現在の市況においては、確定利付証券に対する投資のリスクが上昇する可能性がある。 米国の金利
は、歴史的低水準またはこれに近い水準で推移している。 金利がこの先上昇すれば、サブ・ファンドお
よびマスター・ファンドが確定利付証券に投資する場合、ファンドの価値が低下する可能性がある。 こ
のように、確定利付債券市場は、金利、ボラティリティおよび流動性リスクの水準の上昇に影響される
ことがある。 金利の上昇により、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドの価値が大きく損
なわれた場合、ファンドに対する受益者の買戻請求が増加し、ファンドが不利な時期および価格での投
資対象の清算を余儀なくされ、その結果、ファンドおよび受益者に悪影響が及ぶ可能性がある。
(中略)
市場混乱リスク
サブ・ファンドおよびマスター・ファンドは金融、経済およびその他の世界市場の動向および混乱
(戦争、テロリズム、相場操縦、政府による介入、デフォルトおよびシャットダウン、政治変動 もしく
は 外交情勢、公衆衛生上の緊急事態(感染症の蔓延、パンデミック(世界的大流行)およびエピデミッ
ク(流行)等)ならびに自然/環境災害等から生じるもの)に関連するオペレーショナル・リスクを負
い、これらすべてが証券市場にマイナスの影響を及ぼし、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドの
評価額が低下するおそれがある。これらの出来事により、サブ・ファンドおよび/またはマスター・
ファンドの業務提供者(ファンドの投資運用会社としての PIMCO を含む。)が信頼を置いているテクノロ
ジーおよびその他のオペレーション・システムが被害を受けるおそれもあり、サブ・ファンドおよび/
またはマスター・ファンドの業務提供者がサブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドに対する
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職務を遂行する能力が損なわれる可能性もある。さらに世界経済と金融市場の間の相互の関連性が高ま
れば、ある国、地域または金融市場における出来事または状況が別の国、地域または金融市場に悪影響
を 及ぼすおそれがある。
このところ蔓延している新型コロナウイルス( COVID - 19 )に起因する呼吸器感染症により、多くの市
場(サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドが保有する証券のための市場を含む。)におい
てボラティリティの上昇、深刻な市場の混乱および流動性の低下が発生し、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドの投資対象および運営に悪影響を及ぼすおそれがある。新型コロナウイルス感染症の感
染および感染拡大を抑えるための措置の結果として、旅行の制限および混乱が生じ、国境が閉鎖され、
入国時およびそれ以外の場所において感染検査が強化され、医療サービスの準備および提供の混乱や遅
れが生じ、封鎖措置がとられ、イベントおよびサービスがキャンセルまたは中止され、ビジネス運営
(従業員の一時解雇および削減を含む。)およびサプライ・チェーンが混乱し、消費者および事業の支
出が低下するとともに、一般的な懸念および先行き不透明感が経済にマイナスの影響を及ぼしている。
これらの混乱により、市場が不安定になっている(株式および債券市場における損失発生および全般的
なボラティリティならびに雇用市場を含む。)。新型コロナウィルス感染症および将来的に発生する可
能性があるその他の感染症のアウトブレイク(集団発生)、エピデミック(流行)またはパンデミック
(世界的大流行)による影響が、多数の国々の経済もしくは世界経済全体、健全な財政状態および個別
の発行体、借主およびセクターの業績ならびに市場の健全性に対して、全般的に重大かつ予測不可能な
形で悪影響を及ぼすおそれがある。さらに、新興国市場の国々においては、医療制度が一般的にあまり
整備されていないために新型コロナウィルス感染症等の感染症による影響が大きくなるおそれがある。
このような危機的状況または他の公衆衛生上の危機的状況により、一部の国々または世界中で他の既存
の政治的、社会的および経済的なリスクが悪化するおそれがある。
上記により、深刻な景気減速または景気後退が発生し、市場のボラティリティが上昇し、多数の市場
が閉鎖され、デフォルト率が上昇し、証券もしくはその他の資産の価値および流動性が悪影響を受ける
おそれがある。このような影響は、資産クラス毎に異なる可能性があり、サブ・ファンドおよびマス
ター・ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼすおそれがある。一定の場合においては、取引所もし
くは市場が閉鎖されるか、または特定の証券、ひいては市場全体が取引を停止される可能性があり、そ
の結果としてサブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドが一部の証券もしくは金融商品の売買
を行えなくなるか、またはそれらの投資対象の価格を正確に設定できなくなる可能性がある。
これら、そして他の進展がサブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドの保有銘柄の流動性に
悪影響を及ぼしたり、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドが保有するか、またはサブ・
ファンドおよび/またはマスター・ファンドが取引を希望する可能性がある証券の売買スプレッドが拡
大することがある。流動性に関するさらに詳細な情報については、上記「リスク要因」の「流動性リス
ク」を参照のこと。
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不動産リスク
(中略)
空売りのリスク
マスター・ファンドの空売り(もしあれば)は特別なリスクにさらされている。空売りは、後日より
低い価格で同一の証券を購入することを見込んで、マスター・ファンドが所有していない証券を売却す
ることを意味する。サブ・ファンドは、貸付予約によりショート・ポジションを保有することもでき、
または先物契約もしくはスワップ契約によりデリバティブのショート・ポジションを保有することもで
きる。証券またはデリバティブの価格がその間に上昇した場合は、マスター・ファンドは空売りが開始
された時以降の価格の上昇ならびに第三者に支払われる手数料および利息に相当する損失を負担するこ
とになる。したがって、空売りは、損失が増大し、投資の実費よりも多額の損失を生じ得るリスクを伴
う。これに対して、ロング・ポジションにかかる損失は、証券価格が下落することで生じ、証券価格が
ゼロ以下に下落することは有り得ないため損失は限定的である。また、空売りに関係する第三者が契約
条件の遵守を怠り、マスター・ファンドに損失をもたらすリスクもある。
(中略)
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<訂正後>
(前略)
信用リスク
確定利付証券(貸付証券の担保のために購入された証券を含む。)の発行体もしくは保証人またはデ
リバティブ契約、レポ契約、組入証券貸付けの相手方当事者が、適時に元本および/または利息の支
払、またその他義務を履行できないもしくは履行しようとしない場合、または(市場参加者、格付機
関、値付業者などにより)履行できないまたは履行しようとしないとみなされる場合、サブ・ファンド
およびマスター・ファンドは、損害を被る可能性がある。 金利上昇時の市場環境においては、当該発行
体、保証人または相手方当事者が履行しようとしないか、または履行できないリスクが高まることがあ
る。 サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが保有する証券の格下げは、その価額を下落させる可能
性がある。証券は、信用リスクの程度(多くの場合信用格付に反映される。)の変更による影響を受け
る。平均信用度等の指標が、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドの正確な信用リスクを正確に反
映していないことがある。これは、特に、サブ・ファンドを構成する証券に付与される信用格付が非常
に幅広い場合に当てはまる。したがって、マスター・ファンドおよびサブ・ファンドは、一定の信用度
があることを示す平均信用格付が付与されていても、実際には、かかる平均が示すよりも大きな信用リ
スクにさらされる場合がある。このリスクは、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドがサブ・ファ
ンドの運用に関連してレバレッジまたはデリバティブを利用する場合はより大きくなる。地方債は、訴
訟、法律制定その他の政治的事情、地域経済状況または発行体の倒産のために発行体の元本および/ま
たは利息の支払能力に重大な影響を及ぼす可能性があるというリスクにさらされる。 金利の上昇または
高金利により、発行体または相手方当事者が債務のローリングまたは借換えを行うことができない場合
においては特に、発行体または相手方当事者の信用力が悪化することがある。
(中略)
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デリバティブ・リスク
デリバティブ および他の同種の商品(総称して「デリバティブ」という。) は、その価値が原資産の
価値、参照レートまたはインデックスに依拠、由来する金融商品である。マスター・ファンドが活用す
る多様なデリバティブ商品については、本書の「第1 2(2)投資対象」を参照のこと。マスター・
ファンドは、典型的には、原資産のポジションの代用として、例えば発行体、イールドカーブのポジ
ション、インデックス、セクター、通貨および/もしくは地域のエクスポージャーを得るために、なら
びに/または、金利リスク、信用リスクまたは為替リスク等の他のリスクに対するエクスポージャーを
