インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【電話番号】 (03)6447-3087
【届出の対象とした募集(売出)内国投 インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジなし>
資信託受益証券に係るファンドの名
インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジあり>
称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 各ファンド1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジなし>
インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジあり>
以下、両ファンドを総称して、またはそれぞれのファンドを「当ファンド」もしくは
「ファンド」という場合があります。
また、「インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジなし>」を「<為替
ヘッジなし>」、「インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジあり>」
を「<為替ヘッジあり>」という場合があります。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
・ファンドの受益権は、追加型証券投資信託受益権(契約型)(以下「受益権」といい
ます。)で、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規
定の適用を受けます。
・受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振
※
替機関の下位の口座管理機関 の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受
益権」といいます。)。
※社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といい
ます。
・振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
・委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。
・委託会社の依頼により、信用格付業者から提供または閲覧に供された信用格付はあり
ません。また、信用格付業者から提供または閲覧に供される予定の信用格付もありま
せん。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
*受益権1口当たりの各発行価格に、各発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
(4) 【発行(売出)価格】
※1
購入の申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。ただし、「分配金再投資コース」
において、分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了日の基準価額としま
す。
※2
スイッチング による発行価格も、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
※1基準価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。ファンドの基準価額は、原則として、計算
日の翌日付の日本経済新聞朝刊に<為替ヘッジなし>は「Gボン無」、<為替ヘッジあり>は「G
ボン有」の銘柄名で掲載されます。また、後記「ファンドに関する照会先」に問い合わせること
により知ることができます。
※2当ファンドを構成する各ファンド間でスイッチングが可能です。スイッチングの方法等は、購
入、換金の場合と同様です。スイッチングとは、当ファンドを構成するいずれかのファンドを換
金した場合の換金代金をもって、その換金の申込日に他の構成ファンドの購入の申し込みが行わ
れ、かつ当該購入の申し込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをい
います。なお、販売会社によっては、一部のファンドのみの取り扱いとなる場合や全部または一
部のファンド間でスイッチングが行えない場合があります。スイッチングの際の購入時手数料
は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して税金がかかります。詳し
くは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
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(5) 【申込手数料】
※1 ※2 ※3
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代金 などに応じて、購入
の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以
内の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記
「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消
費税等相当額」といいます。)がかかります。
※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される
金額をいいます。
※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいま
す。
・「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
(6) 【申込単位】
購入単位は、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細は、後記
「ファンドに関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位とします。
(7) 【申込期間】
継続申込期間:2023年8月10日から2024年2月8日まで
*継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8) 【申込取扱場所】
販売会社において、お申し込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに
関する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
(9) 【払込期日】
購入申し込みを行う投資者は、販売会社の定める日までに、購入代金をお申し込みの販
売会社にお支払いください。
継続申込期間における各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販
売会社によって、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口
座に払い込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
販売会社において、払い込みを取り扱います。販売会社の詳細は、後記「ファンドに関
する照会先」に問い合わせることにより知ることができます。
(11) 【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
*ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、振替機関の振替業にかかる業務規程などの規則
に従って取り扱われます。
*ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および振替機関の業務規程その他の規則に従って
支払われます。
(12) 【その他】
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・申込証拠金はありません。
・購入代金には利息を付しません。
・日本以外の地域における発行はありません。
・クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制度の適用はありません。
・ニューヨークまたはロンドンのいずれかの銀行休業日に該当する日には、購入のお申
し込みの受け付けを行いません。
・ファンドに関する照会先は以下のとおりです。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドの目的 先進国の通貨建て(日本円を除きます。)のグリーンボンド
※
を実質的な主要投資対象 とし、投資信託財産の着実な成長
と安定した収益の確保を図ることを目標として運用を行いま
す。
※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて
投資する、主要な投資対象をいいます。
②信託金の限度額
信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド金5,000億円
を限度として信託金を追加することができます。委託会社
は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することがで
きます。
③ファンドの基本的性格
a.ファンドの商品分類
商品分類項目 商品分類の定義
単位型・追加 一度設定されたファンドであってもその後
単位型投信
型の別 追加設定が行われ従来の信託財産とともに
追加型投信
運用されるファンド
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、国内お
よび海外の資産による投資収益を実質的に
海外
源泉とする旨の記載があるもの
内外
投資対象資産 株式 債券 目論見書または信託約款において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に債券を
不動産投信 その他資産
源泉とする旨の記載があるもの
資産複合
*ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定
義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧
ください。
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b.ファンドの属性区分
属性区分項目 属性区分の定義
投資対象 株式 目論見書または信託約款において、そ
資産 の他資産(投資信託証券)を投資対象
( 一般) ( 大型株)
とする旨の記載があるもの
( 中小型株)
※ファンドが投資対象とする投資信託
債券
証券(親投資信託)は、債券(一
般)を投資対象としており、ファン
( 一般) ( 公債)
ドの実質的な投資収益の源泉は債券
( 社債) ( その他債券)
(一般)です
( クレジット属性)
不動産投信
その他資産(投資信託証券)
資産複合
( 資産配分固定型) ( 資産配分変更型)
決算頻度 年1回 年2回 目論見書または信託約款において、年
1回決算する旨の記載があるもの
年4回 年6回(隔月)
年12回(毎月) 日々
その他
投資対象 目論見書または信託約款において、組
グローバル 日本
地域 入資産による投資収益が世界の資産お
北米 欧州
よびエマージング地域(新興成長国
アジア オセアニア (地域))の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
中南米 アフリカ
※なお、ファンドにおいては「世界の
中近東(中東) エマージング
資産」の中に「日本」を含みます
投資形態 目論見書または信託約款において、親
ファミリーファンド
投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除く。)を投
ファンド・オブ・ファンズ
資対象として投資するもの
為替 目論見書または信託約款において、為
※
替のヘッジを行わない旨の記載がある
ヘッジ
<為替ヘッジなし>:為替ヘッジなし
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記
載がないもの
目論見書または信託約款において、為
<為替ヘッジあり>:為替ヘッジあり
替のフルヘッジまたは一部の資産に為
(フルヘッジ)
替ヘッジを行う旨の記載があるもの
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
*ファンドの属性区分を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定
義については、 一般社団法人投資信託協会 のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧
ください。
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④ファンドの特色
※1
マザーファンド 受益証券への投資を通じて、主として、世界のグリー
※2
ンボンド に投資します。
※1 ファンドが投資対象とするマザーファンドは、「インベスコ 世界グリーンボ
ンド マザーファンド」です。
※2 先進国の通貨建て(日本円を除く)のグリーンボンドを指します。
ファンドにおいて、グリーンボンドとは企業や国際機関、地方自治体を含む政
府や政府機関などが環境改善を目的とする事業(グリーンプロジェクト)に要
する資金を調達するための資金として使用するために発行する債券やグリーン
プロジェクトに係る資産から生まれるキャッシュフローを裏付けに発行される
債券をいいます。(以下同じです。)
取得時において投資適格以上の信用格付を有するグリーンボンドに投資を
行うとともに、ポートフォリオ全体の平均格付は原則として投資適格以上
とすることを基本とします。
ただし、信用格付の低下等により投資適格未満のグリーンボンドを保有するこ
とがあります。
為替変動リスクについて、対応の異なる2つのファンドがあります。
<為替ヘッジなし>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為
替ヘッジを行いません。
<為替ヘッジあり>では、実質外貨建資産について、原則として、対円での為
替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本としま
す。
インベスコ・アドバイザーズ・インク(米国、アトランタ)に、マザー
ファンドの運用指図に関する権限を委託します。
委託会社自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。また、当
該権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
※3
ファミリーファンド方式 で運用を行います。
※3 ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益
者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または
一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。
なお、ファンドは投資状況により、マザーファンドのほか債券等に直接投資す
る場合や、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。
*各ファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取り扱いを行わない場合
や、<為替ヘッジなし>または<為替ヘッジあり>のどちらか一方のみの取り扱いの場合もあります。
スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。また、換金するファンドに対して
税金がかかります。詳しくは、販売会社にご確認下さい。
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⑤ファンドの投資対象
ファンドの投資対象
*上記は一般的なグリーンボンドの説明やグリーンプロジェクトの事例を示したものです。ファンドの運用成果を示唆、保
証するものではありません。
<ESGを主要な要素として選定する投資対象への投資額の比率について>
当ファンドでは、ESGを主要な要素として選定する投資対象への投資額(時価ベース)の比率に
具体的な数値目標は設定されていませんが、「先進国通貨建て(日本円を除きます。)のグリー
ンボンドを実質的な主要投資対象」と定めており、ポートフォリオにおけるグリーンボンドの組
入比率は高位に維持されます。
<インベスコのスチュワードシップ方針>
当社およびインベスコ・グループ全体におけるスチュワードシップに関する取り組みについて
は、以下をご参照ください。
スチュワードシップ・レポート
https://www.invesco.com/jp/ja/policies/stewardship-report.html
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⑥ファンドの運用プロセス
運用プロセス
■トップダウンとボトムアップを融合し、ポートフォリオを構築します。
◆ファンドの運用プロセス等は、2023年5月末現在のものであり、今後変更となる場合
があります。
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、
上記の運用ができない場合があります。
*当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含ま
れます。
(2) 【ファンドの沿革】
2021年11月15日 信託契約締結、ファンド設定、運用開始
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(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み
a.ファンドの関係法人の概要
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b.委託会社およびファンドの関係法人の役割
委託会社 投資信託財産の運用指図、信託約款の届け出、受託会
インベスコ・アセット・マネ 社との信託契約の締結・解約の実行、受益権の発行、
ジメント株式会社 投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書
(請求目論見書)・運用報告書の作成、投資信託財産
の計算(受益権の基準価額の計算)および投資信託財
産に関する帳簿書類の作成などを行います。
受託会社 委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・
三菱UFJ信託銀行株式会社 管理・計算などを行います。
<再信託受託会社> なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に信託
日本マスタートラスト信託銀 事務の一部を委託することがあります。
行株式会社
販売会社 受益権の募集・販売の取り扱いを行い、投資信託説明
書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目論見
書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代
金・償還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事
務などを行います。
投資顧問会社(運用委託先) 委託会社よりマザーファンドの運用指図に関する権限
インベスコ・アドバイザー の委託を受けて、マザーファンドの運用指図、投資判
ズ・インク 断・発注などを行います。
c.委託会社がファンドの関係法人と締結している契約等の概要
受託会社と締結している契 信託約款に基づき締結され、運用方針、投資制限、委
約: 託会社・受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬の
証券投資信託契約 総額、信託期間などファンドの運営に関する事項が規
定されています。
販売会社と締結している契 受益権の募集・販売の取り扱い、分配金・換金代金・
約: 償還金の支払いに関する事務、その他これらに付随す
受益権の募集・販売等に関す る事務および手続きなどの内容が規定されています。
る契約
投資顧問会社(運用委託先) 委託会社が運用委託先に委託するマザーファンドの運
と締結している契約: 用指図に関する業務の内容、当該業務にかかる運用委
運用指図に関する権限の委託 託先の報酬、契約の期間および終了手続きなどが規定
契約 されています。
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②委託会社等の概況
名称(商号等) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
(金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第306号)
資本金 4,000百万円(2023年5月31日現在)
沿革 1986年:エムアイエム・トウキョウ株式会社(後のインベスコ投資
顧問株式会社)設立
1990年:エムアイエム投信株式会社(後のインベスコ投信株式会
社)設立
1996年:インベスコ投資顧問株式会社とインベスコ投信株式会社が
合併し、インベスコ投信投資顧問株式会社に社名変更
1998年:エル・ジー・ティー投信・投資顧問株式会社と合併
2014年:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社に社名変更
大株主の状況 (2023年5月31日現在)
名称 住所 所有株式数 所有比率
Perpetual Park,
インベスコ・
Perpetual Park Drive,
ファー・イー
Henley-on-Thames,
40,000株 100%
スト・リミ
Oxfordshire, RG9 1HH,
テッド
United Kingdom
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
基本方針 この投資信託は、投資信託財産の着実な成長と安定した収益
の確保を図ることを目標として運用を行います。
主な投資態度 ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、先
※
進国の通貨建て(日本円を除く)のグリーンボンド に投資
します。
※グリーンボンドとは企業や国際機関、地方自治体を含む政府や政
府機関などが環境改善を目的とする事業(グリーンプロジェク
ト)に要する資金を調達するための資金として使用するために発
行する債券やグリーンプロジェクトに係る資産から生まれる
キャッシュフローを裏付けに発行される債券をいいます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を
維持します。
・実質外貨建資産については、以下の運用を行います。
<為替ヘッジなし>原則として、対円での為替ヘッジを行
いません。
<為替ヘッジあり>原則として、対円での為替ヘッジを行
うことにより、為替変動リスクの低減
を図ることを基本とします。
・運用にあたっては、インベスコ・アドバイザーズ・インク
に実質的運用の指図に関する権限を委託します。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこ
れらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の
規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、
上記の運用ができない場合があります。
・投資状況により、マザーファンドと同様の運用を行う場合
があります。
(2) 【投資対象】
投資対象とする資産 a.有価証券
の種類(特定資産 b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条
(投資信託及び投資 第20項に規定するものをいい、信託約款第24条に定める
法人に関する法律第 ものに限ります。)
2条第1項で定める c.約束手形
もの)) d.金銭債権
投資対象とする資産 a.為替手形
の種類(特定資産以
外の資産)
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投資対象とする有価 委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券の
証券 ほか以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株
引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」と
いいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2
条第1項第4号で定めるものをいいます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券
(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをい
います。)
h.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引
法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
i.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引
受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8
号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受
権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記
a.からk.までの証券または証書の性質を有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引
法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金
融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1
項第18号で定めるものをいいます。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法
第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にか
かるものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定める
ものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項
第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限りま
