インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2022/11/08－2023/11/06)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2022/11/08－2023/11/06) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2022/11/08－2023/11/06) |
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
【計算期間】 第28期中（自 2022年11月８日 至 2023年５月７日）
【ファンド名】 インベスコ・ジャパン・ニューフロンティア・オープン
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階
【電話番号】 （03）6447－3087
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】(2023年５月31日現在)
投資資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 日本 1,786,549,300 97.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)
54,371,566 2.95
合 計(純資産総額) 1,840,920,866 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
( 百万円) ( 百万円)
( 円) ( 円)
( 分配落) ( 分配付)
( 分配落) ( 分配付)
第18期計算期間(2013年11月５日現在) 3,683 3,683 0.8504 0.8504
第19期計算期間(2014年11月５日現在) 3,356 3,356 0.8453 0.8453
第20期計算期間(2015年11月５日現在) 3,548 3,548 1.0466 1.0466
第21期計算期間(2016年11月７日現在) 2,874 2,874 0.8706 0.8706
第22期計算期間(2017年11月６日現在) 3,069 3,069 1.1899 1.1899
第23期計算期間(2018年11月５日現在) 2,526 2,526 1.1031 1.1031
第24期計算期間(2019年11月５日現在) 2,216 2,216 1.1106 1.1106
第25期計算期間(2020年11月５日現在) 2,368 2,368 1.3328 1.3328
第26期計算期間(2021年11月５日現在) 2,449 2,449 1.5141 1.5141
第27期計算期間(2022年11月７日現在) 1,908 1,908 1.2341 1.2341
2022年５月末日 1,847 － 1.1681 －
2022年６月末日 1,799 － 1.1412 －
2022年７月末日 1,916 － 1.2168 －
2022年８月末日 1,969 － 1.2538 －
2022年９月末日 1,862 － 1.1857 －
2022年10月末日 1,942 － 1.2518 －
2022年11月末日 1,937 － 1.2585 －
2022年12月末日 1,806 － 1.1735 －
2023年１月末日 1,870 － 1.2153 －
2023年２月末日 1,851 － 1.2036 －
2023年３月末日 1,803 － 1.1821 －
2023年４月末日 1,810 － 1.1948 －
2023年５月末日 1,840 － 1.2250 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第18期計算期間 0.0000
第19期計算期間 0.0000
第20期計算期間 0.0000
第21期計算期間 0.0000
第22期計算期間 0.0000
第23期計算期間 0.0000
第24期計算期間 0.0000
第25期計算期間 0.0000
第26期計算期間 0.0000
第27期計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率(％)
第18期計算期間 80.36
第19期計算期間 △0.60
第20期計算期間 23.81
第21期計算期間 △16.82
第22期計算期間 36.68
第23期計算期間 △7.29
第24期計算期間 0.68
第25期計算期間 20.01
第26期計算期間 13.60
第27期計算期間 △18.49
第28期中間計算期間
△2.61
（自 2022年11月８日 至 2023年５月７日）
( 注)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に
100を乗じて得た数を記載しております。
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２【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第18期計算期間 9,950,950 431,956,359
第19期計算期間 71,305,122 432,499,032
第20期計算期間 159,736,122 740,510,136
第21期計算期間 334,621,344 423,368,670
第22期計算期間 201,536,043 923,296,354
第23期計算期間 157,598,345 446,664,323
第24期計算期間 598,743 295,258,640
第25期計算期間 9,374,951 228,317,077
第26期計算期間 108,244,937 267,628,379
第27期計算期間 5,579,421 76,915,635
第28期中間計算期間
356,592 33,319,008
（自 2022年11月８日 至 2023年５月７日）
(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年11
月８日から2023年５月７日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
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中間財務諸表
インベスコ・ジャパン・ニューフロンティア・オープン
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間 当中間計算期間
(2022年11月７日現在) (2023年５月７日現在)
資産の部
流動資産
746,281 74,848,710
金銭信託
78,690,765 －
コール・ローン
1,832,005,300 1,743,422,300
株式
6,250,125 5,746,735
未収入金
7,561,960 15,797,750
未収配当金
1,925,254,431 1,839,815,495
流動資産合計
1,925,254,431 1,839,815,495
資産合計
負債の部
流動負債
－ 3,498,041
未払金
938,739 1,996,790
未払解約金
1,052,026 1,004,150
未払受託者報酬
14,728,329 14,058,060
未払委託者報酬
215 －
未払利息
330,000 330,440
その他未払費用
17,049,309 20,887,481
流動負債合計
17,049,309 20,887,481
負債合計
純資産の部
元本等
1,546,287,599 1,513,325,183
元本
剰余金
361,917,523 305,602,831
中間剰余金又は中間欠損金（△）
704,715,705 689,532,103
（分配準備積立金）
1,908,205,122 1,818,928,014
元本等合計
1,908,205,122 1,818,928,014
純資産合計
1,925,254,431 1,839,815,495
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月６日 自 2022年11月８日
至 2022年５月５日 至 2023年５月７日
営業収益
16,889,078 19,643,520
受取配当金
1 1
受取利息
△ 501,399,627 △ 54,004,869
有価証券売買等損益
593 39,643
その他収益
△ 484,509,955 △ 34,321,705
営業収益合計
営業費用
43,797 35,049
支払利息
1,120,357 1,004,150