軽減する戦略の一環としてデリバティブを活用する。マスター・ファンドは、またレバレッジのために
デリバティブを活用することがあるが、この場合、レバレッジ・リスクを伴うことがある。一部のケー
スでは、マスター・ファンドが無制限の損失を被る場合がある。デリバティブの利用により、マス
ター・ファンドの投資リターンが、マスター・ファンドが保有していない有価証券の運用実績に影響さ
れ、その結果、マスター・ファンドの投資エクスポージャーの合計が組入銘柄の価値を上回る可能性が
ある。
マスター・ファンドがデリバティブ商品を使用する場合、証券への直接投資および他の伝統的な投資
に伴うリスクとは異なる、またはその場合より大きいリスクを伴う。デリバティブは、流動性リスク
(高度にカスタマイズされたデリバティブの場合に増大する可能性がある。)、金利リスク、市場リス
ク、コール・リスク、 レバレッジ・リスク、カウンターパーティー・リスク(信用リスクを含む。)、
オペレーショナル・リスク、リーガル・リスクおよび マネジメント・リスク等といった本項に別途記載
される多数のリスクに加え、証拠金の要求の変動から発生するリスク およびミスプライシングまたはバ
リュエーションの複雑性から発生するリスク にさらされる。デリバティブにはまた、デリバティブ商品
の価値の変動が原資産、レートまたはインデックスと完全には連動しないリスクも伴う。マスター・
ファンドがデリバティブ商品に投資する場合、マスター・ファンドは、投資した元本以上の損失を被る
可能性があり、デリバティブにより、市況が通常ではないまたは極端な時を中心に、マスター・ファン
ドのボラティリティが上昇することがある。 マスター・ファンドがポジションを清算するための現金を
得るために追加の現金の保有または他の投資対象の売却を迫られることがあり、また、デリバティブの
評価額の推移により、証拠金の受渡しまたはマスター・ファンドのための支払義務の決済が生じること
がある。 また、適切なデリバティブ取引は、いかなる場合にも行うことができるものではなく、マス
ター・ファンドが利益を得ている場合において他のリスクに対するエクスポージャーを軽減するために
デリバティブ取引を行ったり、利用した場合に当該戦略が成功するとの保証はない。さらに、マス
ター・ファンドによるデリバティブの利用が、受益者により支払われる税額を増額また上昇させる場合
がある。さらに、マスター・ファンドがデリバティブ取引を利用することにより、受益者が支払うべき
税額が増額され、または繰り上がることがある。 OTC デリバティブは、集中清算のデリバティブに付与さ
れる保護の多くが適用されず、取引相手方が契約上の義務を履行しないというリスクを抱える。取引所
においてまたは中央清算機関を通じて取引されるデリバティブの主な信用リスクはマスター・ファンド
の清算ブローカーまたは清算機関の信用力による。
(中略)
エマージング市場リスク
米国外への投資リスクは、エマージング市場証券にマスター・ファンドが投資する場合、とりわけ高
くなる。エマージング市場証券は、先進国と経済的に結びついている証券および商品に対する投資に伴
うリスクと異なる、または場合によってはより大きい、市場、信用、通貨、流動性、法的、政治的、テ
クニカル的およびその他のリスクをもたらすことがある。マスター・ファンドが特定の地域、国または
国の集合体と経済的な関係があるエマージング市場証券に投資する限度で、マスター・ファンドは、当
該地域、国または国の集合体に不利な影響を及ぼす政治的または経済的な事象に対して敏感に反応する
ことがある。経済的、事業的、政治的および社会的な不安定さが、先進国市場の有価証券に対するもの
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とは異なる、時により深刻な影響をエマージング市場の有価証券に与えることもある。エマージング市
場証券の複数の資産クラスへ集中して投資を行う限度で、マスター・ファンドは、エマージング市場証
券 全体に不利な状況下において、損失を低減する能力を制限されることがある。エマージング市場証券
は、先進国と経済的に結びついている証券に比べて、変動が大きく、流動性が低く、価格評価が難航す
る場合がある。エマージング市場は基本的に、先進国ほど法的、会計および金融報告のシステムが整備
されていないため、投資家が利用できる財務情報の範囲およびクオリティが下がることがある。エマー
ジング市場国の政府はより発展している国々に比べて、安定していないことが多かったり、企業、産
業、資産および外国人の持株比率に関して超法規的対応を取る可能性が高くなる傾向がある。さらに、
投資家がエマージング市場の発行体に対して訴訟の提起もしくは執行判決の取得を行うこと、または外
国の規制当局が当該発行体に対する強制措置を執行することがより難しくなることがある。マスター・
ファンドは、その価値またはリターンがエマージング市場証券の価値またはリターンに連動しているデ
リバティブまたはその他の証券もしくは商品に投資する場合に、エマージング市場リスクを負担する。
エマージング市場の有価証券の取引および決済のための仕組みおよび手続きは、未成熟で透明性が低い
ため、取引の決済に時間がかかることがある。金利の上昇と信用スプレッドの拡大とが相俟って、エ
マージング市場の債務の評価額にマイナスの影響が及び、発行体の資金調達コストが上昇する可能性が
ある。このようなシナリオにおいては、エマージング市場の発行体は債務を返済できず、エマージング
市場債務の取引市場の流動性は低下し、投資しているマスター・ファンドはいずれも損失を被る可能性
がある。一部のエマージング市場の経済は、特にある一定の産業またはセクターのリスクを負担してい
るか、またはその影響を受けやすいことがあり、そのために当該エマージング市場の発行体および/ま
たは証券が当該産業またはセクターの業績から受ける影響が大きくなることがある。
(中略)
金融市場における政府介入
世界中の様々な政府は、 2008 年から 2009 年の金融市場の低迷およびその後の金融市場の不安定性か
ら、極端な変動や、場合によっては流動性の欠如に直面している特定の金融機関および金融市場のセグ
メントを支援するために、多くの前例のない措置を講じるようになっている。特に、米国政府は、金融
サービス業界および消費者信用市場を含む広範囲にわたる規制の枠組みを制定したが、それがサブ・
ファンド またはマスター・ファンド が保有する証券価格にどのように影響するかは予見できない。米国
連邦、州、およびその他の政府、それらの規制機関または自主規制機関は、予見不可能な方法で、サ
ブ・ファンド またはマスター・ファンド が投資する金融商品またはかかる金融商品の発行者に関する規
制に影響を及ぼす措置を講じることがある。また、法令上の規制により、サブ・ファンド またはマス
ター・ファンド に対する規制方法が変更されることがある。かかる法令上の規制は、サブ・ファンド ま
たはマスター・ファンド が投資目的を達成する能力を制限または阻害する可能性がある。 また、このよ
うな法律や規制は、市場、制度および財政を強化することを目的としているが、予測できない形でサ
ブ・ファンドまたはマスター・ファンドの費用およびファンドの投資対象の価値に影響を与えることが
ある。低金利(またはマイナス金利)の時期にサブ・ファンドまたはマスター・ファンドの利回り(ま
たはトータル・リターン)が低下することもあれば、ゼロを割り込むこともある。超低金利またはマイ
ナス金利により、金利リスクが上昇することがある。米連邦準備制度理事会が金利を歴史的な低水準か
ら引き上げ、今後も利上げを継続する可能性があるため、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが
金利リスクの水準の高止まりから影響を受けることがある。米連邦準備制度理事会が利上げを継続する
範囲で、金融システム全体で金利が上昇しかねないリスクがある。金利の推移により、市場に予測でき
ない影響を及ぼすこと、市場のボラティリティを結果的に高めること、ならびにサブ・ファンドまたは
マスター・ファンドがこのような金利および/またはボラティリティの影響を受ける範囲でサブ・ファ
ンドまたはマスター・ファンドのパフォーマンスが低下することがある。
(中略)
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また、政府または政府機関は、金融機関 または他の機関 から不良資産を取得し、それらの機関の持分
を取得することがある。かかるプログラムはサブ・ファンド またはマスター・ファンド の保有するポー
ト フォリオの流動性、評価および運用実績に対してポジティブまたはネガティブな影響を及ぼすことが
ある。さらに、不安定な金融市場により、サブ・ファンド またはマスター・ファンド は、より大きな市
場リスクおよび流動性リスクならびにそれらが保有する組入れ金融商品の評価における潜在的な問題に
さらされる可能性がある。マスター・ファンドおよびサブ・ファンドは、保有するポートフォリオの流
動性の査定手続および市場価格を容易に入手できない金融商品の評価手続を確立している。投資顧問会
社は進展を監視し、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドをサブ・ファンドおよびマスター・ファ
ンドの投資目的の達成と合致する方法で管理するよう努めるが、それが成功するという保証はない。
(中略)
ハイ・イールド債リスク
ハイ・イールド証券および同等の 信用度の格付 のない証券(一般に「ジャンク債」と称される)に投
資するファンドはかかる証券に投資しない他のファンドに比べて、より大きな信用リスク、コール・リ
スクおよび流動性リスクにさらされる。これらの証券は、発行体が元本および利息を継続して支払うこ
とができる能力に関して、極めて投機的であると考えられ、他の種類の証券よりも変動が大きい場合が
ある。経済的な低迷または個別企業の動向が、これらの証券の市場に悪影響を及ぼし、サブ・ファンド
およびマスター・ファンドが有利な時期および価格でハイ・イールド証券を売却する能力を低下させる
