株式会社ビューティガレージ 有価証券報告書 第21期(2022/05/01-2023/04/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2022/05/01-2023/04/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビューティガレージ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ビューティガレージ(E27215)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月28日
【事業年度】 第21期(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社ビューティガレージ
【英訳名】 BEAUTY GARAGE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO兼COO 野村 秀輝
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】 03-6805-9785
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理グループ統括 齋藤 高広
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番25号
【電話番号】 03-6805-9785
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理グループ統括 齋藤 高広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月
売上高 (百万円) 13,852 15,730 19,597 23,401 26,429
経常利益 (百万円) 646 747 1,080 1,215 1,354
親会社株主に帰属する
(百万円) 380 408 654 709 865
当期純利益
包括利益 (百万円) 380 398 675 747 851
純資産額 (百万円) 3,810 4,102 4,733 5,468 6,244
総資産額 (百万円) 6,827 7,283 10,043 10,548 12,063
1株当たり純資産額 (円) 587.21 629.36 727.08 835.20 955.79
1株当たり当期純利益 (円) 59.80 64.48 104.03 112.63 136.99
潜在株式調整後
(円) 59.80 - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.9 54.8 45.5 50.0 50.0
自己資本利益率 (%) 11.2 10.5 15.3 14.4 15.3
株価収益率 (倍) 23.6 23.6 35.1 24.7 27.0
営業活動による
(百万円) 607 133 859 712 998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 320 △ 175 △ 623 △ 439 △ 197
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 142 67 97 △ 188 △ 102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,052 2,212 2,572 2,670 3,362
の期末残高
従業員数
252 280 368 375 386
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 36 〕 〔 47 〕 〔 76 〕 〔 93 〕 〔 116 〕
雇用人員〕
(注)第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月
売上高 (百万円) 9,939 11,282 14,147 16,765 19,807
経常利益 (百万円) 497 556 781 921 928
当期純利益 (百万円) 338 203 399 620 653
資本金 (百万円) 768 768 768 768 768
発行済株式総数 (株) 6,376,000 6,376,000 6,376,000 6,376,000 6,376,000
純資産額 (百万円) 3,403 3,452 3,757 4,365 4,933
総資産額 (百万円) 5,405 5,442 6,878 7,492 8,489
1株当たり純資産額 (円) 533.67 546.96 597.20 691.79 781.06
9.00 10.00 14.00 16.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 53.18 32.17 63.51 98.51 103.44
潜在株式調整後
(円) 53.18 - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.9 63.4 54.6 58.3 58.1
自己資本利益率 (%) 11.0 5.9 11.1 15.3 14.0
株価収益率 (倍) 26.55 47.2 57.5 28.2 35.7
配当性向 (%) 16.9 31.1 22.0 16.2 19.3
従業員数
166 170 183 188 185
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 29 〕 〔 40 〕 〔 59 〕 〔 86 〕 〔 103 〕
雇用人員〕
株主総利回り (%) 57.71 62.43 148.99 114.49 152.26
(比較指標:TOPIX(配当込み))
(%) ( 93.22 ) ( 86.60 ) ( 114.61 ) ( 117.41 ) ( 130.73 )
最高株価 (円) 2,750 2,610 3,940 4,930 3,980
最低株価 (円) 1,251 929 1,483 2,258 2,252
(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部(2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場)にお
けるものであります。
2.第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 概要
東京都渋谷区渋谷に株式会社BEAUTY GARAGE設立
2003年4月
2003年6月 インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を開設
2003年9月 東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設
2004年12月 サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設
店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100%子会社化(現:株式会社タフデザイ
2005年12月
ンプロダクト)
2006年1月 サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設
2006年6月 サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設
2006年7月 商号を株式会社ビューティガレージに変更
2006年9月 東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転
2007年10月 美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」(現:「SALONスターター」)を開設
2008年1月 サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設
2008年2月 サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設
2008年8月 理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設
2009年10月 中国広州に駐在員事務所を設置
2011年4月 スマートフォン用サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を開設
2012年6月 千葉県柏市に東日本ディストリビューションセンターを開設
2013年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2013年6月 東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン(東京、さいた
ま、横浜ショールームを移転し統合)
東京都世田谷区桜新町に本社を移転
2014年11月 アイラッシュ(まつ毛エクステ)商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイ
ラッシュガレージを設立
2015年3月 サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設
アイラッシュ(まつ毛エクステ)商材に特化した通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を開
設
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年月 概要
2015年6月 スマートフォン用発注アプリを新規導入
2016年7月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年11月 東日本ディストリビューションセンターを統合・大幅拡張
2017年1月 ファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービス等を提供する連結子会社株式会社BGパートナー
ズを設立
2017年5月 大阪府大阪市西区に「大阪総合ショールーム」をリニューアルオープン(大阪及び神戸ショールー
ムを移転し統合)
2017年11月 当社100%子会社である株式会社タフデザインプロダクトにて株式会社足立製作所を子会社化(当社
の孫会社化、連結子会社)
当社にてシンガポールで美容商材卸販売業及びセミナー事業を展開しているHARU GLOBAL BEAUTY
2017年12月
PTE.LTD.を子会社化(社名をBEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.へ変更)
2018年4月 株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による第6回新株予約権の発行
ECサイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を全面刷新し、リニューアルオープン
2018年5月
第三者割当増資引き受けと株式譲受により、台灣千冠莉有限公司を子会社化し、台灣美麗平台股份
2018年10月
有限公司(BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.)へ社名を変更
2018年11月 コーポレートベンチャーキャピタルファンド「BGベンチャーファンド第1号投資事業組合」組成、お
よび運用子会社「株式会社BGベンチャーズ」を設立
2020年9月 兵庫県尼崎市に西日本ディストリビューションセンターを開設
美容サロン事業者に特化したビジネスカード「サロンプロフェッショナルカード」誕生
当社子会社である株式会社アイラッシュガレージにて株式会社松風(現株式会社日本アイラッシュ
総研)、株式会社まつげエクステンション研究所(現株式会社日本アイラッシュ総研)、MATSUKEN
VIET NAM CO.,LTDをグループ会社化(当社の孫会社・曾孫会社化、連結子会社)
渋谷にプロ向け美容商材ストア「ビューティガレージEXPRESS」グランドオープン。半径3km以内の
美容サロンに最短30分で配送する「エクスプレス便」がスタート。
当社100%子会社の株式会社ビュートピアを設立
2020年10月 当社にて中堅美容ディーラーの株式会社和楽を子会社化
2021年4月
株式会社松風、株式会社まつげエクステンション研究所が合併し、株式会社日本アイラッシュ総研
へ社名変更
2021年5月 美容サロン向け低圧電力供給サービス「BGでんき」提供開始
2021年9月
理美容機器の中古販売業を営む株式会社ビューティーリユース(現株式会社BGリユース)を子会社
化
2021年11月 フィットネス機器・用品の販売を行う株式会社ジムガレージを設立
2022年2月 美容サロン専用ネットショップ構築サービス「Salon.EC」によるBtoBtoC向け事業開始
2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年6月 サステナビリティへの取組みとして、「カラー剤容器回収プロジェクト」を開始
2022年11月 宮城県仙台市の「仙台ショールーム」を移転しリニューアルオープン
2022年12月 スマートフォン向けECアプリの全面リニューアル
2023年5月 当社100%子会社の株式会社和楽を吸収合併
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社の計15社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイ
ラッシュサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びその他周
辺ソリューション事業を行っております。
従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当
社は登録会員事業主数59万超(2023年4月末現在)を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY
GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しておりま
す。
現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はPCサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。
また、インターネットサイトのほかに、年に1回発行される通販カタログ誌「BG STYLE」(理美容室向け、エステ
サロン向け、ネイルサロン向け、アイラッシュサロン向けの4分冊)、全国主要都市のショールームと法人営業を通
じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナ
ショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を、一切の中間流通を取り除いてダ
イレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。
そして、店舗設計事業は、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において、美容サロンやショップ/飲食店、クリニック
等の顧客へ店舗のデザイン・設計・施行管理等を提供しております。
さらに、その他周辺ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動
産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT
化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、ビジネスカード発行、講習会運営事業などを提供し、サロンの新
規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。
これらのその他周辺ソリューション事業においても、各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うた
めのインターネットサイトがあり、当社が運営する「BEAUTY GARAGE Online Shop」、株式会社アイラッシュガレージ
が運営する「EYELASH GARAGE Online Shop」と合わせ20を超えるインターネットサイトを自社にて開発・運営してお
ります。
また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、ブログやInstagram、Twitter等SNSを活用しており、常に最
先端のデジタル動向と美容トレンドを意識したサービス開発に努めております。
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当社グループが運営するインターネットサイト一覧
サイト名 サービス内容 URL
BEAUTY GARAGE Online Shop
美容商材販売
https://www.beautygarage.jp/
SALONスターター 開業支援メディア
https://kaigyo.beautygarage.jp/
サロン資金サポート 資金調達サポート
https://fund.beautygarage.jp/
サロン不動産net 不動産仲介
https://www.salonfudousan.net/
サロン店舗設計デザイン 店舗設計
http://www.salondesign.jp/
サロン保険net 損害保険
https://www.salonhoken.net/
サロンシステムnavi システム導入支援
https://www.salonsystem.jp/
サロン決済ナビ 決済端末導入支援
https://www.saloncard.jp/
BGアカデミー セミナー情報サイト
https://www.bgacademy.jp/
サロン集客ナビ 集客支援
https://www.shukyaku.jp/
美容器具・エステ機器総合買取センター 機器買取
https://www.biyoukaitori.jp/
EYELASH GARAGE Online Shop
アイラッシュ商材販売
https://www.eyelashgarage.jp/
サロンまるごとサポート 店舗リース
https://salonmarugoto.jp/
サロン解体サポート 解体サポート
https://salonkaitai-support.com/
サロン退店売却サポート 退店売却サポート
https://salonbaikyaku.jp/
サロンM&Aネット M&A事業譲渡仲介
https://salonma.jp/
BeaUTOPIA(ビュートピア) WEBメディア
https://www.beautopia.jp/
Beaute(ボーテ) WEBメディア
https://www.beaute-p.com/
Salon.EC(サロンドットイーシー) ECサイト構築支援
https://salon.ec
フィットネス機器・用
GYM GARAGE Online Shop
https://www.gymgarage.jp
品販売
BGでんき 電力供給
https://denki.beautygarage.jp
メディカル・クリニック設計デザイン 店舗設計
https://medical-clinic-design.com
アイラッシュ商材メー
matsukaze
https://www.eyecosme.jp
カー
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事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメント
の区分と同一となります。
(物販事業)
当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、250万点を超える(2023年4
月末現在)美容機器(注1)・化粧品(注2)を販売しております。メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブ
ランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、59万超(2023年4月末現在)の登録
会員事業主がおります。
自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な
在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整
備しております(祝祭日・休日は除きます)。
また、連結子会社である株式会社アイラッシュガレージが通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を中心にア
イラッシュサロン向け商品を販売しております。
(注1)美容機器
美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。具体的には、理美容室におい
て髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、
エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器、アイ
ラッシュサロンで使用するチェア等が挙げられます。また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、
ドライヤー、バリカン等が挙げられます。
(注2)化粧品
化粧品には、各ビューティサロンが業務用で使用する業務用化粧品と一般顧客に販売する店販化粧品がありま
す。主な化粧品として、理美容室向け化粧品のシャンプー、トリートメント、カラー剤等、エステサロン向け化粧
品の基礎化粧品、マッサージオイル等、ネイルサロン向け化粧品のネイル用ジェル、アイラッシュサロン向け化粧
品のグルー等があります。
(店舗設計事業)
当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。
幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連
結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面
的な支援を実現しております。
(その他周辺ソリューション事業)
当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供しております。
サロンの開業に関わる相談先として「サロンコンシェルジュ」を配置し、サロンのコンセプトを踏まえて開業準備
を支援する開業支援サービス、中古買取ネットワークから集約される閉店情報等を活用した居抜不動産物件仲介サー
ビス、サロン同士での差別化を図る為のサロンIT化・システム導入支援サービス等を行っております。
ヒトに関する分野においては、ビューティサロンのオーナーを目指す方に対する独立開業の為の講習会や、既に
ビューティサロンにおいて施術を担当されている方に対して技術講習会の開催や動画配信サイトを運営しておりま
す。
また、連結子会社である株式会社BGパートナーズが、ファイナンスサポートや店舗リース・転貸サービス等を提供
しております。
連結子会社である株式会社BGベンチャーズでは、BGベンチャーファンド第1号投資事業組合(連結子会社)を運営
し、美容関連ビジネスへの投資と投資先への支援を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。
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当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。
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2023年4月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。
グループ会社 事業所 所在地
株式会社ビューティガレージ 本社 東京都世田谷区桜新町1-34-25
大阪支社 大阪府大阪市西区新町1-27-8
札幌支店 北海道札幌市東区本町2条8-4-1
仙台支店 宮城県仙台市青葉区中央3-1-3
金沢支店 石川県金沢市新神田2-12-9
名古屋支店 愛知県名古屋市東区矢田3-2-40
広島支店 広島県広島市東区中山東3-2-2
福岡支店 福岡県福岡市博多区博多駅南4-17-1
EXPRESSストア渋谷 東京都渋谷区渋谷1-12-1
東日本ディストリビュー 千葉県柏市柏インター南6番地柏の葉ロジス
ションセンター ティクスセンター
西日本ディストリビュー 兵庫県尼崎市末広町1丁目5-1 E1
ションセンター
中国広州駐在員事務所 中華人民共和国 広東省広州市天河区沙太路
268号銀河大酒店的八楼809房
株式会社タフデザインプロダクト 本社 東京都世田谷区桜新町1-15-18
金沢支店 石川県金沢市新神田2-12-9
名古屋支店 愛知県名古屋市東区矢田3-2-40
福岡支店 福岡県福岡市博多区博多駅南4-16-2
大阪支店 大阪府大阪市西区新町1-27-8
株式会社アイラッシュガレージ 本社 東京都渋谷区渋谷1-12-1
大阪支店 大阪府大阪市西区新町1-27-8
株式会社BGパートナーズ 本社 東京都渋谷区渋谷1-12-1
大阪支店 大阪府大阪市西区新町1-27-8
株式会社足立製作所 本社
新潟県新潟市西蒲区伏部613
株式会社BGベンチャーズ 本社
東京都世田谷区桜新町1-34-25
株式会社ビュートピア 本社
東京都渋谷区渋谷1-12-1
株式会社日本アイラッシュ総研 本社
大阪府大阪市中央区大手前1-7-31
株式会社和楽 本社
東京都東久留米市幸町1-4-4
株式会社BGリユース 本社
大阪府大阪市生野区巽南5-16-21
株式会社ジムガレージ 本社
東京都世田谷区桜新町1-34-25
BGベンチャーファンド第1号投資事業組合
本社 東京都世田谷区桜新町1-34-25
Block 1093 Lower Delta Road #03-10
BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.