受託者報酬
15,684,938 14,058,060
委託者報酬
330,000 330,660
その他費用
17,179,092 15,427,919
営業費用合計
△ 501,689,047 △ 49,749,624
営業利益又は営業損失（△）
△ 501,689,047 △ 49,749,624
経常利益又は経常損失（△）
△ 501,689,047 △ 49,749,624
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 5,694,245 △ 1,168,169
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
831,656,413 361,917,523
期首剰余金又は期首欠損金（△）
109,577 65,255
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
109,577 65,255
少額
15,700,039 7,798,492
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
15,700,039 7,798,492
加額
320,071,149 305,602,831
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基 株式
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所(金融商品取引法(昭和23年法
律第25号)第２条第16項に規定するものをいい、以下「取引所」といいま
す。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる
価額)、又は気配相場に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間 当中間計算期間
(2022年11月７日現在) (2023年５月７日現在)
1.期首元本額 1,617,623,813円 1.期首元本額 1,546,287,599円
期中追加設定元本額 5,579,421円 期中追加設定元本額 356,592円
期中解約元本額 76,915,635円 期中解約元本額 33,319,008円
2.計算期間末日における受益権の総数
2.中間計算期間末日における受益権の総数
1,546,287,599口 1,513,325,183口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2021年11月６日 自 2022年11月８日
至 2022年５月５日 至 2023年５月７日
該当事項はありません。 同左
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間 当中間計算期間
項 目
(2022年11月７日現在) (2023年５月７日現在)
1.中間貸借対照 貸借対照表計上額は期末の時価で 中間貸借対照表計上額は中間期末
表計上額、 計上しているため、その差額はあり の時価で計上しているため、その差
時価及びこ ません。 額はありません。
れらの差額
2.時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品については、 同左
短期間で決済されることから、時価
は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の時価を帳簿価額として
おります。
3.金融商品の時 金融商品の時価の算定においては 同左
価等に関す 一定の前提条件等を採用しているた
る事項の補 め、異なる前提条件等によった場
足事項 合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
前計算期間 当中間計算期間
(2022年11月７日現在) (2023年５月７日現在)
該当事項はありません。 同左
(１口当たり情報に関する注記)
前計算期間 当中間計算期間
(2022年11月７日現在) (2023年５月７日現在)
１口当たり純資産額 1.2341円 １口当たり純資産額 1.2019円
(１万口当たり純資産額 12,341円) (１万口当たり純資産額 12,019円)
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2023 年５月31日 資本金：4,000百万円
現在の状況 発行可能株式総数：56,400株
発行済株式総数：40,000株
直近５カ年における主 該当事項はありません。
な資本金の額の増減
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
事業の内容 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会
社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金
融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商
品取引業を行っています。
(2023 年５月31日現在)
運用する投資信託財
産の合計純資産総額
基本的性格 ファンド数 純資産総額(単位：百万円)
株式投資信託 116 5,480,951
公社債投資信託 3 6,037
合 計 119 5,486,988
＊ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。
(3) 【その他】
訴訟事件その他重要事項
訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあり
ません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」 (平成19年８月６日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事 業年度 （自 2022年１月１日 至
2022年12月31日）の財務諸表 について、ＰｗＣあらた 有限責任監査法人 により 監査を受 けて おります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1 ． 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 資産の部）
流動資産
預金 3,576,327 3,236,636
前払費用 107,011 108,908
未収入金 529,840 491,010
未収委託者報酬 767,081 760,616
未収運用受託報酬 739,216 761,870
未収投資助言報酬 19,368 17,791
短期貸付金 ※１ 2,500,000 1,500,000
5,254 2,758
その他の流動資産
流動資産計
8,244,099 6,879,592
固定資産
有形固定資産 ※２
建物附属設備 103,190 85,342
器具備品 77,823 45,740
建設仮勘定 － 9,676
5,089 2,313
リース資産 186,103 143,073
無形固定資産
ソフトウェア 40,817 58,599
ソフトウェア仮勘定 25,012 161
電話加入権 3,972 5,932
のれん 212,317 187,339
顧客関連資産 1,138,121 1,420,240 1,004,224 1,256,257
投資その他の資産
投資有価証券 4,202 3,341
差入保証金 382,848 379,954
繰延税金資産 624,435 544,593
3,223 1,014,710 1,928 929,817
その他の投資
固定資産計 2,621,054 2,329,148
10,865,154 9,208,740
資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
科目
内訳 金額 内訳 金額
( 負債の部）
流動負債
預り金 39,064 41,063
リース債務 3,058 2,554
未払金
未払償還金 57 57
未払手数料 213,983 185,551
622,062 445,853
その他未払金 836,104 631,463
未払費用 266,286 283,683
未払法人税等 181,496 32,144
未払消費税等 187,182 75,514
賞与引当金 1,572,709 1,238,496
24,402 25,883
その他の流動負債
流動負債計 3,110,304 2,330,803
固定負債
長期預り金 117,535 117,535