可能性がある。経済的な低迷により、一般的に、不払い率が上昇し、ハイ・イールド証券の市場価値
が、債務不履行が発生するよりも前に大幅に下落する場合がある。ゼロ・クーポン債または現物支払証
券としての仕組みを有するハイ・イールド証券は、金利上昇による価格上昇圧力またはスプレッド拡大
に対する感応度が特に高いことにより、価格変動が特に大きくなる傾向があり、サブ・ファンドおよび
マスター・ファンドが現金を実際に受領していなくても帰属収入による課税対象の分配を求められる場
合がある。ハイ・イールド証券の発行体が「コール」を行うか償還日前に発行証券を買い戻す権利を付
与されている場合があり、支払われる金利がより低い他のハイブリッド証券または類似の商品にサブ・
ファンドおよびマスター・ファンドが収益を再投資しなければならない場合がある。また、サブ・ファ
ンドおよびマスター・ファンドは、ハイ・イールド証券に投資を行わない投資信託よりも高い水準の流
動性リスクにさらされる場合がある。さらに、マスター・ファンドが投資するハイ・イールド証券は、
いずれの取引所にも上場していない場合があり、かかる証券の流通市場は、より流動性の高い他の確定
利付証券の市場に比べて相対的に流動性が低いことがある。よって、ハイ・イールド証券の取引は、よ
り活発に取引されている証券の取引よりもコストが高額になることがある。一定の状況において、特
に、入手可能な公開情報が不足していること、取引が不規則に行われること、および買呼値と売呼値の
スプレッドが広いことにより、ハイ・イールド債が、他の種類の証券または商品に比べて、有利な時期
または価格で売却することが困難となる場合がある。これらの要因により、マスター・ファンドが、か
かる証券の価値の全額を換金することができないおそれ、および/またはハイ・イールド証券の売却後
長期間にわたり、マスター・ファンドが当該売却の手取金を受け取ることができないおそれがあり、い
ずれの場合も、マスター・ファンドに損失が生じる可能性がある。ハイ・イールド証券への投資にはリ
スクを伴うため、当該有価証券に投資するファンドへの投資は投機的であると判断されかねない。
金利リスク
金利リスクとは、金利 の変動 によりサブ・ファンドまたはマスター・ファンドのポートフォリオ内の
債券、有配株式およびその他の組入銘柄の価格が 変動 するリスクである。 例えば、 名目金利が上昇する
と、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドが保有する一定の確定利付証券および有配株式
の価額が下落する傾向がある。名目金利は、実質金利と予想インフレ率との合計ということができる。
金利の変動は突発的で予測できないことがあるため、金利の動向の結果としてサブ・ファンドおよび/
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またはマスター・ファンドが損失を被ることがある。サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファン
ドは、金利の変動に対してヘッジを行えないか、または費用もしくはその他の理由によりヘッジの実施
を 選択しない場合がある。さらに、ヘッジが意図されていた機能を果たさない場合がある。比較的長期
の残存期間を有する確定利付証券は、金利変動の影響を受けやすく、比較的短期の残存期間を有する証
券よりも変動しやすい。株式およびその他の非確定利付証券の価額も、金利変動により下落することが
ある。米国インフレ連動国債を含むインフレ連動債券は、実質金利が上昇すると価額が下落する。実質
金利が名目金利を上回る速度で上昇するといった一定の環境のもとでは、インフレ連動債券は、同じ
デュレーションの他の確定利付証券と比べてより大きな損失を被る可能性がある。様々な要因により金
利が上昇することがある(中央銀行の金融政策、インフレ率、全般的な経済情勢等)。
(中略)
金利または米国財務省証券の利回り(もしくは他の種類の債券の利回り)は、幅広い要因 (中央銀行
の金融政策、インフレもしくは実質経済成長率の推移、一般的な経済状況、債券発行の増加または低利
回りの投資対象に対する市場の需要の低下を含むがこれらに限られない。) により上昇する。 米連邦準
備制度理事会が金利を歴史的低水準から引き上げ始め、利上げを継続する意向を示唆していることか
ら、現在の市況において金利上昇に伴うリスクが高まっている。さらに、金利が上昇する市況において
は、発行体が支払期日に確定利付きの投資対象の元利金の支払を行うことに消極的になるか、または行
えないことがある。
金利が非常に低いまたはマイナスとなっている期間中、サブ・ファンド またはマスター・ファンド
は、プラスのリターンを維持できない場合がある。一部のヨーロッパ諸国では、 かつて 、特定の確定利
付商品の金利がマイナスとなっている。金利が非常に低いまたはマイナスとなっている場合、金利リス
クが増大するおそれがある。金利の変動(金利がゼロを下回る場合を含む。)により、市場が予想外の
影響を受け、市場ボラティリティが高まり、また、サブ・ファンドまたはマスター・ファンドがかかる
金利リスクにさらされている場合はサブ・ファンドまたはマスター・ファンドのパフォーマンスが低く
なるおそれがある。
(中略)
発行体リスク
サブ・ファンドまたはマスター・ファンドが保有する証券の価値は、経営業績、 大型訴訟、調査もし
くはその他の紛争、財政状況もしくは信用格付の推移、発行体もしくはその競争環境に影響を及ぼす政
府による規制の変化、合併、買収もしくは処分等の戦略的なイニシアティブおよびそのようなイニシア
ティブに対する市場の反応、 資金の借入れ または 発行体の商品・サービスに対する需要の減少等のほ
か、発行体の過去および将来の収益や資産価値等、発行体に直接関連する多数の理由により下落するこ
とがある。一発行体の財政状態の変化が証券市場全体に影響することがある。
レバレッジ・リスク
(中略)
マスター・ファンドは、また投資目的で金銭を借入れることによりレバレッジ・リスクにさらされ
る。レバレッジの活用により、マスター・ファンドは、義務の履行のため、有利ではないときにポート
フォリオのポジションを解消することがある。借入れを含むレバレッジにより、マスター・ファンド
は、レバレッジがかけられていない場合よりも変動しやすくなる。これは、レバレッジにより、マス
ター・ファンドの組入証券の価値の増減が増幅されるためである。 マスター・ファンドが追求するレバ
レッジ取引により、マスター・ファンドのデュレーションおよび金利の変動への感応度が大きくなるこ
とがある。 資産の分別または相殺ポジションにより取引がカバーされる限り、当該取引はレバレッジを
かけられているとみなされることはない。
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ローン担保証券のリスク
マスター・ファンドは、ローン担保証券(「 CLO 」)およびその他の類似の仕組みの投資対象に投資す
ることができる。 CLO とは通常、ローンのプールに担保された信託であり、これには、特に、米国内外の
シニア・ローン(担保付)、シニア(無担保)・ローンおよび劣後社債(投資適格未満の格付または同
等の無格付のローンを含む。)が含まれることがある。マスター・ファンドによる CLO およびその他の類
似の仕組みの投資対象への投資により、マスター・ファンドが負担する信用リスク、金利リスク、流動
性リスク、市場リスクならびに期限前償還リスクおよび期間延長リスクに加えて投資先資産のデフォル
ト・リスクが高まることがある。さらに、 CLO への投資には、(ⅰ)担保からの分配金が利息およびその
他の支払いに十分でないことがあるリスク、( ⅱ )担保の評価額が低下するリスクまたはデフォルトに
なるリスク、( ⅲ )マスター・ファンドが他のトランシェより返済順位が低い CLO のトランシェに投資す
ることがあるリスク、( ⅳ )取引および法的文書の構成および複雑性により収益の特性に関して投資家
の間で紛争が生じるおそれがあるリスク、ならびに(ⅴ) CLO の投資運用者の運用実績が芳しくない可能
性があるリスクを含むがこれらに限定されない、追加的なリスクを伴うことがある。 CLO がマスター・
ファンドの手数料に加えて管理費用およびその他の管理事務費用を請求することができる。
CLO からのキャッシュフローは、異なるリスクおよび利回りを有するトランシェと称する2つまたはそ
れ以上の階層に分類される。リスクが最も高い部分が「エクイティ」トランシェで、債券または信託の
ローンのデフォルトの大部分を負担し、最も深刻な状況を除いて、階層がもっと高い他のトランシェを
デフォルトから保護する役割を果たしている。これらはデフォルトから部分的に保護されているため、
CDO のシニアのトランシェは裏付となる証券に比べて格付が高く利回りも低く、投資適格格付を付与され
ることもある。 CLO のトランシェは、エクイティ・トランシェから保護されているものの、実際のデフォ
ルト、担保のデフォルトおよびトランシェによる保護の消滅によるデフォルトへの感応度の上昇、市場
で予想されるデフォルトや、クラスとしての CLO 証券からの逃避を理由として大きな損失を被ることがあ
る。 CLO への投資のリスクは、担保証券の種類およびマスター・ファンドが投資する商品の種類に主に左
右される。通常、 CLO は私募により募集および販売され、証券法に基づく登録が行われない。
LIBOR からの移行リスク
マスター・ ファンドが投資することができる一定の商品は何らかの形でロンドン銀行間取引金利
(「 LIBOR 」)に基づいている。 LIBOR とは 伝統的に 、 ICE ベンチマーク・アドミニストレーションにより
決定される、銀行同士が短期資金を調達するために相互に請求する平均的な金利のことで あった 。英国
の金融規制機関であり LIBOR の規制当局である金融行為規制機構(「 FCA 」)は 2021 年3月5日に、すべ
ての米ドル LIBOR 設定 について、(ⅰ)1週間物および2か月物の米ドル LIBOR 設定 は 2021 年 12 月 31 日直
後に、また(ⅱ)残りの米ドル LIBOR 設定 は 2023 年6月 30 日直後に、運営機関による提供が行われなくな
