農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年８月16日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
託受益証券に係るファンドの名称】
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 発行価額の総額 各ファンドにつき上限１兆円
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
以上を総称して、またはそれぞれを「ＪＡ資産設計ファンド」または「ファンド」という場
合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引
法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき、１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
各ファンドにつき、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した１口当りの価額をいいま
す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
（注）
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（注）委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれ
を「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶこ
とにより、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
（５）【申込手数料】
＜通常（確定拠出年金制度に基づく申込の取扱いは除きます。以下同じ。）の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。）に相当する金額が含まれております。
（注１） （注２）
※ 「スイッチング」 による取得申込の場合および「分配金再投資（累積投資）コース」
により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
（注１）「スイッチング」とは、各ファンドの一部解約金の手取金をもって、当該一部解約の請求と同時
に、当該ファンド以外のＪＡ資産設計ファンドの受益権の取得を申し込む場合をいいます。（以下
同じ。）
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳
しくは販売会社までお問い合わせください。）
（注２）当ファンドには、「分配金受取（一般）コース」と「分配金再投資（累積投資）コース」があり
ます。
※ 「分配金受取（一般）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、受益者に支払われるコー
ス（以下「分配金受取コース」といいます。）をいいます。
※ 「分配金再投資（累積投資）コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、自動的に無手数料
で再投資されるコース（以下「分配金再投資コース」といいます。）をいいます。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
（注）
＜確定拠出年金制度に基づく申込 ＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
（注）「確定拠出年金制度に基づく申込」とは、確定拠出年金法に規定する加入者等の行った運用の指図に
基づき、同法に規定する資産管理機関または連合会（同法に基づき連合会が事務を委託した者を含み
ます。）が行う申込をいいます。（以下同じ。）
（６）【申込単位】
＜通常の申込＞の場合
販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、スイッチングによる取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収益分
配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
各ファンドにつき、１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
2023年８月17日から2024年２月16日までとします。（継続申込期間）
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
＜通常の申込＞の場合
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
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（９）【払込期日】
※
取得申込者は、申込代金 を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託を行う日に販売会社により委
託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して受託者で
ある三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※ 「申込代金」とは、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に販売会社が個別に
定める申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
ａ．申し込みの方法
＜通常の申込＞の場合
① 当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受
付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお
問い合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における
取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込
の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
② 取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申
し出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合がありま
す。
③ 「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ資産
※
設計ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」） を
締結します。
※ 「ＪＡ資産設計ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）につ
いては、別の名称で同様の権利義務内容を定める契約または規定が用いられることがあり、この場合に
は、当該別の名称に読み替えるものとします。（以下同じ。）
④ 当ファンドを保有している場合、スイッチングの申し込みを受け付けます。
スイッチングの申し込みの際は、一部解約の実行を請求するファンドと取得申込を行う
ファンドをご指示ください。
この場合の一部解約の実行の請求と取得申込は、通常の場合と同様となりますが、申込単
位は、１口単位とし、申込手数料はかかりません。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合がありま
す。詳しくは販売会社までお問い合わせください。）
⑤ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
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確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
ｂ．日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
各ファンド（安定型、成長型、積極型）は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標と
して運用を行います。
一般社団法人 投資信託協会の指針に基づく商品分類は、各ファンドとも同じ以下の分類で
す。
商品分類：追加型投信／内外／資産複合
属性区分：その他資産（投資信託証券：資産複合（資産配分固定型：株式・債券・円短期金
融商品））／年１回／グローバル（含む日本）／ファミリーファンド／為替ヘッ
ジなし
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
○商品分類および属性区分 一覧表
（各ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社
団法人 投資信託協会のホームページ＜https://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）
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＜信託金の限度額＞
各ファンドにつき、委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加で
きるものとし、追加信託が行われたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付
します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
金額および信託金の限度額（約款第２条））
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2001年１月19日 有価証券届出書の提出
2001年２月５日 募集開始日
2001年２月20日 信託契約締結日、ファンドの設定および運用開始日
2007年１月４日 振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
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委託者（委託会社）の概況 （2023年６月30日現在）
① 資本金の額
1,466百万円
② 沿 革
1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
（株） （％）
19,551 66.66
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
9,779 33.34
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１
株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有
しないＢ種優先株式１株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 66.66％
全国共済農業協同組合連合会 33.34％
（参考）
２【投資方針】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
（１）【投資方針】
※
ａ．基本方針 （運用の基本方針）
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。
また、信託約款の条項等は特に記載がない場合、上記各ファンド共通となっております。（以下同
じ。）
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ｂ．運用方法
① 投資対象
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、ＪＡ海外
株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象と
します。
② 投資態度
（イ）主として上記①の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国内債
券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運
用を行います。
※１
運用にあたっては、当社が独自に指数化した合成インデックスをベンチマーク とし
ます。
なお、安定型・成長型・積極型ごとに、「各資産（資産別のマザーファンド）への基本
配分比率」（下表において①と表記しています。）および「ベンチマークとする合成イン
デックスの構成割合」（下表において②と表記しています。）は、次のとおりとします。
ＪＡ日本株式 ＪＡ日本債券 ＪＡ海外株式 ＪＡ海外債券 短期
①
マザーファンド マザーファンド マザーファンド マザーファンド 資産
※３
TOPIX（東証株価指 MSCI KOKUSAI・イン FTSE世界国債イン 短期
NOMURA－BPI総合
※２
デックス（除く日 資産
デックス（当社円換
数）
②
※４
本、当社円換算ベー
算ベース）
※５
ス）
安定型 20％ 60％ 10％ 5％ 5％
成長型 35％ 35％ 15％ 10％ 5％
積極型 45％ 15％ 25％ 10％ 5％
※１ 「ベンチマーク」とは、 ファンドの運用目標となる指標であり、また運用成果を検証する際の基準と
なります。
※２ TOPIXは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ
ト・ベンチマークです。TOPIXの指数値および同指数に係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研ま
たは株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指
数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数に係る標章または商標に
関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延
または中断に対し、責任を負いません。
※３ 「NOMURA－BPI総合」とは、国内債券市場で公募発行され一定の条件を満たす利付債の時価総額を基
に野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、同社の知
的財産です。また、同社は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。
※４ 「MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）」とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界
主要国の主要銘柄の時価総額を基にした株価指数で、同インデックス（米ドルベース）を基に、MSCI
Inc.の許諾を得て、当社が独自に円換算したものです。
このレポートには、MSCI Inc.、その関連会社、または情報プロバイダー（以下、総称して「MSCI関
係者」といいます。）から提供された情報（以下、総称して「情報」といいます。）が含まれており、
スコア、評価、その他の指標の計算等に使用されている可能性があります。
情報は、内部使用のみを目的としており、いかなる形式においても複製/再配布は認められません。
また、金融商品、製品、インデックスの基礎または構成要素としての使用は認められません。
MSCI当事者は、このレポートのいかなるデータまたは情報のオリジナル性、正確性および完全性を保
証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、明示的または黙示的なすべての保証を
明示的に否認します。
情報は、投資に関する助言または投資判断を行うための推奨（または行わない）を目的とするもので
はなく、そのようなものに依拠することはできず、また、将来のパフォーマンス、分析、予測または予
測の指標または保証として解釈することもできません。
MSCI関係者は、このレポートに含まれる情報やデータの、またはそれに関連する過誤、省略等に対し
て、責任を負いません。また、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害そ
の他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性が通知された場合について、いかなる場
合でも、一切の責任を負いません。
※５ 「FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）」は、FTSE Fixed Income LLCにより
運営 され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券イン
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デックスです。同インデックス（米ドルベース）を基に、 FTSE Fixed Income LLC の承諾を得たうえ
で、当社が独自に円換算したものです。
（ロ）運用にあたっては、基本配分比率から原則として±５％以内の乖離に抑制するように努
めます。なお、基本配分比率は、市況動向等の中長期的な変化を考慮し、見直しを行う場
合があります。
（ハ）実質組入外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則と
して行いません。
（ニ）資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合が
あります。
（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類 （約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
① 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
② 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲等 （約款第16条第１項から第３項）
① 委託者は、信託金を、主として次の第１号から第４号（下記１．から下記４．）までに掲
げる農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社を受託者として締結された親投資信託（以下、各々を総称して「親投資信託」といいま
す。）の受益証券のほか、第５号から第26号（下記５．から下記26．）までに掲げる有価証
券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することを指図します。
１．ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券
２．ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券
３．ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券
４．ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券
５．株券または新株引受権証書
６．国債証券
７．地方債証券
８．特別の法律により法人の発行する債券
９．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
10．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います。）
11．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
12．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
13．特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます。）
14．コマーシャル・ペーパー
15．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で第５号から第15号（上
記５．から上記15．）の証券または証書の性質を有するもの
17．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
18．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい
ます。）
19．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
20．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
21．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
22．外国法人が発行する譲渡性預金証書
23．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
24．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
25．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
26．外国の者に対する権利で第25号（上記25．）の有価証券の性質を有するもの
なお、第５号（上記５．）の証券または証書および第16号（上記16．）ならびに第21号（上
記21．）の証券または証書のうち第５号（上記５．）の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、第６号から第10号（上記６．から上記10．）までの証券および第16号
（上記16．）ならびに第21号（上記21．）の証券または証書のうち第６号から第10号（上記
６．から上記10．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第17号（上記
17．）の証券および第18号（上記18．）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号（上記②５．）の権利の性質を有するもの
③ 第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項第１号から
第６号（上記②１．から上記②６．）までに掲げる金融商品により運用することの指図がで
きます。
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（３）【運用体制】
１．運用体制
ＪＡ資産設計ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
① 資産ポートフォリオ会議（ＡＰＭ）
月１回以上開催。資産ごとの市場分析・シナリオ案の作成を行います。
② アセットクラスレビュー
月１回以上開催。資産間のリスク・リターンの相対比較分析等を行い、資産配分方針案を
作成します。
③ 投資戦略委員会（ＩＳＣ）
原則月１回以上開催し、資産配分方針の決定や各市場の基本シナリオの承認を行います。
④ 資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）
原則月１回以上開催し、個別ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 100名程度
（うち 投資判断に携わる者 80名程度）
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
運用リスク管理室 ５名程度
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３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社およびＪＡ海外株式マザーファンドならびに
ＪＡ海外債券マザーファンドにおいて運用の指図に関する権限を一部委託するウエリントン・
マネージメントについて、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタ
リングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針 （運用の基本方針 ３．収益分配方針）
毎決算時（原則として毎年11月16日、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方
針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲
諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
② 分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※ 原則として、親投資信託に帰属する利子・配当収益のうち、信託財産に帰属する利子・配当収益を中
心に分配を行います。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
ｂ．収益の分配方式（ 約款第42条 ）
① 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬
に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｃ．収益分配金の 支払い等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始する
ものとします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ａ．親投資信託への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
各親投資信託（ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ日本債券マザーファンド、ＪＡ海外株式
マザーファンドおよびＪＡ海外債券マザーファンド）の受益証券への投資割合には、制限を設
けません。
ｂ．株式への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型、成長型）
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
ｃ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）
投資制限、約款第16条）
委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と親投資信託
の信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資
の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
ｄ．投資信託証券への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第16条）
委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額と親投資信託の信託財産に属する当該
投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
ｅ．投資する株式等の範囲 （約款第18条）
① 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準じる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
② 第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｆ．同一銘柄の株式等への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第19
条）
① 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する
当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財
産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
と親投資信託の信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
の５を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社
法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下
会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社
債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額と親投資信託の信託財
産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
こととなる投資の指図をしません。
④ 第１項、第２項および第３項（上記①、上記②および上記③）において信託財産に属する
とみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、親投資信託の信
託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｇ．信用取引の指図範囲 （約款第20条）
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① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 第１項（上記①）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託の
信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
（信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、親投資信託の信託財産の純資産総
額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計
額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 信託財産の一部解約等の事由により、第２項（上記②）の売付けに係る建玉の時価総額の
合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超
える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ｈ．先物取引等の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第21条）
① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）および外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取
引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
② 委託者は、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通
貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
③ 委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｉ．スワップ取引の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第22条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第３条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と
親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下、本項にお
いて同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解
約等の事由により、上記純資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する
スワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④ 第３項（上記③）において、親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価
総額に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該スワップ取引の想定元本の総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
⑤ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑥ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
ｊ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制
限、約款第23条）
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図
をすることができます。
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② 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
③ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
④ 委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
ｍ．有価証券の貸し付けの指図および範囲 （約款第24条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の第１号（下記１．）および第２号（下記２．）の範囲内で貸し付けの指図をすることが
できます。
１．株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する
株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産
で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
② 第１項第１号（上記①１．）および第２号（上記①２．）に定める限度額を超えることと
なった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図する
ものとします。
③ 委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
ｎ．外貨建資産への投資制限 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第25条）
① 委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額と親投資信託の信託財産に属する外貨
建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、信託財産の純
資産総額の100分の50以上となる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等に
より、100分の50以上となった場合には、速やかにこれを調整します。
② 第１項（上記①）において、親投資信託の信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額
に、親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。
ｏ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 （約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ｐ．外国為替予約の指図および範囲 （運用の基本方針 ２．運用方法（３）投資制限、約款第27
条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
② 第１項（上記①）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の
合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。た
だし、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託
財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に、親投資
信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
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す。）との合計額について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
③ 第２項（上記②）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、そ
の超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
ｑ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図 （約款第33条）
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および
信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
ｒ．再投資の指図 （約款第34条）
委託者は、約款第33条（上記 ｑ． ）の規定による一部解約の代金および売却代金、有価証券
に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の
収入金を再投資することの指図ができます。
ｓ．資金の借入れ （約款第35条）
① 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 第１項（上記①）の一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受
益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの
間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の
入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。た
だし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないもの
とします。
③ 第１項（上記①）の収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度としま
す。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｔ．デリバティブ取引に係る制限 （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
内容とした運用を行わないこととなっております。
ｕ．同一の法人の発行する株式 （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
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運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象としま
す。
（２）投資態度
① わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象とし、東
証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりまして、ボトムアップ型の個別銘柄選択の効果によりTOPIXに対しての超過収
益の獲得に努めます。
③ 株式の組入比率は原則として高位に保ちます。株式以外への資産の投資は、原則として信託
財産総額の50％以下とします。
④ 組入銘柄・業種の選定にあたりましては、特定のテーマ・業種に偏ることがないよう、分散
投資を行うことを心がけます。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 外貨建資産につきましては、投資を行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権 証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内と
します。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主にわが国の公社債に投資を行うことにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲインの
獲得に努め、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下「NOMURA-BPI総合」
といいます。）を上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりまして、主にセクター別のアロケーションを行うこと、デュレーションの調整
を行うことなどにより、NOMURA-BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。なお、当ファ
ンドが投資を行う公社債は流動性を考慮しつつ、原則としてBBBマイナス格相当以上の格付を
有しているものとします。
また、公社債の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入銘柄の選定、デュレーションの決定などはミクロ経済分析・ファンダメンタルズ分析等
に基づいて行います。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 外貨建資産につきましては、投資を行いません。
（３）投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 新株 引受権 証券および新株予約権証券 への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 同一銘柄の 新株引受権証券および新株予約権証券 への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※ ＪＡ日本債券マザーファンドは2023年10月19日に約款変更を予定しており、上記「（３）投資制
限」は以下の通り変更となります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（新） （旧）
（3）投資制限
（3）投資制限
①～⑪ （略）
①～⑪ （略）
（追加）
⑫ デリバティブ取引は、価格変動リス
クおよび金利変動リスクを回避する目
的ならびに投資対象資産を保有した場
合と同様の損益を実現する目的以外に
は利用しません。
⑬ 一般社団法人投資信託協会規則に定
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定
める一の者に対する株式等エクスポー
める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよ
ジャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの
びデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率