本社
Singapore 169204
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台灣美麗平台股份有限公司 本社 台北市大同區民權西路104號4樓
(BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.)
Unit 3B-2,3rd Floor, Standard Factory
MATSUKEN VIET NAM CO.,Ltd. 本社
No.2,Road No.15,Tan Thuan
Export Processing Zone,Tan Thuan Dong
Ward,District 7,Ho Chi Minh
City,Vietnam
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合
業の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
株式会社タフデザインプロダクト 東京都世田谷区 5,000 店舗設計 100.0 当社から店舗設計案件
※4 の紹介
当社から理美容機器の
販売
業務の受託
事務所の一部賃貸
役員の兼任3名
株式会社アイラッシュガレージ 東京都渋谷区 136,410 物販/ 78.4 当社からアイラッシュ
※2 商材及び機器の販売等
その他周辺ソ
業務の受託・委託
リューション
事務所の一部賃貸
役員の兼任2名
株式会社BGパートナーズ 東京都渋谷区 80,300 その他周辺ソ 81.0 当社から店舗リース案
※2 リューション 〔18.7〕 件の紹介等
業務の受託・委託
事務所の一部賃貸
役員の兼任3名
株式会社BGベンチャーズ 東京都世田谷区 20,000 その他周辺ソ 100.0
役員の兼任2名
リューション
BGベンチャーファンド 東京都世田谷区 425,000 その他周辺ソ 99.2
役員の兼任1名
第1号投資事業組合※2 リューション 〔1.0〕
株式会社足立製作所 新潟県新潟市 10,000 物販 100.0 当社から理美容機器の
西浦区 〔100.0〕 販売
スチール家具の仕入
業務の受託
役員の兼任2名
株式会社ビュートピア 東京都渋谷区 10,000 その他周辺ソ 100.0
当社からWEBメディア事
リューション
業の運営の受託
株式会社日本アイラッシュ総研 大阪府大阪市 13,000 物販 100.0 アイラッシュ商材の仕
中央区 〔100.0〕 入等
役員の兼任1名
株式会社和楽 東京都東久留米市 10,000 物販 100.0 当社から商品の販売等
※6 美容商材の仕入
役員の兼任1名
BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE. シンガポール 4,095千SGD 物販 83.8
当社から商品の販売等
LTD.※2
役員の兼任2名
台灣美麗平台股份有限公司 台北市 11,000千NTD 物販 65.0
当社から商品の販売等
(BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.)
役員の兼任3名
MATSUKEN VIET NAM CO.,LTD. ベトナム 396百万VND 物販 100.0
〔100.0〕
株式会社BGリユース 大阪府大阪市生野 11,000 物販 100.0
業務の受託
区
役員の兼任2名
株式会社ジムガレージ 東京都世田谷区 35,000 物販 87.1
事務所の一部賃貸
役員の兼任1名
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 特定子会社であります。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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4. 株式会社タフデザインプロダクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,179,627 千円
(2) 経常利益 210,947 〃
(3) 当期純利益 138,386 〃
(4) 純資産額 888,357 〃
(5) 総資産額 1,549,925 〃
5. 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。
6. 2023年5月1日に当社は完全子会社であった株式会社和楽を吸収合併しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年4月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
物販事業
386
店舗設計事業
〔 116 〕
その他周辺ソリューション事業
386
合計
〔 116 〕
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。
3. 臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4. 当社の企業集団は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年4月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
185
37.7 6.2 5,559
〔103〕
セグメントの名称 従業員数(名)
物販事業
185
店舗設計事業
〔 103 〕
その他周辺ソリューション事業
185
合計
〔 103 〕
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。
4. 臨時従業員には、アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
5. 当社は、事業ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の一月当たり平均残業時間及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
労働者の一月
占める
賃金の差異(%)(注1)
補足説明
当たりの平均
女性労働者
残業時間(時
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
間)(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
15.2 8.2 57.7 75.3 82.7
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
(注) 2.1年間の対象労働者の(法定時間外労働+法定休日労働)の総時間の合計÷12か月÷対象労働者数で算出し
たものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に
貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。
(2)中長期的な経営戦略
「IT」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向け
BtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。
(3)対処すべき課題
① ECサイトのさらなる進化・改善
当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的No.1の地位を確立することを目指
しております。今後、一層の美容業界のデジタル化が加速する過程で業界内での競争激化、他業界からの新規参
入などが見込まれる中、ECサイトにおけるUI/UXの一層の進化を行い続けることで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客
あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。
② 化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進
サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要
な課題の一つであると認識しております。年々着実に取引口座が増加しておりますが、旧来型の商慣行の影響か
ら、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドが僅かではありますがございます。更なる競争力の
強化、地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メー
カー様との口座開設を推進してまいります。
③ ロジスティックス面での進化
美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えており
ます。当社では、千葉県柏市、兵庫県尼崎市の東西2拠点で自社で物流センターを運営しておりますが、既に発
表しておりますようにWMS(物流センター内での倉庫管理システム)の刷新と合わせ、第3物流センターの開設準
備を始めました。物流面での更なる生産性向上、顧客の利便性向上を目指してまいります。
④ 原材料・輸送費高への対応、円安の進行
今後、原材料高・輸送コストの上昇、円安の進行といった厳しい事業環境が続くことも想定されます。そのよ
うな想定の中で、当社は業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力の維持や提供サービスの
レベルアップを図り、BtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立してまいりたいと考
えております。
⑤ 新規事業、新サービスの収益化
当社は、フィットネス/スポーツジム業界向け商材流通事業、SaaS型の美容サロン向けネットショップ構築支援
サービス等新規事業、新サービスの着実な成長と収益化を目指してまいります。
⑥ サステナビリティ経営の強化
当社は、持続可能な社会の実現のために、成長を維持しながら地球環境、美容業界のサステナビリティに貢献
していきたいと考えております。今後は人的資本に関する取り組みも含め、サステナビリティ経営の強化に努め
てまいります。
(4)目標とする経営指標
当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネ
スの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を
継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成
長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流
動比率を重視しております。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関する考え方
①基本方針
当社は、旧態依然とした美容業界に常に新しい価値創造を行うことで変革をもたらし、サロンビジネスの繁栄に
大きく貢献していくことで、結果として美容業界でもっとも必要とされる会社となることを目指しております。当
社にとってのサステナビリティとは、このような活動を通して、サステナブルな当社、美容業界、そして社会全体
を作り上げていくことであると考えております。
当社グループは、①「IT」と「物流」と「ソリューションサービス」を最大限活用すること、②美容サロンの開
業を全面的に支援することを通じて、美容業界の活性化に貢献出来るよう努力してまいります。
②ガバナンス
当社は、2021年に代表取締役CEO兼COOを中心にプロジェクトを立ち上げ、サステナビリティに関する活動を推進
しております。プロジェクトメンバーは全社横断メンバーで構成されており、IRを通じて投資家からの意見も吸い
上げながら活動の推進・強化に努めております。また、社外取締役から頂く助言はガバナンスの観点に加えて、サ
ステナビリティ経営全般における意思決定において重要な役割を果たしております。
③リスク管理
サステナビリティ全般が世の中の変化が速く、一定の追加コスト負担が生じる一方で、今後の事業機会にも繋が
るため、取締役会やプロジェクトメンバーを中心に定期的にリスクの測定に努めると共に新たな事業機会創出につ
いても検討を重ねております。
(2)環境保護に関する基本方針
当社は、創業当時よりリユース市場創出を通じて、循環型経済サイクルの浸透に貢献してきた背景もあり、今後
も環境保護に関して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。社内プロジェクトメンバーを中心に環境
保護に繋がる商品開発、廃棄商品の削減(梱包資材・物流資材の改善含む)、カラー剤空き容器の回収・リサイク
ル等3R活動に注力してまいります。
(3)人的資本に関する基本方針
当社にとっての一番の資産は人であると考えております。当社は多様な人材が集まり、そして社員一人ひとりの
持続的な成長をサポートしながら、その力を最大限発揮出来る環境作りに注力してまいります。
①人材育成方針
当社は、人材の多様性(ダイバーシティ)を重視しております。特に女性の活躍促進に繋がるライフステージに
合わせた各種制度・施策の整備に努めながら中期的な目標として、当社グループ全体として2030年6月末時点で女性
管理職比率を1/3以上とする目標に向けて取り組んでまいります。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
女性の管理職比率 2030年6月末までに1/3以上 22.1%
また、当社では婚姻・育児・介護等のライフステージに合わせて柔軟な働き方を可能とする下記制度を採用して
おります。
a.社員の多様な働き方を可能とする制度
時差出勤制度・短時間勤務制度を導入しており、時間に縛られない働き方が可能となっております。
b.社員の成長を促進する制度・施策
ジョブチャレンジ制度・社内ベンチャー制度・サバティカル休暇の導入や、副業・兼業の許可、全社的な新規
事業企画コンテストの開催など所属部署の枠を超えて、様々な仕事に挑戦することが出来、社員の更なる成長を
促しております。
c.社員の働く意欲を高める制度
業務に関連する資格取得を応援する資格手当の付与、会社への貢献度に応じたMVP表彰等各種表彰制度の採用な
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どにより該当社員の働く意欲を高めると共に他社員の成長意欲を喚起しております。
②社内環境整備方針
人材の多様性を尊重する企業方針のもと、性別・年齢・国籍等を問わず、個人個人が能力や個性を最大限発揮
出来る職場づくりや制度・施策作りに努めており、多様性のある働きやすい環境構築に注力しております。ま
た、目標として、男女間の賃金格差の是正に向けて取り組んでまいります。
指標 目標 全従業員 正社員・契約社員 アルバイト
男女間賃金格差
維持ないしは是正 57.7% 75.3% 82.7%
(当事業年度)
男女間賃金格差について、勤務時間ベースでの賃金格差を除外した実質の数値は下記となります。
指標 目標 全従業員 正社員・契約社員 アルバイト
修正後男女間賃金格差
是正 69.6% 77.4% 94.4%
(当事業年度)
注:時短勤務やアルバイト採用の従業員について、フルタイム換算して算出した数値となります。
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3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものが
あります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 品質管理及び不良品について
当社が物販事業において販売する商品には、お客様が直接・間接的に身体へ接触させ使用する商品が含まれま
す。そのため、当社では、お客様の身体に危害が生じることがないよう細心の注意を払い、商品のチェックを行
い、かつ取扱方法の適切な表示を心がけております。
しかしながら、今後商品の不具合が発生した場合には、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 競合について
当社グループは、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン等のビューティサロンに対し、
プロ向け美容器具・機器・化粧品等をインターネットや店舗等を通じて販売する物販事業、美容室をはじめとした
独立開業を目指す顧客向けにトレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行う店舗設計事業、ビューティ
サロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供するその他周辺ソリューション事業の3事業を独
自のビジネスモデルで運営しております。
本ビジネスモデルにおける直接の競合は現段階では存在しておりませんが、物販事業、店舗設計事業、その他周
辺ソリューション事業と個別の事業毎でみると競合企業は存在しており、特に売上規模の大きい物販事業では、美
容サロン向けECプラットフォームを展開していく上で、競合企業及び今後新たに参入する企業との間で競合が激化
した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは、化粧品製造業及び化粧品製造販売業として薬機法、中古理美容機器の買取・販売を行っている
ため古物営業法、電気美容機器の販売を行っているため電気用品安全法、ビューティサロンの居抜き物件を中心と
した不動産仲介を行っているため宅地建物取引業法、ビューティサロン等の店舗設計・工事管理等を行う一級建築
士の建築士法及び店舗工事を行う建設業法等の法的規制を受けております。また、当社グループはインターネット
上の「BEAUTY GARAGE Online Shop」やサロン業務用総合カタログの「BG STYLE」において特定商取引に関する法
律、不正競争防止法等の規制を受けております。
当社グループ内においてコンプライアンスマニュアルを定め、新規事業及び既存事業において法令遵守がなされ
ているかを法務担当部門により適宜点検を行うと共に各事業担当部門においては、該当する法令について自己点検
を行い、内部管理体制も整えておりますが、法令の改正に対し当社グループが適切に対応できない場合や新たな法
令が制定された場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報管理について
当社グループでは、理美容商材の販売・買取及び周辺サービスの提供を行っているため、顧客の個人情報を多数
保有しております。当社グループでは、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、個人情報
の取扱いに際し、「個人情報取扱規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に保護管理するための社内体制
を構築し、更に強化する方針を有しております。
しかしながら、体制強化にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの
イメージ悪化、金銭的な補償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 為替変動リスクについて
当社は、オリジナルブランド商品の多くを海外のメーカー・工場から仕入れております。為替の変動により仕入
価格が変動することから、為替予約を行う等、為替変動の影響について軽減に努めておりますが、海外通貨に対し
円安方向に進行した場合には、仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定人物への依存について
当社の代表取締役CEO兼COOである野村秀輝は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をは
じめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。
当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役CEO兼COOに過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等
を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役CEO兼COOの業務継続が困難となった場合には、当社グループ
の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 業界環境の変化について
当社グループの物販事業における成長のメインエンジンであるプロ向け美容商材インターネット通販サイト
「BEAUTY GARAGE Online Shop」による売上高の伸び率は、今後のEC市場の動向あるいは各ビューティサロンにおけ
るデジタル化の高まりが鍵を握るものと思われます。現在のところEC市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境
の変化はないと考えられますが、EC市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 配当政策について
当社は、企業価値の向上を目的として財務体質強化及び更なる事業拡大に対する投資の必要性を勘案した上で株
主に対する適切な利益還元を行うことを基本方針としておりますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が
悪化した場合、これにともなって配当が減少もしくは実施をしない可能性があります。
(9) システム障害におけるリスクについて
当社グループは、プロ向け理美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」による物販事業
が重要な役割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。
しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又は通信ネッ
トワークに障害が発生した場合は、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能と
なったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発
生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟
や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10) 知的財産権に係る訴訟リスクについて
当社グループは、事業戦略上重要な商品に関しては、商標権・意匠権申請などにより、積極的に権利の保全を
図っております。しかし、諸外国においては、知的財産権保護が不完全である国もあり、当社グループ製品・技術
が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。
また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、仕入部門
が新商品を仕入れる際には、インターネットを通じた調査を実施したり、必要に応じ弁理士事務所を通じた調査を
行っております。
しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当
社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、
また今後、当社グループが第三者から意匠権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はあ
りません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家
と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性がありま
す。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 関連当事者取引について
当社グループは一部事業所の賃借について、本書提出日現在、代表取締役CEO兼COO野村秀輝の債務保証を受けて