るかまたは代表指標ではなくなると公表した。 2022 年1月1日現在、米国規制当局による監督指導を受
けて、米国の規制を受ける法人は、 原則として 限られた例外を除き、新規の LIBOR の契約の締結を取りや
めている。 すべての日本円ならびに1か月物および6か月物の英ポンドの LIBOR 設定の公表はすべて取り
やめになり、 英ポンド の 3か月物の LIBOR 設定 の公表は、変更した算出方法(「シンセティック LIBOR 」
として知られる。)に基づき少なくとも 2024 年 3月末まで は継続するものの、 この レートは、 FCA によ
り、 これ が測定しようとする対象市場の代表指標とはならず、レガシー取引においてのみ利用可能であ
ると明示されている。欧州、英国、日本およびスイスを含むその他の法域における銀行主催の委員会の
一部は、その他の通貨建ての代替参照金利を選択している。 LIBOR からの移行プロセスは明確に定められ
つつあるが、 LIBOR からの移行が マスター・ ファンドまたは マスター・ ファンドが投資する一定の商品に
及ぼし得る影響は、特定することが難しく、(ⅰ)個々の契約における既存のフォールバックまたは終
了規定 ならびに (ⅱ) 業界 内の参加者が 影響を受ける商品に対して 新しい参照金利を適用するかどう
か、その方法および時期を含むがこれらに限られない要因に応じて変化する可能性がある。 いわゆる
「タフレガシー」契約には、 LIBOR の恒久的な廃止を定めたフォールバック条項がない、フォールバック
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条項が適切ではない、または LIBOR の予定移行日より前に LIBOR からの移行が効果的に行われない可能性
があるフォールバック条項を有する LIBOR の金利条項が存在する。 2022 年3月 15 日に、調整可能金利
( LIBOR ) 法が署名され法律として成立した。 この法律 は、 タフレガシー契約 について、 米国 全体で、
LIBOR を連邦準備制度理事会により選定され た 担保付翌日物調達金利( SOFR )に基づくベンチマーク金利
と入れ替える法定のフォールバックメカニズムを規定している。 2023 年2月 27 日、同法に関連する米連
邦準備制度理事会の最終規則が発効し、米国法に準拠する適用対象のタフレガシー契約に対して SOFR お
よび期限付担保付翌日物調達金利( Term SOFR )に基づく代替ベンチマーク(特定のデリバティブ市場か
ら示唆される SOFR の市場予測に対するフォワード・ルッキングな測定)を設定した。さらに、 FCA は 2023
年6月 30 日以後早くとも 2024 年9月 30 日まで、1か月、3か月および6か月の米ドルの LIBOR 設定のため
にシンセティック LIBOR の公表を義務付けることを発表した。マスター・ファンドの投資の一部に、調整
金利( LIBOR )法またはシンセティック LIBOR の適用対象となる場合がある個別のタフレガシー契約が含
まれることがあり、これらの措置が意図した効果を発揮するとの保証はない。さらに、 LIBOR からの移行
における一定の局面が清算機関、受託者、管理事務代行者、資産の業務提供者および特定の業務提供者
等の第三者である市場参加者の行為に依存している。ピムコがこのような市場参加者の行為を保証する
ことはできず、このような市場参加者が LIBOR 移行における自らの役割を果たさない場合にマスター・
ファンドに影響を与えかねない。 投資対象が契約の変更、既存のフォールバックの適用、法定要件その
他により LIBOR から代替金利へ移行した結果、 マスター・ ファンドが保有する一定の商品の価値が下落し
たり、 マスター・ ファンドの取引(ヘッジ等)の有効性が低下することもある。さらに、再設定される
利率への商品の移行により当該商品を保有するマスター・ファンドの報告利回りが変動することがあ
る。 LIBOR からの移行によるこのような影響や他の予測できない影響により、 マスター・ ファンドが損失
を被ることがある。
(中略)
市場リスク
サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが保有する証券の市場価格は、時に急速にまたは予測を超
えて、上下に変動する。証券の価値は、証券市場に一般的に影響する要因または証券市場の特定の産業
に影響する要因により下落することがある。証券の価値は、一般に、不利な市況もしくはそのおそれ、
特定の証券もしくは商品の需給、会社の収益一般的見通しの変化、金利もしくは為替レートの変化、信
用市場の悪化または投資家心理の悪化等の特定の会社とは特段関係のない一般的な市況により下落する
ことがある。証券の価値はまた、労働力不足、生産コストの増加、産業内における競争環境等の特定の
産業に影響する要因により下落することがある。証券市場の全般的な下降局面においては、複数の資産
クラスの価額が同時に下落する可能性がある。株式は、一般に、債券よりも大きな価格ボラティリティ
を有する。信用格付の引き下げも、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが保有する有価証券にマ
イナスの影響を及ぼすことがある。市場の好調時であっても、サブ・ファンドおよびマスター・ファン
ドが保有する投資対象の価格が市場全般とともに上昇するとの保証はない。さらに、市場リスクには、
地政学上のイベントが国または世界的な水準で景気を悪化させるリスクも含まれる。例えば、 戦争、 テ
ロ、 社会不安、景気後退、サプライチェーンの混乱、 市場の不正操作、政府のデフォルト、政府機関の
閉鎖、政権交代、外交上の進展 または制裁措置および他の同種の措置の発動、公衆衛生上の緊急事態
(感染症の蔓延、パンデミック(世界的大流行)およびエピデミック(流行)等、ならびに 自然/環境
災害はすべて、証券市場にマイナスの影響を及ぼすことがあり、これにより、サブ・ファンドおよびマ
スター・ファンドの価格が低下しかねない。これらの出来事により、消費需要または経済生産高が縮小
し、その結果として市場の閉鎖、旅行の制限または封鎖措置をもたらし、また経済に重大な悪影響を及
ぼすおそれがある。米国で現在議論を呼んでいる政治情勢や、米国および米国外における政治および外
交上のイベント(米国政府が長期予算および赤字削減策でたびたび承認を得られなかったこと等)が、
かつて米国政府閉鎖という結果を招いたが、この先も同じ結果を招きかねず、そうなればサブ・ファン
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ドまたはマスター・ファンドの投資対象および運営に悪影響を及ぼしかねない。今後の米国連邦政府の
閉鎖や閉鎖の長期化が投資家および消費者信頼感に影響を及ぼす可能性があり、金融市場および広域の
経 済に対して場合によっては突然に、かなりの程度まで悪影響を及ぼす可能性がある。世界中の政府、
準政府機関および規制当局はこれまで、様々な財政政策および金融政策の大幅な見直し(企業への直接
的な資金注入、新しい金融政策および大幅な金利の引き下げを含むがこれらに限られない。)により深
刻な経済混乱に取り組んできた。これらの政策の予想外もしくは突然の撤回、またはこれらの政策によ
る効果が失われることにより証券市場のボラティリティが高まり、サブ・ファンドおよびマスター・
ファンドの投資対象に悪影響が及ぶおそれがある。市場の機能が停止し、サブ・ファンドおよび/また
はマスター・ファンドが適切なタイミングで有利な投資判断を下すことを妨げる場合もある。マス
ター・ファンドは、地政学上の市場混乱に見舞われた地域に集中して投資を行う場合、より高い損失リ
スクにさらされるが、世界経済と金融市場の間の相互の関連性が高まれば、ある国、地域または金融市
場における出来事または状況が別の国、地域または金融市場に悪影響を及ぼすおそれがある。そのた
め、投資家は、サブ・ファンドが各々の財務上のニーズおよびリスク許容度を充足しているか否かを決
定するために、現在の市況を注意深く検証すべきである。
現在の市況においては、確定利付証券に対する投資のリスクが上昇する可能性がある。 米連邦準備制
度理事会は金利を歴史的低水準から引き上げ、利上げを継続する可能性がある。このように、確定利付
債券市場は、金利、ボラティリティおよび流動性リスクの水準の上昇に影響されることがある。 金利が
この先 さらに 上昇すれば、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドが確定利付証券に投資する場合、
ファンドの価値が低下する可能性がある。金利の上昇により、サブ・ファンドおよび/またはマス
ター・ファンドの価値が大きく損なわれた場合、ファンドに対する受益者の買戻請求が増加し、ファン
ドが不利な時期および価格での投資対象の清算を余儀なくされ、その結果、ファンドおよび受益者に悪
影響が及ぶ可能性がある。
(中略)
市場混乱リスク
サブ・ファンドおよびマスター・ファンドは金融、経済およびその他の世界市場の動向および混乱
(戦争、テロリズム、 社会不安、景気後退、サプライチェーンの混乱、 相場操縦、政府による介入、デ
フォルトおよびシャットダウン、政治変動 、 外交情勢 または制裁措置もしくは他の同種の措置の発動 、
公衆衛生上の緊急事態(感染症の蔓延、パンデミック(世界的大流行)およびエピデミック(流行)
等)ならびに自然/環境災害等から生じるもの)に関連するオペレーショナル・リスクを負い、これら
すべてが証券市場にマイナスの影響を及ぼし、サブ・ファンドおよびマスター・ファンドの評価額が低
下するおそれがある。これらの出来事により、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドの業
務提供者(ファンドの投資運用会社としての PIMCO を含む。)が信頼を置いているテクノロジーおよびそ
の他のオペレーション・システムが被害を受けるおそれもあり、サブ・ファンドおよび/またはマス