信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計
は、原則として、それぞれ10％、合計
で20％以内とすることとし、当該比率
で20％以内とすることとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託
を超えることとなった場合には、委託
者は、同規則に従い当該比率以内とな
者は、同規則に従い当該比率以内とな
るよう調整を行うこととします。
るよう調整を行うこととします。
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（参考）
「ＪＡ海外株式マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ・インデックス
（以下「MSCI KOKUSAI・インデックス」といいます。）に採用されている世界先進各国（日本
を除く）の株式に積極的に投資を行うことにより、当社が円ベースに換算したMSCI KOKUSAI・
インデックスを上回る投資成果を目指します。
② 運用にあたりましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに外貨
建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
この投資信託は、原則として、ファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により銘
柄選択を行い、当社が円ベースに換算したMSCI KOKUSAI・インデックスに対しての超過収益の
獲得に努めます。
なお、株式の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入外貨建資産につきましては、原則として為替変動リスクの回避を図るための為替ヘッジ
は行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内と
します。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３
第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑪ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑫ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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（参考）
「ＪＡ海外債券マザーファンドの概要」
運用の基本方針
約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方法
（１）投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主として日本を除く世界各国の公社債、アセットバック証券およびモーゲージ証券等に投資
を行うことにより、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）を上回
る投資成果を目指します。
② 運用にあたりましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ウエ
リントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・インターナ
ショナル・リミテッドに外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限を委託します。
この投資信託は、原則としてファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により、割
安銘柄の発掘および投資ならびに各通貨間での為替運用を行い、当社が円ベースに換算した
FTSE世界国債インデックス（除く日本）に対しての超過収益の獲得に努めます。また、投資対
象とする公社債は、ＢＢＢマイナス格相当以上の格付を有する投資適格債とし、格付の低下に
より投資不適格となった場合には、該当銘柄の流動性を考慮しつつ、速やかに売却するよう指
図を行います。
なお、公社債等の主要投資証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 組入外貨建資産につきましては、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは
行いません。また、通貨に関して、外国為替の売買の予約取引を行うことにより、収益の追求
に努めることもあります。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 有価証券先物取引等は、約款第16条の範囲で行います。
⑤ スワップ取引は、約款第17条の範囲で行います。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18条の範囲で行います。
⑦ デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じ
て実質的に株式や債券など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 金利変動リスク
一般に、債券は市場金利の変動の影響を受け価格が変動します。市場金利が上昇した場合に
は、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。
③ 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受
け、その円換算した価値も変動します。外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高と
なった場合には、ファンドに組入れている外貨建資産の円換算した価値が下落し、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、外国為替相場は、外国為替市場の需給、世界各国
の投資環境・金利動向のほか、各国政府・中央銀行の介入・通貨政策等によって短期間に大き
く変動することもありますので、当該通貨に対して極端に円高が進行する場合には、ファンド
の基準価額も大きく下落することがあります。
④ 信用リスク
一般に、債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の発行体（国・企業等）の財
政難や業績不振等により当該債券等の信用力（信用格付）が低下した場合や当該債券等の利息
や元金の支払いが遅延・不能となる等のデフォルト（債務不履行）が生じた場合には、ファン
ドに組入れている債券、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品等の価格が大きく下落し
あるいは無価値となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
一般に、外国証券（債券・株式等）は当該国・地域の政治・経済・社会情勢、通貨規制、資
本規制等による影響を受けます。当該国・地域の政治・経済・社会情勢の変化により金融・証
券市場が混乱した場合には、ファンドに組入れている外国証券の価格が下落し、ファンドの基
準価額が下落する要因となります。なお、一般に新興経済国・発展途上国のカントリーリスク
は先進国と比べて高いものとなります。
⑥ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（２）その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
オフ）の適用はありません。
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○ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実 勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止と
なる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ 当ファンドはベンチマークを中長期的に上回る成果を目指しますが、仮にファンドがベンチ
マークを上回る成果を上げていたとしてもベンチマーク自体が下落している場合には、ファン
ドの基準価額が下落する要因となります。
※
実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジ を行わないことから、基準価額は大き
く変動することもあります。
○ 当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
※ 「為替ヘッジ」とは、「為替変動リスク」を軽減するために行う外国為替取引を意味します。
（３）投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリスク
管理およびパフォーマンス管理を行い、適宜、直属管理者に報告しています。
また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか否か
を日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直属管理者が管理を行っています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファン
ドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・
検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管
理態勢について、監督します。
具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場
リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定さ
れた運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれら
の管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運
用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的
な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議していま
す。
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［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の
遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結
果は取締役会に報告されます。
［コンプライアンス委員会］
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会
に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜通常の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を
乗じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ スイッチングによる取得申込の場合および「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場
合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりませんが、換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の翌営業
※
日の基準価額から、信託財産留保額 （当該基準価額に0.20％を乗じて得た額）が差し引かれ
ます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいま
す。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保
するため、信託財産に留保されます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期
間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の率を乗じて得た額とします。
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）年率1.10％（税抜1.00％）
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）年率1.21％（税抜1.10％）
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）年率1.43％（税抜1.30％）
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、当該信託報酬の配分は以下のとおり（税抜）とします。
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） （年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
300億円以下 0.40％ 0.50％ 0.10％ 1.00％
300億円超500億円以下 0.42％ 0.50％ 0.08％ 1.00％
500億円超 0.44％ 0.50％ 0.06％ 1.00％
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） （年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
300億円以下 0.50％ 0.50％ 0.10％ 1.10％
300億円超500億円以下 0.52％ 0.50％ 0.08％ 1.10％
500億円超 0.54％ 0.50％ 0.06％ 1.10％
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ＪＡ資産設計ファンド（積極型） （年率）
信託財産の純資産総額 委託者 販売会社 受託者 合計
300億円以下 0.70％ 0.50％ 0.10％ 1.30％
300億円超500億円以下 0.72％ 0.50％ 0.08％ 1.30％
500億円超 0.74％ 0.50％ 0.06％ 1.30％
※ 信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の
作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に
対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が
収受します。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
③ 運用の指図範囲等（約款第16条）に規定する「ＪＡ海外株式マザーファンド」の運用の指図
に関する権限の委託を受けたものが受ける報酬額は、上記①に基づいて委託者が受ける報酬か
ら支弁するものとし、その支弁の時期は、親投資信託の毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときから２ヵ月以内の委託者の指定する日とします。
④ 上記③に規定する報酬額は、親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の
純資産総額に年率0.75％以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占
める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。
⑤ 運用の指図範囲等（約款第16条）に規定する「ＪＡ海外債券マザーファンド」の運用の指図
に関する権限の委託を受けたものが受ける報酬額は、上記①に基づいて委託者が受ける報酬か
ら支弁するものとし、その支弁の時期は、親投資信託の毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときから２ヵ月以内の委託者の指定する日とします。
⑥ 上記⑤に規定する報酬額は、親投資信託の計算期間を通じて毎日、親投資信託の信託財産の
純資産総額に年率0.50％以内の率を乗じて得た報酬の総額に、親投資信託の受益権総口数に占
める信託財産に属する親投資信託の受益権口数の持分割合を乗じて得た額とします。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
※
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 （消費税等に相
当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0033％
（税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、信託財産において
一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中より支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
※
15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択
することもできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申
込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）につ
※
いては、税率20.315％（所得税15.315％ 、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収あり
の特定口座は、原則として確定申告不要です。）
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当
所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等
（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能で
す。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税制上、少額投資非課税制度の適用対象であり、2024年１月１日以降
は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年１月１日以降は、
一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。また、2024年１月１日以降は、税制上の要件を満たした商品を購入した場
合に限り、非課税の適用を受けることができます。
当ファンドは、2024年１月１日以降はＮＩＳＡの対象外となる予定です。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
※
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％ 、地方税の源泉徴
収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※ 2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はあ
りません。
＜個別元本について＞
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
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る場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースを取得
する場合にはコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
参照ください。）
＜収益分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
（注意）
○ 一部解約は、スイッチングによる解約を含みます。
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりま
せん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販
売会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2023年６月30日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
○ 確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、同制度に係る税制が適用されます。
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５【運用状況】
2023年 6月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 584,878,679 95.25
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 29,188,729 4.75
合計(純資産総額) 614,067,408 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
1 268,666,966 1.3569 364,555,502 1.3704 368,181,210 59.96
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本株式マザーファンド
2 42,981,785 2.4027 103,273,995 2.8560 122,755,977 19.99
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外株式マザーファンド
3 11,766,062 4.6826 55,096,666 5.3142 62,527,206 10.18
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
4 9,078,224 3.2459 29,467,584 3.4604 31,414,286 5.12
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.25
合計 95.25
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13計算期間末 (2013年11月18日) 612,645,494 621,410,043 11,883 12,053
第14計算期間末 (2014年11月17日) 471,422,816 476,683,458 12,546 12,686
第15計算期間末 (2015年11月16日) 457,239,548 461,482,117 12,933 13,053
第16計算期間末 (2016年11月16日) 463,325,913 463,689,939 12,728 12,738
第17計算期間末 (2017年11月16日) 575,151,889 579,807,372 13,590 13,700
第18計算期間末 (2018年11月16日) 687,477,771 687,477,771 13,323 13,323
第19計算期間末 (2019年11月18日) 721,719,278 727,025,281 13,602 13,702
第20計算期間末 (2020年11月16日) 726,973,963 731,207,443 13,738 13,818
第21計算期間末 (2021年11月16日) 636,397,535 641,634,523 14,582 14,702
第22計算期間末 (2022年11月16日) 588,595,934 588,595,934 14,181 14,181
2022年 6月末日
588,682,257 ― 14,132 ―
7月末日
597,260,075 ― 14,271 ―
8月末日
592,181,233 ― 14,292 ―
9月末日
581,185,721 ― 13,971 ―
10月末日 589,635,337 ― 14,234 ―
11月末日 588,547,066 ― 14,193 ―
12月末日 571,594,132 ― 13,816 ―
2023年 1月末日
574,425,062 ― 13,915 ―
2月末日
582,213,429 ― 14,078 ―
3月末日
590,839,121 ― 14,243 ―
4月末日
595,521,620 ― 14,340 ―
5月末日
600,487,898 ― 14,570 ―
6月末日
614,067,408 ― 14,906 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 170
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 140
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 120
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 10
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 110
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 0
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 100
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 80
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 120
第22計算期間末 2021年11月17日～2022年11月16日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日
20.7
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 6.8
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日
4.0
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △1.5
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日
7.6
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △2.0
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日
2.8
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 1.6
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日
7.0
第22計算期間末 2021年11月17日～2022年11月16日 △2.7
2022年11月17日～2023年 5月16日
第23中間計算期間末
2.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 59,432,730 157,682,289 515,561,728
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 60,617,413 200,418,968 375,760,173
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 49,194,140 71,406,868 353,547,445
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 63,192,462 52,713,226 364,026,681
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 155,144,803 95,945,691 423,225,793
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 215,805,451 123,034,652 515,996,592
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 134,656,567 120,052,822 530,600,337
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 66,969,415 68,384,724 529,185,028
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 35,474,957 128,244,246 436,415,739
第22計算期間末 2021年11月17日～2022年11月16日 32,521,472 53,864,536 415,072,675
2022年11月17日～2023年 5月16日
第23中間計算期間末 12,077,880 12,436,033 414,714,522
【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域
時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 817,721,894 95.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 42,405,752 4.93
合計(純資産総額) 860,127,646 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本株式マザーファンド
1 105,017,711 2.4027 252,332,891 2.8560 299,930,582 34.87
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
2 218,713,236 1.3575 296,906,182 1.3704 299,724,618 34.85
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外株式マザーファンド
3 24,601,624 4.6836 115,225,983 5.3142 130,737,950 15.20
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
4 25,236,604 3.2472 81,950,210 3.4604 87,328,744 10.15
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.07
合計 95.07
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13計算期間末 (2013年11月18日) 790,473,390 802,304,317 12,695 12,885
第14計算期間末 (2014年11月17日) 708,230,304 717,469,424 13,798 13,978
第15計算期間末 (2015年11月16日) 666,224,467 674,026,609 14,516 14,686
第16計算期間末 (2016年11月16日) 621,390,340 623,181,472 13,877 13,917
第17計算期間末 (2017年11月16日) 713,688,197 722,351,202 15,653 15,843
第18計算期間末 (2018年11月16日) 912,131,247 913,936,051 15,162 15,192
第19計算期間末 (2019年11月18日) 941,599,875 951,914,533 15,519 15,689
第20計算期間末 (2020年11月16日) 858,662,489 866,735,882 15,954 16,104
第21計算期間末 (2021年11月16日) 851,748,444 861,343,037 17,755 17,955
第22計算期間末 (2022年11月16日) 805,448,572 807,769,754 17,350 17,400
2022年 6月末日
816,433,844 ― 17,176 ―
7月末日
812,056,335 ― 17,403 ―
8月末日
817,464,110 ― 17,482 ―
9月末日
793,235,385 ― 16,951 ―
10月末日 812,486,535 ― 17,502 ―
11月末日 811,344,931 ― 17,438 ―
12月末日 777,643,492 ― 16,818 ―
2023年 1月末日
789,358,707 ― 17,064 ―
2月末日
798,506,324 ― 17,271 ―
3月末日
807,895,448 ― 17,472 ―
4月末日
817,411,483 ― 17,653 ―
5月末日
838,081,725 ― 18,151 ―
6月末日
860,127,646 ― 18,838 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 190
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 180
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 170
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 40
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 190
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 30
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 170
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 150
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 200
第22計算期間末 2021年11月17日～2022年11月16日 50
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日
36.0
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 10.1
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日
6.4
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △4.1
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日
14.2
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △2.9
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日
3.5
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 3.8
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日
12.5
第22計算期間末 2021年11月17日～2022年11月16日 △2.0
2022年11月17日～2023年 5月16日
第23中間計算期間末
3.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 58,367,539 260,552,793 622,680,374
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 55,165,812 164,561,703 513,284,483
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 42,667,535 97,002,452 458,949,566
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 46,988,804 58,155,123 447,783,247
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 112,936,764 104,772,366 455,947,645
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 236,953,341 91,299,344 601,601,642
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 123,394,357 118,251,372 606,744,627
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 45,869,110 114,387,528 538,226,209
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 35,461,543 93,958,057 479,729,695
第22計算期間末 2021年11月17日～2022年11月16日 31,177,605 46,670,714 464,236,586
2022年11月17日～2023年 5月16日
第23中間計算期間末 13,830,336 15,622,610 462,444,312
【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域
時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 760,274,658 95.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 38,861,690 4.86
合計(純資産総額) 799,136,348 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ＪＡ日本株式マザーファンド
1 124,761,576 2.4031 299,819,286 2.8560 356,319,061 44.59
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外株式マザーファンド
2 38,155,245 4.6846 178,744,915 5.3142 202,764,602 25.37
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ日本債券マザーファンド
3 86,875,035 1.3577 117,950,629 1.3704 119,053,547 14.90
受益証券
日本 親投資信託 ＪＡ海外債券マザーファンド
4 23,736,403 3.2509 77,166,127 3.4604 82,137,448 10.28
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.14
合計 95.14
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第13計算期間末 (2013年11月18日) 887,558,741 901,502,171 12,731 12,931
第14計算期間末 (2014年11月17日) 781,591,252 793,077,497 14,290 14,500
第15計算期間末 (2015年11月16日) 784,228,679 795,017,219 15,265 15,475
第16計算期間末 (2016年11月16日) 706,853,280 709,362,858 14,083 14,133
第17計算期間末 (2017年11月16日) 774,044,743 785,244,459 16,587 16,827
第18計算期間末 (2018年11月16日) 781,379,231 783,338,327 15,954 15,994
第19計算期間末 (2019年11月18日) 790,353,745 799,131,228 16,208 16,388
第20計算期間末 (2020年11月16日) 760,356,295 769,386,380 16,841 17,041
第21計算期間末 (2021年11月16日) 808,647,888 819,759,088 19,650 19,920
第22計算期間末 (2022年11月16日) 808,495,119 811,830,388 19,393 19,473
2022年 6月末日
795,598,526 ― 19,067 ―
7月末日
801,936,311 ― 19,352 ―
8月末日
809,631,591 ― 19,485 ―
9月末日
779,127,978 ― 18,742 ―
10月末日 817,418,700 ― 19,637 ―
11月末日 818,935,423 ― 19,557 ―
12月末日 735,215,250 ― 18,698 ―
2023年 1月末日
744,269,574 ― 19,085 ―
2月末日
753,608,640 ― 19,355 ―
3月末日
736,221,766 ― 19,557 ―
4月末日
745,536,078 ― 19,811 ―
5月末日
765,941,774 ― 20,576 ―
6月末日
799,136,348 ― 21,634 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 200
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 210
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 210
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 50
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 240
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 40
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 180
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 200
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 270
第22計算期間末 2021年11月17日～2022年11月16日 80
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日
49.4
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 13.9
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日
8.3
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 △7.4
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日
19.5
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 △3.6
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日
2.7