す。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定める
ものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1
項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示さ
れるべきもの
v.外国の者に対する権利で前u.の有価証券の性質を有す
るもの
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投資対象とする金融 委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第
商品 2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することを指図すること
ができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規
定する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2
項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前e.の権利の性質を有するも
の
*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、
解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要
と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運
用することができます。
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(3) 【運用体制】
①インベスコ・アドバイザーズ・インクにおけるファンドの運用体制
運用体制図
マザーファンドの運 ・委託会社は、マザーファンドの運用指図に関する権限をイ
用体制の概要 ンベスコ・アドバイザーズ・インクに委託します。
マザーファンドの運用は、インベスコ・アドバイザーズ・
インクに所属しているポートフォリオ・マネジメント・
チームが担当します。
・ポートフォリオ・マネジメント・チームはインベスコ全体
の債券運用を統括するインベスコ・フィクスト・インカム
(以下「IFI」といいます。)の一部門であり、リサーチグ
ループからの情報をもとに、ポートフォリオを構築しま
す。
・超過収益の源泉に関わるリサーチ、ポートフォリオのポジ
ション、パフォーマンスなどは、IFIの債券運用支援システ
ムに保存され、リアルタイムで情報を共有化する体制が
整っています。
②ファンドの管理体制
内部管理および意思 ・コンプライアンス部(4名程度)は、運用委託先が行う
決定を監督する組織 ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行
い、その結果異常がある場合はリスク管理委員会に報告し
ます。また、必要に応じてプロダクト・マネジメント本部
(20名程度)へ是正を指示し、是正状況を確認します。
・パフォーマンス分析部(2名程度)は、プロダクト・マネ
ジメント本部から報告を受けたファンドのパフォーマンス
状況などを、運用リスク管理委員会に報告します。
・運用リスク管理委員会(10名程度)は、パフォーマンス分
析部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審
議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。
・プロダクト・マネジメント本部は、定期的に運用委託先の
定性面について精査し、経営委員会に報告します。
*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧下さ
い。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
運用に関する社内規 ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社
程 内規程を定めています。
ファンドの関係法人 ・運用委託先の管理・統制については、運用内容に関する十
に対する管理体制 分な情報開示を求め、運用方針と運用内容に乖離がないか
を確認します。また、定性・定量面における評価を継続的
に実施します。
・受託会社などの管理・統制については、外部監査法人によ
る「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリング
などを行っております。
◆上記運用体制における組織名称等は、2023年5月31日現在のものであり、委託会社ま
たは運用委託先の組織変更などにより変更となる場合があります。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4) 【分配方針】
ファンドの決算日 年1回の11月14日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰り越し分を含む配当等
収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向、残存信
託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断に
より分配を行わない場合があります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い a.「分配金再投資コース」
分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。
b.「分配金受取りコース」
分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目まで
に販売会社でお支払いを開始します。
*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分
配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払
い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては、原則として取得申込者とします。)に支払います。
*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
◆上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありま
せん。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5) 【投資制限】
①信託約款上の投資制限
マザーファンド受益証 マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けませ
券への投資制限(運用 ん。
の基本方針)
※1
株式への投資制限(運
株式への実質投資割合 は、投資信託財産の純資産総額の
用の基本方針)
10%以下とします。
※1実質投資割合とは、ファンドに属する資産の時価総額と、マザー
ファンドに属する資産のうちファンドに属するとみなした額(ファ
ンドに属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。)との合計額のファンドの純資産総額に対する割合
をいいます。以下同じです。
外貨建資産への投資制 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
限(運用の基本方針)
新株引受権証券などへ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取
の投資制限(運用の基 得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
本方針)
同一銘柄の株式への投 同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総
資制限(運用の基本方 額の10%以下とします。
針)
同一銘柄の新株引受権 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資
証券などへの投資制限 割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(運用の基本方針)
※2
同一銘柄の転換社債な
同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債 へ
どへの投資制限(運用
の実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とし
の基本方針)
ます。
※2新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているも
の、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがあるものをいいます。以下同じです。
※3
投資信託証券への投資
投資信託証券 への実質投資割合は、投資信託財産の純資産
制限(運用の基本方
総額の5%以下とします。
針)
※3マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。
デリバティブ取引の利 デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
用(運用の基本方針)
デリバティブ取引等に デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の
かかる投資制限(第16 規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純
条第8項) 資産総額を超えないものとします。
信用リスク集中回避の 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式
ための投資制限(第21 等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティ
条) ブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実
質比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を
超えないものとし、当該実質比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当
該実質比率以内となるよう調整を行うものとします。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
先物取引等の運用指図 ・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、お
(第24条) よび投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リス
クを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすること
ができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて
取り扱うものとします(以下同じです。)。
※4
-わが国の金融商品取引所 における有価証券先物取引
-わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引
-わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引
-外国の金融商品取引所における上記の取引と類似の取引
・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、お
よび為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引お
よびオプション取引を行うことの指図をすることができま
す。
・投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、お
よび価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行うことの指図をすることができます。
※4金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する
外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引
所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号
の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」と
いう場合があります。
有価証券の貸し付けの ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に
指図(第25条) 属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすること
ができます。
・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の
受け入れの指図を行います。
公社債の空売りの指図 ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産の
(第26条) 計算においてする投資信託財産に属さない公社債を売り付け
ることの指図をすることができます。
・当該売り付けの決済は、公社債(投資信託財産において借り
入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買い戻しによ
り行うことの指図をすることができます。
公社債の借り入れの指 ・投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借り入
図(第27条) れの指図をすることができます。
・当該公社債の借り入れを行うにあたり担保の提供が必要と認
めたときは、担保の提供の指図を行います。
・借り入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁しま
す。
特別の場合の外貨建有 わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
価証券への投資制限 には、外貨建有価証券への投資が制約されることがあります。
(第28条)
外国為替予約取引の指 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、およ
図(第29条) び為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引
の指図をすることができます。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資金の借り入れ(第35 ・投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するた
条) め、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払
資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる分配金の支払資金の手
当てを目的として、資金借り入れ(コール市場を通じる場合
を含みます。)の指図をすることができます。
・当該借入金をもって有価証券等の運用は行いません。
・借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
◆上記の投資制限の詳細は、信託約款をご覧ください。
②法令に基づく投資制限
デリバティブ取引にか 委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品
かる投資制限(金融商 市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
品取引業等に関する内 り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定
閣府令第130条第1項第 めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額
8号) を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかか
る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または
継続することを受託会社に指図しません。
同一の法人の発行する 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が
株式の投資制限(投資 運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託
信託及び投資法人に関 財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株
する法律第9条) 式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しませ
ん。
(参考) インベスコ 世界グリーンボンド マザーファンド の投資方針
基本方針 この投資信託は、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の
確保を図ることを目標として運用を行います。
投資対象 主として、先進国の通貨建て(日本円を除く)のグリーンボン
※
ド に投資します。
※ グリーンボンドとは企業や国際機関、地方自治体を含む政府や政府
機関などが環境改善を目的とする事業(グリーンプロジェクト)に
要する資金を調達するための資金として使用するために発行する債
券やグリーンプロジェクトに係る資産から生まれるキャッシュフ
ローを裏付けに発行される債券をいいます。
主な投資態度 ・主として、先進国の通貨建て(日本円を除く)のグリーンボ
ンドに投資します。
・取得時において投資適格以上の信用格付を有するグリーンボ
ンドに投資を行うとともに、ポートフォリオ全体の平均格付
は原則として投資適格以上とすることを基本とします。ただ
し、組入れ後の信用格付の低下等により投資適格未満のグ
リーンボンドを保有することがあります。
・外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを
行いません。
・運用にあたっては、インベスコ・アドバイザーズ・インクに
運用の指図に関する権限を委託します。
・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれ
に準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が
上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運
用ができない場合があります。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
主な投資制限 ・株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得
時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額
の10%以下とします。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への
投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【投資リスク】
投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に国内外の債
券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因に
より基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投
資家の皆さまの 投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および
損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象で
はありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しており
ません。
ご投資家の皆さまにおかれましては、ファンドの内容・リスクを十分
ご理解のうえお申し込みください。
(1)基準価額の変動要因
価格変動リスク 《債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です。》
(債券) 債券の価格は、金利動向(一般的に金利が上昇した場合、価
格は下落します。)、政治・経済情勢、発行体の財務状況や
業績の悪化などを反映し、下落することがあります。
信用リスク 《発行体や取引先の債務不履行等の発生は、基準価額の下落
要因です。》
ファンドが投資する有価証券の発行体が債務不履行や倒産に
陥った場合、または懸念される場合、当該有価証券の価格が
大きく下落したり、投資資金を回収できなくなることがあり
ます。また、投資する金融商品の取引先に債務不履行等が発
生した場合に、損失が生じることがあります。
カントリー・リスク 《投資対象国・地域の政治・経済等の不安定化は、基準価額
の下落要因です。》
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の急激な変化や
新たな取引規制が導入される場合などには、ファンドが投資
する有価証券等の価格が下落したり、新たな投資や投資資金
の回収ができなくなる可能性があります。
新興国・地域への投資は、先進国への投資に比べ、「カント
リー・リスク」「価格変動リスク」「信用リスク」「流動性
リスク」が高い傾向にあります。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
為替変動リスク <為替ヘッジなし>
《為替の変動(円高)は、基準価額の下落要因です。》
為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けることにな
り、円高方向に変動した場合には外貨建資産の円での資産価
値が下落します。
<為替ヘッジあり>
《為替の変動(円高)が基準価額に与える影響は限定的で
す。》
為替ヘッジ(原則としてフルヘッジ)を行い為替変動リスク
の低減に努めますが、為替変動の影響を完全に排除できると
は限りません。また、円金利が為替ヘッジを行う通貨の金利
より低い場合、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコスト
がかかります。
流動性リスク 《流動性の低い有価証券等は、不利な条件での売買となる可
能性があります。》
市場規模が小さい、または取引量が少ない有価証券等につい
ては、市場実勢から期待される価格で売買できない場合や、
希望する数量の一部またはすべての売買ができない可能性が
あります。
◆基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
ファンド固有の留意点
ESG 投資にかかる留意 ESG (環境、社会、ガバナンス)投資の基準は、普遍的な枠組
点 みや統一的な法規制等が確立されておらず、今後も変化して
いく過程にあります。このため、ESGに関するデータの多くは
定性的な評価に基づくものであり、それらデータの解釈や使
用には主観や裁量が内在していることがあります。また、
ファンドが定めるESG基準に基づく判断により、特定の企業や
業種へ集中投資を行う場合や、特定の企業や業種を除外して
投資を行う場合があるため、投資機会を見送ったり、保有資
産を処分したりする可能性があります。この結果、ファンド
のパフォーマンスはESGを重視しないファンドと乖離する可能
性があります。
投資信託に関する留意点
換金に関する留意点 ファンドにおいて短期間に相当金額の換金資金の手当てを行
う場合や市場環境の急激な変化等が生じた場合は、当初期待
された価格や数量で有価証券等を売却できないことや取引に
時間を要することがあるため、基準価額に影響を及ぼす可能
性があります。また、これらの要因等により有価証券等の売
却・換金が困難となった場合や、資金の受け渡しに関する障
害が発生した場合は、ファンドの換金のお申し込みの受付中
止(既にお申し込みを受け付けた場合を含みます。)や換金
資金のお支払いの遅延となる可能性があります。
ファミリーファンド マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追
方式に関する留意点 加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンド
において組入有価証券等の売買が行われた場合などには、組
入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザー
ファンドの 基準価額に影響を及ぼすことがあります。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)投資リスクに対する管理体制
投資リスク管理体制 ・インベスコ全体の債券運用を統括するインベスコ・フィク
の概要 スト・インカム(IFI)の運用部門であるポートフォリオ・
マネジメント・チームが運用を行い、運用部門と独立したリ
スク管理部門およびコンプライアンス部門が、ファンドのパ
フォーマンス計測、リスク分析および投資ガイドラインの遵
守状況のモニタリングを行います。
・委託会社のコンプライアンス部、パフォーマンス分析部お
よびプロダクト・マネジメント本部は、ファンドの信託約款
や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況のモニタ
リング、ポートフォリオおよびパフォーマンスの分析結果を
適宜、確認できる体制としています。また、プロダクト・マ
ネジメント本部は、定期的に運用委託先の定性面について精
査し、経営委員会に報告、ファンドの流動性に関しては緊急
時対応策の有効性を検証し、その結果を運用リスク管理委員
会に報告します。
・パフォーマンス分析部は、ファンドの流動性リスクに係る
モニタリングや是正措置の策定などの実務を統括します。
運用リスク管理委員 運用リスク管理委員会( IRMC)は、運用リスクおよびファン
会(IRMC) ドの流動性リスクを把握し、運用等の適切性・妥当性を検
証、審議するなど、上記リスクの管理を行います。
利益相反管理委員会 利益相反管理委員会(COI)は、顧客と委託会社の利益相反行
(COI) 為等の顕在化防止のため、議決権行使を含む様々な取引等を
モニタリングして、その結果を経営委員会へ報告します。
◆上記「投資リスクに対する管理体制」における組織名称などは、委託会社または運用
委託先の組織変更などにより変更となる場合があります。この場合においても、ファ
ンドの基本的な投資リスク管理体制が変更されるものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