ター・ファンドの業務提供者がサブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドに対する職務を遂行
する能力が損なわれる可能性もある。さらに世界経済と金融市場の間の相互の関連性が高まれば、ある
国、地域または金融市場における出来事または状況が別の国、地域または金融市場に悪影響を及ぼすお
それがある。
これら、そして他の進展がサブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドの保有銘柄の流動性に
悪影響を及ぼしたり、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドが保有するか、またはサブ・
ファンドおよび/またはマスター・ファンドが取引を希望する可能性がある証券の売買スプレッドが拡
大することがある。流動性に関するさらに詳細な情報については、上記「リスク要因」の「流動性リス
ク」を参照のこと。
規制変更リスク
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投資会社および投資顧問業者等の金融機関は、一般的に政府による徹底した規制および介入の対象に
なっている。政府による規制および/または介入により、サブ・ファンドおよび/またはマスター・
ファ ンドが規制を受ける方法が変更されること、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドが
直接負担する費用およびその投資対象の評価に影響を受けること、ならびに/またはサブ・ファンドお
よび/またはマスター・ファンドの投資目的を達成する能力が制限および/もしくは排除されることが
ある。政府による規制は頻繁に変更されることがあり、重大な悪影響を及ぼしかねない。サブ・ファン
ドおよび/またはマスター・ファンドおよび投資顧問会社はこれまで一定の規制措置の免除の適用を受
けている。ただし、サブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドおよび投資顧問会社が今後もそ
のような規制措置の免除の適用を受けられる保証はない。政府機関による措置がサブ・ファンドおよ
び/またはマスター・ファンドが投資する特定の商品に影響を及ぼすこともある。さらに、政府による
規制が予測不可能で、かつ意図しない影響を及ぼすことがある。債券市場全般または地方の証券市場等
の特定の市場における流動性またはその他の問題に対処するための立法措置および規制措置により、サ
ブ・ファンドおよび/またはマスター・ファンドがその投資目的を追求する能力または特定の投資戦略
もしくは技法を利用する能力が変化すること、または損なわれることがある。
不動産リスク
(中略)
空売りのリスク
マスター・ファンドの空売り およびショート・ポジション (もしあれば)は特別なリスクにさらされ
ている。空売りは、後日より低い価格で同一の証券を購入することを見込んで、マスター・ファンドが
所有していない証券を売却することを意味する。サブ・ファンドは、貸付予約によりショート・ポジ
ションを保有することもでき、または先物契約もしくはスワップ契約によりデリバティブのショート・
ポジションを保有することもできる。証券またはデリバティブの価格がその間に上昇した場合は、マス
ター・ファンドは空売りが開始された時以降の価格の上昇ならびに第三者に支払われる手数料および利
息に相当する損失を負担することになる。したがって、空売りは、損失が増大し、投資の実費よりも多
額の損失を生じ得るリスクを伴う。これに対して、ロング・ポジションにかかる損失は、証券価格が下
落することで生じ、証券価格がゼロ以下に下落することは有り得ないため損失は限定的である。また、
空売り またはショート・ポジション に関係する第三者が契約条件の遵守を怠り、マスター・ファンドに
損失をもたらすリスクもある。
(中略)
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② リスクに対する管理体制
<訂正前>
(前略)
(後略)
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<訂正後>
(前略)
(後略)
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③ リスクに関する参考情報
<訂正前>
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<訂正後>
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4 手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
(A)日本
2023 年 2 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
(中略)
(C)米国
(中略)
トラストへの課税
(中略)
米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「 FATCA 」という。)に従い、トラスト(または各サ
ブ・ファンド)は、包括的な報告および源泉の規定を遵守しない(または遵守しているとみなされな
い)場合、かかる法主体に対して行われる一定の金額の支払い(以下「源泉徴収対象支払い」とい
う。)について( 30 %の)米国連邦源泉税を課されることになる。一般に、源泉徴収対象支払いと
は、利子(発行差金を含む。)、配当、賃料、年金その他の定額もしくは算定可能な年次のもしくは
定期的な利益、収益または所得のうち米国を源泉とする支払いをいう。ただし、米国の取引または事
業の遂行に有効に関連する所得は、本定義に含まれない。源泉税を回避するために、トラスト(また
は各サブ・ファンド)は、これらの規定を遵守しているとみなされない場合、かかる法主体に投資す
る各米国納税者(または実質的な米国における所有権を有する外国の法主体)に関する識別情報と財
務情報を特定および開示するために米国と契約を締結し、当該契約に基づきかかる法主体がその義務
を果たすために要求した情報を提供しなかった米国の受益者に対して行われる源泉徴収対象支払い お
よび関連する支払い について( 30 %の)税を源泉徴収することを義務づけられている。米国とバ
ミューダの間の政府間協定に従い、トラスト(または各サブ・ファンド)は、当該契約に定められた
方法で米国納税者情報を特定し、米国に直接報告した場合、これらの規定を遵守しているとみなさ
れ、源泉税を課されないことがある。特定の種類の受益者、すなわち一般に免税受益者、株式公開企
業、銀行、規制投資会社、不動産投資信託、共同信託基金、ブローカー、ディーラーならびに仲介業
者ならびに州および連邦の政府機関等は、かかる報告を免除される。この報告および源泉の制度の仕
組みおよび適用範囲に関するさらに詳細な指針は、策定中である。もっとも、今後のトラストまたは
サブ・ファンドの運用に関するこのような指針の公表のタイミングや影響についての保証はない。
(中略)
カリフォルニア州の税制
米国連邦所得税の課税目的上、トラストが法人と分類される場合、カリフォルニア州を源泉とする
収入については、カリフォルニア州のフランチャイズ所得税または法人所得税の対象となる。トラス
トのような非米国法人は、(1)商業上の住所地がカリフォルニア州以外にある場合、または(2)
その投資活動が、カリフォルニア州源泉の収入を発生しない自己勘定の「株式もしくは有価証券」の
取引が許可されるセイフ・ハーバー・ルールに該当する場合のいずれかの場合に、無形の個人資産へ
の直接投資からカリフォルニア州を源泉とする収入を回避することができる。法人の商業上の住所地
とは、その取引や事業が指示もしくは管理される主要な場所をいう。トラストは、その商業上の住所
地はカリフォルニア州にはないとの立場である。しかしながら、トラストの商業上の住所地の決定の
際に考慮される可能性がある一つの要因は、その投資対象が 少なくとも 部分的にカリフォルニアから
管理されているという事実である。ただし、異議申し立てがあった場合、このトラストの立場が支持
される保証はない。さらに、トラストは原則として、セイフ・ハーバー・ルール上の「株式もしくは
有価証券」の取引に則った方法により投資活動を行うものであるが、この目的上の「有価証券」の定
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義についての指針はほとんど存在しない。例えば、コモディティ・ リンク・スワップ 、ストラク
チャード・ノート、クレジット・デフォルト・スワップまたはその他のデリバティブ商品が、この目
的 上の「有価証券」ではないと判断された場合、ファンドの投資活動が、セイフ・ハーバー・ルール
上の「株式もしくは有価証券」に基づくものにならない可能性もある。したがって、トラストがカリ
フォルニア州を源泉とする収入を回避できる保証はない。
(後略)
<訂正後>
(A)日本
2023 年 6 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
(中略)
(C)米国
(中略)
トラストへの課税
(中略)
米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「 FATCA 」という。)に従い、トラスト(または各サ
ブ・ファンド)は、包括的な報告および源泉の規定を遵守しない(または遵守しているとみなされな
い)場合、かかる法主体に対して行われる一定の金額の支払い(以下「源泉徴収対象支払い」とい
う。)について( 30 %の)米国連邦源泉税を課されることになる。一般に、源泉徴収対象支払いと
は、利子(発行差金を含む。)、配当、賃料、年金その他の定額もしくは算定可能な年次のもしくは
定期的な利益、収益または所得のうち米国を源泉とする支払いをいう。ただし、米国の取引または事
業の遂行に有効に関連する所得は、本定義に含まれない。源泉税を回避するために、トラスト(また
は各サブ・ファンド)は、これらの規定を遵守しているとみなされない場合、かかる法主体に投資す