おります。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。今後は事業所の賃借先との交渉により当該債務保
証を解消していく方針であります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの行動制限の緩和や水際対策の緩和によるインバウンド
需要の回復等により、徐々にコロナ禍前の経済環境へと回復しつつあります。一方でエネルギー料金や食品をは
じめとする各種商品の値上げなど物価高による家計への影響、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地
政学的なリスクの顕在化、世界的なインフレ抑制のための金利上昇に伴う金融引き締めもあり、引き続き先行き
が不透明な状況が続いております。
美容サロン業界におきましては、コロナ禍での行動制限緩和を契機に、来店客数の増加や顧客単価の上昇な
ど、緩やかではありますが回復基調が続いております。
そのような状況下、当社グループでは取扱商品数の拡大、ECサイト利用頻度の向上、提供サービスの強化、業
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界内での認知拡大等に注力してまいりました。円安に伴う海外からの仕入れコスト増、光熱費増や各種物価高等
によるコスト上昇要因もあり、経営成績に一定の影響を及ぼしましたが、美容商材流通のデジタル化促進を背景
に 順調に業容を拡大することが出来ました。
この結果、当連結会計年度における売上高は 26,429百万円 (前年同期比 12.9%増 )、売上総利益は 6,721百万円
(前年同期比 10.3%増 )、営業利益は 1,357百万円 (前年同期比 12.9%増 )、経常利益は 1,354百万円 (前年同期
比 11.5%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 865百万円 (前年同期比 21.8%増 )となりました。
セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。
(a)物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショー
ルーム&ストア+法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および各グループ会社を通して、理美容機器や
化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイル
サロン、アイラッシュサロン、フリーランスのビューティシャン向けに提供しております。
当連結会計年度におきましては、 ECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、ECアプリの全
面リニューアル、仙台支店の移転リニューアルOPEN、取り扱いブランドの拡充など、美容商材流通のプラット
フォーマーとしての役割強化に注力した結果、EC売上高は18,089百万円(前年同期比23.1%増)、リピート商材
である化粧品・材料売上高は 12,272百万円 (前年同期比 24.5%増 )と大きく成長することが出来ました。一方
で、年度を通して円安および原材料・輸送費高騰による原価率の上昇という課題にも直面しましたが、スケール
メリットの創出・販管費の圧縮・価格転嫁等によって利益率低下の抑制に努めてまいりました。
この結果、物販事業全体としての売上高は 21,725百万円 (前年同期比 17.3%増 )、 セグメント利益は1,112百万
円 (前年同期比 16.6%増 )となりました。
(b)店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古
屋・大阪・福岡において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗
設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン
店本部からの受注も獲得してまいりました。当連結会計年度におきましては、大型案件獲得による平均案件単価
の上昇や美容クリニックなど美容サロン以外の顧客開拓が進んだ一方で、一部の中堅社員が抜けた影響が続き、
案件受託数が落ち込みました。
この結果、当事業の売上高は 3,119百万円 (前年同期比 19.1%減 )、 セグメント利益は185百万円 (前年同期比
31.0%減 )となりました。
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(c)その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開
業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店
舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと
全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。これらは、物販事
業、店舗設計事業との連動で顧客に対し、開業支援から経営支援まで幅広いサービスをワンストップで提供する
ことが可能となっております。
当連結会計年度におきましては、新たにマーケティング支援サービスや洗濯代行サービス等を提供開始し、
サービスラインナップを拡充すると共に、店舗リース、提携ビジネスカード、損害保険をはじめ、各サービスが
堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は 1,584百万円 (前年同期比 54.5%増 )、 セグメント利益は246百万
円 (前年同期比 98.1%増 )となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 691百万円
し、 3,362百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、 998百万円 (前年同期は 712百万円 )となりました。これは、主に引当金及び
仕入債務の増加があったものの、棚卸資産及び売上債権の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 197百万円 (前年同期は 439百万円 )となりました。これは、主に無形固定資
産の取得及び敷金・保証金の差入れによる支出があったものの、子会社における有形固定資産の売却による収入
があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 102百万円 (前年同期は 188百万円 )となりました。これは、主に借入債務の
返済による支出及び配当金の支払による支出があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
店舗設計事業 2,683,055 △20.2
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
物販事業 17,487,673 +29.2
その他周辺ソリューション事業 1,018,782 +67.6
合計 18,506,455 +30.9
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
店舗設計事業 3,127,468 △14.1 337,797 +2.5
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円)
前年同期比(%)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
物販事業 18,518,820 21,725,440 17.3
理美容機器 8,078,621 8,894,035 10.1
化粧品等 9,856,060 12,272,810 24.5
金属スチール家具 584,138 558,594 △4.4
店舗設計事業 3,856,743 3,119,308 △19.1
その他周辺ソリューション事業 1,025,741 1,584,797 54.5
合計 23,401,306 26,429,547 12.9
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 18.6%増加 し、 9,739百万円 となりました。これは、主に現金及び預金と
売上債権の増加があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.4%減少 し、 2,323百万円 となりました。これは、主に投資その他の資
産は増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の償却による減少があったことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて 13.6%増加 し、 4,463百万円 となりました。これは、主に仕入債務と前受金の増加によ
るものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 17.8%増加 し、 1,355百万円 となりました。これは、主に長期借入金は減
少したものの、契約負債の増加があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて 14.2%増加 し、 6,244百万円 となりました。これは、主に配当金の支払に伴
い利益剰余金の減少 100百万円 があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加
865百万円 があったことによるものであります。
③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は 26,429百万円 (前年同期比 12.9%増 )となりました。これは、主に顧客基盤の拡
大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が 21,725百万円 (前年同期比 17.3%増 )と大幅に
伸長したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上総利益は 6,721百万円 (前年同期比 10.3%増 )となりましたが、円安や原材料・輸送
費の高騰により売上総利益率は 25.4 %(前年同期は 26.0 %)と低下しました。また、販売費及び一般管理費は 5,364
百万円 (前年同期比 9.7%増 )となりました。主な増加原因は、人員増に伴う人件費の増加と、売上増加によるカー
ド決済手数料の増加であります。
その結果として、当連結会計年度における営業利益は 1,357百万円 (前年同期比 12.9%増 )となり、営業利益率は
5.1 %と前年同期とほぼ同じ比率となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、営業外収益として 22百万円 (前年同期比 15.7%減 )、営業外費用として 25百万円
(同 89.0%増 )を計上しております。これは、主に受取手数料及び債権譲渡益の計上と、支払利息及び為替差損を
計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は 1,354百万円 (前年同期比
11.5%増 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産の売却益 46百万円 と、特別損失として投資有価証券評
価損 96百万円 を計上したため、税金等調整前当期純利益は 1,304百万円 (前年同期比 11.1%増 )となりました。税効
果会計適用後の法人税等負担額は 454百万円 (前年同期比 2.5%増 )、非支配株主に帰属する当期純損失は 15百万円
となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は 865百万円 (前年同期比 21.8%増 )
となりました。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としており
ます。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基
本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資
金調達を実施しております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支
払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リー
ス事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルな
どの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があり
ます。
資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、
成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、
最適な選択を実施して参ります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 3,362,632 千円、有利子負債の残高は 1,238,548 千円と
なっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
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5 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年3月8日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社和楽
を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年5月1日付で吸収合併をいたしました。
合併の概要は次のとおりであります。
(1)合併の目的
グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、更なる営業・サービス体制の強化を図るこ
とを目的としております
(2)合併の方法
当社を存続会社、株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併
(3)合併の期日
2023年5月1日
(4)合併に際して発行する株式及び割当
株式会社和楽は当社の完全子会社であるため、本合併に際して、株式の割当て及び金銭その他の交付はあ
りません。
(5)引継資産・負債の状況
資産合計:179,110千円
負債合計:156,528千円
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、販売の拡充を目的として店舗の展開及び事業拡大に伴う物流機能強化のための設備投資を継続
的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 176,953 千円となり、その主な内容は、スマートフォンアプリリニューアル、
マーケティング支援関連システム、支店の移転リニューアル、グループ会社のショールーム開設等に伴う投資であり
ます。
セグメントごとの設備投資金額は、物販事業で 173,224 千円、店舗設計事業で 2,409 千円、その他周辺ソリューショ
ン事業で 4,000 千円であり、セグメント間取引消去の金額は 2,680 千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形
固定資産への投資を含めて記載しております。
また、 当連結会計年度における重要な設備の売却として、連結子会社において本社の建物、構築物及び土地等を売
却したことにより、固定資産売却益 46,431 百万円を計上しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年4月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
機械 車両 工具器具
建物 合計
装置 運搬具 備品
物販事業
事務所
本社 店舗設計事業 126
26,722 668 142 12,023 39,556
(東京都世田谷区)
その他周辺ソ 〔3〕
店舗
リューション事業
ビューティガレージ
4
物販事業 店舗 25,652 - - 382 26,034
EXPRESS渋谷
〔3〕
(東京都渋谷区)
物販事業
仙台支店 店舗設計事業 3
店舗 32,109 - 0 4,701 36,810
(宮城県仙台市青葉区)
その他周辺ソ [3]
リューション事業
物販事業
大阪支社 店舗設計事業 12
店舗 3,799 - 0 290 4,090
(大阪府大阪市西区)
その他周辺ソ 〔1〕
リューション事業
物販事業
福岡支店 店舗設計事業 5
店舗 3,205 - 0 766 3,972
(福岡県福岡市博多区)
その他周辺ソ 〔1〕
リューション事業
東日本ディストリ
13
ビューションセンター 物販事業 物流拠点 19,862 32,896 - 20,777 73,536
〔40〕
(千葉県柏市)
西日本ディストリ
3
ビューションセンター 物販事業 物流拠点 10,420 - - 16,556 26,976
〔18〕
(兵庫県尼崎市)
(注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。
2. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
3. 従業員の〔外書〕は1日8時間勤務の臨時従業員であります。
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(2) 国内子会社
2023年4月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名 設備の
会社名
称 内容
(所在地) (名)
機械 車両 工具器具
建物
合計
装置 運搬具 備品
㈱タフデザ
本社
店舗設計
インプロダ 事務所 7,025 - 0 1,232 8,258 27
事業
(東京都世田谷区)
クト
物販事業
㈱アイラッ
本社
その他周辺 事務所
シュガレー 31,015 - - 1,354 32,369 13
ソリュー 店舗
(東京都渋谷区)
ジ
ション事業
その他周辺
本社
㈱BGパート 9
ソリュー 事務所 9,406 - - 272 9,679
ナーズ 〔1〕
(東京都渋谷区)
ション事業
本社
㈱足立製作 工場 41
(新潟県新潟市
物販事業 36,837 2,276 420 2,671 42,207
所 事務所 〔5〕
西蒲区)
本社
㈱日本アイ
13
(大阪府大阪市
ラッシュ総 物販事業 事務所 3,536 431 - 479 4,446
〔5〕
研
中央区)
埼玉ショールーム
㈱BGリユー 事務所 9
物販事業 13,167 - - 0 13,167
ス (埼玉県川口市) 倉庫 〔1〕
(注) 1. 現在休止中の主要な設備はありません。
2. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。
3. 従業員の〔外書〕は1日8時間勤務の臨時従業員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,160,000
計 21,160,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年4月30日 ) (2023年7月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,376,000 6,376,000
プライム市場 であります。
計 6,376,000 6,376,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年4月30日
158,000 6,376,000 175,152 768,385 175,152 719,652
(注)
(注) 新株予約権(第三者割当)の権利行使による増加であります。
発行価格:554円 資本組入額:277円
行使価格:当初行使価額2,706円 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の93%
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(5) 【所有者別状況】
2023年4月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 10 19 34 52 5 3,048 3,168 -
(人)
所有株式数
- 10,005 1,720 1,552 10,975 15 39,432 63,699 6,100
(単元)
所有株式数
- 15.706 2.700 2.436 17.229 0.023 61.903 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式 59,968 株は、「個人その他」に599単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
野村 秀輝 東京都世田谷区 1,668,191 26.41
供田 修一 東京都世田谷区 591,372 9.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 484,500 7.67
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 364,900 5.78
口)
GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(港
316,668 5.01
人 ゴールドマン・サックス証券株式
区六本木6丁目10-1)
会社)
野村 貴久 東京都世田谷区 257,733 4.08
高橋 慧 東京都渋谷区 248,900 3.94
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理
E14 5NT, UK(中央区日本橋3丁目11- 231,400 3.66
人 香港上海銀行東京支店カストディ
1)
業務部)
樺島 義明 東京都目黒区 213,889 3.39
Goldman Sachs Bank Europe SE,
32-40 Boulevard ande-Duchesse
Luxembourg Branch(常任代理人
Charlotte, Luxembourg(港区六本木6丁 157,100 2.49
ゴールドマン・サックス証券株式会
目10-1)
社)
計 - 4,534,653 71.80
(注)2022年10月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー
(VIS Advisors,LP)が2021年10月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
4月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
の割合(%)
New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison
ブイアイエス・アドバイザーズ・エル
398,600 6.25
ピー(VIS Advisors,LP)
Avenue 21st floor
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 59,900
単元株式数は100株であります。権利
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,100 内容に何ら限定のない当社における
6,310,000
標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 - -
6,100
発行済株式総数 6,376,000 - -
総株主の議決権 - 63,100 -