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 5.1
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日
18.3
第22計算期間末 2021年11月17日～2022年11月16日 △0.9
2022年11月17日～2023年 5月16日
第23中間計算期間末
4.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第13計算期間末 2012年11月17日～2013年11月18日 62,096,723 210,376,893 697,171,539
第14計算期間末 2013年11月19日～2014年11月17日 57,580,274 207,787,726 546,964,087
第15計算期間末 2014年11月18日～2015年11月16日 48,390,698 81,614,781 513,740,004
第16計算期間末 2015年11月17日～2016年11月16日 36,898,645 48,722,983 501,915,666
第17計算期間末 2016年11月17日～2017年11月16日 56,436,777 91,697,609 466,654,834
第18計算期間末 2017年11月17日～2018年11月16日 123,363,879 100,244,683 489,774,030
第19計算期間末 2018年11月17日～2019年11月18日 64,032,646 66,168,721 487,637,955
第20計算期間末 2019年11月19日～2020年11月16日 37,484,419 73,618,107 451,504,267
第21計算期間末 2020年11月17日～2021年11月16日 27,422,729 67,401,045 411,525,951
第22計算期間末 2021年11月17日～2022年11月16日 35,687,442 30,304,756 416,908,637
2022年11月17日～2023年 5月16日
第23中間計算期間末 12,109,900 56,047,068 372,971,469
（参考）
ＪＡ日本株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 28,396,124,440 99.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 138,949,515 0.49
合計(純資産総額) 28,535,073,955 100.00
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 405,500 2,231.86 905,019,230 2,308.50 936,096,750 3.28
器
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
2 44,600 15,198.98 677,874,508 20,560.00 916,976,000 3.21
日本 株式 イビデン 電気機器
3 96,700 5,013.88 484,842,196 8,100.00 783,270,000 2.74
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
4 57,400 11,707.72 672,023,219 12,965.00 744,191,000 2.61
日本 株式 日本電信電話 情報・通
5 4,290,000 150.83 647,089,872 170.50 731,445,000 2.56
信業
日本 株式 レーザーテック 電気機器
6 33,800 22,500.21 760,507,418 21,575.00 729,235,000 2.56
日本 株式 精密機器
7 ＨＯＹＡ 41,600 14,093.24 586,279,036 17,075.00 710,320,000 2.49
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業
8 608,200 781.58 475,356,956 1,065.00 647,733,000 2.27
シャル・グループ
日本 株式 三菱商事 卸売業
9 93,000 4,432.67 412,238,310 6,930.00 644,490,000 2.26
日本 株式 キーエンス 電気機器
10 9,300 56,203.49 522,692,457 67,850.00 631,005,000 2.21
日本 株式 信越化学工業 化学
11 108,400 3,541.34 383,881,256 4,768.00 516,851,200 1.81
日本 株式 デンソー 輸送用機
12 51,000 8,302.90 423,447,900 9,645.00 491,895,000 1.72
器
日本 株式 三井住友フィナン 銀行業
13 77,300 5,392.60 416,847,980 6,159.00 476,090,700 1.67
シャルグループ
日本 株式 第一三共 医薬品
14 104,400 4,250.60 443,762,858 4,550.00 475,020,000 1.66
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
15 79,000 4,397.75 347,422,250 5,687.00 449,273,000 1.57
日本 株式 東京海上ホールディ 保険業
16 131,400 2,643.34 347,334,876 3,315.00 435,591,000 1.53
ングス
日本 株式 リクルートホール サービス
17 95,300 4,703.27 448,222,299 4,563.00 434,853,900 1.52
ディングス 業
日本 株式 ダイキン工業 機械
18 14,000 29,426.18 411,966,520 29,265.00 409,710,000 1.44
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
19 85,400 3,923.61 335,076,294 4,527.00 386,605,800 1.35
日本 株式 オリエンタルランド サービス
20 67,000 4,165.83 279,110,610 5,601.00 375,267,000 1.32
業
日本 株式 任天堂 その他製
21 56,200 5,796.28 325,750,936 6,542.00 367,660,400 1.29
品
日本 株式 ネットワンシステム 情報・通
22 109,300 3,040.85 332,365,774 3,149.00 344,185,700 1.21
ズ 信業
日本 株式 島津製作所 精密機器
23 77,600 4,216.23 327,179,611 4,428.00 343,612,800 1.20
日本 株式 日本曹達 化学
24 62,400 4,450.54 277,713,696 5,170.00 322,608,000 1.13
日本 株式 東芝 電気機器
25 65,100 4,546.11 295,951,846 4,517.00 294,056,700 1.03
日本 株式 東急不動産ホール 不動産業
26 349,100 738.77 257,904,607 823.20 287,379,120 1.01
ディングス
日本 株式 野村総合研究所 情報・通
27 72,000 3,117.24 224,441,280 3,961.00 285,192,000 1.00
信業
日本 株式 三井不動産 不動産業
28 97,400 2,836.67 276,291,658 2,860.50 278,612,700 0.98
日本 株式 日本瓦斯 小売業
29 135,500 1,895.69 256,865,995 2,021.50 273,913,250 0.96
日本 株式 日精エー・エス・ 機械
30 66,300 4,295.95 284,821,485 4,095.00 271,498,500 0.95
ビー機械
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
鉱業 0.44
株式 国内
建設業 1.86
食料品 3.51
繊維製品 0.54
化学 6.00
医薬品 5.16
鉄鋼 0.70
非鉄金属 1.11
金属製品 1.21
機械 5.46
電気機器 16.71
輸送用機器 8.58
精密機器 4.11
その他製品 2.28
電気・ガス業 1.27
陸運業 3.17
海運業 0.93
情報・通信業 8.26
卸売業 6.81
小売業 4.39
銀行業 6.03
証券、商品先物取引業 0.70
保険業 2.26
その他金融業 1.15
不動産業 1.98
サービス業 4.88
合計 99.51
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ＪＡ日本債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 46,959,997,750 71.03
地方債証券 日本 3,106,794,000 4.70
特殊債券 日本 6,270,725,000 9.48
社債券 日本 9,519,010,000 14.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 258,903,075 0.39
合計(純資産総額) 66,115,429,825 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第３７０回利付
1 3,860,000,000 100.82 3,891,773,000 100.98 3,897,905,200 0.5 2033/3/20 5.90
国債（１０年）
日本 国債証券 第３６９回利付
2 3,440,000,000 100.91 3,471,583,000 101.23 3,482,484,000 0.5 2032/12/20 5.27
国債（１０年）
日本 国債証券 第４４４回利付
3 3,350,000,000 100.14 3,354,697,000 100.17 3,355,762,000 0.005 2025/1/1 5.08
国債（２年）
日本 国債証券 第１５３回利付
4 2,830,000,000 99.55 2,817,503,500 100.11 2,833,367,700 0.005 2027/6/20 4.29
国債（５年）
日本 国債証券 第１５１回利付
5 2,790,000,000 100.02 2,790,672,000 100.16 2,794,659,300 0.005 2027/3/20 4.23
国債（５年）
日本 国債証券 第３５２回利付
6 2,770,000,000 99.92 2,767,784,000 100.10 2,772,853,100 0.1 2028/9/20 4.19
国債（１０年）
日本 国債証券 第１７３回利付
7 2,240,000,000 93.22 2,088,128,000 92.43 2,070,588,800 0.4 2040/6/20 3.13
国債（２０年）
日本 国債証券 第３５９回利付
8 2,060,000,000 97.51 2,008,833,000 99.44 2,048,649,400 0.1 2030/6/20 3.10
国債（１０年）
日本 国債証券 第１４９回利付
9 1,840,000,000 112.83 2,076,127,200 110.68 2,036,548,800 1.5 2034/6/20 3.08
国債（２０年）
日本 国債証券 第１５８回利付
10 2,000,000,000 100.08 2,001,790,000 100.21 2,004,220,000 0.1 2028/3/20 3.03
国債（５年）
日本 国債証券 第１４０回利付
11 1,500,000,000 114.06 1,710,961,000 112.25 1,683,795,000 1.7 2032/9/20 2.55
国債（２０年）
日本 社債券 第２４回阪神高
12 1,600,000,000 99.97 1,599,568,000 99.91 1,598,624,000 0.04 2025/3/19 2.42
速道路株式会社
社債（一般担保
付、独立行政法
人日
日本 国債証券 第１４８回利付
13 1,210,000,000 112.82 1,365,194,600 110.61 1,338,465,700 1.5 2034/3/20 2.02
国債（２０年）
日本 国債証券 第１６８回利付
14 1,140,000,000 94.96 1,082,595,500 94.02 1,071,862,200 0.4 2039/3/20 1.62
国債（２０年）
日本 国債証券 第５４回利付国
15 1,120,000,000 91.25 1,022,000,000 93.39 1,045,979,200 0.8 2047/3/20 1.58
債（３０年）
日本 社債券 第１０５回一般
16 900,000,000 106.52 958,743,000 105.19 946,728,000 1.472 2027/6/18 1.43
担保住宅金融支
援機構債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 特殊債券 第８５回都市再
17 900,000,000 105.78 952,092,000 104.69 942,237,000 1.167 2028/11/20 1.43
生債券
日本 国債証券 第１６５回利付
18 960,000,000 97.34 934,502,400 96.37 925,219,200 0.5 2038/6/20 1.40
国債（２０年）
日本 国債証券 第４４回利付国
19 810,000,000 112.40 910,463,800 112.44 910,828,800 1.7 2044/9/20 1.38
債（３０年）
日本 国債証券 第５９回利付国
20 980,000,000 89.67 878,785,600 90.04 882,480,200 0.7 2048/6/20 1.33
債（３０年）
日本 国債証券 第１５６回利付
21 890,000,000 97.42 867,042,600 97.40 866,922,300 0.4 2036/3/20 1.31
国債（２０年）
日本 国債証券 第３７回利付国
22 700,000,000 117.97 825,839,000 116.09 812,679,000 1.9 2042/9/20 1.23
債（３０年）
日本 特殊債券 第６８回日本学
23 800,000,000 100.00 800,000,000 99.97 799,808,000 0.01 2024/9/20 1.21
生支援債券
日本 特殊債券 第１４８回株式
24 800,000,000 99.93 799,440,000 99.94 799,528,000 0.001 2024/12/20 1.21
会社日本政策投
資銀行無担保社
債（社債間限定
同順
日本 国債証券 第７２回利付国
25 900,000,000 87.13 784,257,500 86.98 782,865,000 0.7 2051/9/20 1.18
債（３０年）
日本 国債証券 第３９回利付国
26 670,000,000 117.91 789,997,000 116.03 777,461,300 1.9 2043/6/20 1.18
債（３０年）
日本 国債証券 第６８回利付国
27 910,000,000 85.00 773,504,000 85.32 776,475,700 0.6 2050/9/20 1.17
債（３０年）
日本 国債証券 第７８回利付国
28 740,000,000 104.40 772,604,400 103.47 765,707,600 1.4 2053/3/20 1.16
債（３０年）
日本 国債証券 第５回利付国債
29 635,000,000 118.67 753,554,500 117.83 748,271,300 2 2052/3/20 1.13
（４０年）
日本 国債証券 第７６回利付国
30 690,000,000 102.46 707,011,500 103.43 713,673,900 1.4 2052/9/20 1.08
債（３０年）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 71.03
地方債証券 4.70
特殊債券 9.48
社債券 14.40
合計 99.61
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡ海外株式マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 19,916,492,918 56.09
株式
カナダ 1,754,935,538 4.94
ドイツ 1,511,391,506 4.26
フランス 741,051,948 2.09
オランダ 1,060,645,180 2.99
スペイン 80,787,021 0.23
ベルギー 52,360,047 0.15
フィンランド 297,922,580 0.84
イギリス 3,076,107,964 8.66
スイス 1,249,708,305 3.52
スウェーデン 266,049,436 0.75
ノルウェー 728,615,909 2.05
デンマーク 123,373,380 0.35
ケイマン 254,707,260 0.72
オーストラリア 443,823,246 1.25
バミューダ 764,352,215 2.15
シンガポール 1,271,170,716 3.58
ジャージー 920,515,998 2.59
小計 34,514,011,167 97.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 993,162,803 2.80
合計(純資産総額) 35,507,173,970 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 ソフト
1 MICROSOFT CORP 31,771 34,177.04 1,085,838,827 48,578.89 1,543,400,216 4.35
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ
2 19,521 74,414.66 1,452,648,726 69,079.03 1,348,491,854 3.80
ア機器・
INC
サービス
アメリカ 株式 半導体・
3 NVIDIA CORP 21,518 23,514.47 505,984,541 59,187.81 1,273,603,463 3.59
半導体製
造装置
アメリカ 株式 医薬品・
4 PFIZER INC 196,693 6,499.90 1,278,485,165 5,237.03 1,030,088,873 2.90
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 SCIENCE 商業・専
5 63,213 13,656.60 863,275,168 16,259.17 1,027,791,457 2.89
門サービ
APPLICATIONS
ス
INTERNATIONAL CORP
スイス 株式 医薬品・
6 NOVARTIS AG-REG 64,684 12,524.46 810,132,365 14,366.86 929,306,276 2.62
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
ジャー 株式 素材
7 GLENCORE PLC 1,147,700 878.15 1,007,864,231 802.05 920,515,998 2.59
ジー
カナダ 株式 素材
8 BARRICK GOLD CORP 368,829 2,195.14 809,634,463 2,411.18 889,314,473 2.50
イギリス 株式 BRITISH AMERICAN 食品・飲
9 170,227 5,729.99 975,399,688 4,760.35 810,341,631 2.28
料・タバ
TOBACCO PLC
コ
シンガ 株式 FLEXTRONICS INTL テクノロ
10 181,300 3,273.87 593,553,392 3,966.92 719,203,756 2.03
ポール ジー・
LTD
ハード
ウェアお
よび機器
オランダ 株式 半導体・
11 ASML HOLDING NV 6,703 78,070.31 523,305,301 105,339.83 706,092,947 1.99
半導体製
造装置
アメリカ 株式 ヘルスケ
12 ELEVANCE HEALTH INC 10,237 70,076.58 717,374,042 63,810.09 653,223,983 1.84
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 公益事業
13 FIRSTENERGY CORP 116,535 5,653.16 658,791,013 5,598.06 652,370,377 1.84
アメリカ 株式 ADVANCED MICRO 半導体・
14 40,332 10,656.76 429,808,646 16,128.68 650,502,228 1.83
半導体製
DEVICES
造装置
アメリカ 株式 公益事業
15 EXELON CORP 110,943 6,140.32 681,226,243 5,815.54 645,194,442 1.82
ドイツ 株式 自動車・
16 VOLKSWAGEN AG 26,713 30,837.59 823,764,595 23,915.79 638,862,765 1.80
自動車部
品
アメリカ 株式 MICRON TECHNOLOGY 半導体・
17 68,224 7,810.61 532,871,145 9,327.20 636,339,350 1.79
半導体製
INC
造装置
イギリス 株式 食品・飲
18 IMPERIAL BRANDS PLC 189,742 3,439.36 652,591,488 3,174.18 602,275,736 1.70
料・タバ
コ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 ヘルスケ
19 HUMANA INC 9,004 71,705.51 645,636,421 64,355.26 579,454,774 1.63
ア機器・
サービス
バミュー 株式 保険
20 ARCH CAPITAL GROUP 53,880 7,568.47 407,789,594 10,588.61 570,514,829 1.61
ダ
シンガ 株式 UNITED OVERSEAS 銀行
21 186,200 2,965.44 552,166,082 2,964.37 551,966,960 1.55
ポール
BANK LTD
ドイツ 株式 公益事業
22 RWE AG 85,387 6,199.98 529,398,034 6,275.63 535,857,390 1.51
イギリス 株式 STANDARD CHARTERED 銀行
23 429,006 1,169.05 501,529,679 1,239.66 531,825,524 1.50
PLC
アメリカ 株式 ENCOMPASS HEALTH ヘルスケ
24 54,668 8,372.60 457,713,348 9,717.22 531,221,519 1.50
ア機器・
CORP
サービス
ノル 株式 エネル
25 EQUINOR ASA 119,800 4,350.37 521,175,511 4,190.83 502,061,613 1.41
ウェー ギー
アメリカ 株式 ヘルスケ
26 CENTENE CORP 49,724 11,979.16 595,651,957 9,712.88 482,963,250 1.36
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 ON SEMICONDUCTOR 半導体・
27 36,113 10,814.80 390,555,021 13,350.67 482,133,078 1.36
半導体製
CORP
造装置
アメリカ 株式 エネル
28 PHILLIPS 66 34,850 14,128.48 492,377,809 13,705.90 477,650,779 1.35
ギー
アメリカ 株式 半導体・
29 KLA CORPORATION 6,106 54,049.37 330,025,466 69,193.57 422,495,985 1.19
半導体製
造装置
アメリカ 株式 GENERAL DYNAMICS 資本財
30 13,063 33,073.66 432,041,337 31,072.80 405,904,077 1.14
CORP
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
エネルギー 7.01
株式 外国
素材 7.92
資本財 5.02
商業・専門サービス 3.31
運輸 1.56
自動車・自動車部品 1.80
耐久消費財・アパレル 0.81
消費者サービス 0.22
メディア・娯楽 0.66
一般消費財・サービス流通・小売り 0.36
生活必需品流通・小売り 2.03
食品・飲料・タバコ 5.20
ヘルスケア機器・サービス 11.35
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.09
銀行 3.84
金融サービス 0.76
保険 3.49
エクイティ不動産投資信託（REIT） 0.81
ソフトウェア・サービス 6.28
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.70
電気通信サービス 1.38
公益事業 9.31
半導体・半導体製造装置 12.29
合計 97.20
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡ海外債券マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 8,844,720,256 42.97
国債証券
カナダ 456,402,734 2.22
メキシコ 220,699,858 1.07
ドイツ 521,459,720 2.53
イタリア 1,705,162,157 8.28
フランス 1,497,267,047 7.27
オランダ 311,373,133 1.51
スペイン 1,016,197,661 4.94
ベルギー 419,007,894 2.04
オーストリア 186,120,378 0.90
フィンランド 91,067,127 0.44
アイルランド 127,177,275 0.62
イギリス 664,505,594 3.23
スウェーデン 34,512,253 0.17
ノルウェー 93,540,823 0.45
デンマーク 57,145,068 0.28
ポーランド 125,227,378 0.61
オーストラリア 400,459,024 1.95
ニュージーランド 123,800,030 0.60
シンガポール 105,678,439 0.51
中国 874,776,364 4.25
イスラエル 56,415,445 0.27
小計 17,932,715,658 87.12
地方債証券 カナダ 299,825,018 1.46
カナダ 487,594,936 2.37
特殊債券
オランダ 178,246,810 0.87
国際機関 52,590,477 0.26
小計 718,432,223 3.49
アメリカ 895,155,217 4.35
社債券
カナダ 237,229,032 1.15
ドイツ 15,547,713 0.08
オランダ 34,783,852 0.17
アイルランド 88,433,800 0.43
デンマーク 17,265,906 0.08
シンガポール 30,027,435 0.15
小計 1,318,442,955 6.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 314,223,951 1.53
合計(純資産総額) 20,583,639,805 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 3,530,889,526 17.15
為替予約取引
売建 ― 3,536,886,248 △17.18
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 償還期限
位 額面総額
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 T-NOTE 0.75
1 14,191,000 12,612.68 1,789,865,433 12,923.93 1,834,035,316 0.75 2026/8/31 8.91
260831
アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.875
2 11,346,000 14,633.84 1,660,355,565 14,284.91 1,620,766,259 3.875 2027/11/30 7.87
271130
アメリカ 国債証券 T-BILL 0
3 6,486,000 14,263.22 925,112,822 14,259.46 924,868,834 ― 2023/10/12 4.49
231012
イタリア 国債証券 BTPS 3.8
4 4,186,000 15,991.19 669,391,599 15,772.45 660,234,774 3.8 2026/4/15 3.21
260415
フランス 国債証券
5 OAT 0 270225 4,427,000 14,249.21 630,812,696 14,160.35 626,879,137 0 2027/2/25 3.05
アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.625
6 4,246,000 14,389.12 610,962,238 14,151.25 600,862,095 3.625 2028/3/31 2.92
280331
アメリカ 国債証券 T-BOND 2.0
7 6,087,000 9,613.12 585,150,667 9,750.57 593,517,653 2 2051/8/15 2.88
510815
アメリカ 国債証券 T-NOTE 4.0
8 3,757,000 14,741.40 553,834,591 14,463.88 543,408,164 4 2030/2/28 2.64
300228
スペイン 国債証券 SPA GOVT 0
9 3,324,000 14,506.51 482,196,480 14,469.25 480,958,070 0 2026/1/31 2.34
260131
アメリカ 国債証券 T-NOTE 4.125
10 3,058,000 15,268.89 466,922,867 14,768.59 451,623,483 4.125 2032/11/15 2.19
321115
アメリカ 国債証券 T-BOND 1.75
11 3,949,000 9,772.54 385,917,853 10,084.16 398,223,781 1.75 2041/8/15 1.93
410815
中国 国債証券 CGB 2.37
12 17,750,000 1,984.98 352,334,322 1,989.93 353,214,083 2.37 2027/1/20 1.72
270120
ドイツ 国債証券 BUND 2.3
13 2,124,000 15,662.43 332,670,160 15,629.06 331,961,359 2.3 2033/2/15 1.61
330215
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.0
14 2,680,000 11,784.40 315,821,976 12,091.37 324,048,798 3 2048/2/15 1.57
480215
アメリカ 国債証券 T-BOND 3.625
15 2,022,000 13,072.88 264,333,781 13,458.58 272,132,557 3.625 2044/2/15 1.32
440215
イタリア 国債証券 BTPS 0.95
16 2,103,000 11,517.40 242,211,090 12,494.52 262,759,924 0.95 2031/12/1 1.28
311201
アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625
17 1,912,000 13,484.06 257,815,418 13,614.90 260,316,903 2.625 2027/5/31 1.26
270531
スペイン 国債証券 SPA GOVT 3.55
18 1,631,000 15,755.81 256,977,352 15,887.21 259,120,472 3.55 2033/10/31 1.26
331031
アメリカ 国債証券 T-NOTE 4.5
19 1,657,000 14,564.69 241,337,056 14,341.54 237,639,480 4.5 2024/11/30 1.15
241130
フランス 国債証券
20 OAT 0 311125 1,846,000 12,217.09 225,527,547 12,437.38 229,594,073 0 2031/11/25 1.12
カナダ 地方債証券 ONT 0.25
21 1,379,000 14,963.07 206,340,845 15,171.60 209,216,424 0.25 2026/12/15 1.02
261225
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イタリア 国債証券 BTPS 2.45
22 1,517,000 13,603.56 206,366,078 13,739.72 208,431,637 2.45 2033/9/1 1.01
330901
イタリア 国債証券
23 BTPS 0 240815 1,276,000 14,937.32 190,600,305 15,121.12 192,945,543 0 2024/8/15 0.94
カナダ 国債証券 CAN GOV 0.5
24 2,157,000 8,953.28 193,122,387 8,828.90 190,439,581 0.5 2030/12/1 0.93
301201
イギリス 国債証券 GILT 3.75
25 1,114,000 17,033.89 189,757,560 16,824.44 187,424,349 3.75 2038/1/29 0.91
380129
オランダ 特殊債券
26 NEDER 0 261116 1,266,000 13,987.44 177,081,026 14,079.52 178,246,810 0 2026/11/16 0.87
カナダ 特殊債券 CADEPO 1.125
27 1,196,000 14,384.08 172,033,703 14,387.93 172,079,695 1.125 2027/4/6 0.84
270406
中国 国債証券
28 CGB 2.6 320901 8,490,000 1,947.25 165,322,264 1,968.06 167,089,139 2.6 2032/9/1 0.81
中国 国債証券 CGB 2.64
29 8,090,000 1,991.42 161,106,007 2,008.53 162,490,691 2.64 2028/1/15 0.79
280115
ベルギー 国債証券 BELGIUM 1.0
30 1,081,000 15,061.32 162,812,951 14,851.56 160,545,385 1 2026/6/22 0.78
260622
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 87.12
地方債証券 1.46
特殊債券 3.49
社債券 6.41
合計 98.47
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
米ドル 買建 11,548,879.45 1,629,935,789 1,671,704,269 8.12
為替予約取引
カナダドル 買建 1,728,999.10 181,530,665 188,670,221 0.92
メキシコペソ 買建 10,744,000.00 88,427,681 90,733,080 0.44
ユーロ 買建 5,131,274.58 771,798,372 808,109,549 3.93
英ポンド 買建 801,000.00 139,493,564 146,394,603 0.71
スイスフラン 買建 145,000.00 22,984,546 23,364,038 0.11
デンマーククローネ 買建 426,000.00 8,578,661 9,008,409 0.04
オーストラリアドル 買建 1,140,000.00 108,032,731 109,082,610 0.53
ニュージーランドドル 買建 1,243,000.00 108,145,318 109,089,475 0.53
シンガポールドル 買建 1,012,000.00 104,563,429 108,129,568 0.53
イスラエルシェケル 買建 114,000.00 4,302,191 4,463,100 0.02
オフショア人民元 買建 13,153,000.00 259,703,371 262,140,604 1.27
米ドル 売建 12,787,562.21 1,797,560,529 1,851,880,890 △9.00
カナダドル 売建 1,262,999.55 133,785,911 137,960,150 △0.67
メキシコペソ 売建 17,933,000.00 145,219,379 150,779,921 △0.73
ユーロ 売建 4,005,365.50 608,495,525 630,793,405 △3.06
英ポンド 売建 1,335,000.00 231,866,160 243,991,006 △1.19
スイスフラン 売建 10,000.00 1,542,000 1,611,313 △0.01
スウェーデンクローネ 売建 1,374,000.00 18,278,840 18,341,113 △0.09
ノルウェークローネ 売建 4,353,000.00 54,978,390 58,411,601 △0.28
ポーランドズロチ 売建 681,000.00 22,761,715 24,104,062 △0.12
オーストラリアドル 売建 2,042,000.00 192,946,130 195,090,113 △0.95
ニュージーランドドル 売建 2,212,000.00 190,519,250 193,764,570 △0.94
シンガポールドル 売建 139,000.00 14,367,040 14,851,788 △0.07
オフショア人民元 売建 768,000.00 15,175,449 15,306,316 △0.07
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2023年６月末現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（２）取得申込
＜通常の申込＞の場合
（イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。）
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消
す場合があります。
（ロ）取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し
出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
（ハ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ資産設
計ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を締結し
ます。
（ニ）当ファンドを保有している場合、スイッチングの申し込みを受け付けます。スイッチングの
申し込みの際は、一部解約の実行を請求するファンドと取得申込を行うファンドをご指示くだ
さい。
この場合の一部解約の実行の請求と取得申込は、通常の場合と同様となりますが、申込単位
は１口単位とし、申込手数料はかかりません。
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取扱いを行わない場合がありま
す。詳しくは販売会社までお問い合わせください。）
（ホ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の
定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
（３）申込単位
＜通常の申込＞の場合
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、スイッチングによる取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収益分配
金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
各ファンドにつき、１円以上１円単位とします。
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（４）申込手数料
＜通常の申込＞の場合
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗
じて得た額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ スイッチングによる取得申込の場合および、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する
場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
（５）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
（１）一部解約申込
＜通常の申込＞の場合
（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約
の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（スイッチングによる一部解約の実行の請求の場合を含みます。）
（ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。）
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合
があります。
（ハ）委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約
の実行の請求を取り消す場合があります。
一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計算された価額とし
ます。
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（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の 口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権と
するための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意くださ
い。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
確定拠出年金制度に係る手続きに従います。
（２）解約価額
※１ ※２
解約価額 は、一部解約実行の請求日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額 （当該
基準価額に0.20％を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。