リース債務 2,554 －
退職給付引当金 805,942 809,385
役員退職慰労引当金 89,141 101,666
資産除去債務 124,686 124,634
1,139,860 1,153,222
固定負債計
負債合計
4,250,164 3,484,025
( 純資産の部）
株主資本
資本金 4,000,000 4,000,000
資本剰余金
1,406,953 1,406,953 1,406,953 1,406,953
資本準備金
資本剰余金合計
1,406,953 1,406,953
利益剰余金
その他利益剰余金
1,206,386 1,206,386 316,191 316,191
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,206,386 316,191
株主資本合計 6,613,339 5,723,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,650 1,570
評価・換算差額等合計 1,650 1,570
純資産合計 6,614,989 5,724,715
10,865,154 9,208,740
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 3,650,140 5,087,840
運用受託報酬 3,670,393 3,044,397
投資助言報酬 101,860 128,504
2,705,506 2,530,984
その他営業収益
営業収益計
10,127,900 10,791,727
営業費用
支払手数料 1,441,154 2,035,648
広告宣伝費 43,541 116,378
調査費
調査費 401,252 447,375
委託調査費 981,180 1,328,152
2,552 2,491
図書費 1,384,985 1,778,018
委託計算費 365,183 359,575
営業雑経費
通信費 16,640 9,656
印刷費 81,889 82,712
12,120 110,649 19,462 111,831
協会費
営業費用計
3,345,515 4,401,453
一般管理費
給料
役員報酬 98,976 99,143
給料・手当 1,794,254 1,651,850
賞与 338,224 2,231,455 230,603 1,981,597
交際費 7,812 12,364
寄付金 800 1,374
旅費交通費 9,941 26,017
租税公課 95,247 86,587
不動産賃借料 359,752 338,267
退職給付費用 264,228 207,070
役員退職慰労引当金繰入額 12,605 12,524
賞与引当金繰入額 1,545,554 1,247,619
減価償却費 246,375 235,413
福利厚生費 277,752 231,895
1,611,927 1,669,020
諸経費
一般管理費計 6,663,454 6,049,753
営業利益
118,930 340,520
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年1月1日 ( 自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
科目
内訳 金額 内訳 金額
営業外収益
受取利息 ※１ 50,694 38,472
保険配当金 5,423 5,314
186 120
雑益
営業外収益計 56,304 43,906
営業外費用
支払利息 17 10
為替換算差損 15,238 26,420
固定資産除却損 4,152 794
ヘッジコスト配賦損益 17,091 56,044
営業外費用計 36,500 83,270
経常利益 138,734 301,157
138,734 301,157
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
218,809 111,475
△57,202 79,877
法人税等調整額
法人税等計 161,606 191,352
△22,871 109,805
当期純利益又は当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,229,257 1,229,257 6,636,210
当期変動額
当期純損失（△） △22,871 △22,871 △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － △22,871 △22,871 △22,871
（千円）
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 977 977 6,637,187
当期変動額
当期純損失（△） △22,871
株主資本以外の項
目の当期の変動額 673 673 673
（純額）
当期変動額合計
673 673 △22,198
（千円）
当期末残高 1,650 1,650 6,614,989
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当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 1,206,386 1,206,386 6,613,339
当期変動額
当期純利益 109,805 109,805 109,805
剰余金の配当 △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － △890,194 △890,194 △890,194
（千円）
当期末残高 4,000,000 1,406,953 1,406,953 316,191 316,191 5,723,144
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,650 1,650 6,614,989
当期変動額
当期純利益 109,805
剰余金の配当 △1,000,000
株主資本以外の項
目の当期の変動額 △79 △79 △79
（純額）
当期変動額合計
△79 △79 △890,274
（千円）
当期末残高 1,570 1,570 5,724,715
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 資産除去債務に係る建物附属設備及び 2016 年４月１日以降
に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5～18年
器具備品 3～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はあ
りません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職 給付 に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支
給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差
益又は為替換算差損として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定
められた支払期日に支払いを受けております。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
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（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の
運用期間にわたり収益として認識しております。
（３）成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマー
クまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。 当該
報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
収益として認識しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資
助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
（５）その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ
会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