② 【自己株式等】
2023年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都世田谷区桜新町一
株式会社ビューティガ 59,900 - 59,900 0.9
丁目34番25号
レージ
計 - 59,900 - 59,900 0.9
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 81 248
当期間における取得自己株式 - -
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他(業績連動型株式報酬制度に
5,868 9,308 - -
よる交付)
保有自己株式数(注) 59,968 - 59,968 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、未だ成長過程にある現時点におい
ては、今後も積極的な投資を継続することで事業規模拡大を実現し企業価値を高めていくことが最大の株主還元に
なるものと考えております。一方、直接的な株主還元策としての配当については、業績に裏付けされた成果の配分
を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ますが、現在は期末配当のみ実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株あたり 20円00銭 としております。
なお、内部留保資金につきましては、事業規模拡大を実現するための投資に充当してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株あたり配当額(円)
2023年6月8日
126,320 20.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的かつ健全な成長を通じて、株主、顧客事業主、従業員その他のステークホルダー、ひいては広
く社会に貢献していくために、コンプライアンスと経営の透明性を確保し、企業価値の最大化を図ることが重要
であると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠であると考え、最
適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.企業統治の体制の概要
・取締役会は、取締役(監査等委員を除く)5名、取締役(監査等委員)4名(うち社外取締役3名)で構成さ
れ、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則り、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及
び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を監督しております。取締役会は毎月1回の定時取締役会のほ
か、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。監査等委員は取締役会に出席し、必要な意見表明及び
取締役の職務執行の監督にあたっております。
・監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役である監査等委員3名で構成され、監査等委員会規程に基
づき原則月1回開催され、法令等に定められた事項の決議を行うとともに、業務執行取締役から担当業務の現
状等について直接聴取を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席するなど日常業務
レベルで経営情報を収集し、監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人、業務監査室と適宜情報
交換を行い、監査の実効性を確保しております。
・取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。当社の取締役及び経営陣幹部
の指名や、各人の報酬、後継者育成計画等に係る事項に対して取締役会に答申を行っております。
・代表取締役直轄の独立機関として業務監査室を設置し、内部監査担当者1名を選任しております。
・当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツからは、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案
を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
2.当該体制を採用する理由
経営の機動性や迅速な経営判断を可能とする体制を維持しつつ、企業価値の向上に向けた的確な経営判断や
有効な経営監視が行える体制になっているものと捉えております。また、取締役会の諮問機関として指名・報
酬委員会を設けることで、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図
ることができるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
1.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、次の内容のとおり取締役会において内部統制システムの基本方
針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限
及び業務分掌を定め、適切な内部統制が機能する体制を構築しております。
(a) 当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役会は、法令遵守体制の確保に関連する規程・マニュアル類を整備し周知徹底するとともに、取締
役・使用人とも高い倫理観をもって職務の執行にあたるように、内部統制制度を整備する。
(2)監査等委員会は監査等委員会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行を監視し、その適正性を
検証しており、法令、定款の違反を発見した場合は直ちに取締役会に報告し、是正措置をとることとする。
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(3)定期的な内部監査を通じて当社及び子会社の企業活動が法令、定款に基づき実施されていることを調査
し、調査結果が代表取締役に報告されることにより、コンプライアンス体制の有効性を検証する体制を確立
し維持する。
(4)コンプライアンス体制の基盤整備を行い、当社及び子会社の従業員が、法令、定款、社内規程及び社会規
範を順守のうえ社会的責任を果たし企業理念を実践するように、定期的な社内教育を行うなど周知徹底を図
ることとする。
(5)コンプライアンス違反を未然に防ぎ、コンプライアンスの強化・徹底を図ることを目的として、当社及び
子会社の社内(当社経営管理部門責任者、当社業務監査室責任者、当社常勤監査等委員)及び社外(弁護
士)を窓口とするコンプライアンス通報窓口を設置し、使用人等が直接通報することが出来る。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行にかかる情報・文書(電磁的記録を含む)の取扱いは、文書管理規程に従い作成のう
え、適切に保存及び管理を行い、各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
(2)必要な関係者は、必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。
(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)業務監査室を設置し、その職務機能として内部監査を定期的に実施し、代表取締役へ報告することで、リ
スクの現実化を未然に防止する。
(2)内部監査により法令、定款違反、その他の損失の危険のある業務執行が発見された場合には、その内容に
ついて、直ちに代表取締役に報告され、また、取締役会、監査等委員会にも報告される体制を確保する。
(d) 当社及び子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月1回定時
に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う体制を確保する。また執行役
員制度を設け、取締役、子会社の代表取締役及び執行役員で構成される経営戦略会議を開催すること等によ
り、企業統治・内部統制の充実を図る。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に基づき各取締
役の業務分掌及び職務権限・責任を明確化し、取締役会規程、稟議規程等の意思決定ルールに基づき適正か
つ効率的な達成方法を確保する。
(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(1)当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社に対し当社の役員を取締役または監査
役として派遣して子会社の業務運営を定常的に監督することとする。業務の執行状況等につき定期的に報告
を受けるとともに、その議題及び意思決定においても企業集団としての統制を図る。
(2)各子会社の業務執行については、関係会社管理規程により経営管理部門を主管とした損益管理、予算統制
等の管理を実施する。また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と連携しつつ社内規程に基づ
き子会社の内部監査を行う。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人・その取締役及び使用人の他の取締役からの独立性並び
にその使用人に対する実効性の確保に関する事項
監査等委員会より、その職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議の
上、適切な人材を配置し、取締役(監査等委員を除く)からの独立性を確保するものとする。
(g) 当社及び子会社の取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に
関する体制
(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令、定款違反行為もしくは不正行為の
事実または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を確認した場合は、代表取締役への報告と同時に、
監査等委員会に報告しなければならない。
(2)監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握を行
う。監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(h)監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社及び子会社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき前号の報告又は内部通報をした者に対し
て、当該報告又は当該内部通報を理由として不利な取扱いを行わない。
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(i)監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生じた費用等は、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速や
かに処理を行う。
(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査上の重要課題等の
報告とは別に会社運営に関する意見交換を行うなど、意思疎通を図る。
(2)監査等委員会は、内部監査と連携して入手情報を共有化し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行
を図る。また、必要に応じて内部監査に対して調査を求めることができる。
(3)取締役は、業務執行の適正を確保するうえで、重要な業務執行に関わる会議への監査等委員の出席を確保
する。
2.リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、法務担当者は、四半期に一度各チーム
責任者にコンプライアンスチェックリストに基づく自己点検を実施させることで、コンプライアンスに対する
理解を深めております。また、コンプライアンス・リスク管理規程を定め、当社が定めるリスクが発生した、
あるいはリスク発生の可能性があり、委員長である代表取締役CEO、あるいは1.(a)(5)のコンプライアン
ス通報窓口が必要と認めた場合は、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行える
よう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。
3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、子会社に対し当社の役員を取締役または監査役
として派遣して子会社の業務運営を定常的に監督しております。また、内部監査担当者は監査等委員会及び会
計監査人と連携しつつ社内規程に基づき子会社の内部監査を行っております。
4.責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。
5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約(以下、D&O保険という。)を締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害
賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお、D&O保険の保険料は当社が全
額を負担しております。
6.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員を除く)は8名以内、取締役(監査等委員)は4名以内とする旨を定款に定めて
おります。
7.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
8.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動
性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の
取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。
9.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 中央宣興㈱入社
2001年1月 ㈱マッキャンエリクソン入社
2003年1月 ㈱WASABI(現㈱BGナビ)設立代表取締役
2003年4月 当社設立代表取締役CEO(現任)
2014年11月 ㈱アイラッシュガレージ取締役(現任)
2017年7月 ㈱BGパートナーズ取締役(現任)
2017年12月 BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.取締役(現
代表取締役
野村 秀輝
1967年5月22日 (注)2 1,668,191
CEO兼COO
任)
2018年11月 台灣美麗平台股份有限公司董事(現任)
2018年12月 ㈱BGベンチャーズ代表取締役(現任)
2020年8月 ㈱松風(現㈱日本アイラッシュ総研)取締役
(現任)
2021年9月 ㈱BGリユース取締役(現任)
2021年11月 ㈱ジムガレージ取締役(現任)
1989年3月 ヘアー&メイクSNIP入社
1990年11月 ㈱創美堂入社
1993年8月 ㈲ドラゴンキッズ入社
1999年2月 ㈲シュウワークプロダクツ設立代表取締役
2003年4月 当社設立代表取締役COO
2017年7月 ㈱タフデザインプロダクト取締役(現任)
取締役
供田 修一
1969年10月7日 (注)2 591,372
Co-Founder
2017年12月 BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.取締役
(現任)
2019年7月 ㈱BGベンチャーズ取締役(現任)
2020年10月 ㈱和楽代表取締役
2022年4月 台灣美麗平台股份有限公司董事(現任)
2022年7月 当社取締役Co-Founder(現任)
1993年4月 ヨシダ宣伝㈱入社
2001年3月 ㈲タフデザインプロダクト(現㈱タフデザイン
プロダクト)設立代表取締役(現任)
野村 貴久
取締役 1972年6月28日 (注)2 257,733
2003年1月 ㈱WASABI(現㈱BGナビ)取締役
2003年4月 当社取締役(現任)
2017年11月 ㈱足立製作所代表取締役(現任)
1997年4月 中央宣興㈱入社
2003年4月 ㈱WASABI(現㈱BGナビ)入社
2003年6月 当社取締役(現任)
樺島 義明
取締役 1974年1月7日 (注)2 213,889
2007年4月 ㈱タフデザインプロダクト取締役
2017年1月 ㈱BGパートナーズ代表取締役(現任)
2023年3月 ㈱アイラッシュガレージ監査役(現任)
1989年4月 ㈲スズキフロリスト入社
1991年4月 ㈱エムカンパニー(現㈱ジークス)入社
2003年11月 当社入社
取締役 加藤 清 1967年2月9日 (注)2 37,341
2009年2月 当社執行役員
2018年7月 当社取締役(現任)
2021年9月 ㈱BGリユース監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 ㈲まつ本入社
2002年2月 ㈱レストラン・エクスプレス(現㈱ライドオンエ
クスプレス)入社
2007年5月 ㈱スタートライン入社
2009年12月 当社入社
取締役
松浪 光市郎
1974年8月10日 (注)3 1,900
(監査等委員)
2010年5月 当社内部監査室(現業務監査室)室長
2017年11月 ㈱足立製作所取締役
2019年5月 台灣美麗平台股份有限公司監査役(現任)
2022年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年7月 ㈱足立製作所監査役(現任)
1985年9月 ㈱チシマビジネスコーポレーション入社
1989年3月 ㈲ウイングコーポレーション入社
1993年2月 キューサイ青汁㈱(現キューサイ株)入社
2000年1月 環ネットワーク㈱(現らでぃっしゅぼーや㈱)代
表取締役社長就任
2013年6月 同社会長
2014年1月 同社顧問
2014年1月 ㈱マイスタヴェルク(現㈱マイスタヴェルク・
取締役
緒方 大助
1960年6月9日 ホールディングス)取締役(現任) (注)3 -
(監査等委員)
2014年9月 大正大学客員教授
2015年7月 当社社外取締役
2016年6月 キャロット&ベジタブル㈱取締役(現任)
2016年7月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年1月 ㈱BGパートナーズ監査役(現任)
2021年6月 ㈱ウィンズジャパンホールディングス取締役(現
任)
2022年7月 ㈱タフデザインプロダクト監査役(現任)
2000年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
2000年4月 鳥飼総合法律事務所入所
2006年4月 青山学院大学大学院法学研究科講師
2008年1月 鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士就任
2011年4月 ㈱ミサワ社外監査役
2016年1月 和田倉門法律事務所創設パートナー弁護士(現
内田 久美子
取締役
(戸籍名
1970年3月1日 (注)3 300
任)
(監査等委員)
宮本 久美子)
2016年5月 ㈱トレジャー・ファクトリー社外取締役(現任)
2016年7月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年12月 ㈱インタートレード社外監査役(現任)
2017年4月 ㈱ミサワ社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年3月 ピクスタ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
1988年4月 ㈱リクルート入社
2013年4月 学校法人ハリウッド大学院大学客員教授(教授で
現任)
2015年1月 ㈱ノートラック設立代表取締役(現任)
2015年1月 NPO法人日本ビューティコーディネーター協会顧
問(特別顧問で現任)
取締役
2018年1月 一般社団法人日本化粧品検定協会副理事長(副代
野嶋 朗 1964年5月23日 (注)3 -
(監査等委員)
表理事で現任)
2020年1月 ㈱メディロム社外取締役(現任)
2021年4月 ㈱GO TODAY SHAiRE SALON社外監査役(現任)
2022年7月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年9月 ㈱アトリエエムエイチ社外取締役(現任)
2023年3月 ㈱SOEASY社外取締役(現任)
計 2,770,726
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(注)1. 取締役緒方大助、内田久美子及び野嶋朗は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2022年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4. 取締役野村貴久は、代表取締役CEO兼COO野村秀輝の弟であります。
5. 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ効率化を図るため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は以下のとおりです。執行役員10名のうち、野村秀輝、樺島義明、加藤清の3名は取締役を兼
務しております。
担 当
氏 名
野 村 秀 輝 経営全般、業務監査室
樺 島 義 明 サロン経営支援グループ
加 藤 清 マーチャンダイジンググループ
関 根 章 吉 東日本統括
矢羽田 義 男 西日本統括、SCMグループ
戸 坂 龍太郎 IT・システムグループ
鈴 木 希和子 マーケティンググループ
小 倉 親 子 財務・経理グループ
伊 藤 雅 樹 ネイル&アイ推進グループ
齋 藤 高 広 経営管理グループ
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
緒方大助氏は、らでぃっしゅぼーや株式会社において代表取締役社長を務めた上、JASDAQ市場への上場も
果たし、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏により当社の経営に対する監
督や経営全般に係る助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができる
ものと判断し、社外取締役として選任しております。
内田久美子氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、当社の経営および監査に活かしていただき
たいため、選任をしております。
また、野嶋朗氏は、美容業界での豊富な経験・知見等を有しており、当社の事業拡大及び経営全般におい
て、適切な助言を頂けると判断し、社外取締役として選任しております。
いずれの社外取締役と当社との間に特別な利害関係はございません。また、人的関係、資本的関係または
取引関係、その他重要な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませ
んが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準や経歴、当社との
関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保で
きることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含む監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査は相互に連携
しており、業務監査室、会計監査人とは監査計画策定時等、監査の各段階において協議等を実施しておりま
す。また、業務監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互
の意思疎通を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会を設置しており、4名の監査等委員である取締役(常勤の監査等委員1名と非常勤の監査
等委員3名(3名ともに社外取締役))により構成されております。監査等委員会は、「監査等委員会規程」に
基づき原則月1回開催され、法令等に定められた事項の決議を行うとともに、業務執行取締役から担当業務の現
状等について直接聴取を行っております。また、常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席するなど日常業務レ
ベルで経営情報を収集し、監査等委員会に報告しております。さらに、会計監査人、業務監査室と適宜情報交換
を行い、監査の実効性を確保しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
松浪 光市郎 10回 10回 100%
緒方 大助 12回 12回 100%
内田 久美子 12回 12回 100%
野嶋 朗 10回 10回 100%
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役CEO兼COO直轄の業務監査室の内部監査担当者1名が行っております。内部監査
は、各部署に対して年1回以上行えるように監査計画を立て、監査結果については、代表取締役CEO兼COOと被監
査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。また、適
宜監査等委員会及び会計監査人と内部統制の整備状況に関する報告及び意見交換を行っております。
内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のみならず、監査等委員に対しても直接報告を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 藤本 貴子
業務執行社員 張本 青波
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、会計士試験合格者等4名、その他9名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」などを参考として、管理部門より提案された監査法人候補を総合的に評価したうえ
決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等
委員会の決議を経て、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実務状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保する
ための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 - 35,000 -
連結子会社 - - - -
計 33,000 - 35,000 -
b. 監査公認会計士と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模等を総括的に勘案し、監査法人と協議の上決
定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めてお
ります。その内容は、以下のとおりであります。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
も連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とする。具体的な内容としては、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬およ
び株式報酬により構成し、監査等委員である取締役の報酬は、その独立性や職責に鑑み、基本報酬のみとする。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は以下の構成による。
取締役報酬=報酬月額(a)×12(か月)+決算賞与(b)
報酬月額および決算賞与の金銭部分については、2016年7月27日開催の第14期定時株主総会で決議された、報
酬限度額160,000千円の範囲内において、以下に基づき決められるものとする。
また、決算賞与の株式部分については、2021年7月29日開催の第19期定時株主総会で決議された、金銭報酬債
権80,000千円の範囲内において、4.に記載の算式等に基づき決定される。
(a)報酬月額
取締役会から役員報酬決定を委任された代表取締役CEO兼COOが、当社及び当社グループの業績等を勘案し
各取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別報酬月額の案を策定の上、指名・報酬委員会に諮問す
る。指名・報酬委員会は、代表取締役CEO兼COOから提出された案について協議し、その答申内容を決定し、
取締役会に通知し決定する。
(b)決算賞与
決算賞与は業績連動報酬とし、業績達成度合い(業績係数(※))に応じて加減するものとする。決算賞
与の全部または一部は別途「株式報酬規程」に基づき当社の株式により支払われるものとし(業績連動型株
式報酬制度(パフォーマンス・シェア))、残る部分は金銭により支払われるものとする。業績連動型株式
報酬制度により支払われる株式報酬基準額は、上位の役位、職責であるほど、業績連動型株式報酬のウェイ
トが金銭により支払われる報酬と比べて高まる構成とする。
※業績係数
・金銭に係る業績係数
対象取締役が業務執行を行う会社の損益計算書により算出される営業利益の目標に対する達成率
・業績連動型株式報酬に係る業績係数
業績評価期間に係る確定した連結損益計算書により算出される連結経常利益の目標に対する達成率
3.監査等委員である取締役の個人別報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針
当社の監査等委員である取締役の報酬は以下の構成による。
取締役報酬=報酬月額(c)×12(か月)
(c)報酬月額
2016年7月27日開催の第14期定時株主総会で決議された、報酬限度額20,000千円の範囲内において、監査等
委員である取締役相互の協議により、個々の配分額を決定する。
4.業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア)の概要
2018年7月26日開催の第16回定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。以下「対象取締役」という)に対し、金銭報酬とは別枠で業績連動型株式報酬制度(以下「本制
度」という)を導入している。
本制度は、対象取締役に対して、各事業年度(以下「業績評価期間」という)における会社業績目標の達
成率等に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であるが、対象取締役に対しては、金
銭報酬債権を支給し、対象取締役に対する当社普通株式の交付(株式の発行又は自己株式の処分)に際し、
対象取締役は、その金銭報酬債権の全部を現物出資する。対象取締役への金銭報酬債権の支給及び当社普通
株式の交付は、業績評価期間の決算確定に係る定時株主総会終了後に行う。
対象取締役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の報酬額の上限は、2021年7月29日開催の第19回定時株主
総会決議により、1事業年度あたり総額80百万円以内とし、割当てる当社株式の総数は1事業年度あたり
20,000株以内とする。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等に
よって増減した場合は、当該上限株式数は、その比率に応じて合理的に調整される。
対象取締役毎に支給する金銭報酬債権の金額及び割当てる株式数(以下「最終交付株式数」という)は、
対象取締役の役位や会社業績目標の達成率等に応じて、以下の算定方法により算出する。
・金銭報酬債権の金額=最終交付株式数×1株当たりの払込金額(株式割当てを決定する取締役会開催日
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の前営業日の東京証券取引所における終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近
取引日の終値)とする。)
・最終交付株式数= 基準交付株式数(a)×業績係数(b)×在任期間比率(c)×役位調整比率(d)
(a)基準交付株式数
基準交付株式数=株式報酬基準額(ア)÷ 基準株価(イ)
(ア)株式報酬基準額
役位 株式報酬基準額
対象期間(※1)に属する8月(8月に対象者が在任していない場合
代表取締役CEO
は在任以降最初の月)の報酬月額に4を乗じた額
対象期間(※1)に属する8月(8月に対象者が在任していない場合
代表取締役COO
は在任以降最初の月)の報酬月額に3を乗じた額
対象期間(※1)に属する8月(8月に対象者が在任していない場合
取締役
は在任以降最初の月)の報酬月額に2を乗じた額
(※1)対象期間とは業績評価期間に属する定時株主総会の翌日(同日を含む)から翌年の定時株主総会の日
(同日を含む)までの期間とする。
(イ)基準株価は、対象期間開始日直前1ヶ月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値平均とす
る。
(b)業績係数
業績係数は、業績評価期間に係る確定した連結損益計算書により算出される達成率(※2)に基づいて、下
記表に従って算出する。
達成率 業績係数
125%以上 1.5
110%以上125%未満 1.25
100%以上 1.0
90%以上100%未満 0.9
80%以上90%未満 0.8
70%以上80%未満 0.7
60%以上70%未満 0.6
50%以上60%未満 0.5
50%未満 0
(※2)達成率は、業績評価期間に対応する有価証券報告書に記載される連結経常利益を、当該業績評価期間
を対象として前業績評価期間に対応する有価証券報告書に記載された連結経常利益、業績評価期間の6月
に公表された決算短信の通期の連結業績予想値の経常利益、または代表取締役CEO兼COOが定めた目標連
結経常利益のうち、最も高いものを対象期間開始前に定め、その金額で除した値とする。
(c)在任期間比率
対象期間における在任期間に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出する。なお、
月の途中で新たに就任した場合には、当該月の在任日数が15日以上であれば1月在任したものとみなし、15
日未満であれば在任しなかったものとみなして計算する。
在任期間比率 = 対象期間中に在任した合計月数 ÷ 対象期間の合計月数
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(d)役位調整比率
役位変更があった場合にその役位に対応した株式数を付与するように付与株式数を調整するため、以下
の式により算出する。なお、月の途中で役位変更があった場合には新しい役位に1月在任したものとみなし
て計算する。
役位調整比率 =(当初役位の株式報酬基準額 × 当初役位在任月数
+ 変更後役位の株式報酬基準額 × 変更後役位在任月数)
÷(当初役位の株式報酬基準額 × 対象期間中に在任した合計月数)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 左記のうち
(千円) (人)
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)
110,945 87,000 23,945 - 11,820 5
取締役(監査等委員)
16,230 16,230 - - - 5
※非金銭報酬等はすべて業績連動型株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、株式保有を伴う関係強化によるシナジーが、中長期的な視野において、持続的な企業価値向上に資す
ると判断する会社の株式を政策的に保有することを基本とし、保有目的に変化が生じた場合には、取締役会にお
いて保有の合理性について総合的に判断する方針としております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年5月1日から2023年4月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,686,739 3,383,182
※5 2,133,598 ※5 2,662,700
受取手形、売掛金及び契約資産
リース投資資産 146,279 188,990
営業投資有価証券 219,585 179,659
商品及び製品 2,320,436 2,562,505
仕掛品 119,720 106,504
前渡金 267,938 162,193
その他 332,030 509,071
△ 11,268 △ 14,883
貸倒引当金
流動資産合計 8,215,061 9,739,925
固定資産
有形固定資産
※3 211,315 ※3 219,925
建物(純額)
機械及び装置(純額) 38,691 36,897
車両運搬具(純額) 3,335 2,019
工具器具備品(純額) 71,072 59,806
※3 171,353 ※3 38,099
土地
- 20,774
その他
※1 495,768 ※1 377,523
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 368,140 308,956
のれん 361,218 277,712
26,609 23,539
その他
無形固定資産合計 755,968 610,208
投資その他の資産
※2 81,351 ※2 85,083
投資有価証券
繰延税金資産 210,759 278,420
敷金保証金 733,688 890,690
その他 56,121 84,715
△ 589 △ 2,748
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,081,331 1,336,161
固定資産合計 2,333,069 2,323,893
資産合計 10,548,130 12,063,819
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,637,216 1,752,390
※3 , ※4 15,000 ※3 , ※4 15,000
短期借入金
※3 418,252 ※3 454,237
1年内返済予定の長期借入金
未払金 383,073 413,393
未払法人税等 234,339 321,576
前受金 529,202 632,438
賞与引当金 75,516 79,629
製品保証引当金 12,364 14,027
受注損失引当金 3,946 445
株主優待引当金 3,900 3,900
株式報酬引当金 16,307 34,056
599,427 742,220
その他
流動負債合計 3,928,547 4,463,314
固定負債
※3 810,852 ※3 769,311
長期借入金
退職給付に係る負債 6,919 5,865
契約負債 167,415 212,833
資産除去債務 60,877 65,163
104,740 302,699
その他
固定負債合計 1,150,805 1,355,871
負債合計 5,079,352 5,819,186
純資産の部
株主資本
資本金 768,385 768,385
資本剰余金 780,534 771,686
利益剰余金 3,822,488 4,586,557
△ 104,307 △ 95,247
自己株式
株主資本合計 5,267,100 6,031,381
その他の包括利益累計額
3,185 5,389
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,185 5,389
非支配株主持分 198,492 207,862
純資産合計 5,468,778 6,244,632
負債純資産合計 10,548,130 12,063,819
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
※1 23,401,306 ※1 26,429,547
売上高
※3 17,307,407 ※3 19,707,869
売上原価
売上総利益 6,093,898 6,721,677
※2 4,891,897 ※2 5,364,358
販売費及び一般管理費
営業利益 1,202,001 1,357,318
営業外収益
受取利息及び配当金 75 1,832
為替差益 3,970 -
受取手数料 4,091 7,308
助成金収入 12,257 1,172
債権譲渡益 - 6,098
6,206 6,017
その他
営業外収益合計 26,601 22,428
営業外費用
支払利息 6,624 4,844
為替差損 - 6,552
貸倒引当金繰入額 - 8,000
障害者雇用納付金 2,450 1,250
4,371 4,771
その他
営業外費用合計 13,446 25,418
経常利益 1,215,156 1,354,328
特別利益
※5 46,431
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 46,431
特別損失
投資有価証券評価損 - 96,323
※4 21,638
減損損失 -
19,471 -
商品廃棄損
特別損失合計 41,110 96,323
税金等調整前当期純利益 1,174,046 1,304,436
法人税、住民税及び事業税
427,623 521,567
15,737 △ 67,156
法人税等調整額
法人税等合計 443,361 454,410
当期純利益 730,684 850,026
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
20,727 △ 15,007
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 709,957 865,033
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
当期純利益 730,684 850,026
その他の包括利益
16,712 1,484
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,712 1,484
包括利益 747,397 851,511
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 719,736 867,237
非支配株主に係る包括利益 27,661 △ 15,726
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 768,385 745,871 3,200,609 △ 134,002 4,580,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,078 △ 88,078
親会社株主に帰属す
709,957 709,957
る当期純利益
自己株式の取得 △ 431 △ 431
自己株式の処分 45,577 30,126 75,703
連結子会社の増資に
8,205 8,205
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 19,119 △ 19,119
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - 34,662 621,878 29,694 686,236
当期末残高 768,385 780,534 3,822,488 △ 104,307 5,267,100
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 6,593 △ 6,593 159,185 4,733,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,078
親会社株主に帰属す
709,957
る当期純利益
自己株式の取得 △ 431
自己株式の処分 75,703
連結子会社の増資に
8,205
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 19,119
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,779 9,779 39,306 49,085
額)
当期変動額合計 9,779 9,779 39,306 735,321
当期末残高 3,185 3,185 198,492 5,468,778
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当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 768,385 780,534 3,822,488 △ 104,307 5,267,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,963 △ 100,963
親会社株主に帰属す
865,033 865,033
る当期純利益
自己株式の取得 △ 248 △ 248
自己株式の処分 6,564 9,308 15,872
連結子会社の増資に
△ 15,412 △ 15,412
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - △ 8,848 764,069 9,059 764,280
当期末残高 768,385 771,686 4,586,557 △ 95,247 6,031,381
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 3,185 3,185 198,492 5,468,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,963
親会社株主に帰属す
865,033
る当期純利益
自己株式の取得 △ 248
自己株式の処分 15,872
連結子会社の増資に
△ 15,412
よる持分の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 2,203 2,203 9,370 11,574
額)
当期変動額合計 2,203 2,203 9,370 775,854
当期末残高 5,389 5,389 207,862 6,244,632
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,174,046 1,304,436
減価償却費 210,445 229,693
減損損失 21,638 -
商品廃棄損 19,471 -
のれん償却額 102,547 83,506
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) - 96,323
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,622 5,773
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 127,144 -
契約負債の増減額(△は減少) 167,415 45,417
製品保証引当金の増減額(△は減少) 45 1,662
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 22,584 33,622
その他の引当金の増減額(△は減少) 3,764 △ 441
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 1,832
支払利息 6,624 4,844
助成金収入 △ 12,257 △ 1,172