※１ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.20％）
※２ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を
確保するため、信託財産に留保されます。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（３）一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法 （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第７条））
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産
の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における
受益権総口数で除した金額をいいます。
また、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金
その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における当日
の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第27条に規定する予約為替の評価は、原
則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則に従って、以下のとおり評価しております。
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資産の種類 評価方法
時価により評価しております。
親投資信託
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価して
受益証券
おります。
原則として、時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における最
株式
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、もしくは第
一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。
原則として、時価により評価しております。
時価は、以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用い
公社債等
たしません。）
③価格情報会社の提供する価額
（注）残存期間が１年以内の組入公社債等については、一部償却原価法による評価を
適用することができます。
ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。
（ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の表示は、「ＪＡ安定」です。）
（ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の表示は、「ＪＡ成長」です。）
（ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の表示は、「ＪＡ積極」です。）
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 （約款第３条）
この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第48条第７項、第49条第１項、第50条
第１項、第51条第１項および第53条第２項の規定による信託契約終了の日まで）とします。
（４）【計算期間】
信託の計算期間 （約款第38条）
ａ．この信託の計算期間は、原則として毎年11月17日から翌年11月16日までとします。ただ
し、第１計算期間は、2001年２月20日から2001年11月16日までとします。
ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、約款第３条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
（イ）信託契約の一部解約 （約款第48条第７項から第12項）
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① 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回ること
となった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け 出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約の解約 （約款第49条）
① 委託者は、約款第３条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者の
ため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
（ハ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第50条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し信託を終了させます。
（ニ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い （約款第51条）
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第54条第４項に該当する場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い （約款第53条）
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者
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の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任し
た場合、委託者は、約款第54条の規定に従い、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令 （約款第50条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第54条
の規定に従います。
（ロ）信託約款の変更 （約款第54条）
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約
款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
ん。
ｃ．その他の契約の変更
＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関する
契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
＜運用の権限委託に関する契約＞
親投資信託の運用における投資顧問会社との投資運用委託契約は、親投資信託の信託期間終了
まで継続します。
ただし、委託者、投資顧問会社が法令等に違反したとき、重大な契約違反を行ったとき、その
他契約を継続することが困難となった場合には、相手方に通知を行うことにより契約の終了又は
契約内容の変更を行うことができます。
上記の終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｄ．運用報告書等
＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末日
毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して
交付します。
運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報告
書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
＜有価証券報告書および半期報告書＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の５
第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い （約款第52条）
① 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
ｆ．公告 （約款第56条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い （約款第57条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｈ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契
約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期
間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始す
るものとします。なお、2007年１月４日以降においても、約款第47条に規定する時効前の収
益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交
付票と引き換えに受益者に支払います。
※
② 収益分配金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 上記①の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対
しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算
期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社（委託者は除きます。）に交付されます。
この場合、販売会社（委託者は除きます。）は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第９条第３
項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
いことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
る収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
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により増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
⑤ 上記③および上記④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則とし
て各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ロ）償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
す。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、
その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換え
に、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にし
たがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。ま
た、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託
者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
※
② 償還金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
（ハ）買戻し（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
（注）
することができます。
（注）取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実
行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があ
ります。
① 一部解約金は、約款第48条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則と
して、５営業日目から当該受益者に支払います。
※
② 一部解約金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
（ニ）反対者の買取請求権 （約款第55条）
① 約款第48条もしくは約款第49条に規定する信託契約の解約または約款第54条に規定する信
託約款の変更を行う場合において、約款第48条第９項および約款第49条第３項または約款第
54条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に
帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受
益者は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
② 上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものと
します。
（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 （投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
※ 受託者は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については約款第46条
第１項に規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第46条第２項に規定する支払日までに、そ
の全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配
金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。（収
益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第45条））
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期計算期間（2021年11
月17日から2022年11月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,156,974 31,561,530
親投資信託受益証券 604,724,577 560,328,575
5,300,000 -
未収入金
流動資産合計 645,181,551 591,890,105
資産合計 645,181,551 591,890,105
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,236,988 -
未払受託者報酬 352,560 327,456
未払委託者報酬 3,172,946 2,947,009
未払利息 47 68
21,475 19,638
その他未払費用
流動負債合計 8,784,016 3,294,171
負債合計 8,784,016 3,294,171
純資産の部
元本等
元本 436,415,739 415,072,675
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 199,981,796 173,523,259
（分配準備積立金） 73,112,198 64,550,452
636,397,535 588,595,934
元本等合計
純資産合計 636,397,535 588,595,934
負債純資産合計 645,181,551 591,890,105
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
営業収益
受取利息 934 415
51,844,446 △ 10,686,048
有価証券売買等損益
営業収益合計 51,845,380 △ 10,685,633
営業費用
支払利息 12,708 9,805
受託者報酬 720,134 658,648
委託者報酬 6,481,135 5,927,659
21,475 19,768
その他費用
営業費用合計 7,235,452 6,615,880
営業利益又は営業損失（△） 44,609,928 △ 17,301,513
経常利益又は経常損失（△） 44,609,928 △ 17,301,513
当期純利益又は当期純損失（△） 44,609,928 △ 17,301,513
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,362,316 △ 1,422,132
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 197,788,935 199,981,796
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,979,675 13,923,189
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,979,675 13,923,189
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 47,797,438 24,502,345
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,797,438 24,502,345
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
5,236,988 -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 199,981,796 173,523,259
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第21期 第22期
（2021年11月16日 現在） （2022年11月16日 現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
項目
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 529,185,028円 436,415,739円
期中追加設定元本額 35,474,957円 32,521,472円
期中一部解約元本額 128,244,246円 53,864,536円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 436,415,739口 415,072,675口
３. 一口当たり純資産額 1.4582円 1.4181円
(一万口当たり純資産額) (14,582円) (14,181円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
項目
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
１．信託財産の運用の指 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
図に係る権限の全部又は マザーファンドの信託財産の純資産総
一部を委託するために要 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
する費用として、委託者 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
報酬の中から支弁してい 権総口数に占める信託財産に属する親
る額 投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（5,326,358円）、費用控除後、 等収益（38,423円）、費用控除後、繰
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（34,921,254円）、信託約款に規定 益 （0円）、信託約款に規定され
される収益調整金（148,068,589円）及 る収益調整金（146,043,760円）及び分
び分配準備積立金（38,101,574円）よ 配準備積立金（64,512,029円）より、
り、分配対象収益は226,417,775円（一 分配対象収益は210,594,212円（一万口
万口当たり5,188.12円）であり、うち 当たり5,073.67円）でありますが、基
5,236,988円（一万口当たり120円）を 準価額水準、市況動向等を勘案し分配
分配いたしました。 は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
項目
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は
全て売買目的で保有しており、こ
れらの詳細は、「(重要な会計方針
に係る事項に関する注記）有価証
券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
項目
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第21期(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
41,733,866
親投資信託受益証券
41,733,866
合計
第22期(自 2021年11月17日 至 2022年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△8,878,892
親投資信託受益証券
△8,878,892
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 ＪＡ日本株式マザーファンド 49,217,968 118,231,402
益証券
259,753,892 352,953,588
ＪＡ日本債券マザーファンド
12,704,079 59,503,365
ＪＡ海外株式マザーファンド
9,124,279 29,640,220
ＪＡ海外債券マザーファンド
330,800,218 560,328,575
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,447,084 43,616,591
親投資信託受益証券 809,339,904 765,334,747
9,700,000 3,800,000
未収入金
流動資産合計 866,486,988 812,751,338
資産合計 866,486,988 812,751,338
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,594,593 2,321,182
未払受託者報酬 465,109 450,419
未払委託者報酬 4,650,977 4,504,137
未払利息 64 94
27,801 26,934
その他未払費用
流動負債合計
14,738,544 7,302,766
負債合計 14,738,544 7,302,766
純資産の部
元本等
元本 479,729,695 464,236,586
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 372,018,749 341,211,986
（分配準備積立金） 177,823,426 161,345,137
851,748,444 805,448,572
元本等合計
純資産合計 851,748,444 805,448,572
負債純資産合計 866,486,988 812,751,338
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
営業収益
受取利息 1,178 570
110,481,595 △ 7,481,758
有価証券売買等損益
営業収益合計 110,482,773 △ 7,481,188
営業費用
支払利息 16,151 13,516
受託者報酬 931,053 901,738
委託者報酬 9,310,385 9,017,280
27,801 27,116
その他費用
営業費用合計 10,285,390 9,959,650
営業利益又は営業損失（△） 100,197,383 △ 17,440,838
経常利益又は経常損失（△） 100,197,383 △ 17,440,838
当期純利益又は当期純損失（△） 100,197,383 △ 17,440,838
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,572,924 △ 1,921,644
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 320,436,280 372,018,749
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,420,838 23,019,729
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,420,838 23,019,729
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 55,868,235 35,986,116
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
55,868,235 35,986,116
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
9,594,593 2,321,182
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 372,018,749 341,211,986
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第21期 第22期
（2021年11月16日 現在） （2022年11月16日 現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
項目
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 538,226,209円 479,729,695円
期中追加設定元本額 35,461,543円 31,177,605円
期中一部解約元本額 93,958,057円 46,670,714円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 479,729,695口 464,236,586口
３. 一口当たり純資産額 1.7755円 1.7350円
(一万口当たり純資産額) (17,755円) (17,350円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
項目
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
１．信託財産の運用の指 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
図に係る権限の全部又は マザーファンドの信託財産の純資産総
一部を委託するために要 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
する費用として、委託者 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
報酬の中から支弁してい 権総口数に占める信託財産に属する親
る額 投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（9,827,237円）、費用控除後、 等収益（2,381,717円）、費用控除後、
繰越欠損金補填後の有価証券売買等損 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（82,797,222円）、信託約款に規定 益 （0円）、信託約款に規定される
される収益調整金（258,928,236円）及 収益調整金（261,583,610円）及び分配
び分配準備積立金（94,793,560円）よ 準備積立金（161,284,602円）より、分
り、分配対象収益は446,346,255円（一 配対象収益は425,249,929円（一万口当
万口当たり9,304.12円）であり、うち たり9,160.20円）であり、うち
9,594,593円（一万口当たり200円）を 2,321,182円（一万口当たり50円）を分
分配いたしました。 配いたしました。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
項目
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は
全て売買目的で保有しており、こ
れらの詳細は、「(重要な会計方針
に係る事項に関する注記）有価証
券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
項目
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第21期(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
91,875,898
親投資信託受益証券
91,875,898
合計
第22期(自 2021年11月17日 至 2022年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△5,711,208
親投資信託受益証券
△5,711,208
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 ＪＡ日本株式マザーファンド 117,368,067 281,941,570
益証券
207,255,585 281,618,888
ＪＡ日本債券マザーファンド
25,854,222 121,096,005
ＪＡ海外株式マザーファンド
24,835,550 80,678,284
ＪＡ海外債券マザーファンド
375,313,424 765,334,747
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 45,684,588 44,116,195
親投資信託受益証券 768,412,409 768,356,982
11,400,000 5,200,000
未収入金
流動資産合計 825,496,997 817,673,177
資産合計 825,496,997 817,673,177
負債の部
流動負債
未払収益分配金 11,111,200 3,335,269
未払解約金 - 42,038
未払受託者報酬 439,381 444,192
未払委託者報酬 5,272,543 5,330,227
未払利息 62 95
25,923 26,237
その他未払費用
流動負債合計 16,849,109 9,178,058
負債合計 16,849,109 9,178,058
純資産の部
元本等
元本 411,525,951 416,908,637
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 397,121,937 391,586,482
（分配準備積立金） 249,248,893 232,191,408
808,647,888 808,495,119
元本等合計
純資産合計 808,647,888 808,495,119
負債純資産合計 825,496,997 817,673,177
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
営業収益
受取利息 1,115 554
142,894,176 3,841,406
有価証券売買等損益
営業収益合計 142,895,291 3,841,960
営業費用
支払利息 15,314 13,351
受託者報酬 868,224 878,649
委託者報酬 10,418,625 10,543,624
25,923 26,422
その他費用
営業費用合計 11,328,086 11,462,046
営業利益又は営業損失（△） 131,567,205 △ 7,620,086
経常利益又は経常損失（△） 131,567,205 △ 7,620,086
当期純利益又は当期純損失（△） 131,567,205 △ 7,620,086
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,467,684 △ 1,648,490
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 308,852,028 397,121,937
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,368,700 32,849,544
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,368,700 32,849,544
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 46,087,112 29,078,134
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,087,112 29,078,134
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
11,111,200 3,335,269
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 397,121,937 391,586,482
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第21期 第22期
（2021年11月16日 現在） （2022年11月16日 現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していない
ため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
項目
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 451,504,267円 411,525,951円
期中追加設定元本額 27,422,729円 35,687,442円
期中一部解約元本額 67,401,045円 30,304,756円
２. 計算期間の末日における受益権の総数 411,525,951口 416,908,637口
３. 一口当たり純資産額 1.9650円 1.9393円
(一万口当たり純資産額) (19,650円) (19,393円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
項目
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
１．信託財産の運用の指 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
図に係る権限の全部又は マザーファンドの信託財産の純資産総
一部を委託するために要 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
する費用として、委託者 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
報酬の中から支弁してい 権総口数に占める信託財産に属する親
る額 投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
２．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益（11,383,063円）、費用控除 等収益（3,687,913円）、費用控除後、
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
等損益（111,716,458円）、信託約款に 益 （0円）、信託約款に規定される
規定される収益調整金（242,536,891 収益調整金（266,577,525円）及び分配
円）及び分配準備積立金（137,260,572 準備積立金（231,838,764円）より、分
円）より、分配対象収益は502,896,984 配対象収益は502,104,202円（一万口当
円（一万口当たり12,220.30円）であ たり12,043.51円）であり、うち
り、うち11,111,200円（一万口当たり 3,335,269円（一万口当たり80円）を分
270円）を分配いたしました。 配いたしました。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
項目
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ロー
ン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券は
全て売買目的で保有しており、こ
れらの詳細は、「(重要な会計方針
に係る事項に関する注記）有価証
券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク、価格変動リスク等に晒されて
います。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
項目
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第21期(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
121,733,980
親投資信託受益証券
121,733,980
合計
第22期(自 2021年11月17日 至 2022年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
4,370,172
親投資信託受益証券
4,370,172
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受 ＪＡ日本株式マザーファンド 151,450,006 363,813,204
益証券
89,157,533 121,147,255
ＪＡ日本債券マザーファンド
43,231,093 202,485,793
ＪＡ海外株式マザーファンド
24,907,105 80,910,730
ＪＡ海外債券マザーファンド
308,745,737 768,356,982
合計
(注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＪＡ日本債券マザーファンド」受益
証券、「ＪＡ海外株式マザーファンド」受益証券及び「ＪＡ海外債券マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
72,072,570 42,712,276
コール・ローン
34,114,421,870 30,601,820,570
株式
67,212,346 387,072,781
未収入金
281,369,550 292,814,470
未収配当金
34,535,076,336 31,324,420,097
流動資産合計
34,535,076,336 31,324,420,097
資産合計
負債の部
流動負債
67,777,169 373,617,474
未払金
14,900,000 5,158,593
未払解約金
97 92
未払利息
82,677,266 378,776,159
流動負債合計
82,677,266 378,776,159
負債合計
純資産の部
元本等
13,725,816,010 12,882,239,036
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 20,726,583,060 18,063,404,902
34,452,399,070 30,945,643,938
元本等合計
34,452,399,070 30,945,643,938
純資産合計
34,535,076,336 31,324,420,097
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年11月16日 現在 ） （2022年11月16日 現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌
計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年11月17日 2021年11月17日
同期首元本額 13,896,734,413円 13,725,816,010円
同期中追加設定元本額 2,017,960,948円 1,608,946,757円
同期中一部解約元本額 2,188,879,351円 2,452,523,731円
元本の内訳
ＪＡ日本株式ファンド 171,612,146円 169,340,855円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 50,942,216円 49,217,968円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 119,227,627円 117,368,067円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 145,416,545円 151,450,006円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資家 636,933,685円 313,319,884円
専用）
ＪＡ日本株式私募ファンド（適格機関投資家専用） 7,780,055,720円 7,588,354,261円
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関投 3,901,337,020円 3,811,685,520円
資家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募2108（適格機関投資 920,291,051円 681,502,475円
家専用）
合計 13,725,816,010円 12,882,239,036円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日に 13,725,816,010口 12,882,239,036口
おける受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.5100円 2.4022円
(一万口当たり純資産額) (25,100円) (24,022円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
項目
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ 種類は、有価証券、コール・ロー
取引、コール・ローン等の金銭債 ン等の金銭債権等であります。
権等であります。 当ファンドが保有する有価証券
当ファンドが保有する有価証券 は、全て売買目的で保有してお
は、全て売買目的で保有してお り、これらの詳細は、「(重要な会
り、デリバティブ取引は、ヘッジ 計方針に係る事項に関する注記）
目的以外にも利用する場合があり 有価証券の評価基準及び評価方
ます。また、これらの詳細は、 法」に記載しております。
「(重要な会計方針に係る事項に関 当該金融商品は、株価変動リス
する注記)有価証券の評価基準及び ク、金利変動リスク、信用リス
評価方法、デリバティブ等の評価 ク、流動性リスク等に晒されてい
基準及び評価方法」に記載してお ます。
ります。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
2,302,946,374
株式
2,302,946,374
合計