※1 ※2
購入時手数料
・購入時手数料 は、購入口数、購入金額 または購入代
※3
金 などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額
に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料
率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および
情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価とし
て、販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
※1 購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に
相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかりま
す。
※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入
口数」により計算される金額をいいます。
※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算
される金額をいいます。
分配金の再投資にかか 「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、
る手数料 無手数料とします。
(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>
換金(解約)手数料 ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額 ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性
を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差
し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
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(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
信託報酬の額 日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.913%(税抜き
0.830%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、
ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬の配分 信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。
委託会社 販売会社 受託会社 合計
配分
(年率)
0.40 % 0.40 % 0.03 % 0.83 %
*委託会社が受け取る報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限
の委託先である、インベスコ・アドバイザーズ・インクへの報酬が含ま
れています。同社に対しては、委託会社が受け取る報酬額(税抜き)
×40%により計算された報酬額が支払われます。
信託報酬の配分先および役務の内容は以下の通りです。
配分先 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法
委託会社
定書面等の作成、基準価額の算出等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社
でのファンドの管理および事務手続き等
ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行
受託会社
等
支払方法 毎日計上し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末
または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁するものとしま
す。
(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>
①信託事務の諸経費
該当する費用 ・組入有価証券売買時の売買委託手数料
・先物取引やオプション取引等に要する費用
・資産を外国で保管する場合の費用
・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
・受託会社の立て替えた立替金の利息
・投資信託財産に関する租税
・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等 運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金
額または計算方法を記載できません。
支払方法 受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。
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②その他諸費用
該当する費用 ・監査費用(ファンドの決算時等に監査法人から監査を受ける
ための費用)
・法律顧問および税務顧問への報酬
・受益権の管理事務等に関連する費用
・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報
告書の作成および届出または提出にかかる費用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに
信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
た書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等
その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために
行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることがで
きます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、そ
の他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果とし
て、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き
0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸
費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができま
す。
・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中
に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲
内で変更することができます。
支払方法 毎日計上し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期
末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当
額とともに、委託会社に支払われます。
◆上記、ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示すること
ができません。
( 参考)
各費用をご負担いただく時期
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<照会先>
上記、手数料等に関する詳細は、お申し込みの販売会社または以下の照会先へお問い合わ
せください。
◇照会先◇
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)
である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。
①個人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金に対する課税 ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得
として、以下の税率による源泉徴収が行われます。
20.315%
2037年12月31日まで
(所得税15.315%および地方税5%)
20%
2038年1月1日以降
(所得税15%および地方税5%)
・原則として確定申告は不要ですが、確定申告により総合課税
(配当控除は適用されません。)または申告分離課税を選択す
ることも可能です。
解約金および償還金 ・解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得と
に対する課税 して、以下の税率による申告分離課税が適用されます。
20.315%
2037年12月31日まで
(所得税15.315%および地方税5%)
20%
2038年1月1日以降
(所得税15%および地方税5%)
・原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収あり)
を利用した場合は、申告不要です。
損益通算について ・解約時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告に
より他の上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特
定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)と損益通算することができます。
・解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定
公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限りま
す。)については、他の上場株式等の譲渡損と損益通算するこ
とができます。
*特定口座にかかる課税上の取り扱いにつきましては、販売会社にお問い
合わせください。
◇少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税
となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新た
に購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税とな
ります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課
税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年1月1日
以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることが
できます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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②法人の受益者に対する課税の取り扱い
分配金、解約金およ ・分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および
び償還金に対する課 償還時の個別元本超過額については、以下の税率により所得税
税 が源泉徴収されます。
2037年12月31日まで 15.315%
2038年1月1日以降 15%
・源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額より控除
することができます。
◇個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者ごとの取得時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手
数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(以下「個別元本」といいま
す。)にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追加取
得を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
※
・受益者が元本払戻金(特別分配金) を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払
戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、下記「分配金の課税について」をご参照ください。
◇分配金の課税について
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払
戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。
普通分配金
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本と同額または上回っている場
合、分配金の全額が普通分配金となり
ます。
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元本払戻金(特別分配金)
分配金落ち後の基準価額が、受益者の
個別元本を下回っている場合、その下
回る部分が元本払戻金(特別分配金)と
なり、分配金から元本払戻金(特別分
配金)を控除した額が普通分配金とな
ります。
◆上記は、2023年5月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、
税率等が変更される場合があります。その結果、上記の記載内容に変更が生じることが
あります。
◆外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
◆税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】(2023年5月31日現在)
<為替ヘッジなし>
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,628,801,358 100.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
△768,372 △0.04
合 計(純資産総額) 1,628,032,986 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
<為替ヘッジあり>
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 473,104,263 105.05
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
△22,745,861 △5.05
合 計(純資産総額) 450,358,402 100.00
(参考)インベスコ 世界グリーンボンド マザーファンド
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 35,671,301 1.69
ケイマン 31,137,541 1.48
特殊債券
アメリカ 28,574,312 1.35
オランダ 27,910,470 1.32
香港 25,423,534 1.20
ルクセンブルグ 11,458,544 0.54
フランス 10,701,393 0.50
小 計 135,205,794 6.43
アメリカ 947,814,283 45.09
社債券
日本 168,461,826 8.01
カナダ 159,234,621 7.57
オランダ 74,752,239 3.55
イギリス 70,988,814 3.37
オーストラリア 51,314,540 2.44
フランス 45,894,801 2.18
スペイン 40,277,998 1.91
ドイツ 34,001,885 1.61
シンガポール 31,213,333 1.48
スウェーデン 30,626,915 1.45
イタリア 28,517,071 1.35
アイルランド 27,787,987 1.32
メキシコ 26,672,404 1.26
チリ 23,553,797 1.12
香港 23,088,019 1.09
ケイマン 22,998,448 1.09
オーストリア 22,097,471 1.05
ノルウェー 21,623,465 1.02
ポーランド 14,162,936 0.67
小 計 1,865,082,853 88.73
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
65,928,433 3.13
合 計(純資産総額) 2,101,888,381 100.00
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(2)【投資資産】(2023年5月31日現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
<為替ヘッジなし>
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
インベスコ
親投資信託
0.9749 1.0265
日本 世界グリーンボンド 1,586,752,419 100.04
1,546,939,767 1,628,801,358
受益証券
マザーファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.04
合 計 100.04
<為替ヘッジあり>
帳簿価額単価 評価額単価 投資
国/ 数量
種類 銘柄名 帳簿価額金額 評価額金額 比率
地域 ( 口数)
( 円) ( 円) ( %)
インベスコ
親投資信託
0.9758 1.0265
日本 世界グリーンボンド 460,890,661 105.05
449,737,108 473,104,263
受益証券
マザーファンド
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 105.05
合 計 105.05
(参考)インベスコ 世界グリーンボンド マザーファンド
投資
国/ 帳簿価額
順 利率 数量 帳簿価額 評価額 評価額
種類 銘柄名 償還期限 比率
位 (%) (額面) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
地域 単価(円)
(%)
アメリカ 社債券 JOHNSON CONTROLS/TYCO FI 1.750 2030/9/15 449,000 10,992.62 49,356,908 11,331.66 50,879,193 2.42
1
2 アメリカ 社債券 PEPSICO 2.875 2049/10/15 407,000 9,680.96 39,401,534 10,197.14 41,502,369 1.97
アメリカ 社債券 NEXTERA ENERGY CAPITAL 1.900 2028/6/15 341,000 11,789.56 40,202,400 12,056.66 41,113,241 1.95
3
アメリカ 社債券 DOMINION ENERGY 2.250 2031/8/15 361,000 11,003.85 39,723,920 11,297.56 40,784,203 1.94
4
5 アメリカ 社債券 EQUINIX 2.500 2031/5/15 358,000 10,994.47 39,360,237 11,354.17 40,647,946 1.93
アメリカ 社債券 BANK OF AMERICA 2.456 2025/10/22 299,000 13,108.52 39,194,480 13,314.91 39,811,588 1.89
6
日本 社債券 NORINCHUKIN BANK 5.430 2028/3/9 250,000 13,977.00 34,942,500 14,224.13 35,560,328 1.69
7
カナダ 社債券 BROOKFIELD FINANCE 2.724 2031/4/15 284,000 11,025.50 31,312,431 11,471.89 32,580,169 1.55
8
シンガポール 社債券 VENA ENERGY CAP PTE 3.133 2025/2/26 240,000 12,702.29 30,485,514 13,005.55 31,213,333 1.48
9
ケイマン 特殊債券 FIBRIA OVERSEAS FINANCE 5.500 2027/1/17 222,000 13,575.16 30,136,858 14,025.91 31,137,541 1.48
10
11 スウェーデン 社債券 TELIA 1.375 2049/12/31 230,000 13,206.10 30,374,032 13,316.05 30,626,915 1.45
アメリカ 社債券 VERIZON COMMUNICATIONS 3.875 2029/2/8 231,000 13,000.05 30,030,129 13,180.81 30,447,690 1.44
12
オーストラリア 社債券 WESTPAC BANKING 0.766 2031/5/13 228,000 12,677.77 28,905,338 13,032.47 29,714,042 1.41
13
カナダ 社債券 ALLIED PROPERTIES REIT 3.095 2032/2/6 375,000 8,049.70 30,186,393 7,869.97 29,512,413 1.40
14
アメリカ 社債券 NORFOLK SOUTHERN 2.300 2031/5/15 253,000 11,299.50 28,587,751 11,613.48 29,382,107 1.39
15
アメリカ 社債券 KIMCO REALTY 2.700 2030/10/1 249,000 11,237.08 27,980,351 11,526.65 28,701,364 1.36
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17 アメリカ 社債券 APPLE 3.000 2027/6/20 210,000 13,293.79 27,916,971 13,386.57 28,111,805 1.33
カナダ 社債券 ALGONQUIN POWER 2.850 2031/7/15 325,000 8,585.91 27,904,210 8,607.30 27,973,728 1.33
18
アイルランド 社債券 BANK OF IRELAND GROUP 6.253 2026/9/16 200,000 13,634.61 27,269,229 13,893.99 27,787,987 1.32
19
日本 社債券 NORINCHUKIN BANK 4.867 2027/9/14 200,000 13,746.65 27,493,312 13,886.62 27,773,245 1.32
20
21 アメリカ 社債券 COMCAST 4.650 2033/2/15 200,000 13,963.58 27,927,164 13,876.71 27,753,429 1.32
オランダ 社債券 ING GROEP NV 1.400 2026/7/1 214,000 12,351.78 26,432,825 12,763.96 27,314,893 1.29
22
23 アメリカ 社債券 PROLOGIS 4.625 2033/1/15 200,000 13,263.66 26,527,334 13,608.93 27,217,873 1.29
フランス 社債券 BNP PARIBAS 1.675 2027/6/30 216,000 11,845.48 25,586,253 12,352.38 26,681,141 1.26
24
メキシコ 社債券 COCA-COLA FEMSA SAB CV 1.850 2032/9/1 242,000 10,220.68 24,734,048 11,021.65 26,672,404 1.26
25
カナダ 社債券 ALIMENTATION COUCHE-TARD 3.625 2051/5/13 282,000 9,122.54 25,725,570 9,393.53 26,489,755 1.26
26
アメリカ 社債券 BANK OF AMERICA 1.530 2025/12/6 200,000 12,795.53 25,591,066 13,087.67 26,175,348 1.24
27
日本 社債券 RENESAS ELECTRONICS 1.543 2024/11/26 200,000 12,761.40 25,522,808 13,033.90 26,067,816 1.24
28
日本 社債券 SUMITOMO MITSUI TR BK LT 2.800 2027/3/10 200,000 12,640.76 25,281,527 12,951.32 25,902,659 1.23
29
香港 特殊債券 AIRPORT AUTHORITY HK 1.750 2027/1/12 200,000 12,528.26 25,056,528 12,711.76 25,423,534 1.20
30
種類別投資比率
種 類 投資比率(%)
国債証券 1.69
特殊債券 6.43
社債券 88.73
合 計 96.86
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
<為替ヘッジなし>
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1期計算期間(2022年11月14日現在) 1,662 1,662 0.9660 0.9660
2022年5月末日 1,696 - 0.9730 -
2022年6月末日 1,729 - 0.9916 -
2022年7月末日 1,745 - 1.0076 -
2022年8月末日 1,717 - 1.0055 -
2022年9月末日 1,695 - 0.9839 -
2022年10月末日 1,721 - 1.0031 -
2022年11月末日 1,686 - 0.9799 -
2022年12月末日 1,594 - 0.9389 -
2023年1月末日 1,577 - 0.9560 -
2023年2月末日 1,596 - 0.9733 -
2023年3月末日 1,564 - 0.9720 -
2023年4月末日 1,581 - 0.9836 -
2023年5月末日 1,628 - 1.0113 -
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<為替ヘッジあり>
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
( 百万円) ( 百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1期計算期間(2022年11月14日現在) 474 474 0.7948 0.7948