有形固定資産売却損益(△は益) △ 82 △ 47,340
固定資産除却損 860 74
売上債権の増減額(△は増加) △ 320,810 △ 538,618
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 173,119 △ 282,642
仕入債務の増減額(△は減少) △ 198,865 115,173
前渡金の増減額(△は増加) 206,798 105,744
未払金の増減額(△は減少) 100,634 29,929
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 19,401 77,161
未払費用の増減額(△は減少) △ 11,603 5,624
前受金の増減額(△は減少) 79,917 103,710
△ 11,393 71,559
その他
小計 1,240,416 1,442,212
利息及び配当金の受取額
75 1,832
利息及び保証料の支払額 △ 6,374 △ 4,786
助成金の受取額 12,257 1,172
△ 534,325 △ 442,062
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 712,049 998,367
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22,500 △ 22,200
定期預金の払戻による収入 20,700 17,400
有形固定資産の取得による支出 △ 71,702 △ 68,112
有形固定資産の売却による収入 94 187,909
無形固定資産の取得による支出 △ 181,671 △ 96,837
投資有価証券の取得による支出 - △ 50,005
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 6,579
-
る支出
敷金保証金の差入による支出 △ 189,702 △ 169,402
敷金保証金の回収による収入 13,499 8,603
△ 1,272 △ 5,272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 439,134 △ 197,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,000 10,000
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 10,000
長期借入れによる収入 420,000 530,000
長期借入金の返済による支出 △ 521,158 △ 535,556
リース債務の返済による支出 △ 4,653 △ 5,534
自己株式の取得による支出 △ 431 △ 248
非支配株主からの払込みによる収入 23,956 15,200
配当金の支払額 △ 88,001 △ 100,987
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,877 △ 5,632
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 19,119 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 188,285 △ 102,758
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,178 △ 6,048
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 98,806 691,642
現金及び現金同等物の期首残高 2,572,182 2,670,989
※1 2,670,989 ※1 3,362,632
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社(13社1組合)
連結子会社の名称
株式会社タフデザインプロダクト
株式会社アイラッシュガレージ
株式会社BGパートナーズ
株式会社足立製作所
BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社BGベンチャーズ
BGベンチャーファンド第1号投資事業組合
台灣美麗平台股份有限公司(BEAUTY GARAGE TAIWAN Inc.)
株式会社日本アイラッシュ総研
MATSUKEN VIET NAM CO.,LTD
株式会社和楽
株式会社ビュートピア
株式会社BGリユース
株式会社ジムガレージ
なお、BEAUTY GARAGE MALAYSIA SDN.BHD.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており
ます。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
関連会社
株式会社ビューティインキュベーション
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱日本アイラッシュ総研及びMATSUKEN VIET NAM CO., LTDの決算日は3月31日であり、連結決算日(4月30日)と
異なっておりますが、決算日の差異が3カ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年
度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行って
おります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
営業投資有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c 製品(半製品)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~38年
機械及び装置 7~12年
車両運搬具 2~6年
工具器具備品 4~20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上してお
ります。
④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
⑥ 株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会
計年度末における給付の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については退職一時金制
度を採用しております。 退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.物販事業
物販事業においては、インターネット通販サイトを中心として、全国主要都市のショールームやストア、及び各
グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室やエステサロン
などの美容サロン向けに販売しております。これら理美容機器や化粧品等の販売については、商品の引渡時点にお
いて履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
ロ. 店舗設計事業
店舗設計事業では、美容サロンをはじめ飲食店やクリニックに対して、工事請負契約に基づいて店舗設計・工事
施工管理を行っております。工事契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充
足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を認識しております。なお、例外として期間がごく短い工事につ
いては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ハ. その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業では、美容サロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居
抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提
携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを提供しております。各種サービスの提供について
は、役務提供を完了した時点又は顧客との契約で定めた期間が経過した時点で履行義務が充足されると判断し収益
を認識しております。なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当
事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(5~7年)にわたり、定額法により償却を行っており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
営業投資有価証券 219,585 179,659
投資有価証券 81,351 85,083
のれん 361,218 277,712
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 営業投資有価証券・投資有価証券
未上場株式の減損判定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・前提を使用し
ております。当社グループは、投資先のモニタリングにあたって、投資先の実情(事業計画の実現可能性、市
場の成長性、事業の成長性、財政状態、上場可能性、資金繰り、ファイナンスの進捗状況)を勘案の上、投資
先の評価を行い、実質価額が著しく低下した投資先については回収可能価額まで評価損を計上しております。
見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結
会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
② のれん
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力とし
て、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及
ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
当該のれんに関する減損損失の発生可能性と影響度は、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し
て検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期事業計画を基礎としており、事業計画
には、主要顧客に対する売上見込額及びその成長率、過去の実績と当社グループの目標を勘案した売上総利益
率、変動費と固定費に分解して個別に発生額を見込んだ販売費及び一般管理費を前提に作成しています。ま
た、売上高成長率については、過去の成長率実績と同水準での成長が見込まれると仮定しております。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、仮に将来の事業環境の変化等により経営成績が悪化
し、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号
等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了
されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ
ととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年4月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年4月30日 ) ( 2023年4月30日 )
減価償却累計額 718,263 千円 738,839 千円
(注)上記の減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2 投資有価証券のうち非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年4月30日 ) ( 2023年4月30日 )
投資有価証券 3,060 千円 3,060 千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年4月30日 ) ( 2023年4月30日 )
土地 171,353 千円 38,099 千円
建物 22,393 〃 17,537 〃
計 193,747 千円 55,636 千円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年4月30日 ) ( 2023年4月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 8,400 千円 - 千円
長期借入金 84,500 〃 - 〃
計 92,900 千円 - 千円
※4 運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年4月30日 ) ( 2023年4月30日 )
当座貸越限度額 1,230,000 千円 1,100,000 千円
借入実行残高 15,000 〃 15,000 〃
差引額 1,215,000 千円 1,085,000 千円
※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係)3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・
フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識す
ると見込まれる収益の金額および時期に関する情報」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
給料手当 1,280,929 千円 1,391,299 千円
賞与引当金繰入額 51,248 〃 63,650 〃
荷造運賃 152,852 〃 157,697 〃
賃借料 629,377 〃 669,234 〃
貸倒引当金繰入額 △ 417 〃 △ 2,216 〃
製品保証引当金繰入額 12,364 〃 14,027 〃
株主優待引当金繰入額 3,900 〃 3,900 〃
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
△10,151 千円 △5,428 千円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 減損損失
シンガポール 事業用資産 建物・リース資産・その他 15,856千円
台湾 事業用資産 建物・ソフトウエア・その他 5,782千円
(2)減損損失の認識に至った経緯
連結子会社であるBEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE.LTD.及び台灣美麗平台股份有限公司(BEAUTY GARAGE TAIWAN
Inc.)は、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物 9,679
リース資産 7,618
ソフトウエア 2,391
その他 1,948
合計 21,638
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位
でグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
該当事項はありません。
※5 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
連結子会社株式会社和楽 本社の建物、 - 千円 46,431 千円
構築物及び土地等の売却益
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,376,000 - - 6,376,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 84,670 106 19,021 65,755
(変動事由の概要)
(注)1.自己株式の増加 106株 は、単元未満株式の買取による増加106株であります。
2.自己株式の減少 19,021株 は、株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月11日
普通株式 88,078 14.00 2021年4月30日 2021年7月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月8日
普通株式 利益剰余金 100,963 16.00 2022年4月30日 2022年7月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,376,000 - - 6,376,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,755 81 5,868 59,968
(変動事由の概要)
(注)1.自己株式の増加 81株 は、単元未満株式の買取による増加 株であります。
2.自己株式の減少 5,868株 は、株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月8日
普通株式 100,963 16.00 2022年4月30日 2022年7月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月8日
普通株式 利益剰余金 126,320 20.00 2023年4月30日 2023年7月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
現金及び預金 2,686,739 千円 3,383,182 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △15,750 〃 △20,550 〃
現金及び現金同等物 2,670,989 千円 3,362,632 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
株式の取得により新たに株式会社BGリユースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式会社BGリユース株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 8,628 千円
固定資産 2,245 〃
のれん 5,409 〃
流動負債 △6,282 〃
- 〃
固定負債
株式の取得価額
10,000 千円
3,420 〃
現金及び現金同等物
差引:株式取得のための支出 △6,579 千円
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行
借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されて
おります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸
主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っておりま
す。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回
収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の
早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年4月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
敷金保証金
敷金 706,881 706,881 -
営業保証金 26,807 26,807 -
長期借入金(※2) 1,229,104 1,231,363 2,259
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定
の長期借入金を除く)並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3)市場価格がない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券
非上場株式 219,585
投資有価証券
その他有価証券
非上場株式 81,351
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,686,739 - - -
受取手形及び売掛金 2,133,598 - - -
敷金保証金 28,906 632,975 45,000 -
合計 4,849,244 632,975 45,000 -
なお、営業保証金26,807千円については、償還予定額には含めておりません。
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 418,252 342,053 225,994 172,923 14,878 55,004
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金保証金
敷金 - 706,881 - 706,881
営業保証金 - - 26,807 26,807
長期借入金 - 1,231,363 - 1,231,363
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金保証金
敷金保証金の時価は、敷金については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び信用リスクを
加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。営業保証金については、時
価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、レベル2の時価に分類しており、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行
借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されて
おります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸
主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っておりま
す。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回
収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の
早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります
2 金融商品の時価等に関する事項
2023年4月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
敷金保証金
敷金 861,383 860,894 △488
営業保証金 29,307 29,307 -
長期借入金(※2) 1,223,548 1,219,918 △3,629
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定
の長期借入金を除く)並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3)市場価格がない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券
非上場株式 179,659
投資有価証券
その他有価証券
非上場株式 85,083
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(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,383,182 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 2,662,700 - - -