(自 2021年11月17日 至 2022年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
63,236,432
株式
63,236,432
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
361,200 504.00 182,044,800
日本水産
ＩＮＰＥＸ 143,500 1,557.00 223,429,500
55,500 1,456.00 80,808,000
長谷工コーポレーション
63,400 3,087.00 195,715,800
大和ハウス工業
47,600 4,274.00 203,442,400
アサヒグループホールディングス
26,200 3,200.00 83,840,000
日清オイリオグループ
54,500 4,077.00 222,196,500
味の素
57,800 2,706.00 156,406,800
ニチレイ
40,500 5,450.00 220,725,000
東洋水産
431,100 707.30 304,917,030
東レ
59,200 2,514.00 148,828,800
セーレン
60,800 4,140.00 251,712,000
日本曹達
27,400 17,685.00 484,569,000
信越化学工業
112,900 1,577.00 178,043,300
エア・ウォーター
125,800 1,926.00 242,290,800
三菱瓦斯化学
20,200 6,920.00 139,784,000
東京応化工業
125,300 1,447.00 181,309,100
ライオン
81,800 4,976.00 407,036,800
ユニ・チャーム
89,500 3,851.00 344,664,500
武田薬品工業
29,100 6,787.00 197,501,700
塩野義製薬
22,200 8,410.00 186,702,000
日本新薬
17,300 8,521.00 147,413,300
エーザイ
74,400 4,115.00 306,156,000
ロート製薬
123,600 4,617.00 570,661,200
第一三共
39,000 5,271.00 205,569,000
ブリヂストン
ＡＧＣ 42,700 4,485.00 191,509,500
113,100 2,221.50 251,251,650
日本製鉄
121,800 1,552.00 189,033,600
東洋製罐グループホールディングス
65,700 3,095.00 203,341,500
日本製鋼所
43,000 2,701.00 116,143,000
芝浦機械
ＳＭＣ 4,200 65,260.00 274,092,000
78,800 3,052.00 240,497,600
小松製作所
27,200 5,090.00 138,448,000
荏原製作所
14,100 22,675.00 319,717,500
ダイキン工業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
105,700 1,791.00 189,308,700
セガサミーホールディングス
127,800 878.00 112,208,400
日立造船
92,300 5,770.00 532,571,000
イビデン
71,100 7,205.00 512,275,500
日立製作所
32,500 5,960.00 193,700,000
富士電機
144,600 4,805.00 694,803,000
日本電気
94,000 1,405.00 132,070,000
ルネサスエレクトロニクス
66,100 11,390.00 752,879,000
ソニーグループ
224,800 2,474.00 556,155,200
横河電機
7,500 60,370.00 452,775,000
キーエンス
396,700 3,130.00 1,241,671,000
キヤノン
1,400 46,400.00 64,960,000
東京エレクトロン
25,100 7,586.00 190,408,600
デンソー
168,600 1,717.00 289,486,200
いすゞ自動車
615,900 1,996.00 1,229,336,400
トヨタ自動車
360,200 577.00 207,835,400
三菱自動車工業
84,100 4,980.00 418,818,000
スズキ
34,400 2,271.00 78,122,400
豊田合成
90,200 4,180.00 377,036,000
島津製作所
ＨＯＹＡ 25,700 14,550.00 373,935,000
180,500 2,841.00 512,800,500
メニコン
98,900 5,815.00 575,103,500
任天堂
118,800 1,129.00 134,125,200
関西電力
61,500 1,996.00 122,754,000
大阪瓦斯
44,200 1,846.00 81,593,200
メタウォーター
54,900 1,590.00 87,291,000
東急
190,200 1,365.00 259,623,000
京浜急行電鉄
61,800 7,634.00 471,781,200
東日本旅客鉄道
76,400 3,430.00 262,052,000
京阪ホールディングス
75,800 2,592.00 196,473,600
日本航空
132,000 2,389.00 315,348,000
コーエーテクモホールディングス
63,300 2,790.00 176,607,000
プラスアルファ・コンサルティング
ＪＭＤＣ 30,500 5,340.00 162,870,000
10,300 21,910.00 225,673,000
オービック
159,200 3,520.00 560,384,000
ネットワンシステムズ
111,100 484.00 53,772,400
スカパーＪＳＡＴホールディングス
224,800 3,752.00 843,449,600
日本電信電話
ＫＤＤＩ 45,600 4,036.00 184,041,600
11,500 19,830.00 228,045,000
光通信
35,500 1,997.00 70,893,500
円谷フィールズホールディングス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
96,300 4,217.00 406,097,100
伊藤忠商事
139,600 2,197.00 306,701,200
住友商事
123,400 4,381.00 540,615,400
三菱商事
79,600 3,110.00 247,556,000
キヤノンマーケティングジャパン
13,800 5,150.00 71,070,000
日鉄物産
42,900 3,350.00 143,715,000
ミスミグループ本社
32,200 2,920.00 94,024,000
コメ兵ホールディングス
19,600 4,755.00 93,198,000
大黒天物産
24,300 5,533.00 134,451,900
セブン＆アイ・ホールディングス
パン・パシフィック・インターナショ
94,800 2,347.00 222,495,600
ナルホールディングス
78,100 2,052.00 160,261,200
日本瓦斯
88,100 2,239.00 197,255,900
丸井グループ
13,500 15,620.00 210,870,000
ニトリホールディングス
2,800 83,350.00 233,380,000
ファーストリテイリング
389,700 291.00 113,402,700
めぶきフィナンシャルグループ
607,600 719.50 437,168,200
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
316,700 604.70 191,508,490
りそなホールディングス
82,600 4,133.00 341,385,800
三井住友トラスト・ホールディングス
83,200 4,475.00 372,320,000
三井住友フィナンシャルグループ
279,900 413.00 115,598,700
群馬銀行
31,700 2,410.00 76,397,000
ふくおかフィナンシャルグループ
ＦＰＧ 84,200 1,029.00 86,641,800
45,500 2,608.00 118,664,000
ＳＢＩホールディングス
87,500 2,346.00 205,275,000
第一生命ホールディングス
191,500 2,667.50 510,826,250
東京海上ホールディングス
68,800 2,096.00 144,204,800
オリックス
238,600 627.00 149,602,200
三菱ＨＣキャピタル
441,000 703.00 310,023,000
東急不動産ホールディングス
114,700 2,647.50 303,668,250
三井不動産
165,900 1,873.00 310,730,700
三菱地所
65,100 4,644.00 302,324,400
エムスリー
123,100 1,418.00 174,555,800
テイクアンドギヴ・ニーズ
20,700 19,325.00 400,027,500
オリエンタルランド
101,900 4,622.00 470,981,800
リクルートホールディングス
296,900 1,027.00 304,916,300
日本郵政
81,600 2,268.00 185,068,800
リログループ
12,123,300 30,601,820,570
合 計
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②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
780,124 995,460
金銭信託
441,989,303 545,891,003
コール・ローン
54,642,378,900 44,324,833,700
国債証券
3,953,792,000 3,872,723,000
地方債証券
4,781,866,350 6,307,200,600
特殊債券
4,989,388,000 11,024,231,000
社債券
112,962,735 89,088,010
未収利息
2,998,287 4,367,281
前払費用
68,926,155,699 66,169,330,054
流動資産合計
68,926,155,699 66,169,330,054
資産合計
負債の部
流動負債
5,744,924 1,073,488
未払解約金
600 1,177
未払利息
- 5
その他未払費用
5,745,524 1,074,670
流動負債合計
5,745,524 1,074,670
負債合計
純資産の部
元本等
48,907,368,647 48,697,537,985
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 20,013,041,528 17,470,717,399
68,920,410,175 66,168,255,384
元本等合計
68,920,410,175 66,168,255,384
純資産合計
68,926,155,699 66,169,330,054
負債純資産合計
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年11月16日 現在 ） （2022年11月16日 現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌
計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年11月17日 2021年11月17日
同期首元本額 45,668,534,638円 48,907,368,647円
同期中追加設定元本額 6,401,940,760円 7,180,780,829円
同期中一部解約元本額 3,163,106,751円 7,390,611,491円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド 1,234,313,487円 1,355,241,406円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 270,685,947円 259,753,892円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 211,161,737円 207,255,585円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 85,844,647円 89,157,533円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド 2,676,348,832円 3,247,754,720円
（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド 1,728,147,550円 2,794,025,384円
（資産形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資家 4,709,932,817円 2,400,700,241円
専用）
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専用） 9,135,736,387円 9,152,367,544円
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関投 28,855,197,243円 29,191,281,680円
資家専用）
合計 48,907,368,647円 48,697,537,985円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日に 48,907,368,647口 48,697,537,985口
おける受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.4092円 1.3588円
(一万口当たり純資産額) (14,092円) (13,588円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
項目
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)有価証券の評価基準及び
評価方法、デリバティブ等の評価
基準及び評価方法」に記載してお
ります。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク 、
価格変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△338,921,800
国債証券
△15,356,000
地方債証券
△8,957,950
特殊債券
△13,941,000
社債券
△377,176,750
合計
(自 2021年11月17日 至 2022年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△553,936,450
国債証券
△27,022,000
地方債証券
△22,865,400
特殊債券
△32,718,000
社債券
△636,541,850
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
第１４４回利付国債（５年） 780,000,000 782,925,000
国債証券
第１５１回利付国債（５年） 4,090,000,000 4,087,341,500
第１５３回利付国債（５年） 2,780,000,000 2,775,524,200
第５回利付国債（４０年） 635,000,000 724,776,300
第８回利付国債（４０年） 650,000,000 638,625,000
第１２回利付国債（４０年） 260,000,000 188,437,600
第１４回利付国債（４０年） 905,000,000 695,745,900
第３５１回利付国債（１０年） 500,000,000 500,415,000
第３５２回利付国債（１０年） 3,450,000,000 3,451,000,500
第３５７回利付国債（１０年） 1,990,000,000 1,983,015,100
第３５９回利付国債（１０年） 6,010,000,000 5,969,492,600
第３６７回利付国債（１０年） 1,490,000,000 1,485,097,900
第３７回利付国債（３０年） 700,000,000 805,637,000
第３９回利付国債（３０年） 670,000,000 770,319,100
第４４回利付国債（３０年） 610,000,000 675,642,100
第４９回利付国債（３０年） 660,000,000 687,594,600
第５４回利付国債（３０年） 670,000,000 607,502,400
第５９回利付国債（３０年） 980,000,000 853,168,400
第６１回利付国債（３０年） 810,000,000 699,637,500
第６８回利付国債（３０年） 710,000,000 581,646,200
第７２回利付国債（３０年） 900,000,000 750,510,000
第７６回利付国債（３０年） 120,000,000 119,121,600
第１４０回利付国債（２０年） 1,150,000,000 1,307,021,000
第１４８回利付国債（２０年） 1,210,000,000 1,350,686,700
第１４９回利付国債（２０年） 1,840,000,000 2,052,796,000
第１５６回利付国債（２０年） 710,000,000 689,907,000
第１５８回利付国債（２０年） 1,370,000,000 1,340,490,200
第１６０回利付国債（２０年） 700,000,000 699,083,000
第１６２回利付国債（２０年） 800,000,000 782,400,000
第１６５回利付国債（２０年） 960,000,000 915,004,800
第１６８回利付国債（２０年） 1,140,000,000 1,056,552,000
第１６９回利付国債（２０年） 550,000,000 499,482,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１７２回利付国債（２０年） 500,000,000 456,010,000
第１７３回利付国債（２０年） 2,940,000,000 2,670,137,400
第１８１回利付国債（２０年） 690,000,000 672,087,600
国債証券 合計 44,930,000,000 44,324,833,700
500,000,000 504,130,000
第７３７回東京都公募公債
地方債証券
300,000,000 299,310,000
第７５８回東京都公募公債
600,000,000 599,994,000
第７８３回東京都公募公債
第４８２回名古屋市公募公債（１０年） 700,000,000 701,491,000
第４回横浜市公募公債（３０年） 400,000,000 491,244,000
第２１回地方公共団体金融機構債券（２０年） 600,000,000 674,352,000
600,000,000 602,202,000
Ｆ２２９回地方公共団体金融機構債券
地方債証券 合計 3,700,000,000 3,872,723,000
特殊債券 第８９回株式会社日本政策投資銀行無担保社債 700,000,000 699,818,000
（社債間限定同順位特約付）
第１３６回株式会社日本政策投資銀行無担保社 100,000,000 99,901,000
債（社債間限定同順位特約付）
第１４８回株式会社日本政策投資銀行無担保社 800,000,000 798,256,000
債（社債間限定同順位特約付）
第１５１回株式会社日本政策投資銀行無担保社 500,000,000 498,845,000
債（社債間限定同順位特約付）
第１５８回株式会社日本政策投資銀行無担保社 500,000,000 499,345,000
債（社債間限定同順位特約付）
100,000,000 112,548,000
第１９２回政府保証日本高速道路保有・債務返
済機構債券
140,000,000 140,334,600
第４７回政府保証地方公共団体金融機構債券
第２６回首都高速道路株式会社社債（一般担保 600,000,000 598,878,000
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構併存的債務引受条項付）
900,000,000 945,513,000
第８５回都市再生債券
800,000,000 798,728,000
第６８回日本学生支援債券
300,000,000 314,508,000
第６６回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
100,000,000 100,841,000
第６８回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
700,000,000 699,685,000
第１０１回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債
券
特殊債券 合計 6,240,000,000 6,307,200,600
社債券 第１０２回日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 400,872,000
券
700,000,000 702,415,000
第１０６回日本高速道路保有・債務返済機構債
券
600,000,000 603,270,000
第１１０回日本高速道路保有・債務返済機構債
券
100,000,000 103,672,000
第１４２回日本高速道路保有・債務返済機構債
券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
300,000,000 302,379,000
第１４８回日本高速道路保有・債務返済機構債
券
第２２回阪神高速道路株式会社社債（一般担保 700,000,000 699,944,000
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構重畳的債務引受条項付）
第２４回阪神高速道路株式会社社債（一般担保 1,600,000,000 1,596,448,000
付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構併存的債務引受条項付）
400,000,000 450,864,000
第４９回一般担保住宅金融支援機構債券
900,000,000 951,588,000
第１０５回一般担保住宅金融支援機構債券
400,000,000 404,552,000
第１６４回一般担保住宅金融支援機構債券
100,000,000 99,791,000
第２７３回一般担保住宅金融支援機構債券
600,000,000 597,552,000
第３４７回一般担保住宅金融支援機構債券
第５６回中日本高速道路株式会社社債（一般担 500,000,000 503,705,000
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返
済機構重畳的債務引受条項付）
第８４回中日本高速道路株式会社社債（一般担 300,000,000 299,490,000
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返
済機構併存的債務引受条項付）
400,000,000 401,176,000
第１８回西日本高速道路株式会社社債
第２８回西日本高速道路株式会社社債（一般担 100,000,000 101,137,000
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返
済機構重畳的債務引受条項付）
第３３回西日本高速道路株式会社社債（一般担 100,000,000 100,059,000
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返
済機構重畳的債務引受条項付）
第３４回西日本高速道路株式会社社債（一般担 100,000,000 100,294,000
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返
済機構重畳的債務引受条項付）
第５８回西日本高速道路株式会社社債（一般担 400,000,000 398,272,000
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返
済機構併存的債務引受条項付）
第６３回西日本高速道路株式会社社債（一般担 1,500,000,000 1,498,800,000
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返
済機構併存的債務引受条項付）
第５３回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社 100,000,000 110,417,000
債（社債間限定同順位特約付）
第１７４回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通 500,000,000 497,520,000
社債（社債間限定同順位特約付）
第１８１回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通 100,000,000 100,014,000
社債（社債間限定同順位特約付）
社債券 合計 10,900,000,000 11,024,231,000
65,770,000,000 65,528,988,300
合計
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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「ＪＡ海外株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
976,360,412 779,313,202
預金
97,209,534 92,764,360
コール・ローン
38,444,177,909 38,577,663,437
株式
51,071 918,957
派生商品評価勘定
255,658,529 499,850,067
未収入金
26,053,774 110,740,293
未収配当金
39,799,511,229 40,061,250,316
流動資産合計
39,799,511,229 40,061,250,316
資産合計
負債の部
流動負債
100,474 872,503
派生商品評価勘定
546,729,434 292,562,913
未払金
7,900,000 3,300,000
未払解約金
131 200
未払利息
554,730,039 296,735,616
流動負債合計
554,730,039 296,735,616
負債合計
純資産の部
元本等
9,345,445,419 8,489,773,334
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 29,899,335,771 31,274,741,366
39,244,781,190 39,764,514,700
元本等合計
39,244,781,190 39,764,514,700
純資産合計
39,799,511,229 40,061,250,316
負債純資産合計
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（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年11月16日 現在 ） （2022年11月16日 現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌
計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年11月17日 2021年11月17日
同期首元本額 10,558,039,188円 9,345,445,419円
同期中追加設定元本額 466,351,624円 452,950,680円
同期中一部解約元本額 1,678,945,393円 1,308,622,765円
元本の内訳
ＪＡ海外株式ファンド 169,213,808円 174,655,614円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 15,183,027円 12,704,079円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 30,450,662円 25,854,222円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 48,142,773円 43,231,093円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資家 247,164,470円 102,954,413円
専用）
ＪＡ海外株式私募ファンド（適格機関投資家専用） 6,916,380,682円 6,727,584,485円
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関投 1,513,634,784円 1,251,305,960円
資家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募1902（適格機関投資 203,663,857円 74,558,850円
家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募2108（適格機関投資 201,611,356円 76,924,618円
家専用）
合計 9,345,445,419円 8,489,773,334円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日に 9,345,445,419口 8,489,773,334口
おける受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 4.1993円 4.6838円
(一万口当たり純資産額) (41,993円) (46,838円)
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
項目
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、為替変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,219,782,829
株式
1,219,782,829
合計
(自 2021年11月17日 至 2022年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
1,022,577,843
株式
1,022,577,843
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2021年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
54,804,175 － 54,855,246 51,071
英ポンド
売建
54,804,175 － 54,904,649 △100,474
米ドル
109,608,350 － 109,759,895 △49,403
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（2022年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
124,038,133 － 123,942,357 △95,776
米ドル
73,746,274 － 73,017,919 △728,355
英ポンド
売建
73,746,274 － 73,296,685 449,589
米ドル
69,617,241 － 69,345,472 271,769
カナダドル
54,420,892 － 54,271,665 149,227
ユーロ
395,568,814 － 393,874,098 46,454
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
MARATHON OIL CORP 42,379 32.94 1,395,964.26
米ドル
OVINTIV INC 64,100 58.48 3,748,568.00
TARGA RESOURCES CORP 34,540 74.19 2,562,522.60
VERMILION ENERGY INC 23,197 20.77 481,801.69
BARRICK GOLD CORP 368,829 16.00 5,901,264.00
LOUISIANA-PACIFIC 25,567 63.52 1,624,015.84
NEWMONT CORP 78,987 45.69 3,608,916.03
CURTISS-WRIGHT CORP 5,710 175.15 1,000,106.50
GENERAL DYNAMICS CORP 36,764 246.14 9,049,090.96
LOCKHEED MARTIN CORP 6,412 467.25 2,996,007.00
PACCAR INC 22,675 102.78 2,330,536.50
TEXTRON INC 22,034 70.20 1,546,786.80
CACI INTERNATIONAL INC -CL A 24,889 289.73 7,211,089.97
MANPOWERGROUP INC 12,703 84.34 1,071,371.02
SCIENCE APPLICATIONS INTERNATIONAL
88,325 107.20 9,468,440.00
CORP
JETBLUE AIRWAYS CORP 296,085 8.25 2,442,701.25
FORD MOTOR COMPANY 131,952 14.30 1,886,913.60
GRAHAM HOLDINGS CO 1,150 652.34 750,191.00
ALPHABET INC-CL A 44,643 98.44 4,394,656.92
COMCAST CORP-CL A 174,505 34.28 5,982,031.40
AMAZON.COM INC 11,330 98.94 1,120,990.20
ALBERTSONS COS INC - CLASS A 74,475 20.73 1,543,866.75
KROGER CO 7,844 46.87 367,648.28
ALTRIA GROUP INC 23,875 43.66 1,042,382.50
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNE 24,001 51.44 1,234,611.44
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 7,958 94.67 753,383.86
TYSON FOODS INC-CL A 20,933 64.34 1,346,829.22
CENTENE CORP 35,286 79.67 2,811,235.62
ELEVANCE HEALTH INC 7,891 479.01 3,779,867.91
HCA HEALTHCARE INC 4,859 229.05 1,112,953.95
HUMANA INC 5,288 512.90 2,712,215.20
UNITEDHEALTH GROUP INC 15,494 503.01 7,793,636.94
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 13,884 127.63 1,772,014.92
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 108,328 76.28 8,263,259.84
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JOHNSON & JOHNSON 27,193 172.39 4,687,801.27
PFIZER INC 175,476 48.57 8,522,869.32
PTC THERAPEUTICS 14,800 38.05 563,140.00
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 9,444 305.28 2,883,064.32
RADIAN GROUP INC 42,808 19.34 827,906.72
SYNOVUS FINANCIAL 14,814 43.36 642,335.04
EQUITABLE HOLDINGS INC 42,565 30.60 1,302,489.00
ARCH CAPITAL GROUP 65,174 56.21 3,663,430.54
REINSURANCE GROUP OF AMERICA 8,296 136.72 1,134,229.12
CHECK POINT SOFTWARE TECH 10,787 129.05 1,392,062.35
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A 58,869 59.96 3,529,785.24
FIDELITY NATIONAL INFORMATION
17,091 63.87 1,091,602.17
SERVICES
GLOBAL PAYMENTS INC 8,886 102.28 908,860.08
MICROSOFT CORP 3,497 241.97 846,169.09
NUVEI CORP-SUB 26,336 32.52 856,446.72
PALO ALTO NETWORKS INC 40,140 162.38 6,517,933.20
PAYONEER GLOBAL INC 176,818 6.64 1,174,071.52
PAYPAL HOLDINGS INC 7,451 89.86 669,546.86
TERADATA CORP 47,753 33.99 1,623,124.47
APPLE INC 19,114 150.04 2,867,864.56
XEROX HOLDINGS CORP 17,053 15.75 268,584.75
AT&T INC 396,940 19.02 7,549,798.80
TELEPHONE AND DATA SYSTEMS 31,516 10.25 323,039.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 26,277 89.22 2,344,433.94
CENTERPOINT ENERGY INC 21,521 29.13 626,906.73
EXELON CORP 251,804 38.24 9,628,984.96
FIRSTENERGY CORP 113,226 38.15 4,319,571.90
HAWAIIAN ELECTRIC INDUSTRIES 14,942 39.19 585,576.98
ADVANCED MICRO DEVICES 68,885 76.37 5,260,747.45
INTEL CORP 29,374 30.71 902,075.54
KLA CORPORATION 2,496 385.55 962,332.80
MICRON TECHNOLOGY INC 88,405 63.10 5,578,355.50
NVIDIA CORP 7,347 166.66 1,224,451.02
TERADYNE INC 8,598 96.59 830,480.82
3,762,588 191,217,943.75
米ドル 小計
(26,688,288,409)
ARC RESOURCES LTD 216,251 18.98 4,104,443.98
カナダドル
WEST FRASER TIMBER CO LTD 11,300 114.25 1,291,025.00
LOBLAW COMPANIES LTD 13,003 107.25 1,394,571.75
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
240,554 6,790,040.73
カナダドル 小計
(712,682,675)
REPSOL SA 38,600 14.03 541,751.00
ユーロ
VOLKSWAGEN AG 30,113 190.95 5,750,077.35
CARREFOUR SA 68,855 16.49 1,135,763.22
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V. 49,509 27.60 1,366,695.94
KONINKLIJKE PHILIPS NV 102,100 14.50 1,481,266.80
UCB SA 12,400 74.76 927,024.00
NOKIA OYJ 374,200 4.67 1,748,262.40
FREENET AG 23,500 21.13 496,555.00
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDING AG 291,553 2.32 679,026.93
ENGIE 93,592 14.36 1,343,981.12
RWE AG 62,887 39.53 2,485,923.11
ASML HOLDING NV 7,800 579.30 4,518,540.00
1,155,109 22,474,866.87
ユーロ 小計
(3,245,146,027)
ANGRO AMERICAN PLC 103,500 33.44 3,461,557.50
英ポンド
GLENCORE PLC 906,000 5.19 4,706,670.00
BAE SYSTEMS PLC 790,700 7.38 5,840,110.20
WPP PLC 85,278 8.70 742,259.71
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 90,627 32.28 2,925,892.69
IMPERIAL BRANDS PLC 97,000 20.27 1,966,190.00
STANDARD CHARTERED PLC 217,306 5.76 1,253,421.00
BT GROUP PLC 2,784,700 1.22 3,418,219.25
5,075,111 24,314,320.35
英ポンド 小計
(4,018,914,010)
CIE FINANCI-REG 6,700 116.70 781,890.00
スイスフラン
NOVARTIS AG-REG 84,584 79.66 6,737,961.44
PSP SWISS PROPERTY AG-REG 9,971 107.00 1,066,897.00
101,255 8,586,748.44
スイスフラン 小計
(1,269,035,551)
スウェーデン
VOLVO AB-B SHS 51,600 191.08 9,859,728.00
クローネ
51,600 9,859,728.00
スウェーデンクローネ 小計
(130,838,590)
EQUINOR ASA 30,800 356.65 10,984,820.00
ノルウェーク
ローネ
NORSK HYDRO ASA 666,600 73.26 48,835,116.00
KONGSBERG GRUPPEN ASA 30,900 379.00 11,711,100.00
728,300 71,531,036.00
ノルウェークローネ 小計
(994,996,710)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WHITEHAVEN COAL LTD 301,900 8.23 2,484,637.00
オーストラリ
アドル
QBE INSURANCE GROUP LTD 86,500 12.28 1,062,220.00
388,400 3,546,857.00
オーストラリアドル 小計
(333,617,369)