2022年5月末日 586 - 0.8738 -
2022年6月末日 563 - 0.8402 -
2022年7月末日 581 - 0.8669 -
2022年8月末日 540 - 0.8436 -
2022年9月末日 478 - 0.7931 -
2022年10月末日 473 - 0.7847 -
2022年11月末日 482 - 0.8084 -
2022年12月末日 479 - 0.8040 -
2023年1月末日 492 - 0.8244 -
2023年2月末日 480 - 0.8044 -
2023年3月末日 480 - 0.8119 -
2023年4月末日 480 - 0.8136 -
2023年5月末日 450 - 0.8023 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
為替ヘッジなし 為替ヘッジあり
第1期計算期間 0.0000 0.0000
③【収益率の推移】
収益率(%)
為替ヘッジなし 為替ヘッジあり
第1期計算期間 △3.40 △20.52
第2期中間計算期間
2.74 2.82
(自 2022年11月15日 至 2023年5月14日)
( 注1)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配
落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100
を乗じて得た数を記載しております。
( 注2)第1期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用してお
ります。
(4)【設定及び解約の実績】
為替ヘッジなし 為替ヘッジあり
設定数量(口) 解約数量(口) 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 1,805,129,681 84,364,657 683,805,044 86,899,318
第2期中間計算期間
(自 2022年11月15日
17,079,450 137,289,124 3,641,770 14,172,922
至 2023年5月14日)
(注1)設定数量には当初設定数量を含みます。
(注2)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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(参考情報)交付目論見書に記載する運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
購入方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。「分配金再投資コース」をお申し込みいただく投資者は、
積立投資契約(別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含
みます。)をお申し込みの販売会社との間で結んでいただきま
す。
なお、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6の規定)制
度の適用はありません。
購入申込不可日 ニューヨークまたはロンドンのいずれかの銀行休業日に該当す
る日には、購入のお申し込みの受け付けを行いません。
購入単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
*分配金の受け取り方法により、分配金が税引後無手数料で再投資される
「分配金再投資コース」と、分配金を受け取る「分配金受取りコース」
の2コースがあります。
*「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、1口単位
とします。
購入申込締切時間 ・原則として、毎営業日の午後3時までに購入のお申し込みが
行われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、
当日の申込受付分とします。
・当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分と
して取り扱います。
・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
受益権の購入申し込みの受け付けを中止すること、および既
に受け付けた購入申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
購入価額 購入の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」において分配金を再投資する
場合の購入価額は、ファンドの各計算期間終了日の基準価額と
します。
購入時手数料 購入口数、購入金額または購入代金などに応じて、購入の申込
受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税
抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
購入代金の支払い 販売会社が定める期日までにお支払いください。
・「分配金再投資コース」
販売会社の定める購入単位に従った投資者ご指定の金額を、
購入代金としてお申し込みの販売会社にお支払いいただきま
す。
なお、購入時手数料は購入代金から差し引かれます。
・「分配金受取りコース」
購入金額に購入時手数料を加算した金額を、購入代金として
お申し込みの販売会社にお支払いいただきます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
購入の申し込みにかか ・購入のお申し込みを行う投資者は、販売会社に、購入申し込
る受益権の取り扱い みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振り替えを行うための振替機関等の口座を申
し出るものとし、当該口座に当該申込者にかかる口数の増加
の記載または記録が行われます。
・販売会社は、当該購入申し込みの代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載ま
たは記録を行うことができます。
・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振
替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」とい
います。)に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新
たな記載または記録を行います。
・受託会社は、追加信託により生じた受益権については、追加
信託の都度、振替機関の定める方法により振替機関へ当該受
益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
2【換金(解約)手続等】
換金方法 販売会社において、販売会社所定の方法でお申し込みくださ
い。
換金申込不可日 ニューヨークまたはロンドンのいずれかの銀行休業日に該当す
る日には、換金のお申し込みの受け付けを行いません。
換金単位 お申し込みの販売会社にお問い合わせください。
換金申込締切時間 原則として、毎営業日の午後3時までに換金のお申し込みが行
われ、かつ販売会社所定の事務手続きが完了したものを、当日
の申込受付分とします。
当日の受付終了後のお申し込みは、翌営業日の申込受付分とし
て取り扱います。
換金価額 換金の申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
換金代金の支払い 原則として、換金の申込受付日から起算して5営業日目から、
販売会社でお支払いいたします。
換金の申し込み受け付 ・投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込
けの中止等 には一定の制限を設ける場合があります。
・取引所などにおける取引の停止、外国為替取引の停止、その
他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、
換金のお申し込みの受け付けを中止すること、および既に受
け付けた換金のお申し込みの受け付けを取り消すことがあり
ます。
・換金のお申し込みの受け付けが中止された場合には、受益者
は当該受け付け中止以前に行った当日の換金のお申し込みを
撤回できます。ただし、受益者がその換金のお申し込みを撤
回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受け付け
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金のお申し
込みを受け付けたものとして、上記「換金価額」に準じて計
算された価額とします。
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換金にかかる受益権の ・換金のお申し込みを行う受益者は、その口座が開設されてい
取り扱い る振替機関等に対して当該受益者の換金のお申し込みにかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き
換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
・受益者が換金のお申し込みを行うときは、販売会社に対し、
振替受益権をもって行うものとします。
償還金の支払い 原則として、信託終了日から起算して5営業日目までに、償還
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
※
る受益者 に対し、販売会社でお支払いを開始いたします。
※償還日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で、購入代金支払い前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、
原則として、購入申込者とします。
<照会先>
上記、購入価額および換金価額に関する詳細は、以下の照会先へお問い合わせください。
◇照会先◇
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3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額の算定 基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保
金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総
額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額
をいいます。
基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円
換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則と
して、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算します。
基準価額の算出頻度 基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算
と公表 日の翌日付の日本経済新聞朝刊に<為替ヘッジなし>は「Gボン
無」、<為替ヘッジあり>は「Gボン有」の銘柄名で掲載される
ほか、以下に照会することにより知ることができます。
なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示され
ることがあります。
◇基準価額の照会先◇
主な投資資産の評価
方法
投資資産 評価方法
親投資信託 親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
受益証券
公社債 原則として、以下のいずれかの価額で評価します。
・外国金融商品市場等における最終相場
・金融機関の提示する価額(売気配相場は除く)
・価格情報会社の提供する価額
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(2) 【保管】
受益証券の保管 原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関
する事項はありません。
*ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されることにより定まります。
(3) 【信託期間】
ファンドの信託期間 2021年11月15日から2031年11月14日までとします。
なお、信託契約の一部解約により、各ファンドの受益権の総口
数が30億口を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中
で償還することがあります。
(4) 【計算期間】
ファンドの計算期間 ファンドの計算期間は、原則として毎年11月15日から翌年11月
14日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といい
ます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
(5) 【その他】
繰上償還 ・委託会社は、信託契約の一部解約により、各ファンドの受益権
の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中にお
いてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利で
あると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させることができます。
・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。
*上記の手続き は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合に
おいて、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には
適用しません。
*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたと
きは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信託約款の変更等 ・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはや
むを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファ
ンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンド
※
との併合 を行うことができます。
※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者
指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。
・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信
託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することが
できないものとします。
・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変
更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。
*上記の手続き は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面ま
たは電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併
合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできませ
ん。
*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しよ
うとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権 当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、ま
買取請求の不適用 たは「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を
行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定
める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けませ
ん。
関係会社との契約の ・委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売
更新等に関する手続 等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いず
きについて れからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長さ
れます。自動延長後の取り扱いも同様です。
・委託会社と運用委託先との間で締結される「運用指図に関する
権限の委託契約」は、正当な理由に基づく、委託会社または運
用委託先いずれかの当事者による書面による通知をもって終了
します。同契約の双方の当事者により署名された書面による場
合を除き、変更、放棄、免除または停止されることはありませ
ん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
運用報告書 ・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告
書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める
運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者
に対して交付します。
・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に
関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託
会社のホームページに掲載します。
・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の
請求があった場合には、これを交付します。
公告 受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
分配金に対する請求権 ・受益者は、委託会社の決定した分配金を、持ち分に応じて請
求する権利を有します。
・分配金は、毎計算期間終了日後1カ月以内の委託会社の指定
する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者に支払います。
・「分配金再投資コース」に基づいて分配金を再投資する受益
者に対しては、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、
分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対
し遅滞なく分配金の再投資にかかる受益権の取得申し込みに
応じます。
・受益者が、分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
償還金に対する請求権 ・受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有しま
す。
・償還金は、信託終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日
から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者に支払います。
・受益者が、償還金の支払開始日から10年間支払いを請求しな
いときはその権利を失い、その金額は、委託会社に帰属する
ものとします。
受益権の換金 受益者は、受益権の換金(解約)を請求することができます。
(解約)請求権
受益権均等分割 受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファ
ンドの受益権を保有します。
帳簿閲覧権 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資
信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができ
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( 2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第1期計算期間(2021年11
月15日から2022年11月14日まで) の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジなし>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年11月14日現在)
資産の部
流動資産
1,670,784,241
親投資信託受益証券
1,670,784,241
流動資産合計
1,670,784,241
資産合計
負債の部
流動負債
285,510
未払受託者報酬
7,613,703
未払委託者報酬
568,733
その他未払費用
8,467,946
流動負債合計
8,467,946
負債合計
純資産の部
元本等
1,720,765,024
元本
剰余金
△ 58,448,729
期末剰余金又は期末欠損金(△)
29,869,952
(分配準備積立金)
1,662,316,295
元本等合計
1,662,316,295
純資産合計
1,670,784,241
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年11月15日
至 2022年11月14日
営業収益
△ 34,908,188
有価証券売買等損益
△ 34,908,188
営業収益合計
営業費用
547,046
受託者報酬
14,587,849
委託者報酬
983,466
その他費用
16,118,361
営業費用合計
△ 51,026,549
営業利益又は営業損失(△)
△ 51,026,549
経常利益又は経常損失(△)
△ 51,026,549
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
53,167
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
357,964
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
357,964
少額
7,726,977
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
7,726,977
加額
-
分配金
△ 58,448,729
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
(2022 年11月14日現在)
1. 期首元本額 836,971,057 円
期中追加設定元本額 968,158,624 円
期中解約元本額 84,364,657 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 1,720,765,024 口
3. 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は58,448,729円でありま
す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年11月15日
至 2022年11月14日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
委託者が受ける報酬(委託者報酬のうち、販売会社へ支払う報酬を除いた金額)の40%の
金額を、当該報酬の中から支払っています。
2. 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(29,869,952円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し
た額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,149,275円)及び分配準備積立金(0円)より分
配対象収益は31,019,227円(1万口当たり180.25円)ですが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充
当する方法によっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
及び金融商品に 投資する親投資信託受益証券は、インベスコ 世界グリーンボンド マ
係るリスク ザーファンドです。
親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク、カント
リー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされています。
また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当
該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を
確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な
影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用
している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定し
ているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認
識しております。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022 年11月14日現在)
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
額、時価及びこ ません。
れらの差額
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
等に関する事項 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足事項 す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
(2022 年11月14日現在)
種 類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △34,433,266
合 計 △34,433,266
(デリバティブ取引等に関する注記)
第1期