敷金保証金 193,337 612,297 55,748 -
合計 6,239,220 612,297 55,748 -
なお、営業保証金29,307千円については、償還予定額には含めておりません。
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 454,237 334,726 270,456 90,286 67,064 6,779
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時 価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金保証金
敷金 - 860,894 - 860,894
営業保証金 - - 29,307 29,307
長期借入金 - 1,219,918 - 1,219,918
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金保証金
敷金保証金の時価は、敷金については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び信用リスクを
加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。営業保証金については、時
価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、レベル2の時価に分類しており、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年4月30日 ) ( 2023年4月30日 )
営業投資有価証券 219,585 179,659
投資有価証券 81,351 85,083
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式
営業投資有価証券 17,680 17,679 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
営業投資有価証券の評価損17,679千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
営業投資有価証券の評価損29,701千円、投資有価証券の評価損96,323千円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給
額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 7,507 千円 6,919 千円
退職給付費用 1,927 〃 1,615 〃
退職給付の支払額 - 〃 - 〃
中小企業退職金共済制度への拠出額 △2,515 〃 △2,670 〃
退職給付に係る負債の期末残高 6,919 千円 5,865 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年4月30日 ) ( 2023年4月30日 )
積立型制度の退職給付債務 31,270 千円 32,885 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △24,352 〃 △27,019 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,919 千円 5,865 千円
退職給付に係る負債 6,919 千円 5,865 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,919 千円 5,865 千円
(3) 退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 1,927 千円 1,615 千円
退職給付費用 1,927 千円 1,615 千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が 28,084千円 、当連結会計年度が 28,821千
円 であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 24,162 千円 25,332 千円
貸倒引当金 7,560 〃 9,078 〃
製品保証引当金 3,786 〃 4,295 〃
受注損失引当金 1,365 〃 153 〃
株主優待引当金 1,194 〃 1,194 〃
株式報酬引当金 5,409 〃 11,229 〃
未払事業税 18,352 〃 22,280 〃
未払事業所税 1,850 〃 1,815 〃
未払法定福利費 9,459 〃 16,943 〃
商品評価損 19,489 〃 20,888 〃
繰越欠損金※2 100,156 〃 65,560 〃
契約負債 51,431 〃 64,350 〃
退職給付引当金 2,366 〃 2,005 〃
減価償却 9,119 〃 6,430 〃
資産除去債務 17,674 〃 20,213 〃
投資有価証券評価損 27,662 〃 65,992 〃
子会社株式取得費用 28,279 〃 26,352 〃
11,082 〃 15,930 〃
その他
繰延税金資産小計
340,402 千円 380,047 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2) △90,914 〃 △64,548 〃
△31,551 〃 △29,462 〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額
評価性引当額小計(※1) △122,465 〃 △94,010 〃
繰延税金資産合計 217,937 千円 286,036 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 6,841 千円 7,362 千円
336 〃 253 〃
その他
繰延税金負債合計 7,177 千円 7,616 千円
繰延税金資産純額 210,759 千円 278,420 千円
(※1)評価性引当額が28,455千円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社ジムガレージの繰越欠損
金が6,205千円増加するなど一部子会社において繰越欠損金が発生したものの、株式会社和楽における繰越
欠損金の使用により17,508千円減少したことに加え、マレーシア法人清算により繰越欠損金18,504千円が消
滅したことによるものであります。
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(※2)税務上の繰越欠損金とその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年4月30日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - 7,755 7,103 85,297 100,156
評価性引当額 - - - △7,755 △7,103 △76,055 △90,914
繰延税金資産(b) - - - - - 9,241 9,241
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金 100,156千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 9,241千円 を計上し
ております。当該繰延税金資産 9,241千円 は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計
上しております。
当連結会計年度( 2023年4月30日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7,700 - - - - 57,860 65,560
評価性引当額 △7,700 - - - - △56,847 △64,548
繰延税金資産(b) - - - - - 1,012 1,012
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金 65,560千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 1,012千円 を計上し
ております。当該繰延税金資産 1,012千円 は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した額を計
上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 〃 1.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1 〃 △2.2 〃
住民税均等割等 1.4 〃 1.3 〃
評価性引当額の増減 1.7 〃 △0.8 〃
のれん償却額 2.7 〃 2.0 〃
子会社の税率差異 3.0 〃 1.9 〃
その他 △0.5 〃 1.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.8 % 34.8 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を3年~10年と見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
③ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
期首残高
60,739 千円 60,877 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,407 〃 4,583 〃
時の経過による調整額
87 〃 32 〃
資産除去債務の履行による減少額
- △330 〃
その他増減額(△は減少)
△1,357 〃 - 〃
期末残高
60,877 千円 65,163 千円
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとお
りであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情報
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
(単位:千円)
前連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,817,123 2,133,598
契約負債(流動) 447,159 529,202
契約負債(固定) 127,144 167,415
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債(流動)は前受金に含めておりま
す。契約負債(固定)は、従来のポイント引当金に相当するものであり、将来ポイントの利用が見込まれる金額で
計上しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 2,133,598 2,641,160
契約資産(流動) - 21,540
契約負債(流動) 529,202 632,438
契約負債(固定) 167,415 212,833
連結貸借対照表において、 顧客との契約から生じた債権及び契約資産(流動)は売掛金及び契約資産に、契約負
債(流動)は前受金に含めております。
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「物販事業」、「店舗設計事業」及び「その他周
辺ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物販事業」は、理美容室やエステティックサロン・ネイルサロン等の各種ビューティサロンで使用する理美容
機器・化粧品等の仕入、販売を行っております。「店舗設計事業」は、店舗の内装工事等に関する設計・施工・監
理を行っております。「その他周辺ソリューション事業」は、理美容室やビューティサロンに対する不動産仲介・
開業支援・ITサポート・保険事業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
その他周辺ソ
物販事業 店舗設計事業 リューション 計
事業
売上高
理美容機器・用品 8,078,621 - - 8,078,621 - 8,078,621
化粧品等 9,856,060 - - 9,856,060 - 9,856,060
金属スチール家具 584,138 - - 584,138 - 584,138
その他 - 3,856,743 1,025,741 4,882,485 - 4,882,485
顧客との契約から生じる収益 18,518,820 3,856,743 1,025,741 23,401,306 - 23,401,306
外部顧客への売上高 18,518,820 3,856,743 1,025,741 23,401,306 - 23,401,306
セグメント間の内部売上高
37,255 5,257 5,191 47,705 △ 47,705 -
又は振替高
計 18,556,076 3,862,001 1,030,933 23,449,011 △ 47,705 23,401,306
セグメント利益 954,310 269,208 124,495 1,348,014 △ 146,013 1,202,001
その他の項目
減価償却費 192,935 10,501 6,355 209,793 651 210,445
のれんの償却費 102,547 - - 102,547 - 102,547
(注)1.セグメント利益の調整額 △146,013千円 には、セグメント間取引消去 36,776千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △182,789千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物販事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当連結会計年度においては 21,638千円 であります。
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当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
その他周辺ソ
物販事業 店舗設計事業 リューション 計
事業
売上高
理美容機器・用品 8,894,035 - - 8,894,035 - 8,894,035
化粧品等 12,272,810 - - 12,272,810 - 12,272,810
金属スチール家具 558,594 - - 558,594 - 558,594
その他 - 3,119,308 1,584,797 4,704,106 - 4,704,106
顧客との契約から生じる収益 21,725,440 3,119,308 1,584,797 26,429,547 - 26,429,547
外部顧客への売上高 21,725,440 3,119,308 1,584,797 26,429,547 - 26,429,547
セグメント間の内部売上高
25,451 16,987 11,545 53,985 △ 53,985 -
又は振替高
計 21,750,892 3,136,296 1,596,343 26,483,532 △ 53,985 26,429,547
セグメント利益 1,112,253 185,850 246,684 1,544,787 △ 187,468 1,357,318
その他の項目
減価償却費 213,415 7,918 6,535 227,869 1,823 229,693
のれんの償却費 83,506 - - 83,506 - 83,506
(注)1.セグメント利益の調整額 △187,468千円 には、セグメント間取引消去 28,272千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △215,741千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
(単位:千円)
その他周辺ソ
物販事業 店舗設計事業 全社・消去 合計
リューション事業
当期末残高 361,218 - - - 361,218
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
(単位:千円)
その他周辺ソ
物販事業 店舗設計事業 全社・消去 合計
リューション事業
当期末残高 277,712 - - - 277,712
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(3)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
1株当たり純資産額※3 835.20 円 955.79 円
1株当たり当期純利益金額※2 112.63 円 136.99 円
潜在株式調整後
- 円 - 円
1株当たり当期純利益金額※1
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
項目
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 709,957 865,033
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 709,957 865,033
普通株式の期中平均株式数(株) 6,303,601 6,314,370
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年4月30日 ) ( 2023年4月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,468,778 6,244,632
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 198,492 207,862
(うち非支配株主持分(千円)) ( 198,492 ) ( 207,862 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,270,286 6,036,770
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
6,310,245 6,316,032
数(株)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年3月8日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社和楽
を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年5月1日付で吸収合併をいたしました。
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1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業内容
名称:株式会社和楽
事業の内容:美容業務用品等の卸売業
(2)企業結合日
2023年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業名称
株式会社ビューティガレージ
(5)企業結合の目的
グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、更なる営業・サービス体制の強化を図る
ことを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 15,000 15,000 0.50 -
1年以内に返済予定の長期借入金 418,252 454,237 0.33 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定 2024年8月5日~
810,852 769,311 0.38
のものを除く) 2030年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,244,104 1,238,548 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 334,726 270,456 90,286 67,064 6,779
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に基づくもの 60,877 4,616 330 65,163
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,078,720 12,644,593 19,133,359 26,429,547
税金等調整前四半期
(千円) 304,990 554,719 880,247 1,304,436
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 199,531 348,655 540,231 865,033
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 31.62 55.23 85.56 136.99
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 31.62 23.61 30.33 51.42
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,290,837 1,781,785
売掛金 1,628,266 2,037,778
商品 1,990,960 2,198,052
前渡金 251,664 158,116
前払費用 97,807 96,101
その他 128,199 211,285
△ 14 △ 8,532
貸倒引当金
流動資産合計 5,387,721 6,474,585
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 111,405 126,017
機械及び装置(純額) 34,129 33,565
車両運搬具(純額) 0 142
65,334 55,497
工具器具備品(純額)
有形固定資産合計 210,870 215,222
無形固定資産
ソフトウエア 320,122 270,317
15,153 14,273
その他
無形固定資産合計 335,275 284,590
投資その他の資産
関係会社株式 426,817 592,755
関係会社出資金 347,964 266,105
関係会社長期貸付金 347,046 116,811
敷金保証金 263,964 268,794
長期前払費用 1,613 24,124
繰延税金資産 151,146 221,831
その他 32,501 37,800
△ 12,152 △ 13,553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,558,900 1,514,669
固定資産合計 2,105,046 2,014,482
資産合計 7,492,768 8,489,068
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 969,383 1,136,079
1年内返済予定の長期借入金 337,048 339,981
未払金 310,094 319,844
未払費用 270,627 249,209
未払法人税等 152,239 221,378
未払消費税等 48,640 145,021
前受金 64,012 111,660
預り金 63,212 115,928
賞与引当金 48,650 48,920
製品保証引当金 12,364 14,027
株主優待引当金 3,900 3,900
株式報酬引当金 16,307 34,056
15,910 15,071
その他
流動負債合計 2,312,391 2,755,077
固定負債
長期借入金 575,569 514,481
契約負債 162,282 209,630
資産除去債務 50,516 54,798
26,649 21,898
その他
固定負債合計 815,017 800,808
負債合計 3,127,408 3,555,885
純資産の部
株主資本
資本金 768,385 768,385
資本剰余金