CK ASSET HOLDINGS LTD 317,600 47.10 14,958,960.00
香港ドル
317,600 14,958,960.00
香港ドル 小計
(266,867,846)
シンガポール
UNITED OVERSEAS BANK LTD 300,500 30.00 9,015,000.00
ドル
300,500 9,015,000.00
シンガポールドル 小計
(917,276,250)
12,121,017 38,577,663,437
合 計
(38,577,663,437)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
67.1% 69.2%
米ドル 株式 68銘柄
1.8% 1.8%
カナダドル 株式 3銘柄
8.2% 8.4%
ユーロ 株式 12銘柄
10.1% 10.4%
英ポンド 株式 8銘柄
3.2% 3.3%
スイスフラン 株式 3銘柄
0.3% 0.3%
スウェーデンクローネ 株式 1銘柄
2.5% 2.6%
ノルウェークローネ 株式 3銘柄
0.8% 0.9%
オーストラリアドル 株式 2銘柄
0.7% 0.7%
香港ドル 株式 1銘柄
2.3% 2.4%
シンガポールドル 株式 1銘柄
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
179,776,596 142,866,196
預金
97,058,855 89,943,682
コール・ローン
18,195,551,956 16,624,023,626
国債証券
305,610,111 238,831,233
地方債証券
296,064,333 1,068,399,967
特殊債券
1,024,600,795 1,342,541,473
社債券
11,912,278 54,066,638
派生商品評価勘定
49,095,073 78,198,929
未収利息
4,123,940 16,527,183
前払費用
20,163,793,937 19,655,398,927
流動資産合計
20,163,793,937 19,655,398,927
資産合計
負債の部
流動負債
36,301,852 49,308,682
派生商品評価勘定
56,851 -
前受収益
- 72,524,773
未払金
200,000 1,100,000
未払解約金
131 194
未払利息
36,558,834 122,933,649
流動負債合計
36,558,834 122,933,649
負債合計
純資産の部
元本等
6,221,056,904 6,012,724,276
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,906,178,199 13,519,741,002
20,127,235,103 19,532,465,278
元本等合計
20,127,235,103 19,532,465,278
純資産合計
20,163,793,937 19,655,398,927
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２） 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
（2021年11月16日 現在 ） （2022年11月16日 現在 ）
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが
本書における開示対象ファンドの当計算期間の翌
計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
は識別していないため、注記を省略しておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2020年11月17日 2021年11月17日
同期首元本額 6,072,632,578円 6,221,056,904円
同期中追加設定元本額 235,717,119円 44,304,603円
同期中一部解約元本額 87,292,793円 252,637,231円
元本の内訳
ＪＡ海外債券ファンド 76,879,452円 63,748,008円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 9,782,986円 9,124,279円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 26,160,782円 24,835,550円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 24,813,359円 24,907,105円
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型） 30,038,570円 29,202,120円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資家 156,358,085円 74,637,973円
専用）
ＪＡ海外債券私募ファンド（適格機関投資家専用） 4,933,695,996円 4,877,020,683円
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関投 963,327,674円 909,248,558円
資家専用）
合計 6,221,056,904円 6,012,724,276円
２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日に 6,221,056,904口 6,012,724,276口
おける受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 3.2353円 3.2485円
(一万口当たり純資産額) (32,353円) (32,485円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2020年11月17日 自 2021年11月17日
項目
至 2021年11月16日 至 2022年11月16日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性リスク、
為替変動リスク等に晒されていま
す。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用（ある
いはポジション組成）となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年11月16日現在 2022年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定においては
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな 一定の前提条件等を採用している
い場合には合理的に算定された価 ため、異なる前提条件等によった
額が含まれております。当該価額 場合、当該価額が異なることもあ
の算定においては一定の前提条件 ります。
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
(自 2020年11月17日 至 2021年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
12,616,725
国債証券
△264,591
地方債証券
△445,488
特殊債券
△2,461,090
社債券
9,445,556
合計
(自 2021年11月17日 至 2022年11月16日)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
357,043,086
国債証券
8,153,911
地方債証券
19,143,433
特殊債券
16,148,888
社債券
400,489,318
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2021年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
787,012,154 － 789,800,665 2,788,511
米ドル
1,834,241 － 1,825,260 △8,981
カナダドル
37,536,830 － 37,809,726 272,896
メキシコペソ
1,339,846,761 － 1,321,020,220 △18,826,541
ユーロ
86,517,142 － 84,410,996 △2,106,146
英ポンド
スウェーデン
70,976,750 － 69,196,380 △1,780,370
クローネ
ノルウェーク
47,837,956 － 46,439,500 △1,398,456
ローネ
デンマークク
32,736,960 － 32,087,772 △649,188
ローネ
ポーランドズ
12,926,653 － 12,586,192 △340,461
ロチ
オーストラリ
121,858,112 － 119,438,046 △2,420,066
アドル
シンガポール
92,703,032 － 92,574,733 △128,299
ドル
イスラエル
14,985,872 － 15,276,851 290,979
シェケル
オフショア人
42,552,528 － 42,674,945 122,417
民元
売建
1,902,312,837 － 1,909,402,286 △7,089,449
米ドル
159,165,491 － 157,976,294 1,189,197
カナダドル
112,430,680 － 110,298,408 2,132,272
ユーロ
103,673,500 － 101,875,340 1,798,160
英ポンド
122,215,970 － 120,967,198 1,248,772
スイスフラン
デンマークク
1,475,253 － 1,468,552 6,701
ローネ
オーストラリ
177,446,910 － 177,981,167 △534,257
アドル
ニュージーラ
72,216,000 － 71,164,620 1,051,380
ンドドル
シンガポール
38,388,350 － 38,396,995 △8,645
ドル
5,378,649,982 － 5,354,672,146 △24,389,574
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（2022年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
577,538,886 － 547,642,082 △29,896,804
米ドル
217,129,198 － 208,509,563 △8,619,635
カナダドル
33,662,323 － 32,417,475 △1,244,848
メキシコペソ
109,757,533 － 107,636,148 △2,121,385
ユーロ
20,670,904 － 19,971,050 △699,854
英ポンド
78,828,739 － 78,604,436 △224,303
スイスフラン
スウェーデン
16,155,567 － 16,057,012 △98,555
クローネ
ノルウェーク
18,529,847 － 18,117,776 △412,071
ローネ
デンマークク
22,528,624 － 22,231,597 △297,027
ローネ
オーストラリ
40,125,578 － 39,451,440 △674,138
アドル
ニュージーラ
102,047,929 － 100,995,222 △1,052,707
ンドドル
シンガポール
95,664,385 － 93,656,114 △2,008,271
ドル
イスラエル
4,806,212 － 4,654,061 △152,151
シェケル
オフショア人
72,705,012 － 71,009,895 △1,695,117
民元
128/220
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売建
832,611,851 － 787,953,605 44,658,246
米ドル
150,559,833 － 147,853,646 2,706,187
ユーロ
197,816,610 － 193,603,650 4,212,960
英ポンド
38,412,400 － 38,415,702 △3,302
スイスフラン
デンマークク
1,635,807 － 1,631,545 4,262
ローネ
オーストラリ
43,818,050 － 43,302,652 515,398
アドル
ニュージーラ
84,062,908 － 83,663,345 399,563
ンドドル
シンガポール
59,839,630 － 58,408,096 1,431,534
ドル
オフショア人
1,393,648 － 1,363,674 29,974
民元
2,820,301,474 － 2,717,149,786 4,757,956
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３） 附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 1.375 401115 1,609,000.00 1,032,022.65
国債証券
米ドル
T-BOND 1.75 410815 3,229,000.00 2,177,052.33
T-BOND 1.875 510215 575,000.00 364,316.40
T-BOND 2.0 500215 1,887,000.00 1,239,670.53
T-BOND 2.0 510815 3,722,000.00 2,425,115.61
T-BOND 2.75 471115 263,000.00 203,434.60
T-BOND 3.0 480215 2,680,000.00 2,177,604.68
T-BOND 3.625 440215 2,022,000.00 1,841,441.70
T-BOND 3.75 410815 228,000.00 215,344.21
T-BOND 4.5 360215 2,058,000.00 2,201,336.40
T-NOTE 0.75 260831 19,706,000.00 17,419,796.19
T-NOTE 1.0 280731 1,413,000.00 1,202,209.09
T-NOTE 1.25 310815 205,000.00 166,570.50
T-NOTE 1.625 261031 2,001,000.00 1,824,661.87
T-NOTE 2.5 240515 8,343,000.00 8,094,013.59
T-NOTE 2.625 270531 6,681,000.00 6,315,371.84
T-NOTE 2.75 270731 4,527,000.00 4,295,168.06
T-NOTE 2.875 320515 6,506,000.00 6,022,116.25
T-NOTE 3.125 270831 631,000.00 609,407.96
T-NOTE 3.25 240831 1,804,000.00 1,766,933.42
70,090,000.00 61,593,587.88
国債証券 小計
(8,596,617,060)
SASKATCHEW 3.25 270608 337,000.00 322,114.71
地方債証券
337,000.00 322,114.71
地方債証券 小計
(44,957,550)
CPPIB 3.25 270615 655,000.00 623,253.36
特殊債券
PSPCAP 1.625 281026 687,000.00 584,162.97
1,342,000.00 1,207,416.33
特殊債券 小計
(168,519,097)
AERCAP 1.15 231029 620,000.00 589,164.69
社債券
ANTM 0.45 230315 600,000.00 591,519.71
AT&T INC 1.65 280201 555,000.00 472,379.34
BAC V 1.486 240519 525,000.00 514,526.02
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BANK OF NY 5.224 251121 250,000.00 250,000.00
CAN PACIFIC 1.35 241202 480,000.00 445,563.53
CRBG 3.5 250404 190,000.00 181,179.47
DISCA 3.9 241115 390,000.00 375,090.39
GEHC 5.55 241115 270,000.00 270,905.79
GILEAD 0.75 230929 526,000.00 507,040.96
GOLDMAN 0.627 231117 555,000.00 555,000.00
GSK CONSUM 3.024 240324 250,000.00 242,239.03
INTNED 3.869 260328 250,000.00 238,181.49
JPMORGAN 4.851 280725 365,000.00 355,962.44
MORGAN STAN 0.529 240125 630,000.00 621,737.41
NDAQ 0.445 12/21/22 220,000.00 219,162.91
NEXTERA 0.65 230301 610,000.00 603,315.26
OFT 3.5 320419 635,000.00 574,757.55
PNC 5.671 251028 115,000.00 116,046.63
UNITEDHEALTH 1.25 260115 105,000.00 94,673.61
VERIZON 2.1 280322 275,000.00 238,746.01
8,416,000.00 8,057,192.24
社債券 小計
(1,124,542,320)
80,185,000.00 71,180,311.16
米ドル小計
(9,934,636,027)
CAN GOV 0.5 301201 957,000.00 778,816.17
国債証券
カナダド
ル
CAN GOV 1.0 270601 200,000.00 180,750.20
CAN GOV 1.5 260601 400,000.00 373,511.20
CAN GOV 2.0 511201 169,000.00 129,104.67
CAN GOV 2.25 250601 550,000.00 530,725.80
CAN GOV 3.5 451201 161,000.00 165,416.87
2,437,000.00 2,158,324.91
カナダドル小計
(226,537,782)
MBONO 10.0 361120 5,163,400.00 5,467,679.16
国債証券
メキシコ
ペソ
MBONO 5.5 270304 9,910,600.00 8,641,151.24
MBONO 7.75 310529 2,606,500.00 2,387,423.67
MBONO 7.75 421113 3,129,000.00 2,683,837.17
20,809,500.00 19,180,091.24
メキシコペソ小計
(138,094,738)
AUSTRIA 0 310220 285,000.00 229,684.35
国債証券
ユーロ
AUSTRIA 0.75 261020 210,000.00 197,747.34
AUSTRIA 0.85 1200630 43,000.00 20,105.95
AUSTRIA 1.5 470220 114,000.00 87,603.30
AUSTRIA 2.1 1170920 42,000.00 32,657.18
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AUSTRIA 2.4 340523 455,000.00 436,982.91
AUSTRIA 3.15 440620 57,000.00 59,924.10
BELGIUM 0 271022 340,000.00 303,351.40
BELGIUM 1.0 260622 1,081,000.00 1,036,030.40
BELGIUM 1.25 330422 540,000.00 472,757.04
BELGIUM 1.4 530622 285,000.00 194,273.10
BELGIUM 2.25 570622 81,000.00 69,032.73
BELGIUM 4.25 410328 264,000.00 307,586.92
BELGIUM 5.0 350328 245,000.00 298,534.95
BTPS 0 240815 1,500,000.00 1,431,909.00
BTPS 0 260401 4,513,000.00 4,063,243.44
BTPS 0.95 311201 2,103,000.00 1,639,288.50
BTPS 1.35 300401 1,000.00 851.65
BTPS 1.5 450430 658,000.00 408,129.76
BTPS 1.7 510901 308,000.00 188,309.04
BTPS 1.8 410301 237,000.00 165,316.98
BTPS 3.75 240901 870,000.00 886,356.00
BTPS 4.0 350430 213,000.00 209,463.49
BTPS 4.75 440901 431,000.00 463,195.70
BUND 0 270416 1,169,000.00 1,068,582.90
BUND 0 320215 1,319,000.00 1,091,723.11
BUND 0 500815 1,022,000.00 583,296.28
BUND 1.7 320815 2,309,000.00 2,229,524.21
FINNISH 0.125 310915 400,000.00 322,197.60
FINNISH 0.125 520415 105,000.00 51,938.04
FINNISH 0.875 250915 285,000.00 274,124.45
IRISH 0 311018 542,000.00 432,461.25
IRISH 0.35 321018 32,000.00 25,728.00
IRISH 1.0 260515 226,000.00 216,477.71
IRISH 1.5 500515 116,000.00 85,110.36
IRISH 1.7 370515 66,000.00 56,647.00
NETHER 0 240115 724,000.00 705,626.32
NETHER 0 270115 746,000.00 681,806.70
NETHER 0 310715 378,000.00 311,714.67
NETHER 0 380115 950,000.00 651,795.00
NETHER 0 520115 195,000.00 101,262.33
NETHER 4.0 370115 230,000.00 270,625.36
OAT 0 240225 1,639,000.00 1,593,463.66
OAT 0 250325 1,203,000.00 1,140,487.30
OAT 0 270225 4,427,000.00 4,016,847.29
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
OAT 0 311125 1,852,000.00 1,486,755.95
OAT 0.5 440625 905,000.00 561,579.65
OAT 1.25 360525 414,000.00 340,286.47
OAT 1.5 500525 394,000.00 290,373.27
OAT 1.75 660525 221,000.00 161,296.40
OAT 2.0 321125 278,000.00 263,769.18
OAT 2.0 480525 221,000.00 183,827.80
OAT 4.0 550425 369,000.00 446,784.46
OAT 4.5 410425 167,000.00 203,095.04
OBL 1.3 271015 190,000.00 183,430.56
REPUBLIC 1.85 490523 115,000.00 95,124.78
SPA GOVT 0 260131 3,324,000.00 3,074,035.20
SPA GOVT 0.85 370730 148,000.00 104,517.60
SPA GOVT 1 420730 251,000.00 165,280.48
SPA GOVT 1.85 350730 325,000.00 278,222.10
SPA GOVT 1.9 521031 427,000.00 296,010.06
SPA GOVT 2.55 321031 244,000.00 232,514.43
SPA GOVT 3.45 660730 75,000.00 72,476.25
SPA GOVT 4.65 250730 623,000.00 660,271.59
SPA GOVT 4.7 410730 395,000.00 467,233.65
43,897,000.00 38,680,659.69
国債証券 小計
(5,585,100,452)
CADEPO 1.125 270406 1,196,000.00 1,108,730.26
特殊債券
CAISSE 1.75 271125 1,200,000.00 1,141,939.20
CPPIB 0.25 270406 1,080,000.00 966,781.44
EUROPEAN 0.375 270915 40,000.00 36,222.48
NEDER 0 261116 1,266,000.00 1,141,557.26
ONTTFT 0.5 250506 651,000.00 613,564.89
ONTTFT 0.9 410520 395,000.00 263,204.30
ONTTFT 1.85 320503 500,000.00 443,453.00
UNEDIC 1.75 321125 200,000.00 180,540.00
6,528,000.00 5,895,992.83
特殊債券 小計
(851,322,404)
CMCSA 0 260914 275,000.00 242,420.20
社債券
FIS 0.125 221203 325,000.00 324,766.00
GENERAL 1.0 250224 200,000.00 186,124.40
MDLZ 0.25 280317 290,000.00 243,932.34
VW 1.875 240131 100,000.00 97,889.60
1,190,000.00 1,095,132.54
社債券 小計
(158,126,187)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
51,615,000.00 45,671,785.06
ユーロ小計
(6,594,549,043)
GILT 0.125 240131 295,000.00 284,477.35
国債証券
英ポンド
GILT 0.25 250131 498,000.00 465,859.08
GILT 0.5 611022 245,000.00 103,822.76
GILT 0.875 330731 1,400,000.00 1,079,652.00
GILT 1.125 390131 253,000.00 175,120.88
GILT 1.25 510731 895,000.00 534,852.00
GILT 2.5 650722 352,000.00 301,026.88
GILT 3.5 680722 100,000.00 108,956.39
GILT 4.25 401207 476,000.00 510,966.96
GILT 4.25 461207 492,000.00 540,807.38
5,006,000.00 4,105,541.68
国債証券 小計
(678,604,984)
ONT 0.25 261225 1,379,000.00 1,172,930.51
地方債証券
1,379,000.00 1,172,930.51
地方債証券 小計
(193,873,683)
INTL FINANC 2.875 241218 300,000.00 293,777.40
特殊債券
300,000.00 293,777.40
特殊債券 小計
(48,558,466)
MET LIFE 4.125 250902 135,000.00 133,191.91
社債券
NYLIFE 1.5 270715 265,000.00 229,037.91
400,000.00 362,229.82
社債券 小計
(59,872,966)
7,085,000.00 5,934,479.41
英ポンド小計
(980,910,099)
スウェー 国債証券 SWEDEN 0.125 310512 3,135,000.00 2,668,995.76
デンク
ローネ
3,135,000.00 2,668,995.76
スウェーデンクローネ小計
(35,417,573)
NORWAY GOV 1.25 310917 1,022,000.00 869,272.32
国債証券
ノル
ウェーク
NORWAY GOV 1.75 270217 1,745,000.00 1,642,776.50
ローネ
2,767,000.00 2,512,048.82
ノルウェークローネ小計
(34,942,599)
DENMARK 0 311115 505,000.00 408,434.70
デンマー 国債証券
ククロー
DENMARK 4.5 391115 1,868,000.00 2,392,178.35
ネ
2,373,000.00 2,800,613.05
デンマーククローネ小計
(54,359,899)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
POLGB 2.5 270725 1,799,000.00 1,472,301.60
国債証券
ポーラン
ドズロチ
POLGB 3.25 250725 1,750,000.00 1,587,775.00
3,549,000.00 3,060,076.60
ポーランドズロチ小計
(92,390,138)
AUD GOV 1.25 320521 404,000.00 323,780.13
国債証券
オースト
ラリアド
AUD GOV 1.75 321121 41,000.00 34,150.74
ル
AUD GOV 1.75 510621 522,000.00 312,482.86
AUD GOV 2.75 291121 2,617,000.00 2,477,872.11
AUD GOV 3.0 470321 496,000.00 405,620.63
4,080,000.00 3,553,906.47
オーストラリアドル小計
(334,280,442)
ニュー 国債証券 NZDGOV 2.75 510515 750,000.00 532,477.50
ジーラン
ドドル
750,000.00 532,477.50
ニュージーランドドル小計
(45,606,697)
SINGAPORE 1.875 511001 37,000.00 29,058.32
国債証券
シンガ
ポールド
SINGAPORE 2.75 420401 155,000.00 145,197.80
ル
SINGAPORE 2.875 290701 272,000.00 266,152.00
SINGAPORE 3.0 240901 879,000.00 877,681.50
SINGAPORE 3.375 330901 84,000.00 84,924.00
1,427,000.00 1,403,013.62
シンガポールドル小計
(142,756,635)
ISRAEL 1.5 370531 707,000.00 562,277.10
国債証券
イスラエ
ルシェケ
ISRAEL 6.25 261030 1,126,000.00 1,257,066.40
ル
1,833,000.00 1,819,343.50
イスラエルシェケル小計
(74,382,949)
CGB 2.18 240625 5,710,000.00 5,691,527.63
国債証券
オフショ
ア人民元
CGB 2.37 270120 13,660,000.00 13,516,832.11
CGB 3.02 310527 6,840,000.00 6,943,010.40
CGB 3.53 511018 250,000.00 262,525.00
CGB 3.72 510412 2,930,000.00 3,161,867.01
29,390,000.00 29,575,762.15
オフショア人民元小計
(584,931,678)
19,273,796,299
合計
(19,273,796,299)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入債券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
44.0% 44.7%
国債証券 20銘柄
米ドル
0.2% 0.2%
地方債証券 1銘柄
0.9% 0.9%
特殊債券 2銘柄
5.8% 5.8%
社債券 21銘柄
1.2% 1.2%
カナダドル 国債証券 6銘柄
0.7% 0.7%
メキシコペソ 国債証券 4銘柄
28.6% 29.0%
国債証券 65銘柄
ユーロ
4.4% 4.4%
特殊債券 9銘柄
0.8% 0.8%
社債券 5銘柄
3.5% 3.5%
国債証券 10銘柄
英ポンド
1.0% 1.0%
地方債証券 1銘柄
0.2% 0.3%
特殊債券 1銘柄
0.3% 0.3%
社債券 2銘柄
0.2% 0.2%
スウェーデンクローネ 国債証券 1銘柄
0.2% 0.2%
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄
0.3% 0.3%
デンマーククローネ 国債証券 2銘柄
0.5% 0.5%
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄
1.7% 1.7%
オーストラリアドル 国債証券 5銘柄
0.2% 0.2%
ニュージーランドドル 国債証券 1銘柄
0.7% 0.7%
シンガポールドル 国債証券 5銘柄
0.4% 0.4%
イスラエルシェケル 国債証券 2銘柄
3.0% 3.0%
オフショア人民元 国債証券 5銘柄
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（２）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2022年
11月17日から2023年 5月16日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に
よる中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【ＪＡ資産設計ファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,561,530 31,737,339
560,328,575 572,403,333
親投資信託受益証券
流動資産合計
591,890,105 604,140,672
資産合計 591,890,105 604,140,672
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 327,456 318,459
未払委託者報酬 2,947,009 2,866,041
未払利息 68 43
19,638 9,593
その他未払費用
流動負債合計 3,294,171 3,194,136
負債合計 3,294,171 3,194,136
純資産の部
元本等
元本 415,072,675 414,714,522
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 173,523,259 186,232,014
（分配準備積立金） 64,550,452 62,675,444
588,595,934 600,946,536
元本等合計
純資産合計 588,595,934 600,946,536
負債純資産合計 591,890,105 604,140,672
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
至 2022年 5月16日 至 2023年 5月16日
営業収益
受取利息 259 81
△ 14,911,562 16,035,553
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 14,911,303 16,035,634
営業費用
支払利息 3,320 4,657
受託者報酬 331,192 318,459
委託者報酬 2,980,650 2,866,041
9,877 10,848
その他費用
営業費用合計 3,325,039 3,200,005
営業利益又は営業損失（△） △ 18,236,342 12,835,629
経常利益又は経常損失（△） △ 18,236,342 12,835,629
中間純利益又は中間純損失（△） △ 18,236,342 12,835,629
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 855,241 △ 103,814
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 199,981,796 173,523,259
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,156,781 4,932,905
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,156,781 4,932,905
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,891,998 5,163,593
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,891,998 5,163,593
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 172,865,478 186,232,014
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 436,415,739円 415,072,675円
期中追加設定元本額 32,521,472円 12,077,880円
期中一部解約元本額 53,864,536円 12,436,033円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 415,072,675口 414,714,522口
３. 一口当たり純資産額 1.4181円 1.4491円
(一万口当たり純資産額) (14,181円) (14,491円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
項目
至 2022年 5月16日 至 2023年 5月16日
信託財産の運用の指図に 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
係る権限の全部又は一部 マザーファンドの信託財産の純資産総
を委託するために要する 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
費用として、委託者報酬 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
の中から支弁している額 権総口数に占める信託財産に属する親
投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＪＡ資産設計ファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 43,616,591 43,809,428
親投資信託受益証券 765,334,747 792,443,215
3,800,000 -
未収入金
流動資産合計 812,751,338 836,252,643
資産合計 812,751,338 836,252,643
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,321,182 -
未払受託者報酬 450,419 435,965
未払委託者報酬 4,504,137 4,359,644
未払利息 94 59
26,934 13,151
その他未払費用
流動負債合計 7,302,766 4,808,819
負債合計 7,302,766 4,808,819
純資産の部
元本等
元本 464,236,586 462,444,312
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 341,211,986 368,999,512
（分配準備積立金） 161,345,137 156,045,477
805,448,572 831,443,824
元本等合計
純資産合計 805,448,572 831,443,824
負債純資産合計 812,751,338 836,252,643
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
至 2022年 5月16日 至 2023年 5月16日
営業収益
受取利息 353 115
△ 26,137,055 33,903,013
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 26,136,702 33,903,128
営業費用
支払利息 4,557 6,569
受託者報酬 451,319 435,965
委託者報酬 4,513,143 4,359,644
13,485 14,939
その他費用
営業費用合計 4,982,504 4,817,117
営業利益又は営業損失（△） △ 31,119,206 29,086,011
経常利益又は経常損失（△） △ 31,119,206 29,086,011
中間純利益又は中間純損失（△） △ 31,119,206 29,086,011
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 876,903 △ 69,564
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 372,018,749 341,211,986
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,514,842 10,060,132
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,514,842 10,060,132
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 18,523,023 11,428,181
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,523,023 11,428,181
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 336,768,265 368,999,512
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 479,729,695円 464,236,586円
期中追加設定元本額 31,177,605円 13,830,336円
期中一部解約元本額 46,670,714円 15,622,610円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 464,236,586口 462,444,312口
３. 一口当たり純資産額 1.7350円 1.7979円
(一万口当たり純資産額) (17,350円) (17,979円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
項目
至 2022年 5月16日 至 2023年 5月16日
信託財産の運用の指図に 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
係る権限の全部又は一部 マザーファンドの信託財産の純資産総