(2022 年11月14日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年11月15日
至 2022年11月14日
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第1期
(2022 年11月14日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 0.9660円
( 1万口当たり純資産額 9,660円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(親投資信託受益証券)
(2022年11月14日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託 インベスコ 世界グリーンボン
1,713,097,756 1,670,784,241
受益証券 ド マザーファンド
合計 1,713,097,756 1,670,784,241
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジあり>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期
(2022年11月14日現在)
資産の部
流動資産
454,334,689
親投資信託受益証券
22,772,524
派生商品評価勘定
66,388
未収入金
477,173,601
流動資産合計
477,173,601
資産合計
負債の部
流動負債
8,484
未払金
89,375
未払受託者報酬
2,383,203
未払委託者報酬
297,785
その他未払費用
2,778,847
流動負債合計
2,778,847
負債合計
純資産の部
元本等
596,905,726
元本
剰余金
△ 122,510,972
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,737,003
(分配準備積立金)
474,394,754
元本等合計
474,394,754
純資産合計
477,173,601
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期
自 2021年11月15日
至 2022年11月14日
営業収益
△ 9,852,058
有価証券売買等損益
△ 117,555,591
為替差損益
△ 127,407,649
営業収益合計
営業費用
188,873
受託者報酬
5,036,342
委託者報酬
642,958
その他費用
5,868,173
営業費用合計
△ 133,275,822
営業利益又は営業損失(△)
△ 133,275,822
経常利益又は経常損失(△)
△ 133,275,822
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 13,260,743
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
350,111
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
350,111
少額
2,846,004
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,846,004
加額
-
分配金
△ 122,510,972
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
法 ます。
2.デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 為替予約の評価は、原則として、当ファンドの計算期間末日における
評価方法 わが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期
(2022 年11月14日現在)
1. 期首元本額 290,075,547 円
期中追加設定元本額 393,729,497 円
期中解約元本額 86,899,318 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 596,905,726 口
3. 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は122,510,972円でありま
す。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期
自 2021年11月15日
至 2022年11月14日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
委託者が受ける報酬(委託者報酬のうち、販売会社へ支払う報酬を除いた金額)の40%の
金額を、当該報酬の中から支払っています。
2. 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
(8,737,003円)、解約に伴う当期純損失金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した
額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(374,098円)及び分配準備積立金(0円)より分配対
象収益は9,111,101円(1万口当たり152.63円)ですが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充
当する方法によっております。
(金融商品に関する注記)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
及び金融商品に 投資する親投資信託受益証券は、インベスコ 世界グリーンボンドマ
係るリスク ザーファンドです。
また、当ファンドは、為替予約取引を利用しております。当該デリバ
ティブ取引は、為替相場の変動により価値の変動が生ずることもありま
すが、取引の利用目的を為替ヘッジ目的、円貨確定目的に限定している
ため当ファンドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。ま
た、当ファンドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに
従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
親投資信託受益証券は、債券の価格変動リスク、信用リスク、カント
リー・リスク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされています。
また、親投資信託受益証券は、為替予約取引を利用しております。当
該デリバティブ取引は、外国通貨の取得又は売却取引について円貨額を
確定することに限定しているため、親投資信託受益証券に対して重大な
影響をおよぼすものではありません。また、親投資信託受益証券が利用
している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関に限定し
ているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認
識しております。
3.金融商品に係る 取締役会で定めたリスク管理の基本方針、及びリスク管理規程に従
リスク管理体制 い、包括的なリスク管理を「リスク管理委員会」(以下「RMC」といいま
す。)で行います。RMCは、社内各部署から報告された各種リスクを検
討、協議し、具体的なリスク管理方針を策定します。
RMCでは、分会として「運用リスク管理委員会」(以下「IRMC」といい
ます。)を開催し、運用リスクの管理を行います。IRMCは、運用リスク
を把握し、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をRMCへ報
告します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
(2022 年11月14日現在)
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
額、時価及びこ ません。
れらの差額
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
(3) 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
等に関する事項 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足事項 す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期
(2022 年11月14日現在)
種 類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △9,083,900
合 計 △9,083,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第1期(2022年11月14日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル 351,282,154 - 331,680,676 19,601,478
カナダドル 21,947,892 - 21,263,215 684,677
ユーロ 59,010,230 - 57,767,815 1,242,415
イギリスポンド 29,418,801 - 28,247,871 1,170,930
オーストラリアドル 4,777,729 - 4,704,705 73,024
合 計 466,436,806 - 443,664,282 22,772,524
( 注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)当計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって
おります。
イ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
ロ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客
電信売買相場の仲値により評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期
自 2021年11月15日
至 2022年11月14日
該当事項はありません。
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(1口当たり情報に関する注記)
第1期
(2022 年11月14日現在)
1口当たり純資産額 0.7948円
( 1万口当たり純資産額 7,948円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(親投資信託受益証券)
(2022年11月14日現在)
種類 銘柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託 インベスコ 世界グリーンボン
465,840,961 454,334,689
受益証券 ド マザーファンド
合計 465,840,961 454,334,689
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
参考情報
当ファンドは、「インベスコ 世界グリーンボンド マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの
受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「インベスコ 世界グリーンボンド マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
貸借対照表
( 単位:円)
(2022 年11月14日現在)
注記
区 分
番号
金 額
資産の部
流動資産
預金 3,300,688
コール・ローン 12,062,116
国債証券 31,131,137
特殊債券 130,723,982
社債券 1,918,130,104
未収利息 20,571,984
前払費用 226,573
差入委託証拠金 8,881,626
流動資産合計 2,125,028,210
資産合計 2,125,028,210
負債の部
流動負債
未払利息 33
流動負債合計 33
負債合計 33
純資産の部
元本等
元本 2,178,938,717
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △53,910,540
元本等合計 2,125,028,177
純資産合計 2,125,028,177
負債純資産合計 2,125,028,210
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 国債証券、特殊債券、社債券
基準及び評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年
法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)等に上
場されている有価証券は、原則として外国金融商品市場等における最終
相場、外国金融商品市場等に上場されていない有価証券は、原則として
金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しません。)又は価格
情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.デリバティブ等 (1)為替予約取引
の評価基準及び 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場
評価方法 の仲値によって計算しております。
(2)市場デリバティブ取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、本書における開示対象ファンド
の計算期間末日に知りうる直近の日の主たる海外取引所の発表する清算
値段又は最終相場によっております。
3.その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
礎となる事項 年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通
貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金
勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の
見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を
省略しております。
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( 貸借対照表に関する注記)
( 2022 年11月14日 現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 1,127,046,604円
同期中における追加設定元本額 1,366,945,205円
同期中における解約元本額 315,053,092円
同計算期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジなし> 1,713,097,756円
インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジあり> 465,840,961円
合計 2,178,938,717円
2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数 2,178,938,717口
3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は53,910,540円でありま
す。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対す 証券投資信託として、有価証券等の金融商品に対する投資を、信託約
る取組方針 款に規定する「運用の基本方針」に従い行っております。
2.金融商品の内容 当ファンドは、外国の債券を主要投資対象としております。
及び金融商品に 外国の債券は、債券の価格変動リスク、信用リスク、カントリー・リ
係るリスク スク、為替変動リスク、流動性リスク等にさらされています。
また、当ファンドは、為替予約取引及び債券先物取引を利用しており
ます。
当該デリバティブ取引のうち、為替予約取引は、外国通貨の取得又は
売却取引について円貨額を確定することに限定しているため、当ファン
ドに対して重大な影響をおよぼすものではありません。また、当ファン
ドが利用している為替予約取引の相手方は社内ルールに従った金融機関
に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
当該デリバティブ取引のうち、債券先物取引に係る主要なリスクは、
対象証券の動き等を反映して変動する価格変動リスクであります。
3.金融商品に係る 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に
リスク管理体制 記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022 年11月14日現在)
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の
額、時価及びこ 時価で計上しているため、その差額はありません。
れらの差額
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3. 金融商品の時価 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に
等に関する事項 記載しております。
の補足事項
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2022 年11月14日現在)
種 類
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △4,844,779
特殊債券 △20,383,259
社 債 券
△483,537,662
合 計 △508,765,700
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価 差額 は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算
期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
(2022年11月14日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2021年11月15日
至 2022年11月14日
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(2022 年11月14日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1口当たり純資産額 0.9753円
( 1万口当たり純資産額 9,753円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券(債券)
(2022 年11月14日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債 アメリカ アメリカ国債-4.125%-
17,400.00 17,519.62
証券 ドル 27/10/31
アメリカ国債-4.0%-29/10/31 12,000.00 12,061.87
アメリカ国債-2.75%-32/08/15 4,000.00 3,641.25
アメリカ国債-3.375%-
70,000.00 61,698.43
42/08/15
アメリカ国債-2.875%-
162,000.00 128,081.25
52/05/15
アメリカドル 小計
265,400.00 223,002.42
(31,131,137)
国債証券合計
31,131,137
(31,131,137)
特殊 アメリカ AIRPORT AUTHORITY HK-1.75%-
200,000.00 179,269.71
債券 ドル
27/01/12
AVANGRID-3.2%-25/04/15 61,000.00 57,829.28
AVANGRID-3.8%-29/06/01 158,000.00 142,135.40
FIBRIA OVERSEAS FINANCE
222,000.00 215,617.50
-5.5%-27/01/17
アメリカドル 小計
641,000.00 594,851.89
(83,041,323)
欧州投資銀行-1.0%-28/01/28 127,000.00 110,794.42
カナダ
カナダドル 小計
ドル
127,000.00 110,794.42
(11,661,112)
ユーロ ELECTRICITE DE FRANCE-1.0%-
100,000.00 69,130.00
33/11/29
TENNET HOLDING-1.625%-
100,000.00 93,581.00
26/11/17
TENNET HOLDING-2.375%-
100,000.00 87,161.00
33/05/17
ユーロ 小計
300,000.00 249,872.00
(36,021,547)
特殊債券合計
130,723,982
(130,723,982)
社債券 アメリカ ABN AMRO BANK NV-2.47%-
200,000.00 158,986.08
ドル
29/12/13
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALEXANDRIA REAL ESTATE E
167,000.00 123,461.64
-2.0%-32/05/18
ALEXANDRIA REAL ESTATE E
103,000.00 79,768.40
-2.95%-34/03/15
ALIMENTATION COUCHE-TARD
282,000.00 184,056.45
-3.625%-51/05/13
APPLE-3.0%-27/06/20 210,000.00 199,735.07
ARIZONA PUBLIC SERVICE
140,000.00 80,107.05
-2.65%-50/09/15
BANK OF AMERICA-2.456%-
299,000.00 280,421.26
25/10/22
BANK OF AMERICA-1.53%-
200,000.00 183,094.13
25/12/06
BANK OF IRELAND GROUP
200,000.00 195,100.73
-6.253%-26/09/16
BNP PARIBAS-1.675%-27/06/30
216,000.00 183,059.69
BROOKFIELD FINANCE-2.724%-
284,000.00 224,028.27
31/04/15
COCA-COLA FEMSA SAB CV
242,000.00 176,962.50
-1.85%-32/09/01
CON EDISON-3.35%-30/04/01
100,000.00 88,306.39
CON EDISON CO OF NY-3.95%-
112,000.00 85,034.62
50/04/01
DEUTSCHE BANK NY-1.686%-
194,000.00 169,869.28
26/03/19
DOMINION ENERGY-2.25%-
361,000.00 284,209.20
31/08/15
DTE ELECTRIC-4.05%-48/05/15
53,000.00 42,289.99
DTE ELECTRIC-3.95%-49/03/01
54,000.00 42,469.83
DUKE ENERGY CAROLINAS-3.95%-
57,000.00 54,251.84
28/11/15
DUKE ENERGY FLORIDA-2.5%-
62,000.00 52,350.69
29/12/01
EDP FINANCE BV-1.71%-
200,000.00 161,696.44
28/01/24
EQUINIX-1.0%-25/09/15 65,000.00 57,570.67
EQUINIX-1.55%-28/03/15 66,000.00 53,939.19
EQUINIX-2.5%-31/05/15 358,000.00 281,607.19
EQUINIX-3.9%-32/04/15 75,000.00 65,101.59
ERP OPERATING-1.85%-31/08/01
133,000.00 101,653.96
HEALTHPEAK PROPERTIES
200,000.00 165,253.20
-2.125%-28/12/01
HONDA MOTOR-2.271%-25/03/10
139,000.00 131,308.11
HONDA MOTOR-2.967%-32/03/10
85,000.00 71,796.62
HONGKONG LAND FINANCE-2.25%-
200,000.00 152,782.00
31/07/15
ING GROEP NV-1.4%-26/07/01
214,000.00 189,116.59
JABIL-4.25%-27/05/15 122,000.00 114,380.42
JOHNSON CONTROLS/TYCO FI
449,000.00 353,129.48
-1.75%-30/09/15
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KAISER FOUNDATION HOSPIT
70,000.00 48,152.89
-2.81%-41/06/01
KIMCO REALTY-2.7%-30/10/01
249,000.00 200,188.53
LIBERTY UTILITIES FIN-2.05%-
134,000.00 101,420.38
30/09/15
MICRON TECHNOLOGY-2.703%-
161,000.00 121,612.99
32/04/15
MIDAMERICAN ENERGY-3.65%-
100,000.00 92,793.38
29/04/15
MIDAMERICAN ENERGY-4.25%-
150,000.00 122,551.97
49/07/15
MIDAMERICAN ENERGY-3.15%-
51,000.00 34,255.48
50/04/15
MTR-1.625%-30/08/19 200,000.00 157,824.00
NEWMONT-2.6%-32/07/15 200,000.00 155,818.55
NEXTERA ENERGY CAPITAL-1.9%-
341,000.00 287,632.54
28/06/15
NIAGARA MOHAWK POWER-1.96%-
66,000.00 51,218.55
30/06/27
NORFOLK SOUTHERN-2.3%-
253,000.00 204,534.24
31/05/15
NORINCHUKIN BANK-4.867%-
200,000.00 196,703.96