る各米国納税者(または実質的な米国における所有権を有する外国の法主体)に関する識別情報と財
務情報を特定および開示するために米国と契約を締結し、当該契約に基づきかかる法主体がその義務
を果たすために要求した情報を提供しなかった米国の受益者に対して行われる源泉徴収対象支払いに
ついて( 30 %の)税を源泉徴収することを義務づけられている。米国とバミューダの間の政府間協定
に従い、トラスト(または各サブ・ファンド)は、当該契約に定められた方法で米国納税者情報を特
定し、米国に直接報告した場合、これらの規定を遵守しているとみなされ、源泉税を課されないこと
がある。特定の種類の受益者、すなわち一般に免税受益者、株式公開企業、銀行、規制投資会社、不
動産投資信託、共同信託基金、ブローカー、ディーラーならびに仲介業者ならびに州および連邦の政
府機関等は、かかる報告を免除される。この報告および源泉の制度の仕組みおよび適用範囲に関する
さらに詳細な指針は、策定中である。もっとも、今後のトラストまたはサブ・ファンドの運用に関す
るこのような指針の公表のタイミングや影響についての保証はない。
(中略)
カリフォルニア州の税制
米国連邦所得税の課税目的上、トラストが法人と分類される場合、カリフォルニア州を源泉とする
収入については、カリフォルニア州のフランチャイズ所得税または法人所得税の対象となる。トラス
トのような非米国法人は、(1)商業上の住所地がカリフォルニア州以外にある場合、または(2)
その投資活動が、カリフォルニア州源泉の収入を発生しない自己勘定の「株式もしくは有価証券」の
取引が許可されるセイフ・ハーバー・ルールに該当する場合のいずれかの場合に、無形の個人資産へ
の直接投資からカリフォルニア州を源泉とする収入を回避することができる。法人の商業上の住所地
とは、その取引や事業が指示もしくは管理される主要な場所をいう。トラストは、その商業上の住所
地はカリフォルニア州にはないとの立場である。しかしながら、トラストの商業上の住所地の決定の
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際に考慮される可能性がある一つの要因は、その投資対象が部分的にカリフォルニアから管理されて
いるという事実である。ただし、異議申し立てがあった場合、このトラストの立場が支持される保証
は ない。さらに、トラストは原則として、セイフ・ハーバー・ルール上の「株式もしくは有価証券」
の取引に則った方法により投資活動を行うものであるが、この目的上の「有価証券」の定義について
の指針はほとんど存在しない。例えば、コモディティ・ インデックスに連動するデリバティブ商品 、
ストラクチャード・ノート、クレジット・デフォルト・スワップまたはその他のデリバティブ商品
が、この目的上の「有価証券」ではないと判断された場合、ファンドの投資活動が、セイフ・ハー
バー・ルール上の「株式もしくは有価証券」に基づくものにならない可能性もある。したがって、ト
ラストがカリフォルニア州を源泉とする収入を回避できる保証はない。
(後略)
第2 管理及び運営
4 資産管理等の概要
(1)資産の評価
(ⅰ)純資産価格の計算
サブ・ファンドの資産の計算と評価
<訂正前>
(前略)
受益証券1口当たりの純資産価格を計算する上で、市場価格が容易に入手できる組入証券その他の
資産は、所定の市場価格で評価される。市場価格は、原則として、最後に報告された売値、売りが報
告されていない場合は、相場報告システム、評価の確立しているマーケット・メーカーまたは価格設
定サービスから入手した価格に基づいて算定する。日々の市場価格が容易に入手できない一部の証券
または投資対象は、その他の証券または指数を参考にして評価することができる。満期が 60 日以内の
短期の投資対象は、原則として、償却後原価で評価する。取引所で売買されているオプション、先物
および先物オプションは、取引所の決済価格で評価する。市場価格が容易に入手できないその他の有
価証券は、投資顧問会社または投資顧問会社の指示にしたがって行動する者が誠実に算定した公正価
格で評価する。異常な状況下では、トラストは、通常の方法で証券を評価する代わりに、投資顧問会
社が誠実に算定した公正価格または見積価格で評価することができる。関係する市場の取引が終了し
た後、 NYSE 取引終了時の前に、異常な事態が発生した場合も、公正価格を使用することができる。
(中略)
組入証券は、ニューヨーク証券取引所が営業している日の NYSE 取引終了時に評価する。受益証券1
口当たりの純資産価格を計算する上で、サブ・ファンドは、原則として、 NYSE の取引終了直後に受領
した米国の株式関連証券に関する価格データを使用し、 NYSE の取引終了後に行われた取引、決済また
は精算については通常考慮に入れないものとする。米国の債券および米国以外の証券は、原則とし
て、 NYSE 取引終了時以前に、かかる証券の主要市場の取引終了時のデータを使用して価格を設定する
ものとする。特定の日に受益証券1口当たりの純資産価格を計算した後にトラストまたはその代理人
が了知した情報は、原則として、それ以前に算定した証券の価格または受益証券1口当たりの純資産
価格を遡及的に調整するために使用しないものとする。ナスダック市場および時価総額の小さい証券
の公正な市場価格もまた最終報告売却価格の代わりにナスダック公式終値を用いて算定される。
(後略)
<訂正後>
(前略)
受益証券1口当たりの純資産価格を計算する上で、市場価格が容易に入手できる組入証券その他の
資産は、所定の市場価格で評価される。 市場価格は、当該価格が算出日にサブ・ファンドがアクセス
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できる活発な市場における同一投資対象の相場価格(調整前)である場合に限り、直ちに利用するこ
とができる。ただし、相場価格が信頼に値しない場合には直ちに利用することはできない。 市場価格
は、 原則として、最後に報告された売値、売りが報告されていない場合は、相場報告システム、評価
の確立しているマーケット・メーカーまたは価格設定サービスから入手した価格に基づいて算定す
る。日々の市場価格が容易に入手できない一部の証券または投資対象は、その他の証券または指数を
参考にして評価することができる。満期が 60 日以内の短期の投資対象は、原則として、償却後原価で
評価する。取引所で売買されているオプション、先物および先物オプションは、取引所の決済価格で
評価する。市場価格が容易に入手できないその他の有価証券は、投資顧問会社または投資顧問会社の
指示にしたがって行動する者が誠実に算定した公正価格で評価する。異常な状況下では、トラスト
は、通常の方法で証券を評価する代わりに、投資顧問会社が誠実に算定した公正価格または見積価格
で評価することができる。関係する市場の取引が終了した後、 NYSE 取引終了時の前に、異常な事態が
発生した場合も、公正価格を使用することができる。
(中略)
組入証券は、ニューヨーク証券取引所が営業している日の NYSE 取引終了時に評価する。受益証券1
口当たりの純資産価格を計算する上で、サブ・ファンドは、原則として、 NYSE の取引終了直後に受領
した米国の株式関連証券に関する価格データを使用し、 NYSE の取引終了後に行われた取引、決済また
は精算については通常考慮に入れないものとする。 市場価格を直ちに利用できない投資対象は、投資
顧問会社またはその裁量により行為する者が誠実に決定する公正価値で評価される。一般的な原則と
して、証券またはその他の資産の公正価値は、算出日における市場参加者間の秩序ある取引において
資産を売却するために受け取ることになる価格または負債を移転するために支払うことになる価格で
ある。投資顧問会社は市場相場を直ちに利用できない状況において証券およびその他の資産を評価す
る方法を採用し、公正な価格設定の手法の適用に対して責任を負う。投資顧問会社は市場相場を直ち
に利用できないサブ・ファンドの証券およびその他のサブ・ファンドの資産を価格決定サービス、相
場報告システム、評価エージェントおよびその他の第三者の情報源からのインプットを利用して評価
することがある。 米国の債券および米国以外の証券は、原則として、 NYSE 取引終了時以前に、かかる
証券の主要市場の取引終了時のデータを使用して価格を設定するものとする。特定の日に受益証券1
口当たりの純資産価格を計算した後にトラストまたはその代理人が了知した情報は、原則として、そ
れ以前に算定した証券の価格または受益証券1口当たりの純資産価格を遡及的に調整するために使用
しないものとする。ナスダック市場および時価総額の小さい証券の公正な市場価格もまた最終報告売
却価格の代わりにナスダック公式終値を用いて算定される。
サブ・ファンドの1口当たりの純資産価格の計算は、トラストの NAV エラー修正手続き(随時修正さ
れる。)(以下「 NAV エラー修正手続き」という。)に従うことになる。 NAV エラー修正手続きは一般
的な申込みのために整備されたもので、1口当たりの純資産価格の算出に重大な誤差が生じた場合の
是正措置の手続きを定めている。
ただし、受託会社および投資顧問会社は、一定の状況下において衡平法(金銭賠償以外の是正を認
めることがある。)が異なる結果を示唆する状況があり得ることを認識している点に留意すべきであ
る。したがって、受託会社および投資顧問会社は適切と考えられる特定の状況において NAV エラー修正
手続を変更する権利を留保するが、 NAV エラー修正手続の変更が該当するファンドの受益者の最善の利
益となることおよび適用される法律または規制当局の要件に従うことを条件とする。
(後略)
第三部 特別情報
第1 管理会社の概況
4 利害関係人との取引制限
<訂正前>
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投資顧問会社に関する潜在的利益相反
(前略)
投資顧問会社によるサブ・ファンドの投資対象の運用と、その他の勘定の運用との間では、随時、潜在
的または実際の利益相反が発生する場合がある。また、投資顧問会社によるその他の事業活動や、ある発
行体に関する重大な非公開情報を投資顧問会社が所有する結果として、潜在的または実際の利益相反が発