資本準備金 719,652 719,652
その他資本剰余金 51,318 57,883
51,318 57,883
自己株式処分差益
資本剰余金合計 770,971 777,535
利益剰余金
その他利益剰余金
2,930,310 3,482,509
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,930,310 3,482,509
自己株式 △ 104,307 △ 95,247
株主資本合計 4,365,359 4,933,182
純資産合計 4,365,359 4,933,182
負債純資産合計 7,492,768 8,489,068
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
売上高 16,765,936 19,807,614
売上原価
商品期首棚卸高 1,803,308 1,990,960
12,545,013 15,160,364
当期商品仕入高
合計 14,348,322 17,151,325
※2 91,676 ※2 57,637
他勘定振替高
1,990,960 2,198,052
商品期末棚卸高
商品売上原価 12,265,686 14,895,635
売上総利益 4,500,249 4,911,979
※3 3,648,720 ※3 3,967,975
販売費及び一般管理費
営業利益 851,529 944,004
営業外収益
受取利息及び配当金 62,213 77,586
※1 45,737 ※1 30,716
業務受託手数料
6,163 4,989
その他
営業外収益合計 114,114 113,291
営業外費用
支払利息 2,213 1,949
貸倒引当金繰入額 12,152 8,000
障害者雇用納付金 2,450 1,250
投資事業組合運用損 18,356 106,408
8,870 11,559
その他
営業外費用合計 44,043 129,167
経常利益 921,600 928,128
特別損失
※4 38,066
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 38,066 -
税引前当期純利益 883,534 928,128
法人税、住民税及び事業税
261,306 345,650
1,248 △ 70,685
法人税等調整額
法人税等合計 262,555 274,965
当期純利益 620,979 653,163
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 768,385 719,652 5,741 725,393 2,397,409 2,397,409 △ 134,002 3,757,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,078 △ 88,078 △ 88,078
当期純利益 620,979 620,979 620,979
自己株式の取得 △ 431 △ 431
自己株式の処分 45,577 45,577 30,126 75,703
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - - - - - -
額)
当期変動額合計 - - 45,577 45,577 532,900 532,900 29,694 608,172
当期末残高 768,385 719,652 51,318 770,971 2,930,310 2,930,310 △ 104,307 4,365,359
純資産合計
当期首残高 3,757,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,078
当期純利益 620,979
自己株式の取得 △ 431
自己株式の処分 75,703
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 608,172
当期末残高 4,365,359
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当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 768,385 719,652 51,318 770,971 2,930,310 2,930,310 △ 104,307 4,365,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,963 △ 100,963 △ 100,963
当期純利益 653,163 653,163 653,163
自己株式の取得 △ 248 △ 248
自己株式の処分 6,564 6,564 9,308 15,872
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 6,564 6,564 552,199 552,199 9,059 567,823
当期末残高 768,385 719,652 57,883 777,535 3,482,509 3,482,509 △ 95,247 4,933,182
純資産合計
当期首残高 4,365,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,963
当期純利益 653,163
自己株式の取得 △ 248
自己株式の処分 15,872
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 567,823
当期末残高 4,933,182
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法(投資事業組合への出資については、組合財産に対する持分相当額を計上)
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、その他の資産は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
機械及び装置 7~12年
車両運搬具 2~4年
工具器具備品 4~10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当事業年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しておりま
す。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 株式報酬引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役及び従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度
末における給付の見込額に基づき計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 物販事業
物販事業においては、インターネット通販サイトを中心として、全国主要都市のショールームやストア、及び各
グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室やエステサロン
などの美容サロン向けに販売しております。これら理美容機器や化粧品等の販売については、商品の引渡時点にお
いて履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
(2) その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業では、美容サロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、決
済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソ
リューションサービスを提供しております。各種サービスの提供については、役務提供を完了した時点又は顧客と
の契約で定めた期間が経過した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、提供してい
るサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取
る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
科目名 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 426,817 592,755
関係会社貸付金 432,022 254,132
貸倒引当金繰入額(営業外費用) 12,152 -
関係会社株式評価損 38,066 -
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、市場価格がない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した
場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、関係
会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計
上しております。
これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に
関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると
判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境
や競合他社の状況等により、追加の関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必
要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
長期前払費用の表示方法は、従来、貸借対照表上その他(前事業年度1,613千円)に含まて表示しておりましたが、
重要性が増したため、当事業年度より、長期前払費用(当事業年度24,124千円)として表示しております。
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
45,737 千円 30,716 千円
業務受託手数料
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
販売費及び一般管理費 86,701 千円 49,343 千円
その他 4,975 〃 8,293 〃
計 91,676 千円 57,637 千円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日 ) 至 2023年4月30日 )
給料手当 957,267 千円 1,021,740 千円
賞与引当金繰入額 48,650 〃 48,920 〃
荷造運賃 107,966 〃 122,786 〃
賃借料 552,408 〃 565,858 〃
減価償却費 51,235 〃 49,693 〃
ソフトウエア償却費 114,053 〃 140,063 〃
貸倒引当金繰入額 △ 11 〃 1,918 〃
製品保証引当金繰入額 12,364 〃 14,027 〃
株主優待引当金繰入額 3,900 〃 3,900 〃
株式報酬費用 16,133 〃 22,672 〃
支払手数料 391,381 〃 453,685 〃
おおよその割合
販売費 66.1 % 67.0 %
一般管理費 33.9 〃 33.0 〃
※4 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 )
関係会社株式評価損は、BEAUTY GARAGE SINGAPORE PTE. LTD.の株式評価損 38,066千円 であります。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年4月30日 ) ( 2023年4月30日 )
関係会社株式 426,817 592,755
関係会社出資金 347,964 266,105
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
( 2022年4月30日 ) ( 2023年4月30日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 14,896 千円 14,979 千円
製品保証引当金 3,786 〃 4,295 〃
株主優待引当金 1,194 〃 1,194 〃
未払事業税 10,908 〃 14,440 〃
商品評価損 13,386 〃 14,897 〃
未払事業所税 1,850 〃 1,815 〃
未払費用 2,848 〃 11,393 〃
ポイント引当金 - 〃 6,762 〃
契約負債 49,690 〃 64,188 〃
株式報酬引当金 3,568 〃 7,037 〃
減価償却 6,214 〃 3,412 〃
資産除去債務 15,468 〃 16,779 〃
投資有価証券評価損 9,810 〃 9,810 〃
関係会社株式評価損 107,270 〃 107,270 〃
組合投資損失 17,648 〃 55,542 〃
その他 5,404 〃 1,769 〃
評価性引当額 △108,955 〃 △108,955 〃
繰延税金負債(固定)との相殺
△3,846 〃 △4,804 〃
繰延税金資産合計
151,146 千円 221,831 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △3,846 千円 △4,804 千円
繰延税金負債合計
△3,846 千円 △4,804 千円
繰延税金資産純額
151,146 千円 221,831 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年3月8日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社和楽を
消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年5月1日付で吸収合併をいたしました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業内容
名称:株式会社和楽
事業の内容:美容業務用品等の卸売業
(2)企業結合日
2023年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社和楽を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業名称
株式会社ビューティガレージ
(5)企業結合の目的
グループ内の経営資源の集約化及び効率化を行うことにより、更なる営業・サービス体制の強化を図る
ことを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 241,081 33,889 12,981 261,989 135,972 18,729 126,017
機械及び装置 54,946 5,800 - 60,746 27,180 6,364 33,565
車両運搬具 17,328 1,706 2,994 16,040 15,898 1,563 142
工具器具備品
182,405 13,198 14,046 181,557 126,059 23,035 55,497
有形固定資産計 495,761 54,594 30,021 520,334 305,111 49,693 215,222
無形固定資産
ソフトウエア
734,704 90,258 - 824,963 554,645 140,063 270,317
その他
15,153 14,157 15,037 14,273 - - 14,273
無形固定資産計 749,858 104,415 15,037 839,236 554,645 140,063 284,590
長期前払費用 15,949 30,000 8,502 37,446 13,322 7,489 24,124
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 仙台支店 移転リニューアル工事 33,324千円
ソフトウェア 全社 マーケティング関連システム 42,197千円
ソフトウェア 全社 スマートフォンアプリリニューアル 18,007千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,167 9,933 - 14 22,086
賞与引当金 48,650 48,920 48,650 - 48,920
製品保証引当金 12,364 14,027 12,364 - 14,027
株主優待引当金 3,900 3,900 3,900 - 3,900
株式報酬引当金 16,307 34,056 16,307 - 34,056
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
剰余金の配当の基準日 4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.beautygarage.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日 ) 2022年7月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年7月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期 第1四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 ) 2022年9月13日関東財務局長に提出。
第21期 第2四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日 ) 2022年12月13日関東財務局長に提出。
第21期 第3四半期(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日 ) 2023年3月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2022年7月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年7月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年1月12日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年7月24日
株式会社 ビューティガレージ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ビューティガレージの2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ビューティガレージ及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記(セグメント情報等) に記載されて 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
いるとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上さ は、監査法人内のIT専門家と連携して、取引開始から売
れた売上高26,429百万円には、物販事業に係る売上 上の計上に至るまでのECシステム、基幹システム、業務
21,725百万円 が含まれており、当該売上高の82%を占 支援システムに関連する全般統制の有効性を評価すると
ともに、一連のデータフロー、処理プロセス及びそれら
めている。
に関連した内部統制を理解し有効性を評価した。それに
「物販事業」はインターネットサイト・カタログ誌・
加えて、システム間のデータ照合を中心とした実証手続
全国主要都市のショールームを通じ、顧客に美容機器・
を実施した。実施した手続は主として以下のとおりであ
化粧品を販売している事業である。その中でも自社で開
る。
発・運営しているプロ向け美容商材インターネット通販
サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客へ
●ECシステム、基幹システム、業務支援システムに係
の美容機器・化粧品の販売取引は、物販事業の約4分の3
る全般統制の有効性を評価するために、プログラム変更
超を占めており中核的な取引である。
や重要データ・ファイルへのアクセス権限付与・変更時
当該取引は、「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じ
における申請書類の閲覧や、アクセス権限の定期点検資
て顧客から受注すると、ECシステム(受注管理システ
料の閲覧を実施した。
ム)の受注情報が基幹システム(販売管理システム)に
●ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携に係
連携され、さらに当該基幹システムで生成された出荷指
る内部統制の有効性を評価するために、プログラムの仕
示情報が業務支援システム(在庫管理システム)に連携
様を理解し、各システムの受注日付・受注金額の整合性
されることによって顧客へ商品が出荷されるプロセスを
について検討した。
経る。また、当該取引に係る収益認識は、出荷時に業務
●基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・
支援システムで記録された出荷実績情報が基幹システム
出荷実績情報の連携に係る内部統制の有効性を評価する
に連携され、当該基幹システムにおいて集計された情報
ために、プログラムの仕様を理解し、各システムにおけ
に基づいて行われる。
る出荷指示情報、出荷実績情報の整合性について検討し
「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への取
た。
引は受注数が多く、ECシステム、基幹システム、業務支
援システムにより処理される取引件数も多量なものと
なっており、プロセス全体を通じてECシステムと基幹シ
ステムの連携及び基幹システムと業務支援システムの連
携に係る内部統制に依存している。
ECシステムから基幹システムへの受注情報の連携及び
基幹システムと業務支援システム間の出荷指示情報・出
荷実績情報の連携に係る内部統制が有効に機能しない場
合には、その影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重
要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性
が高いと考えられることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビューティガレージの
2023年4月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビューティガレージが2023年4月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023 年7月24日
株式会社 ビューティガレージ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ビューティガレージの2022年5月1日から2023年4月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビューティガレージの2023年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に係るITシステムの信頼性
当事業年度の 損益計算書 に計上された売上高19,807百万円の中でも自社で開発・運営しているプロ向け美容商材イ
ンターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を通じた顧客への美容機器・化粧品の販売取引は、会社の中
核的な取引である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項(物販事業における収益認識に係るITシステムの信頼性)と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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