27/09/14
NORTHERN STATES PWR-MINN
63,000.00 41,036.84
-2.9%-50/03/01
NSTAR ELECTRIC-3.25%-
59,000.00 53,229.69
29/05/15
NSTAR ELECTRIC-3.1%-51/06/01
61,000.00 40,197.14
NXP BV/NXP FDG/NXP USA-5.0%-
100,000.00 92,118.33
33/01/15
PEPSICO-2.875%-49/10/15 407,000.00 281,902.65
PIEDMONT OPERATING PARTN
237,000.00 182,668.29
-3.15%-30/08/15
PRINCIPAL LFE GLB FND II
132,000.00 113,648.22
-1.25%-26/08/16
PROLOGIS-4.625%-33/01/15 200,000.00 189,792.76
PUBLIC SERVICE OKLAHOMA
227,000.00 144,463.00
-3.15%-51/08/15
RENESAS ELECTRONICS-1.543%-
200,000.00 182,605.77
24/11/26
ROYAL BANK OF CANADA-1.15%-
132,000.00 114,633.34
26/07/14
SOCIEDAD QUIMICA Y MINER
250,000.00 158,622.78
-3.5%-51/09/10
SONOCO PRODUCTS-2.25%-
99,000.00 88,142.65
27/02/01
SONOCO PRODUCTS-2.85%-
100,000.00 79,594.79
32/02/01
SOUTHERN POWER-4.15%-
108,000.00 105,579.52
25/12/01
SOUTHERN POWER-0.9%-26/01/15
116,000.00 101,385.17
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SOUTHWESTERN ELEC POWER
100,000.00 63,374.82
-3.25%-51/11/01
SOUTHWESTERN PUBLIC SERV
161,000.00 107,472.96
-3.15%-50/05/01
SUMITOMO MITSUI FINL GRP
200,000.00 165,684.02
-2.472%-29/01/14
SUMITOMO MITSUI TR BK LT
200,000.00 180,879.49
-2.8%-27/03/10
SUZANO AUSTRIA GMBH-5.75%-
338,000.00 335,042.50
26/07/14
TORONTO-DOMINION BANK-1.25%-
100,000.00 92,043.16
24/12/13
TOYOTA MOTOR CREDIT-2.15%-
113,000.00 94,186.31
30/02/13
UNION ELECTRIC-2.625%-
66,000.00 39,271.43
51/03/15
VENA ENERGY CAP PTE-3.133%-
240,000.00 218,112.00
25/02/26
VERIZON-1.5%-30/09/18 173,000.00 131,368.93
VERIZON COMMUNICATIONS
231,000.00 214,853.89
-3.875%-29/02/08
VISA-0.75%-27/08/15 67,000.00 56,895.49
WELLTOWER-2.7%-27/02/15 62,000.00 55,725.86
WELLTOWER-3.85%-32/06/15 18,000.00 15,279.43
アメリカドル 小計
12,577,000.00 10,301,417.26
(1,438,077,849)
カナダ ALGONQUIN POWER-2.85%-
425,000.00 355,350.15
ドル
31/07/15
ALLIED PROPERTIES REIT
375,000.00 293,956.50
-3.095%-32/02/06
BROOKFIELD RENEWABLE PAR
200,000.00 191,930.20
-4.25%-29/01/15
カナダドル 小計
1,000,000.00 841,236.85
(88,540,178)
ユーロ AEROPORTI DI ROMA SPA
108,000.00 87,366.38
-1.625%-29/02/02
AXA-1.375%-41/10/07 170,000.00 124,543.02
ENBW ENERGIE BADEN - WU
100,000.00 70,837.20
-1.375%-49/12/31
ENGIE-1.875%-49/12/31 100,000.00 71,395.40
IBERDROLA FINANZAS SAU
200,000.00 159,250.00
-1.575%-59/12/31
INTESA SANPAOLO SPA-0.75%-
113,000.00 93,596.99
28/03/16
NE PROPERTY BV-2.0%-30/01/20
100,000.00 66,321.40
POLSKI KONCERN NAFTOWY
111,000.00 89,734.62
-1.125%-28/05/27
STOREBRAND LIVSFORSIKRIN
200,000.00 141,104.80
-1.875%-51/09/30
TALANX-1.75%-42/12/01 200,000.00 145,647.20
TELIA-1.375%-49/12/31 230,000.00 202,439.56
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNIQA INSURANCE GROUP
200,000.00 140,108.80
-2.375%-41/12/09
VGP NV-2.25%-30/01/17
100,000.00 60,644.40
WESTPAC BANKING-0.766%-
228,000.00 192,650.88
31/05/13
ユーロ 小計
2,160,000.00 1,645,640.65
(237,235,556)
イギリス BARCLAYS-1.7%-26/11/03 148,000.00 130,552.57
ポンド CAIXABANK-1.5%-26/12/03 100,000.00 86,406.00
CANARY WHARF GROUP-2.625%-
100,000.00 87,821.97
25/04/23
CANARY WHARF GROUP-3.375%-
230,000.00 175,505.31
28/04/23
LENDLEASE EUROPE FIN-3.5%-
200,000.00 129,720.80
33/12/02
THE BERKELEY GROUP-2.5%-
200,000.00 128,270.40
31/08/11
TRITAX BIG BOX REIT-1.5%-
100,000.00 65,120.00
33/11/27
イギリスポンド 小計
1,078,000.00 803,397.05
(132,287,358)
オースト LENDLEASE FINANCE-3.7%-
300,000.00 235,228.54
ラリア
31/03/31
ドル
オーストラリアドル 小計
300,000.00 235,228.54
(21,989,163)
社債券合計
1,918,130,104
(1,918,130,104)
合計
2,079,985,223
(2,079,985,223)
( 注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書きであります。
3.通貨の表示は、邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
4. 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
アメリカドル 国債証券 5銘柄 100.00% 74.62%
特殊債券 4銘柄
社 債 券
76銘柄
カナダドル 特殊債券 1銘柄 100.00% 4.82%
社 債 券
3銘柄
ユーロ 特殊債券 3銘柄 100.00% 13.14%
社 債 券
14銘柄
社 債 券
イギリスポンド 7銘柄 100.00% 6.36%
社 債 券
オーストラリアドル 1銘柄 100.00% 1.06%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年11
月15日から2023年5月14日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
【インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジなし>】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間 当中間計算期間
(2022年11月14日現在) (2023年5月14日現在)
資産の部
流動資産
1,670,784,241 1,594,951,762
親投資信託受益証券
- 8,741,360
未収入金
1,670,784,241 1,603,693,122
流動資産合計
1,670,784,241 1,603,693,122
資産合計
負債の部
流動負債
- 7,442,755
未払解約金
285,510 262,561
未払受託者報酬
7,613,703 7,001,658
未払委託者報酬
568,733 491,914
その他未払費用
8,467,946 15,198,888
流動負債合計
8,467,946 15,198,888
負債合計
純資産の部
元本等
1,720,765,024 1,600,555,350
元本
剰余金
△ 58,448,729 △ 12,061,116
中間剰余金又は中間欠損金(△)
29,869,952 27,500,445
(分配準備積立金)
1,662,316,295 1,588,494,234
元本等合計
1,662,316,295 1,588,494,234
純資産合計
1,670,784,241 1,603,693,122
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月15日 自 2022年11月15日
至 2022年5月14日 至 2023年5月14日
営業収益
△ 43,437,107 49,586,137
有価証券売買等損益
△ 43,437,107 49,586,137
営業収益合計
営業費用
261,536 262,561
受託者報酬
6,974,146 7,001,658
委託者報酬
414,733 491,914
その他費用
7,650,415 7,756,133
営業費用合計
△ 51,087,522 41,830,004
営業利益又は営業損失(△)
△ 51,087,522 41,830,004
経常利益又は経常損失(△)
△ 51,087,522 41,830,004
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 212,140 △ 412,735
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
- △ 58,448,729
期首剰余金又は期首欠損金(△)
27,978 4,661,493
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
27,978 4,661,493
少額
7,365,854 516,619
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
7,365,854 516,619
加額
△ 58,213,258 △ 12,061,116
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間 当中間計算期間
(2022年11月14日現在) (2023年5月14日現在)
1.期首元本額 836,971,057円 1.期首元本額 1,720,765,024円
期中追加設定元本額 968,158,624円 期中追加設定元本額 17,079,450円
期中解約元本額 84,364,657円 期中解約元本額 137,289,124円
2.計算期間末日における受益権の総数 2.中間計算期間末日における受益権の総数
1,720,765,024口 1,600,555,350口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を
回っており、その差額は58,448,729円であり 下回っており、その差額は12,061,116円であ
ます。 ります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月15日 自 2022年11月15日
至 2022年5月14日 至 2023年5月14日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部
又は一部を委託するために要する費用 又は一部を委託するために要する費用
委託者が受ける報酬(委託者報酬のうち、 同左
販売会社へ支払う報酬を除いた金額)の40%
の金額を、当該報酬の中から支払っていま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当中間計算期間
項 目
(2022年11月14日現在) (2023年5月14日現在)
1.中間貸借対照 貸借対照表計上額は期末の時価で 中間貸借対照表計上額は中間期末
表計上額、 計上しているため、その差額はあり の時価で計上しているため、その差
時価及びこ ません。 額はありません。
れらの差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価の算定においては 同左
価等に関す 一定の前提条件等を採用しているた
る事項の補 め、異なる前提条件等によった場
足事項 合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
前計算期間 当中間計算期間
(2022年11月14日現在) (2023年5月14日現在)
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
前計算期間 当中間計算期間
(2022年11月14日現在) (2023年5月14日現在)
1口当たり純資産額 0.9660円 1口当たり純資産額 0.9925円
(1万口当たり純資産額 9,660円) (1万口当たり純資産額 9,925円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジあり>】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間 当中間計算期間
(2022年11月14日現在) (2023年5月14日現在)
資産の部
流動資産
454,334,689 484,109,466
親投資信託受益証券
22,772,524 -
派生商品評価勘定
66,388 9,279,246
未収入金
477,173,601 493,388,712
流動資産合計
477,173,601 493,388,712
資産合計
負債の部
流動負債
- 4,947,192
派生商品評価勘定
8,484 -
未払金
- 6,822,700
未払解約金
89,375 79,243
未払受託者報酬
2,383,203 2,113,261
未払委託者報酬
297,785 264,042
その他未払費用
2,778,847 14,226,438
流動負債合計
2,778,847 14,226,438
負債合計
純資産の部
元本等
596,905,726 586,374,574
元本
剰余金
△ 122,510,972 △ 107,212,300
中間剰余金又は中間欠損金(△)
8,737,003 8,530,309
(分配準備積立金)
474,394,754 479,162,274
元本等合計
474,394,754 479,162,274
純資産合計
477,173,601 493,388,712
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月15日 自 2022年11月15日
至 2022年5月14日 至 2023年5月14日
営業収益
△ 15,591,013 15,434,274
有価証券売買等損益
△ 66,166,774 281,208
為替差損益
△ 81,757,787 15,715,482
営業収益合計
営業費用
99,498 79,243
受託者報酬
2,653,139 2,113,261
委託者報酬
339,233 264,042
その他費用
3,091,870 2,456,546
営業費用合計
△ 84,849,657 13,258,936
営業利益又は営業損失(△)
△ 84,849,657 13,258,936
経常利益又は経常損失(△)
△ 84,849,657 13,258,936
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 612,781 196,865
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
- △ 122,510,972
期首剰余金又は期首欠損金(△)
25,721 2,907,780
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
25,721 2,907,780
少額
2,120,169 671,179
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,120,169 671,179
加額
△ 86,331,324 △ 107,212,300
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
法 ます。
2.デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 為替予約の評価は、原則として、当ファンドの中間計算期間末日にお
評価方法 けるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間 当中間計算期間
(2022年11月14日現在) (2023年5月14日現在)
1.期首元本額 290,075,547円 1.期首元本額 596,905,726円
期中追加設定元本額 393,729,497円 期中追加設定元本額 3,641,770円
期中解約元本額 86,899,318円 期中解約元本額 14,172,922円
2.計算期間末日における受益権の総数 2.中間計算期間末日における受益権の総数
596,905,726口 586,374,574口
3.元本の欠損 3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を
回っており、その差額は122,510,972円であり 下回っており、その差額は107,212,300円であ
ます。 ります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月15日 自 2022年11月15日
至 2022年5月14日 至 2023年5月14日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部
又は一部を委託するために要する費用 又は一部を委託するために要する費用
委託者が受ける報酬(委託者報酬のうち、 同左
販売会社へ支払う報酬を除いた金額)の40%
の金額を、当該報酬の中から支払っていま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当中間計算期間
項 目
(2022年11月14日現在) (2023年5月14日現在)
1.中間貸借対照 貸借対照表計上額は期末の時価で 中間貸借対照表計上額は中間期末
表計上額、 計上しているため、その差額はあり の時価で計上しているため、その差
時価及びこ ません。 額はありません。
れらの差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する 同左
注記)」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価の算定においては 同左
価等に関す 一定の前提条件等を採用しているた
る事項の補 め、異なる前提条件等によった場
足事項 合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間(2022年11月14日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル 351,282,154 - 331,680,676 19,601,478
カナダドル 21,947,892 - 21,263,215 684,677
ユーロ 59,010,230 - 57,767,815 1,242,415
イギリスポンド 29,418,801 - 28,247,871 1,170,930
オーストラリアドル 4,777,729 - 4,704,705 73,024
合 計 466,436,806 - 443,664,282 22,772,524
( 注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)当計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって
おります。
イ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価
しております。
ロ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客
電信売買相場の仲値により評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間計算期間(2023年5月14日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
アメリカドル 353,250,276 - 356,886,410 △3,636,134
カナダドル 20,016,567 - 20,424,283 △407,716
ユーロ 64,353,705 - 64,596,249 △242,544
イギリスポンド 30,747,278 - 31,300,156 △552,878
オーストラリアドル 5,030,411 - 5,138,331 △107,920
合 計 473,398,237 - 478,345,429 △4,947,192
( 注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1) 当中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価して お
ります 。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法に
よっております。
イ)同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
ロ)同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2) 同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日
の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(1口当たり情報に関する注記)
前計算期間 当中間計算期間
(2022年11月14日現在) (2023年5月14日現在)
1口当たり純資産額 0.7948円 1口当たり純資産額 0.8172円
(1万口当たり純資産額 7,948円) (1万口当たり純資産額 8,172円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
参考情報
当ファンドは、「インベスコ 世界グリーンボンド マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファ
ンドの受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「インベスコ 世界グリーンボンド マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
(2022年11月14日現在) (2023年5月14日現在)
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 3,300,688 7,814,388
コール・ローン 12,062,116 9,536,511
国債証券 31,131,137 36,861,593
特殊債券 130,723,982 133,023,858
社債券 1,918,130,104 1,822,876,071
未収入金 - 59,932,055
未収利息 20,571,984 18,145,982
前払費用 226,573 233,172
差入委託証拠金 8,881,626 8,735,165
流動資産合計 2,125,028,210 2,097,158,795
資産合計 2,125,028,210 2,097,158,795
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 30,220
未払解約金 - 7,807,927
未払利息 33 26
その他未払費用 - 6
流動負債合計 33 7,838,179
負債合計 33 7,838,179
純資産の部
元本等
元本 2,178,938,717 2,074,956,708
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △53,910,540 14,363,908
元本等合計 2,125,028,177 2,089,320,616
純資産合計 2,125,028,177 2,089,320,616
負債純資産合計 2,125,028,210 2,097,158,795
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.有価証券の評価 国債証券、特殊債券、社債券
基準及び評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年
法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)等に上
場されている有価証券は、原則として外国金融商品市場等における最終
相場、外国金融商品市場等に上場されていない有価証券は、原則として
金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しません。)又は価格
情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 為替予約の評価は、原則として、本書における開示対象ファンドの中