生する場合もある。投資顧問会社が管理するその他の勘定が、サブ・ファンドに類似する投資方針または
戦略を有していたり、サブ・ファンドが追随する指数と同じ指数に追随していたり、それ以外のケースで
サブ・ファンドが保有、購入または売却を許可されている証券を保有、購入または売却することがある。
その他の勘定が、サブ・ファンドと異なる投資方針または戦略を有している場合もある。投資顧問会社ま
たは投資顧問会社の関連会社が、サブ・ファンドに投資する勘定に対する投資助言者として業務を提供し
た結果、潜在的または実際の利益相反が生じることもある。このような場合、かかる利益相反が、理論的
に見て、 投資顧問会社が 投資している勘定に有利で サブ・ファンド に不利な方法で代理投票 または 受益証
券の買戻しを行う動機を、投資顧問会社に与えかねない。反対に、サブ・ファンドに対する投資顧問会社
としての職務およびサブ・ファンドに適用される規制もしくはその他の制限が、サブ・ファンドに投資し
ている PIMCO の助言先の勘定(一部のサブ・ファンドを含む。)が利用できる一連の行為に対し、このよう
な投資を行う勘定にとって不利な方法で、影響を及ぼす場合がある。さらに、規制上の制限、実際のもし
くは潜在的な利益相反またはその他の要因により、投資顧問会社が一定の投資を実行することを制限また
は禁止されることがある。
(後略)
<訂正後>
(前略)
投資顧問会社によるサブ・ファンドの投資対象の運用と、その他の勘定の運用との間では、随時、潜在
的または実際の利益相反が発生する場合がある。また、投資顧問会社によるその他の事業活動や、ある発
行体に関する重大な非公開情報を投資顧問会社が所有する結果として、潜在的または実際の利益相反が発
生する場合もある。投資顧問会社が管理するその他の勘定が、サブ・ファンドに類似する投資方針または
戦略を有していたり、サブ・ファンドが追随する指数と同じ指数に追随していたり、それ以外のケースで
サブ・ファンドが保有、購入または売却を許可されている証券を保有、購入または売却することがある。
その他の勘定が、サブ・ファンドと異なる投資方針または戦略を有している場合もある。投資顧問会社ま
たは投資顧問会社の関連会社が、サブ・ファンドに投資する勘定 またはサブ・ファンドが投資する勘定 に
対する投資助言者として業務を提供した結果、潜在的または実際の利益相反が生じることもある。このよ
うな場合、かかる利益相反が、理論的に見て、投資している勘定 および/もしくは PIMCO に有利で 、投資先
の勘定 に不利な方法で代理投票 、投資先の勘定の 受益証券 の購入もしくは 買戻し または投資している勘定
に関する措置 を行う動機を、投資顧問会社に与えかねない。 かかる利益相反が、理論的に見て同様に、投
資している勘定および/もしくは PIMCO に有利で、投資先の勘定にとって不利になることもあれば不利にな
らないこともある方法で、特に投資先の勘定に関する代理投票または投資先の株式の購入もしくは償還、
あるいは投資先の勘定に関するその他の措置を行う動機を、 PIMCO に与えかねない。例えば、サブ・ファン
ドによる投資先の勘定への投資に関連して、または投資している勘定のサブ・ファンドへの投資に関連し
て手数料の免除または払い戻しが定められているとしても、すべての利益相反を必ずしも排除できるとは
限らない。これは、 PIMCO がそのような状況にあっても(例えば、 PIMCO の運用資産または投資信託、商品
もしくは取扱商品を拡大するために、あるいは他の場合において一定の投資信託、商品もしくは取扱商品
への支援を提供するために) PIMCO 系列の投資信託および運用者への投資を優先する金銭的なインセンティ
ブを有していることがあるためで、このような場合には一定の取引費用を定める方法にも影響を及ぼすこ
とがある。 反対に、サブ・ファンドに対する投資顧問会社としての職務およびサブ・ファンドに適用され
る規制もしくはその他の制限が、サブ・ファンドに投資している PIMCO の助言先の勘定(一部のサブ・ファ
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ンドを含む。)が利用できる一連の行為に対し、このような投資を行う勘定にとって不利な方法で、影響
を及ぼす場合がある。 サブ・ファンドまたは投資している勘定として機能する PIMCO がスポンサーを務める
他 の勘定のポートフォリオ・マネジャーがその正式な業務に関連して、実際のまたは潜在的な投資先の勘
定である一ファンドに関する重大な非公開情報( MNPI )を入手した場合(一つまたは複数のかかる投資先
の勘定のポートフォリオ・マネジャーを務め得る場合を含む。)、投資している勘定として機能する当該
ファンド(または PIMCO がスポンサーを務める他の口座)のポートフォリオ・マネジャーは、投資先の勘定
として機能するあらゆるファンドに関する重大な非公開情報に基づいて取引判断を行ってはならない。 さ
らに、規制上の制限、実際のもしくは潜在的な利益相反またはその他の要因により、投資顧問会社が一定
の投資を実行することを制限または禁止されることがある。
(後略)
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm Translated from English
英文から翻訳された独立登録会計事務所の監査報告書
独立監査人報告書
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの経営陣各位
意見
私どもは、添付のパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーおよび子
会社(以下「当社」という。)の 2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、ならびに関連の
注記を含む、同日に終了した年度における関連の連結損益および包括利益計算書、連結出資金変動表および
連結キャッシュ・フロー計算書で構成される添付の連結財務書類(総称して「連結財務書類」という。)に
ついて監査を行った。
私どもの意見では、添付の連結財務書類はすべての重要な点において、当社の 2022 年および 2021 年 12 月 31
日現在の財政ポジション、ならびに同日に終了した年度の経営成績およびキャッシュ・フローを、国際会計
基準審議会により公表された国際財務報告基準に準拠して適正に表示している。
意見の根拠
私どもは、米国において一般に公正妥当と認められた監査基準(以下「US GAAS」という。)に準
拠して監査を行った。当該基準に基づく私どもの責任については、当報告書の「連結財務書類の監査に関す
る監査人の責任」の項において詳述されている。私どもは、私どもの監査に関連する倫理規定に従って当社
から独立した立場にあり、また私どものその他の倫理的な義務を果たすことが求められる。私どもは、私ど
もが入手した監査証拠は、私どもの監査意見の基礎を提供するに十分かつ適切であると確信している。
連結財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、国際会計基準審議会により公表された国際財務報告基準に準拠した本連結財務書類の作成およ
び適正表示、ならびに不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載のない連結財務書類の作成およ
び適正表示に関する内部統制の策定、実施および維持に関して責任を負う。
連結財務書類の作成において、経営陣は、報告期間末から少なくとも 12 か月の期間において、当社が継続
企業として存続する能力を評価し、経営陣が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的
にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を
使用する責任を負う。
連結財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、本連結財務書類全体に重大な虚偽記載がないかど
うかについての合理的な確証を得ることと、私どもの意見を含む監査人の報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、US GAASに準拠して行われる監査が、重大な虚偽記載が
存在する場合に常に発見することの絶対的な確信ではなく、保証するものでもない。不正による重大な虚偽
記載は、共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による
重大な虚偽記載に比べて、見逃すリスクはより高い。虚偽記載は、単独でまたは全体として、連結財務書類
に基づく合理的な利用者による判断に影響を及ぼす実質的な可能性がある場合に、重大とみなされる。
US GAASに準拠した監査において、私どもは以下を実行する。
・監査中、専門的判断を下し、職業的懐疑心を保つ。
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・ 不正によるか誤謬によるかを問わず、連結財務書類の重大な虚偽記載のリスクを認識および評価し、 それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行する。当該手続には、連結財務書類中の金額や開示に
関 する証拠をテストベースで評価することが含まれる。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するた
めに、監査に関する内部統制についての知識を得る。したがって、それに関する意見表明はされない。
・使用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の重要な見積りの合理性を評価し、連結財
務書類の全体的な表示を査定する。
・私どもの判断において、当社が継続企業として合理的な期間にわたって存続しなくなる重大な疑義を生
じさせるような状況または事象が存在するかどうかを全体的に考慮して結論づける。