を委託するために要する 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
費用として、委託者報酬 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
の中から支弁している額 権総口数に占める信託財産に属する親
投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＪＡ資産設計ファンド（積極型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 44,116,195 40,345,413
親投資信託受益証券 768,356,982 722,202,129
5,200,000 -
未収入金
流動資産合計 817,673,177 762,547,542
資産合計 817,673,177 762,547,542
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,335,269 -
未払解約金 42,038 352,684
未払受託者報酬 444,192 412,133
未払委託者報酬 5,330,227 4,945,587
未払利息 95 55
26,237 12,426
その他未払費用
流動負債合計 9,178,058 5,722,885
負債合計 9,178,058 5,722,885
純資産の部
元本等
元本 416,908,637 372,971,469
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 391,586,482 383,853,188
（分配準備積立金） 232,191,408 201,689,787
808,495,119 756,824,657
元本等合計
純資産合計 808,495,119 756,824,657
負債純資産合計 817,673,177 762,547,542
146/220
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
至 2022年 5月16日 至 2023年 5月16日
営業収益
受取利息 339 114
△ 25,338,177 36,781,387
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 25,337,838 36,781,501
営業費用
支払利息 4,407 6,391
受託者報酬 434,457 412,133
委託者報酬 5,213,397 4,945,587
12,978 14,211
その他費用
営業費用合計 5,665,239 5,378,322
営業利益又は営業損失（△） △ 31,003,077 31,403,179
経常利益又は経常損失（△） △ 31,003,077 31,403,179
中間純利益又は中間純損失（△） △ 31,003,077 31,403,179
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,403,385 △ 1,998,808
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 397,121,937 391,586,482
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,245,933 11,300,673
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,245,933 11,300,673
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,871,306 52,435,954
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,871,306 52,435,954
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 367,896,872 383,853,188
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 411,525,951円 416,908,637円
期中追加設定元本額 35,687,442円 12,109,900円
期中一部解約元本額 30,304,756円 56,047,068円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 416,908,637口 372,971,469口
３. 一口当たり純資産額 1.9393円 2.0292円
(一万口当たり純資産額) (19,393円) (20,292円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月17日 自 2022年11月17日
項目
至 2022年 5月16日 至 2023年 5月16日
信託財産の運用の指図に 計算期間を通じて毎日、ＪＡ海外株式 同左
係る権限の全部又は一部 マザーファンドの信託財産の純資産総
を委託するために要する 額に年10,000分の75以内の率を乗じて
費用として、委託者報酬 得た報酬の総額に、親投資信託の受益
の中から支弁している額 権総口数に占める信託財産に属する親
投資信託の受益権口数の持分割合を乗
じて得た額及び、ＪＡ海外債券マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に年
10,000分の50以内の率を乗じて得た報
酬の総額に、親投資信託の受益権総口
数に占める信託財産に属する親投資信
託の受益権口数の持分割合を乗じて得
た額とします。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上の金融商品は 同左
価及びその差額 原則としてすべて時価で評価して
いるため、中間貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ＪＡ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＪＡ日本債券マザーファンド」受益
証券、「ＪＡ海外株式マザーファンド」受益証券及び「ＪＡ海外債券マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ＪＡ日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
42,712,276 43,387,481
コール・ローン
30,601,820,570 31,649,665,300
株式
387,072,781 171,717,508
未収入金
292,814,470 369,796,252
未収配当金
31,324,420,097 32,234,566,541
流動資産合計
31,324,420,097 32,234,566,541
資産合計
負債の部
流動負債
373,617,474 142,305,470
未払金
5,158,593 999,999
未払解約金
92 59
未払利息
- 117
その他未払費用
378,776,159 143,305,645
流動負債合計
378,776,159 143,305,645
負債合計
純資産の部
元本等
12,882,239,036 12,169,063,156
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 18,063,404,902 19,922,197,740
30,945,643,938 32,091,260,896
元本等合計
30,945,643,938 32,091,260,896
純資産合計
31,324,420,097 32,234,566,541
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 5月16日現在
項目 2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2021年11月17日 2022年11月17日
同期首元本額 13,725,816,010円 12,882,239,036円
同期中追加設定元本額 1,608,946,757円 617,395,197円
同期中一部解約元本額 2,452,523,731円 1,330,571,077円
元本の内訳
ＪＡ日本株式ファンド 169,340,855円 162,490,834円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 49,217,968円 47,895,112円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 117,368,067円 114,664,278円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 151,450,006円 133,127,251円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 313,319,884円 －円
家専用）
ＪＡ日本株式私募ファンド（適格機関投資家専 7,588,354,261円 7,571,919,056円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 3,811,685,520円 3,519,094,350円
関投資家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募2108（適格機関 681,502,475円 619,872,275円
投資家専用）
合計 12,882,239,036円 12,169,063,156円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 12,882,239,036口 12,169,063,156口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 2.4022円 2.6371円
(一万口当たり純資産額) (24,022円) (26,371円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 5月16日現在
項目 2022年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
995,460 391,865
金銭信託
545,891,003 219,842,992
コール・ローン
44,324,833,700 44,893,294,650
国債証券
3,872,723,000 3,302,532,000
地方債証券
6,307,200,600 6,262,262,000
特殊債券
11,024,231,000 9,509,946,000
社債券
- 1,019,941,400
未収入金
89,088,010 89,594,739
未収利息
4,367,281 3,938,920
前払費用
66,169,330,054 65,301,744,566
流動資産合計
66,169,330,054 65,301,744,566
資産合計
負債の部
流動負債
- 1,076,261,100
未払金
1,073,488 513,534
未払解約金
1,177 301
未払利息
5 714
その他未払費用
1,074,670 1,076,775,649
流動負債合計
1,074,670 1,076,775,649
負債合計
純資産の部
元本等
48,697,537,985 46,931,937,705
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 17,470,717,399 17,293,031,212
66,168,255,384 64,224,968,917
元本等合計
66,168,255,384 64,224,968,917
純資産合計
66,169,330,054 65,301,744,566
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
３.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 5月16日現在
項目 2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2021年11月17日 2022年11月17日
同期首元本額 48,907,368,647円 48,697,537,985円
同期中追加設定元本額 7,180,780,829円 2,201,217,817円
同期中一部解約元本額 7,390,611,491円 3,966,818,097円
元本の内訳
ＪＡ日本債券ファンド 1,355,241,406円 1,418,046,438円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 259,753,892円 259,764,618円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 207,255,585円 207,243,891円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 89,157,533円 80,178,409円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 3,247,754,720円 3,578,803,661円
ンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファ 2,794,025,384円 3,378,239,238円
ンド（資産形成コース）
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 2,400,700,241円 －円
家専用）
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専 9,152,367,544円 9,191,724,422円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 29,191,281,680円 28,817,937,028円
関投資家専用）
合計 48,697,537,985円 46,931,937,705円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 48,697,537,985口 46,931,937,705口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 1.3588円 1.3685円
(一万口当たり純資産額) (13,588円) (13,685円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 5月16日現在
項目 2022年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「ＪＡ海外株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
779,313,202 510,036,943
預金
92,764,360 99,035,389
コール・ローン
38,577,663,437 39,680,252,371
株式
918,957 13,537
派生商品評価勘定
499,850,067 49,214,361
未収入金
110,740,293 102,767,310
未収配当金
40,061,250,316 40,441,319,911
流動資産合計
40,061,250,316 40,441,319,911
資産合計
負債の部
流動負債
872,503 85,827
派生商品評価勘定
292,562,913 -
未払金
3,300,000 -
未払解約金
200 135
未払利息
- 307
その他未払費用
296,735,616 86,269
流動負債合計
296,735,616 86,269
負債合計
純資産の部
元本等
8,489,773,334 8,373,885,544
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 31,274,741,366 32,067,348,098
39,764,514,700 40,441,233,642
元本等合計
39,764,514,700 40,441,233,642
純資産合計
40,061,250,316 40,441,319,911
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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（貸借対照表に関する注記）
2023年 5月16日現在
項目 2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2021年11月17日 2022年11月17日
同期首元本額 9,345,445,419円 8,489,773,334円
同期中追加設定元本額 452,950,680円 626,903,622円
同期中一部解約元本額 1,308,622,765円 742,791,412円
元本の内訳
ＪＡ海外株式ファンド 174,655,614円 172,198,304円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 12,704,079円 12,543,260円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 25,854,222円 25,719,099円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 43,231,093円 38,743,467円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 102,954,413円 －円
家専用）
ＪＡ海外株式私募ファンド（適格機関投資家専 6,727,584,485円 6,702,537,576円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 1,251,305,960円 1,277,877,983円
関投資家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募1902（適格機関 74,558,850円 70,407,395円
投資家専用）
NZAM バランスファンド1-B私募2108（適格機関 76,924,618円 73,858,460円
投資家専用）
合計 8,489,773,334円 8,373,885,544円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 8,489,773,334口 8,373,885,544口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 4.6838円 4.8294円
(一万口当たり純資産額) (46,838円) (48,294円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 5月16日現在
項目 2022年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2022年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
124,038,133 － 123,942,357 △95,776
米ドル
73,746,274 － 73,017,919 △728,355
英ポンド
売建
73,746,274 － 73,296,685 449,589
米ドル
69,617,241 － 69,345,472 271,769
カナダドル
54,420,892 － 54,271,665 149,227
ユーロ
395,568,814 － 393,874,098 46,454
合計
（2023年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
28,869,619 － 28,883,156 13,537
米ドル
売建
26,684,353 － 26,750,404 △66,051
ユーロ
ノルウェー
2,185,266 － 2,205,042 △19,776
クローネ
57,739,238 － 57,838,602 △72,290
合計
（注）時価の算定方法
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
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3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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「ＪＡ海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
2023年 5月16日現在
2022年11月16日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
142,866,196 53,823,532
預金
89,943,682 63,727,626
コール・ローン
16,624,023,626 17,017,189,102
国債証券
238,831,233 289,776,297
地方債証券
1,068,399,967 765,490,709
特殊債券
1,342,541,473 1,273,545,947
社債券
54,066,638 17,539,653
派生商品評価勘定
78,198,929 100,066,070
未収利息
16,527,183 39,889,065
前払費用
19,655,398,927 19,621,048,001
流動資産合計
19,655,398,927 19,621,048,001
資産合計
負債の部
流動負債
49,308,682 24,316,478
派生商品評価勘定
72,524,773 -
未払金
1,100,000 -
未払解約金
194 87
未払利息
- 214
その他未払費用
122,933,649 24,316,779
流動負債合計
122,933,649 24,316,779
負債合計
純資産の部
元本等
6,012,724,276 5,949,014,541
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,519,741,002 13,647,716,681
19,532,465,278 19,596,731,222
元本等合計
19,532,465,278 19,596,731,222
純資産合計
19,655,398,927 19,621,048,001
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価は以下のいずれかから入手した価額によっております。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用いたしません。）
③価格情報会社の提供する価額
２.デリバティブ等の評価基準及 為替予約取引
び評価方法 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値で評価しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
への換算基準 における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
４.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
５.その他 外貨建取引等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条及び第61条にしたがって処理しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2023年 5月16日現在
項目 2022年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2021年11月17日 2022年11月17日
同期首元本額 6,221,056,904円 6,012,724,276円
同期中追加設定元本額 44,304,603円 41,862,568円
同期中一部解約元本額 252,637,231円 105,572,303円
元本の内訳
ＪＡ海外債券ファンド 63,748,008円 59,506,143円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型） 9,124,279円 9,117,767円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型） 24,835,550円 24,966,142円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型） 24,907,105円 22,555,601円
ＪＡ海外債券ファンド（隔月分配型） 29,202,120円 27,619,801円
NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資 74,637,973円 －円
家専用）
ＪＡ海外債券私募ファンド（適格機関投資家専 4,877,020,683円 4,861,475,882円
用）
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機 909,248,558円 943,773,205円
関投資家専用）
合計 6,012,724,276円 5,949,014,541円
２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間 6,012,724,276口 5,949,014,541口
の末日における受益権の総数
３. 一口当たり純資産額 3.2485円 3.2941円
(一万口当たり純資産額) (32,485円) (32,941円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 5月16日現在
項目 2022年11月16日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
２．時価の算定方法 国債証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
地方債証券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
社債券
「（重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
為替予約取引
「（デリバティブ取引等に関する
注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明 一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあ
ります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2022年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
577,538,886 － 547,642,082 △29,896,804
米ドル
217,129,198 － 208,509,563 △8,619,635
カナダドル
33,662,323 － 32,417,475 △1,244,848
メキシコペソ
109,757,533 － 107,636,148 △2,121,385
ユーロ
20,670,904 － 19,971,050 △699,854
英ポンド
78,828,739 － 78,604,436 △224,303
スイスフラン
スウェーデン
16,155,567 － 16,057,012 △98,555
クローネ
ノルウェーク
18,529,847 － 18,117,776 △412,071
ローネ
デンマークク
22,528,624 － 22,231,597 △297,027
ローネ
オーストラリ
40,125,578 － 39,451,440 △674,138
アドル
ニュージーラ
102,047,929 － 100,995,222 △1,052,707
ンドドル
シンガポール
95,664,385 － 93,656,114 △2,008,271
ドル
イスラエル
4,806,212 － 4,654,061 △152,151
シェケル
オフショア人
72,705,012 － 71,009,895 △1,695,117
民元
売建
832,611,851 － 787,953,605 44,658,246
米ドル
150,559,833 － 147,853,646 2,706,187
ユーロ
197,816,610 － 193,603,650 4,212,960
英ポンド
38,412,400 － 38,415,702 △3,302
スイスフラン
デンマークク
1,635,807 － 1,631,545 4,262
ローネ
オーストラリ
43,818,050 － 43,302,652 515,398
アドル
ニュージーラ
84,062,908 － 83,663,345 399,563
ンドドル
シンガポール
59,839,630 － 58,408,096 1,431,534
ドル
オフショア人
1,393,648 － 1,363,674 29,974
民元
2,820,301,474 － 2,717,149,786 4,757,956
合計
（2023年 5月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
市場取引以外
の取引
買建
752,988,105 － 756,911,083 3,922,978
米ドル
128,560,566 － 129,794,676 1,234,110
カナダドル
26,178,841 － 27,485,838 1,306,997
メキシコペソ
589,958,021 － 588,322,128 △1,635,893
ユーロ
73,487,759 － 74,295,505 807,746
英ポンド
スウェーデン
38,275,841 － 38,446,288 170,447
クローネ
ノルウェーク
4,870,720 － 4,870,118 △602
ローネ
デンマークク
8,461,629 － 8,450,178 △11,451
ローネ
オーストラリ
19,294,044 － 19,390,071 96,027
アドル
ニュージーラ
19,381,766 － 19,509,129 127,363
ンドドル
シンガポール
101,515,624 － 102,828,712 1,313,088
ドル
イスラエル
4,206,633 － 4,222,662 16,029
シェケル
オフショア人
174,730,446 － 176,023,731 1,293,285
民元
売建
1,188,921,890 － 1,201,159,414 △12,237,524
米ドル
41,311,540 － 41,518,187 △206,647
カナダドル
39,537,649 － 39,972,372 △434,723
メキシコペソ
204,775,038 － 203,303,141 1,471,897
ユーロ
189,657,740 － 189,734,060 △76,320
英ポンド
1,499,500 － 1,518,477 △18,977
スイスフラン
スウェーデン
40,878,320 － 41,385,526 △507,206
クローネ
ノルウェーク
59,257,160 － 60,658,601 △1,401,441
ローネ
ポーランドズ
17,954,382 － 18,370,656 △416,274
ロチ
オーストラリ
62,405,300 － 62,812,908 △407,608
アドル
ニュージーラ
81,810,086 － 82,769,896 △959,810
ンドドル
シンガポール
13,901,390 － 14,123,706 △222,316
ドル
3,883,819,990 － 3,907,877,063 △6,776,825
合計
（注）時価の算定方法
168/220
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価し
ております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、発表さ
れているもので為替予約の受渡日に最も近い先物相場の仲値で評価しております。
2.対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社
が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
（2023年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 616,171,238 円
Ⅱ 負債総額 円
2,103,830
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 614,067,408 円
Ⅳ 発行済口数 口
411,949,041
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 14,906 円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
（2023年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 861,409,670 円
Ⅱ 負債総額 1,282,024 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 860,127,646 円
Ⅳ 発行済口数 456,594,641 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 18,838 円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
（2023年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 800,528,155 円
Ⅱ 負債総額 1,391,807 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 799,136,348 円
Ⅳ 発行済口数 369,389,024 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 21,634 円
（参考）
ＪＡ日本株式マザーファンド
純資産額計算書
（2023年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 28,863,877,801 円
Ⅱ 負債総額 328,803,846 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,535,073,955 円
Ⅳ 発行済口数 9,991,385,342 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 28,560 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＡ日本債券マザーファンド
純資産額計算書
（2023年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 67,327,603,259 円
Ⅱ 負債総額 1,212,173,434 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 66,115,429,825 円
Ⅳ 発行済口数 48,245,168,777 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 13,704 円
ＪＡ海外株式マザーファンド
純資産額計算書
（2023年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 35,507,194,263 円
Ⅱ 負債総額 20,293 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,507,173,970 円
Ⅳ 発行済口数 6,681,594,345 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 53,142 円
ＪＡ海外債券マザーファンド
純資産額計算書
（2023年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 20,858,935,081 円
Ⅱ 負債総額 275,295,276 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,583,639,805 円
Ⅳ 発行済口数 5,948,278,886 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 34,604 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2023年６月30日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減
・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株
を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）
（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総
株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでと
し、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長
１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取
締役の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役
会長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定め
た順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前まで
に発することとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを
経ないで取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数
が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
３．銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会におい
て報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証およ
び、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
５．コンプライアンス委員会
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
② 運用の流れ
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１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運
用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2023年６月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数 純資産総額
株式投資信託 250本 4,151,167百万円
公社債投資信託 68本 241,081百万円
合計 318本 4,392,249百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3
月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（資産の部）
流動資産
※１ 3,147,271 18,266,544
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
33,575 －
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
※１ 40,418,740 －
立替金
296,359 344,367
前払費用
2,043,613 1,872,978
未収委託者報酬
※１ 2,409,291 2,021,600
未収運用受託報酬
※１ 616,280 982,868
未収投資助言報酬
365 188
未収収益
62,975 42,838
その他
50,128,473 24,631,387
流動資産計
固定資産
208,271 812,781
有形固定資産
※２ 104,560 578,104
建物
※２ 95,075 234,676
器具備品
8,635 －
建設仮勘定
6,269 5,599
無形固定資産
3,875 3,205
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
2,334,916 1,663,601
投資その他の資産
654,731 645,029
投資有価証券
1,000,000 －
その他の関係会社有価証券
284,060 493,713
長期差入保証金
2,572 6,563
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
386,850 511,594
繰延税金資産
2,549,457 2,481,982
固定資産計
52,677,930 27,113,369
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
（負債の部）
流動負債
※１ 28,400,000 －
借入金
913,572 1,060,990
預り金
1,425,372 1,327,197
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
316,788 331,839
未払手数料
1,098,003 982,867
未払運用委託料
7,434 9,343
その他未払金
200,231 260,450
未払費用
2,889,055 2,638,545
未払法人税等
1,144,493 572,179
未払消費税等
332,279 390,393
賞与引当金
35,305,006 6,249,758
流動負債計
固定負債
240,550 284,250
退職給付引当金
17,500 18,800
役員退任慰労引当金
258,050 303,050
固定負債計
35,563,056 6,552,808
負債合計
（純資産の部）
株主資本
1,466,400 1,466,400
資本金
利益剰余金
74,040 366,600
利益準備金
15,502,635 18,665,225
その他利益剰余金
8,538,121 8,538,121
別途積立金
6,964,514 10,127,103
繰越利益剰余金
15,576,675 19,031,825
利益剰余金計
17,043,075 20,498,225
株主資本計
評価・換算差額等
71,798 62,336
その他有価証券評価差額金
71,798 62,336
評価・換算差額等計
17,114,873 20,560,561
純資産合計
52,677,930 27,113,369
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業収益
8,662,282 8,014,624
委託者報酬
6,906,006 7,559,541
運用受託報酬
5,021,561 9,671,667
投資助言報酬
－ －
その他営業収益
※１ 20,589,849 25,245,832