評価方法 間計算期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計
算しております。
3.その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
礎となる事項 年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通
貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金
勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の
邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差
額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
( 2022 年11月14日 現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 1,127,046,604円
同期中における追加設定元本額 1,366,945,205円
同期中における解約元本額 315,053,092円
同計算期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジなし> 1,713,097,756円
インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジあり> 465,840,961円
合計 2,178,938,717円
2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数 2,178,938,717口
3.元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は53,910,540円でありま
す。
(2023年5月14日現在)
1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 2,178,938,717円
同期中における追加設定元本額 75,202,003円
同期中における解約元本額 179,184,012円
同中間計算期間末日における元本の内訳
(保有ファンド名) (金 額)
インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジなし> 1,591,724,994円
インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジあり> 483,231,714円
合計 2,074,956,708円
2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における
当該親投資信託の受益権の総数 2,074,956,708口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年11月14日現在) (2023年5月14日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は本書における 貸借対照表計上額は本書における
上額、時価 開示対象ファンドの計算期間末日の 開示対象ファンドの中間計算期間末
及びこれら 時価で計上しているため、その差額 日の時価で計上しているため、その
の差額 はありません。 差額はありません。
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 「(デリバティブ取引等に関する
注記)」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 当ファンドに投資する証券投資信 同左
価等に関す 託の「(金融商品に関する注記)」に
る事項の補 記載しております。
足事項
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2022年11月14日現在)
該当事項はありません。
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(2023年5月14日現在)
うち
種 類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
イギリスポンド 16,813,300 - 16,843,520 △30,220
合 計 16,813,300 - 16,843,520 △30,220
( 注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1) 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につ
いては以下のように評価して おります 。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法に
よっております。
イ)同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより
評価しております。
ロ)同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2) 同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日
の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義
務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(1口当たり情報に関する注記)
(2022年11月14日現在) (2023年5月14日現在)
1口当たり純資産額 0.9753円 1口当たり純資産額 1.0069円
(1万口当たり純資産額 9,753円) (1万口当たり純資産額 10,069円)
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2023年5月31日現在)
<為替ヘッジなし>
Ⅰ 資産総額 1,628,801,358 円
Ⅱ 負債総額 768,372 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,628,032,986 円
Ⅳ 発行済数量 1,609,773,471 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0113 円
<為替ヘッジあり>
Ⅰ 資産総額 912,716,740 円
Ⅱ 負債総額 462,358,338 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 450,358,402 円
Ⅳ 発行済数量 561,333,857 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8023 円
( 参考)インベスコ 世界グリーンボンド マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,124,459,854 円
Ⅱ 負債総額 22,571,473 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,101,888,381 円
Ⅳ 発行済数量 2,047,643,080 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0265 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
名義書換 該当事項はありません。
受益者等に対する特典 該当事項はありません。
譲渡制限の内容 譲渡制限は設けておりません。
受益証券の不発行 委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を
発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券へ
の変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
受益権の譲渡 ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受
益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該
譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の
振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または
記録が行なわれるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対
象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係
る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたは
やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
受益権の譲渡の対抗要 受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
件 ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
受益権の再分割 委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の規定に従い、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
質権口記載または記録 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている
の受益権の取り扱い 受益権にかかる分配金の支払い、換金の申し込みの受け付け、
換金代金および償還金の支払いなどについては、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令などに従って取り扱われま
す。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2023 年5月31日 資本金:4,000百万円
現在の状況 発行可能株式総数:56,400株
発行済株式総数:40,000株
直近5カ年における主 該当事項はありません。
な資本金の額の増減
(2) 委託会社等の機構
①組織図
◆上記組織図における組織名称などは、2023年7月1日現在のものであり、委託会社の
組織変更などにより変更となる場合があります。
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②会社の意思決定機構
取締役会 取締役の全員をもって構成される取締役会は、代表取締役社長
兼CEOを議長とし、原則として四半期ごとに開催されます。
取締役会は、経営管理全般に関する重要な事項について、取締
役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決議しま
す。
代表取締役社長兼CEO 代表取締役社長兼CEOは、委託会社の全般的な業務執行の最高責
任者として、取締役会で決議された事項または委任を受けた事
項の遂行に対し、権限と責任を有します。
経営委員会 取締役等から構成される経営委員会は、代表取締役社長兼CEOを
議長とし、原則として隔月で開催されます。
経営委員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき、取締役
会から委譲を受けた権限の範囲内において、経営管理全般に関
する重要な事項を協議・決定します。
③投資運用に関する意思決定プロセス
Plan (計画) 基本的な運用方針は、投資戦略委員会(原則、月次で開催)で
分析・討議された投資環境を踏まえ、銘柄検討会議およびポー
トフォリオ構築/戦略会議(原則、週次あるいは日次で開催)を
経て決定されます。
Do (実行) 運用部門のポートフォリオ・マネジャーは、上記の委員会また
は運用会議の討議内容等を踏まえ、運用計画書を策定し、運用
本部長の承認を受け、運用ガイドライン、運用基本方針および
運用計画書に従って、ポートフォリオを構築します。
See (検証) 運用リスク管理委員会(原則、月次で開催)は、リスク管理委員
会(原則、隔月で開催)の分会として、定量的なリスク計測結果
をもとに、運用の適切性・妥当性を検証、審議します。
また、運用本部から独立したコンプライアンス部が、常時、関
連法令および運用ガイドラインなどの遵守状況をチェックし、
運用の信頼性・安定性の確保を図ります。
2【事業の内容及び営業の概況】
事業の内容 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会
社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商
品取引業を行っています。
(2023 年5月31日現在)
運用する投資信託財
産の合計純資産総額
基本的性格 ファンド数 純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託 116 5,480,951
公社債投資信託 3 6,037
合 計 119 5,486,988
*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事 業年度 (自 2022年1月1日 至
2022年12月31日)の財務諸表 について、PwCあらた 有限責任監査法人 により 監査を受 けて おります。
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1 . 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 資産の部)
流動資産
預金 3,576,327 3,236,636
前払費用 107,011 108,908
未収入金 529,840 491,010
未収委託者報酬 767,081 760,616
未収運用受託報酬 739,216 761,870
未収投資助言報酬 19,368 17,791
短期貸付金 ※1 2,500,000 1,500,000
5,254 2,758
その他の流動資産
流動資産計
8,244,099 6,879,592
固定資産
有形固定資産 ※2
建物附属設備 103,190 85,342
器具備品 77,823 45,740
建設仮勘定 - 9,676
5,089 2,313
リース資産 186,103 143,073
無形固定資産
ソフトウェア 40,817 58,599
ソフトウェア仮勘定 25,012 161
電話加入権 3,972 5,932
のれん 212,317 187,339
顧客関連資産 1,138,121 1,420,240 1,004,224 1,256,257
投資その他の資産
投資有価証券 4,202 3,341
差入保証金 382,848 379,954
繰延税金資産 624,435 544,593
3,223 1,014,710 1,928 929,817
その他の投資
固定資産計 2,621,054 2,329,148
10,865,154 9,208,740
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 負債の部)
流動負債
預り金 39,064 41,063
リース債務 3,058 2,554
未払金
未払償還金 57 57
未払手数料 213,983 185,551
622,062 445,853
その他未払金 836,104 631,463
未払費用 266,286 283,683
未払法人税等 181,496 32,144
未払消費税等 187,182 75,514
賞与引当金 1,572,709 1,238,496
24,402 25,883
その他の流動負債
流動負債計 3,110,304 2,330,803
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 2,554 -
退職給付引当金 805,942 809,385
役員退職慰労引当金 89,141 101,666
資産除去債務 124,686 124,634
1,139,860 1,153,222
固定負債計
負債合計
4,250,164 3,484,025
( 純資産の部)
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,206,386 1,206,386 316,191 316,191
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,206,386 316,191
株主資本合計 6,613,339 5,723,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,650 1,570
評価・換算差額等合計 1,650 1,570
純資産合計 6,614,989 5,724,715
10,865,154 9,208,740
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 3,650,140 5,087,840
運用受託報酬 3,670,393 3,044,397
投資助言報酬 101,860 128,504
2,705,506 2,530,984
その他営業収益
営業収益計
10,127,900 10,791,727
営業費用
支払手数料 1,441,154 2,035,648
広告宣伝費 43,541 116,378
調査費
調査費 401,252 447,375
委託調査費 981,180 1,328,152
2,552 2,491
図書費 1,384,985 1,778,018
委託計算費 365,183 359,575
営業雑経費
通信費 16,640 9,656
印刷費 81,889 82,712
12,120 110,649 19,462 111,831
協会費
営業費用計
3,345,515 4,401,453
一般管理費
給料
役員報酬 98,976 99,143
給料・手当 1,794,254 1,651,850
賞与 338,224 2,231,455 230,603 1,981,597
交際費 7,812 12,364
寄付金 800 1,374
旅費交通費 9,941 26,017
租税公課 95,247 86,587
不動産賃借料 359,752 338,267
退職給付費用 264,228 207,070
役員退職慰労引当金繰入額 12,605 12,524
賞与引当金繰入額 1,545,554 1,247,619
減価償却費 246,375 235,413
福利厚生費 277,752 231,895
1,611,927 1,669,020
諸経費
一般管理費計 6,663,454 6,049,753
営業利益
118,930 340,520
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※1 50,694 38,472
保険配当金 5,423 5,314
186 120
雑益
営業外収益計 56,304 43,906
営業外費用
支払利息 17 10
為替換算差損 15,238 26,420
固定資産除却損 4,152 794
ヘッジコスト配賦損益 17,091 56,044
営業外費用計 36,500 83,270
経常利益 138,734 301,157
138,734 301,157
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
218,809 111,475
△57,202 79,877
法人税等調整額
法人税等計 161,606 191,352
△22,871 109,805
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,229,257 1,229,257 6,636,210
当期変動額
当期純損失(△) △22,871 △22,871 △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - △22,871 △22,871 △22,871
(千円)
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 977 977 6,637,187
当期変動額
当期純損失(△) △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額 673 673 673
(純額)
当期変動額合計
673 673 △22,198
(千円)
当期末残高 1,650 1,650 6,614,989
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
当期変動額
当期純利益 109,805 109,805 109,805
剰余金の配当 △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - △890,194 △890,194 △890,194
(千円)
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 316,191 316,191 5,723,144
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,650 1,650 6,614,989
当期変動額
当期純利益 109,805
剰余金の配当 △1,000,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額 △79 △79 △79
(純額)
当期変動額合計
△79 △79 △890,274
(千円)
当期末残高 1,570 1,570 5,724,715
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 2016 年4月1日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定
められた支払期日に支払いを受けております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
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(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の
運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマー
クまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。 当該
報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
収益として認識しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資
助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
(5)その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ
会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
( 重要な会計上の見積り )
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与
える影響はございません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いいます。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による
当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)については、
2023年12月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用によ
る財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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( 貸借対照表 関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
短期貸付金 2,500,000 1,500,000
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 453,847 496,099
( 損益計算書 関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息 50,694 38,472
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度( 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
2022 年3月30日 普通株式 1,000 2021 年12月31日 2022 年3月31日
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(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
1 年内 249,762 249,762
1 年超 915,794 666,032
合計 1,165,556 915,794
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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( 金融 商品 関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
スクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期
貸付金」「預り金」「未払手数料」「 その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税
等」 については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しており
ます。
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 4,202 4,202 -
差入保証金 382,848 381,906 △942
資産計 387,050 386,108 △942
長期預り金 (117,535) (117,233) 301
負債計 (117,535) (117,233) 301
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 3,341 3,341 -
差入保証金 379,954 372,816 △7,137
資産計 383,295 376,158 △7,137
長期預り金 (117,535) (115,252) 2,282
負債計 (117,535) (115,252) 2,282