私どもは、統治責任者に対して、とりわけ計画した監査の範囲および実施時期、重大な監査所見ならびに
私どもが監査中に認識した特定の内部統制に関連する事項に関して報告することが求められる。
プライスウォーターハウスクーパース・エルエルピー
カリフォルニア州、ロサンゼルス
2023 年4月 20 日
"This version of our report is a translation from the original report, which was prepared in
English. In all matters of interpretation of information, views or opinions, the original English
language version of our report takes precedence over this translation."
注:この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。情報、見解または意
見のあらゆる解釈において、英語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
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Report of Independent Auditors
To the Management of Pacific Investment Management Company LLC
Opinion
We have audited the accompanying consolidated financial statements of Pacific Investment Management Company LLC
and its subsidiaries (the “Company”), which comprise the consolidated statements of financial condition as of December
31, 2022 and 2021, and the related consolidated statements of income and comprehensive income, of changes in capital
and of cash flows for the years then ended, including the related notes (collectively referred to as the “consolidated
financial statements”).
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all material respects, the financial
position of the Company as of December 31, 2022 and 2021, and the results of its operations and its cash flows for the
years then ended in accordance with International Financial Reporting Standards as issued by the International
Accounting Standards Board.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America (US
GAAS). Our responsibilities under those standards are further described in the Auditors' Responsibilities for the Audit of
the Consolidated Financial Statements section of our report. We are required to be independent of the Company and to
meet our other ethical responsibilities, in accordance with the relevant ethical requirements relating to our audit. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
Responsibilities of Management for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with International Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board,
and for the design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation and fair presentation
of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Company's ability to
continue as a going concern for at least, but not limited to, twelve months from the end of the reporting period,
disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless
management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Auditors' Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance but is not absolute assurance and therefore is not a guarantee that an
audit conducted in accordance with US GAAS will always detect a material misstatement when it exists. The risk of not
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detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control. Misstatements are
considered material if there is a substantial likelihood that, individually or in the aggregate, they would influence the
judgment made by a reasonable user based on the consolidated financial statements.
In performing an audit in accordance with US GAAS, we:
● Exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit.
● Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud
or error, and design and perform audit procedures responsive to those risks. Such procedures include examining, on
a test basis, evidence regarding the amounts and disclosures in the consolidated financial statements.
● Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control. Accordingly, no such opinion is expressed.
● Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant accounting estimates
made by management, as well as evaluate the overall presentation of the consolidated financial statements.
● Conclude whether, in our judgment, there are conditions or events, considered in the aggregate, that raise
substantial doubt about the Company's ability to continue as a going concern for a reasonable period of time.
We are required to communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit, significant audit findings, and certain internal control-related matters that we identified during
the audit.
PricewaterhouseCoopers LLP
Los Angeles, California
April 20, 2023
※上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人
が別途保管している。
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