営業収益計
営業費用
1,284,554 1,267,282
支払手数料
25,851 32,905
広告宣伝費
936,533 1,227,550
調査費
908,553 1,180,041
調査費
24,638 44,166
委託調査費
3,341 3,343
図書費
406,318 403,233
委託計算費
3,652,958 3,997,416
外部運用委託料
141,882 177,368
営業雑経費
42,916 59,900
通信費
59,864 65,113
印刷費
12,773 19,108
協会費
2,180 2,252
諸会費
24,146 30,993
その他営業雑経費
6,448,099 7,105,757
営業費用計
一般管理費
2,314,181 2,680,109
給料
118,226
104,475
役員報酬
250
－
役員賞与
1,524,985
1,803,065
給料・手当
328,639
373,174
賞与
332,279
390,393
賞与引当金繰入額
9,800
9,000
役員退任慰労引当金繰入額
281,385
336,941
福利厚生費
3,101
14,008
交際費
4,757
60,965
旅費交通費
181,041
219,965
租税公課
235,876
271,157
不動産賃借料
3,300
700
役員退任慰労金
74,445
96,457
退職給付費用
104,378
154,811
固定資産減価償却費
－
資産除去債務（履行差額） 128,053
705,179
771,484
業務委託費
275,839
381,294
諸経費
4,183,487 5,115,950
一般管理費計
9,958,262 13,024,124
営業利益
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金額 金額
注記
区分
（千円） （千円）
番号
営業外収益
20,755 24,564
受取配当金
※１ 1,962 1,358
有価証券利息
88 90
受取利息
71,904
8,036
投資有価証券売却益
173
618
投資有価証券償還益
165 92
その他
95,048 34,760
営業外収益計
営業外費用
8,210
※１ 373
支払利息
62,414
－
投資有価証券売却損
5,994
2,105
投資有価証券償還損
403
10,042
その他
77,022 12,521
営業外費用計
9,976,288 13,046,364
経常利益
特別損失
※２ 102 25,679
固定資産除却損
102 25,679
特別損失計
9,976,186 13,020,684
税引前当期純利益
3,197,366 4,114,491
法人税、住民税及び事業税
△ 185,695 △ 120,567
法人税等調整額
3,011,671 3,993,923
法人税等合計
6,964,514 9,026,760
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 ― 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823
当期変動額
新株の発行
0
資本金から剰余金
△1,953,600 1,953,600 1,953,600
への振替
準備金から剰余金
△1,500,000 1,500,000 ―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
別途積立金の積立
400,000 △400,000 ―
別途積立金の取崩
△3,066,878 3,066,878 ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
自己株式の消却
△6,605,530 △6,605,530
利益剰余金から資本
3,151,930 3,151,930 △3,151,930 △3,151,930
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△1,953,599 △1,500,000 ― △1,500,000 ― △2,666,878 4,966,731 2,299,852
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
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（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 18,196,823 64,701 64,701 18,261,524
当期変動額
新株の発行
0 0
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当
△1,512,732 △1,512,732
利益準備金の積立
―
別途積立金の積立
― ―
別途積立金の取崩
― ―
当期純利益
6,964,514 6,964,514
自己株式の取得
△6,605,530 △6,605,530 △6,605,530
自己株式の消却
6,605,530 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
7,096 7,096 7,096
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― △1,153,747 7,096 7,096 △1,146,650
当期末残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
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当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,466,400 ― ― ― 74,040 8,538,121 6,964,514 15,576,675
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金
への振替
準備金から剰余金
への振替
剰余金の配当
△5,571,611 △5,571,611
利益準備金の積立
292,560 △292,560 ―
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 292,560 ― 3,162,589 3,455,149
当期末残高
1,466,400 ― ― ― 366,600 8,538,121 10,127,103 19,031,825
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
株主資本 評価・換算差
自己株式 証券評価差
合計 額等合計
額金
当期首残高
― 17,043,075 71,798 71,798 17,114,873
当期変動額
新株の発行
―
資本金から剰余金
―
への振替
準備金から剰余金
―
への振替
剰余金の配当 △ 5,571,611 △ 5,571,611
利益準備金の積立
― ―
別途積立金の積立
―
別途積立金の取崩
―
当期純利益
9,026,760 9,026,760
自己株式の取得
―
自己株式の消却
―
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 9,461 △ 9,461 △ 9,461
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 9,461 △ 9,461
― 3,455,149 3,445,687
当期末残高
― 20,498,225 62,336 62,336 20,560,561
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～50年
器具備品 3～15年
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３．引当金の計上基準
（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４． 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
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表示方法の変更
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「未払手数料」に含めて表示していた「未払運用委託料」は金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更するた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払手数料」に表示していた
1,414,791千円は、「未払手数料」316,788千円、「未払運用委託料」1,098,003千円として組み替えて
おります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業費用」の「委託調査費」に含めて表示していた「外部運用委託料」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法を変更する
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「委託調査費」に表示していた
3,677,597千円は、「外部運用委託料」3,652,958千円、「委託調査費」24,638千円として組み替えてお
ります。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所
の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定
資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更し
ております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ
の金額の影響は軽微なものであります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 ※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
れているものは次のとおりであります。 れているものは次のとおりであります。
預金 2,982,931千円 預金 18,065,313千円
立替金 40,418,740千円 立替金 －千円
未収運用受託報酬 2,222,326千円 未収運用受託報酬 1,548,805千円
未収投資助言報酬 616,280千円 未収投資助言報酬 894,529千円
借入金 28,400,000千円 借入金 －千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 131,712千円 建物 239,244千円
器具備品 150,993千円 器具備品 148,081千円
合計 282,706千円 合計 387,326千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
営業収益 11,067,606千円 営業収益 15,413,517千円
支払利息 8,210千円 支払利息 186千円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
器具備品 102千円 器具備品 25,679千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 38,400 － 9,072 29,328
Ａ種種類株式（株） 15,000 － 15,000 －
Ａ種優先株式（株） － 1 － 1
Ｂ種優先株式（株） － 1 － 1
合計（株） 53,400 2 24,072 29,330
自己株式
普通株式（株） － 9,072 9,072 －
Ａ種種類株式（株） － 15,000 15,000 －
合計（株） － 24,072 24,072 －
（注）1 普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式として取得し、同
日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 Ａ種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にＡ種種類株式15,000株を自己株式として
取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 Ａ種優先株式1株の増加及びＢ種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行したことによ
るものです。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
普通株式 680,832 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
Ａ種種類株式 831,900 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 （千円） 配当の原資 配当額（千 基 準 日 効力発生日
円）
Ａ種優先株式 4,916,947 利益剰余金 4,916,947 2022年3月31日 2022年6月28日
2022年6月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 654,664 利益剰余金 654,664 2022年3月31日 2022年6月28日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 29,328 － － 29,328
Ａ種種類株式（株） － － － －
Ａ種優先株式（株） 1 － － 1
Ｂ種優先株式（株） 1 － － 1
合計（株） 29,330 － － 29,330
自己株式
普通株式（株） － － － －
Ａ種種類株式（株） － － － －
合計（株） － － － －
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
（千円） 配当額（千円）
Ａ種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
4,916,947 4,916,947
2022年6月27日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 2022年3月31日 2022年6月28日
654,664 654,664
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 （千円） 配当の原資 配当額（千 基 準 日 効力発生日
円）
Ａ種優先株式 6,401,056 利益剰余金 6,401,056 2023年3月31日 2023年6月27日
2023年6月26日
定時株主総会
Ｂ種優先株式 820,352 利益剰余金 820,352 2023年3月31日 2023年6月27日
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 686,620 686,620 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 2,000,000 2,001,350 1,350
資産計 2,686,620 2,687,970 1,350
（*）「現金及び預金」、「立替金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」につ
いては、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1） 643,342 643,342 －
(2)その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券(*2) 1,000,000 999,925 △75
資産計 1,643,342 1,643,267 △75
（*）「現金及び預金」 、 「未収委託者報酬」 、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税
等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
－ 643,342 － 643,342
投資信託
－ 643,342 － 643,342
資産計
(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
－ 999,925 － 999,925
その他の関係会社社債
－ 999,925 － 999,925
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引
金融機関の提示する参考時価情報によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,147,271 － － －
立替金 40,418,740 － － －
未収委託者報酬 2,043,613 － － －
未収運用受託報酬 2,409,291 － － －
未収投資助言報酬 616,280 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,575 85,544 89,763 15,952
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 1,000,000 － －
合計 49,668,772 1,085,544 89,763 15,952
当事業年度(2023年3月31日) （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 18,266,544 － － －
未収委託者報酬 1,872,978 － － －
未収運用受託報酬 2,021,600 － － －
未収投資助言報酬 982,868 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － 105,317 55,660
のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 － － －
合計 24,143,992 － 105,317 55,660
５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
28,400,000 － － － － －
短期借入金
－ － － － －
28,400,000
合計
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
1,750,000 1,751,350 1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
1,750,000 1,751,350 1,350
小計
250,000 250,000 －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 －
小計
2,000,000 2,001,350 1,350
合計
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
－ － －
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
－ － －
小計
1,000,000 999,925 △75
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
1,000,000 999,925 △75
小計
1,000,000 999,925 △75
合計
２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
530,192 410,805 119,387
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
530,192 410,805 119,387
小計
156,427 172,330 △15,902
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
156,427 172,330 △15,902
小計
686,620 583,135 103,485
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
524,473 410,805 113,668
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
524,473 410,805 113,668
小計
118,869 142,690 △23,820
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
118,869 142,690 △23,820
小計
643,342 553,495 89,847
合計
（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
488,800 71,904 62,414
その他
488,800 71,904 62,414
合計
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
54,000 8,036 －
その他
54,000 8,036 －
合計
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
232,053 240,550
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
36,120 45,110
退職給付の支払額
27,623 1,410
240,550 284,250
退職給付引当金の期末残高
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
240,550 284,250
非積立型制度の退職給付債務
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
240,550 284,250
退職給付引当金
240,550 284,250
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
36,120 45,110
簡便法で計算した退職給付費用
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（税効果会計関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
67,930 78,112
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
22,696 30,554
敷金償却否認 敷金償却否認
－ 74,687
本社移転費用否認 本社移転費用否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
101,744 119,538
賞与引当金 賞与引当金
5,358 5,756
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
73,656 87,037
退職給付引当金 退職給付引当金
4,869 7,293
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 未払事業税
139,109 127,691
その他 その他
4,056 11,741
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
423,407 546,399
評価性引当額 評価性引当額
－ －
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
423,407 546,399
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△36,556 △34,805
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△36,556 △34,805
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
386,850 511,594
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
１. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
２. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益
として認識しております。
３. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座
によって主に年１回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識してお
ります。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
19,756,670 833,179 20,589,849
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
12,204,592
農林中央金庫 投資運用業
2,340,426
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン 合計
23,537,958 1,707,874 25,245,832
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
16,103,493
農林中央金庫 投資運用業
2,486,311
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
8,210
28,400,000
購入・募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 66.66%
金
売の取扱、投資 の支払
一任契約等の締
（注1）
結、投資助言契
約の締結
運用受託報 未収投資
6,045,161 2,221,441
役員の兼任
酬の受取 一任報酬
(注2)
投資助言報 未収投資
5,021,561 616,280
酬の受取 助言報酬
(注2)
その他 全国共済 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 自己株式の
756,537 3,605,530 － －
の関連 農業協同 千代田区 購入・募集・販
直接 33.34% 取得(注3)
会社 組合連合 売の取扱、役員
会 の兼任
投資信託購 立替金追
－ 40,418,740
入の立替 加設定
(注4)
（注1）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率
を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
（注2）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
（注3）自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、
2021年8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
（注4）投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の
取引先と同様の条件によっております。
２．兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引 期末残高
事業の
又は の所有
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
（千円）
出資金
又は との関係 内容
(被所有)
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
親会社 農中信託 東京都 金融業 当社投資信託の 自己株式の
20,000 － 3,000,000 － －
の子会 銀行株式 千代田区 運用助言
取得(注)
社 会社
（注）自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金
額、方法により行われております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
属性 の名称 関連当事者 取引の
金額
所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) （千円）
は職業
（千円）
氏名
(百万円) 割合
当社投資信託の
農林中央 東京都 被所有 購入・募集・販 運用受託報 未収投資
親会社 金融業
4,040,198 5,822,158 1,548,805
売の取扱、投資 酬の受取 一任報酬
金庫 千代田区
直接 66.66%
一任契約等の締
(注1)
結、投資助言契
約の締結
役員の兼任
投資助言報 未収投資
9,591,359 894,529
酬の受取 助言報酬
(注1)
（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に
基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 346,097円90銭 345,775円28銭
１株当たり当期純利益金額
－銭 －銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
17,114,873 20,560,561
純資産の部の合計額から控除する金額
6,964,514 10,419,663
（千円）
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
（6,964,514） （9,026,760）
優先株式優先配当額）
（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ
（－） （1,392,902）
種優先株式未分配配当額）
普通株式に係る期末の純資産額
10,150,359 10,140,897
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
29,328 29,328
た期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額（千円） 6,964,514 9,026,760
普通株主に帰属しない金額（千円） 6,964,514 9,026,760
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
（6,964,514） （9,026,760）
優先株式優先配当額）
普通株式に係る当期純利益金額
－ －
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,180 29,328
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託者
① 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額（2023年３月末日現在）
324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概況＞
① 名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
② 資本金の額（2023年３月末日現在）
10,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
（単位：百万円）
（2023年３月末日現在）
全国の農業協同組合、漁業協
同組合、森林組合などの協同
組織の全国金融機関として、
4,040,198
農林中央金庫 余裕資金の効率運用と資金の
需給調整、当該協同組織の信
用力の維持向上及び業務機能
の補完を図っています。
※１ 23,463
岩手県信用農業協同組合連合会
※１ 34,019
茨城県信用農業協同組合連合会
※１ 165,627
埼玉県信用農業協同組合連合会
※１ 298,878
神奈川県信用農業協同組合連合会
※１ 103,923
長野県信用農業協同組合連合会
※１ 33,047
石川県信用農業協同組合連合会
※１ 99,118
岐阜県信用農業協同組合連合会
※１ 161,302
静岡県信用農業協同組合連合会
※１ 68,752
三重県信用農業協同組合連合会
※１ 140,690
大阪府信用農業協同組合連合会
農業協同組合法に基づき信用
※１ 57,883
和歌山県信用農業協同組合連合会
事業等を営んでおります。
※１ 4,204
岩手中央農業協同組合
※１ 2,321
岩手江刺農業協同組合
※１ 3,374
仙台農業協同組合
※１ 1,505
みやぎ亘理農業協同組合
※１ 6,231
みやぎ登米農業協同組合
※１ 10,274
新みやぎ農業協同組合
※１ 4,583
いしのまき農業協同組合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 3,756
みやぎ仙南農業協同組合
※１ 5,222
秋田しんせい農業協同組合
※１ 16,061
ふくしま未来農業協同組合
※１ 1,358
茨城みなみ農業協同組合
※１ 3,405
北つくば農業協同組合
※１ 3,960
はが野農業協同組合
※１ 8,277
さいたま農業協同組合
※１ 862
あさか野農業協同組合
※１ 5,616
いるま野農業協同組合
※１ 2,318
埼玉中央農業協同組合
※１ 2,706
くまがや農業協同組合
※１ 3,116
ほくさい農業協同組合
※１ 2,037
越谷市農業協同組合
※１ 2,880
南彩農業協同組合
※１ 1,504
埼玉みずほ農業協同組合
※１ 1,832
さいかつ農業協同組合
※１ 1,693
ふかや農業協同組合
※１ 11,721
横浜農業協同組合
※１ 2,485
セレサ川崎農業協同組合
※１ 1,358
よこすか葉山農業協同組合
※１ 5,060
さがみ農業協同組合
※１ 3,195
湘南農業協同組合
※１ 1,640
秦野市農業協同組合
※１ 2,384
かながわ西湘農業協同組合
※１ 2,420
厚木市農業協同組合
※１ 841
相模原市農業協同組合
※１ 762
神奈川つくい農業協同組合
※１ 4,019
信州うえだ農業協同組合
※１ 6,255
信州諏訪農業協同組合
※１ 4,372
みなみ信州農業協同組合
※１ 8,922
松本ハイランド農業協同組合
※１ 3,820
グリーン長野農業協同組合
※１ 12,995
ながの農業協同組合
※１ 7,118
ぎふ農業協同組合
※１ 4,467
西美濃農業協同組合
※１ 1,962
いび川農業協同組合
※１ 4,965
めぐみの農業協同組合
※１ 1,597
陶都信用農業協同組合
※１ 2,652
東美濃農業協同組合
※１ 6,470
飛騨農業協同組合
※２ 11,165
富士伊豆農業協同組合
※１ 2,893
清水農業協同組合
※１ 1,821
静岡市農業協同組合
※１ 3,274
大井川農業協同組合
※１ 819
ハイナン農業協同組合
※１ 780
掛川市農業協同組合
※１ 3,402
遠州夢咲農業協同組合
※１ 3,214
遠州中央農業協同組合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 3,629
とぴあ浜松農業協同組合
※１ 292
三ケ日町農業協同組合
※１ 3,589
あいち中央農業協同組合
※１ 1,796
あいち豊田農業協同組合
※１ 924
愛知東農業協同組合
※１ 1,399
ひまわり農業協同組合
※１ 6,329
伊勢農業協同組合
※１ 3,798
伊賀ふるさと農業協同組合
※１ 2,567
甲賀農業協同組合
※１ 1,794
北大阪農業協同組合
※１ 1,197
茨木市農業協同組合
※１ 1,918
大阪泉州農業協同組合
※１ 2,781
いずみの農業協同組合
※１ 1,201
堺市農業協同組合
※１ 3,599
大阪南農業協同組合
※１ 1,415
グリーン大阪農業協同組合
※１ 4,167
大阪中河内農業協同組合
※１ 2,749
北河内農業協同組合
※１ 2,412
大阪市農業協同組合
※１ 5,666
兵庫六甲農業協同組合
※１ 2,158
丹波ひかみ農業協同組合
※１ 1,844
淡路日の出農業協同組合
※１ 9,293
奈良県農業協同組合
※１ 4,861
わかやま農業協同組合
※１ 2,069
ながみね農業協同組合
※１ 3,918
紀の里農業協同組合
※１ 4,988
紀北川上農業協同組合
※１ 2,151
ありだ農業協同組合
※１ 3,833
紀州農業協同組合
※１ 4,869
紀南農業協同組合
※１ 1,170
みくまの農業協同組合
※１ 4,979
鳥取西部農業協同組合
※１ 21,662
島根県農業協同組合
※１ 16,321
山口県農業協同組合
※１ 6,344
越智今治農業協同組合
※１ 5,111
高知市農業協同組合
※１ 5,549
宮崎中央農業協同組合
※１ 1,372
延岡農業協同組合
「金融商品取引法」に定める
125,167
みずほ証券株式会社 第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
※１ 出資金の額（2022年３月末日現在）
※２ 出資金の額（2022年４月１日現在）
（３）投資顧問会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
（2022年12月末日現在）
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ウエリントン・マネージメント・カン
224.8百万米ドル
パニー・エルエルピー
一任契約に基づくポートフォ
ウエリントン・マネージメント香港リ リオ運用業務およびポート
3.1百万米ドル
ミテッド フォリオ運用に関する助言業
務を行っています。
ウエリントン・マネージメント・イン
5.6百万米ドル
ターナショナル・リミテッド
２【関係業務の概要】
（１）受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・
計算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができ
ます。
（２）販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告
書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を
行います。
（注）
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録
金融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
（注）農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
（３）投資顧問会社
委託会社から、親投資信託における外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限の
委託を受け、運用の指図、投資判断、発注等を行います。
３【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式および議決権を有しないＡ種優先株式を保有してお
り、持株比率は66.66％、議決権保有比率は66.66％です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
（２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
（３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
（４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
（５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２３年６月１６日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１
日から２０２３年３月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
207/220
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
208/220
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（安定型）の2021年11月17日から2022年11月16日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ資産
設計ファンド（安定型）の2022年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
210/220
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（成長型）の2021年11月17日から2022年11月16日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ資産
設計ファンド（成長型）の2022年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
211/220
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
212/220
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年２月１日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（積極型）の2021年11月17日から2022年11月16日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ資産
設計ファンド（積極型）の2022年11月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年８月２日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（安定型）の2022年11月17日から2023年５月16日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の2023年５月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2022年11月17日から2023年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年８月２日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（成長型）の2022年11月17日から2023年５月16日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の2023年５月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2022年11月17日から2023年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年８月２日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 孝
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＪＡ資産設計ファンド（積極型）の2022年11月17日から2023年５月16日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の2023年５月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2022年11月17日から2023年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
219/220
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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