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(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 381,906 - 381,906
資産計 - 381,906 - 381,906
長期預り金 - (117,233) - (117,233)
負債計 - (117,233) - (117,233)
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 372,816 - 372,816
資産計 - 372,816 - 372,816
長期預り金 - (115,252) - (115,252)
負債計 - (115,252) - (115,252)
( 注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
「長期 預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
なお、(金融商品関係)の「1.金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日) 第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5
-2項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は(金融商品関係)の「1.金融商品の時価等に関する事
項」に記載しております。
( 注2) 金銭 債権 及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
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( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,576,327 - -
(2) 未収入金 529,840 - -
(3) 未収委託者報酬 767,081 - -
(4) 未収運用受託報酬 739,216 - -
(5) 未収投資助言報酬 19,368 - -
(6) 短期貸付金 2,500,000 - -
(7) 差入保証金 - 382,848 -
合計 8,131,834 382,848 -
当事業年度(2022年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,236,636 - -
(2) 未収入金 491,010 - -
(3) 未収委託者報酬 760,616 - -
(4) 未収運用受託報酬 761,870 - -
(5) 未収投資助言報酬 17,791 - -
(6) 短期貸付金 1,500,000 - -
(7) 差入保証金 - 379,954 -
合計 6,767,925 379,954 -
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,823 4,202 2,378
小計 1,823 4,202 2,378
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,823 4,202 2,378
当事業年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 1,077 3,341 2,264
小計 1,077 3,341 2,264
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,077 3,341 2,264
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
当事業年度
(2021 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 776,659
退職給付費用 226,196
退職給付の支払額 △164,168
その他の未払金への振替額 △32,743
退職給付引当金の期末残高 805,942
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
当事業年度
( 自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 226,196
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)におい
て、38,032千円であります。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位:千円)
当事業年度
(2022 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 805,942
退職給付費用 172,579
退職給付の支払額 △122,657
その他の未払金への振替額 △46,478
退職給付引当金の期末残高 809,385
(2)退職給付に関連する損益
( 単位:千円)
当事業年度
( 自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 172,579
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)におい
て、34,490千円であります。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 481,563 379,227
未払費用 30,164 37,043
未払退職金 2,039 29,464
株式報酬費用 83,634 79,237
退職給付引当金 246,779 247,833
役員退職給付引当金 27,295 31,130
資産除去債務 38,178 38,163
その他 40,007 29,934
繰延税金資産小計 949,663 872,035
評価性引当額 △312,253 △317,127
繰延税金資産合計 637,409 554,908
繰延税金負債
資産除去債務 △12,246 △9,621
その他有価証券評価差額金 △728 △693
繰延税金負債合計 △12,974 △10,315
繰延税金資産(負債)の純額 624,435 544,593
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
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法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 57.7 %
住民税均等割等 2.7 %
評価性引当額の増減額 18.6 %
過年度法人税等調整額 0.2 %
その他 6.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 116.4 %
当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 26.9 %
住民税均等割等 1.2 %
評価性引当額の増減額 1.6 %
過年度法人税等調整額 0.7 %
その他 2.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.5 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期首残高 81,946 124,686
建物の不動産賃貸借契約の更新に 42,850 -
伴う再見積りによる増加額
時の経過による調整額 △109 △51
当期末残高 124,686 124,634
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 3,650,140 2,881,144 101,860 2,705,506 9,338,652
成功報酬 - 789,248 - - 789,248
合計 3,650,140 3,670,393 101,860 2,705,506 10,127,900
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 5,087,840 2,786,700 128,504 2,530,984 10,534,030
成功報酬 - 257,697 - - 257,697
合計 5,087,840 3,044,397 128,504 2,530,984 10,791,727
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
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[ セグメント情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
2,223,297 2,178,419 1,804,170 271,872 6,477,760
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( 2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,601,256 投資運用業
Invesco Management SA
366,943 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
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投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
( 単位:千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,631,363 2,259,198 1,574,695 238,629 5,703,887
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( 2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
( 単位:千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,567,972 投資運用業
Invesco Management SA
271,145 投資運用業
(2)委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円)
有)割合
又は職業 (千円)
出資金 関係
(%)
Perpetual
Park,
Invesco
親
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
16,298,746
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 50,694 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100%
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等の
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円)
有)割合
又は職業 (千円)
出資金 関係
(%)
Perpetual
Park,
Invesco
親
(被所有)
Perpetual Park
Holdings
16,200,380
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 38,472 短期貸付金 1,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100%
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
期末残高
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
会社等の名称 事業の内容 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 (千円)
出資金 関係
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
運用受託報酬
Street
社
Invesco 投資顧問契約の
6,867,943
及びその他
の 投資運用業 なし 1,727,799 未収入金 234,224
Atlanta,
千米ドル
Advisers,Inc. 再委任等
子
Georgia 30309, 営業収益の
会
USA 受取
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
投資顧問契約の
4,502
その他営業
の Secured 投資運用業 なし 442,739 未収入金 39,712
New York, NY 千米ドル
再委任等
子
収益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
議決権等の
期末残高
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
会社等の名称 事業の内容 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 (千円)
出資金 関係
(千円)
(%)
親
1555 Peachtree
会
運用受託報酬
Street
社
Invesco 投資顧問契約の
6,867,943
及びその他
の 投資運用業 なし 1,763,244 未収入金 264,565
Atlanta,
千米ドル
Advisers,Inc. 再委任等
子
Georgia 30309, 営業収益の
会
USA 受取
社
親
会
37A Avenue 運用受託報酬
社
Invesco
JF Kennedy, 投資顧問契約の 及びその他
70,207
の 投資運用業 なし 1,395,776 未収入金 115,224
Management SA 千ユーロ
L-1855 再委任等 営業収益の
子
Luxembourg 受取
会
社
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd. (非上場)
Invesco Holdings Company Ltd. (非上場)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
165,374 円74銭 143,117 円88銭
1株当たり当期純損失金額(△) 1株当たり当期純利益金額
△571円78銭 2,745 円12銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は △22,871 109,805
当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は △22,871 109,805
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
金融商品取引法で禁止 a.自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引
されている、利害関係 を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
人との取引行為 欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業
の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。)。
b.運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用
を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を
害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
c.通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害す
るおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じです。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決
権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じです。)と
有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引
を行うこと。
d.委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、そ
の行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額また
は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容と
した運用を行うこと。
e.上記c.およびd.に掲げるもののほか、委託会社の親法
人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取
引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令
で定める行為。
5【その他】
定款の変更等 定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
訴訟事件その他重要事 訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与
項 えると予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2023 年3月31日現在)
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三菱UFJ信託銀行株式会
324,279百万円 務の兼営等に関する法律(兼
社
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
(2023 年3月31日現在)
「金融商品取引法」に定める
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円 第一種金融商品取引業を営ん
でおります。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三菱UFJ信託銀行株式会
324,279百万円 務の兼営等に関する法律(兼
社
営法)に基づき信託業務を営
んでいます。
(3) 投資顧問会社(運用委託先)
資本金の額
名称 事業の内容
(2023 年6月30日現在)
米国籍の会社であり、内外の
有価証券などにかかる投資顧
6,867,943,220米ドル
インベスコ・アドバイザー
問業務および当該業務に付帯
※
ズ・インク
(約995,783百万円 )
するその他一切の業務を営ん
でいます。
※ 米ドルの円換算は、2023年6月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル
=144.99円)によります。
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2【関係業務の概要】
受託会社 ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算な
どを行います。
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の一部につき、下記再信
託受託会社に委託することができます。
再信託受託会社の概
要
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 10,000百万円(2023年3月31日現在)
事業の内 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
容 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の 原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の
目的 管理)を、原信託受託会社から再信託受託会社
(日本マスタートラスト信託銀行株式会社)へ委
託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会
社へ移管することを目的とします。
販売会社 ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取り扱いを行
い、投資信託説明書(交付目論見書)・投資信託説明書(請求目
論見書)の交付、運用報告書の交付代行、分配金・換金代金・償
還金の支払いおよび分配金の再投資に関する事務などを行いま
す。
投資顧問会社(運用 委託会社よりマザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受
委託先) けて、投資判断・発注などを行います。
3【資本関係】
受託会社 該当事項はありません。
販売会社 該当事項はありません。
投資顧問会社(運用委
該当事項はありません。
託先)
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第3【その他】
目論見書の名称等 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」ま
たは「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を用いる
ことがあります。
目論見書の表紙等の記 ・交付目論見書の表紙等に、以下の趣旨の事項を記載します。
載事項 -ファンドに関する「投資信託説明書(請求目論見書)」
(以下「請求目論見書」といいます。)を含む詳細な情報
は、委託会社のホームページに掲載しています。また、信
託約款の全文は請求目論見書に記載しています。
-ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、
投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198
号)に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
-ファンドの投資信託財産は、信託法(平成18年法律第108
号)に基づき、受託会社において分別管理されています。
・請求目論見書の表紙等に、課税上は株式投資信託として取り
扱われる旨を記載することがあります。
・目論見書の表紙等に使用開始日を記載することがあります。
・目論見書の表紙等または本文にロゴ・マーク、図案および
キャッチコピーを採用すること、またファンドの商品分類、
お申し込みに関する事項などを記載することがあります。
・目論見書の表紙等に、投信評価機関、投信評価会社などによ
るレーティング、評価情報および評価分類などを表示する場
合があります。
請求目論見書の掲載事 請求目論見書に、ファンドの信託約款を掲載します。
項
目論見書の使用方法等 目論見書は、電子媒体として使用される他、インターネットな
どに掲載されることがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年3月8日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人 は、 金融商品取引法第193条 の2第1項の 規定に基 づく 監査証明を行 うため、「 委託会社等の経理状
況」 に掲げられている インベスコ・アセット・マネジメント 株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第
33期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
当監査法人 は、 上記 の 財務諸表 が、我が国において一般に 公正妥当 と認められる企業会計の基準に準拠して、 イ
ンベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施
していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月18日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジなし>の2021年11月15日から2022年11月
14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジなし>の2022年11月14日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。) に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年1月18日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジあり>の2021年11月15日から2022年11月
14日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジあり>の2022年11月14日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。) に含まれる情報のう
ち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年7月14日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジなし>の2022年11月15日から2023年5月
14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジなし>の2023年5月14日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2022年11月15日から2023年5月14日まで)の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドか
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年7月14日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジあり>の2022年11月15日から2023年5月
14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、インベスコ 世界グリーンボンド・ファンド<為替ヘッジあり>の2023年5月14日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2022年11月15日から2023年5月14日まで)の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドか
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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