（ 重要な会計上の見積り ）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による当事業年度の財務諸表に与
える影響はございません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いいます。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該変更による
当事業年度の財務諸表に与える影響はございません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）については、
2023年12月期の期首より適用予定であります。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用によ
る財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（ 貸借対照表 関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
短期貸付金 2,500,000 1,500,000
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 453,847 496,099
（ 損益計算書 関係）
※１ 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年１月１日 ( 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
受取利息 50,694 38,472
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（ 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 40,000 － － 40,000
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
2022 年３月30日 普通株式 1,000 2021 年12月31日 2022 年３月31日
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（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
1 年内 249,762 249,762
1 年超 915,794 666,032
合計 1,165,556 915,794
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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（ 金融 商品 関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金
（主にグループ本社より資本増資）を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない
方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリ
スクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のため
の小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把
握する体制を整えております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期
貸付金」「預り金」「未払手数料」「 その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税
等」 については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しており
ます。
前事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 4,202 4,202 －
差入保証金 382,848 381,906 △942
資産計 387,050 386,108 △942
長期預り金 (117,535) (117,233) 301
負債計 (117,535) (117,233) 301
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価 (*) 差額
計上額 (*)
投資有価証券
その他有価証券 3,341 3,341 －
差入保証金 379,954 372,816 △7,137
資産計 383,295 376,158 △7,137
長期預り金 (117,535) (115,252) 2,282
負債計 (117,535) (115,252) 2,282
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(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
（１） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 - 381,906 - 381,906
資産計 - 381,906 - 381,906
長期預り金 - (117,233) - (117,233)
負債計 - (117,233) - (117,233)
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 - 372,816 - 372,816
資産計 - 372,816 - 372,816
長期預り金 - (115,252) - (115,252)
負債計 - (115,252) - (115,252)
( 注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値に
より算定しております。
「長期 預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値によ
り算定しております。
なお、（金融商品関係）の「１．金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日） 第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５
－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「１．金融商品の時価等に関する事
項」に記載しております。
( 注2) 金銭 債権 及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
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( 単位：千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,576,327 － －
(2) 未収入金 529,840 － －
(3) 未収委託者報酬 767,081 － －
(4) 未収運用受託報酬 739,216 － －
(5) 未収投資助言報酬 19,368 － －
(6) 短期貸付金 2,500,000 － －
(7) 差入保証金 － 382,848 －
合計 8,131,834 382,848 －
当事業年度（2022年12月31日）
( 単位：千円)
1 年超
1 年以内 10 年超
10 年以内
(1) 預金 3,236,636 － －
(2) 未収入金 491,010 － －
(3) 未収委託者報酬 760,616 － －
(4) 未収運用受託報酬 761,870 － －
(5) 未収投資助言報酬 17,791 － －
(6) 短期貸付金 1,500,000 － －
(7) 差入保証金 － 379,954 －
合計 6,767,925 379,954 －
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（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 1,823 4,202 2,378
小計 1,823 4,202 2,378
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 1,823 4,202 2,378
当事業年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 1,077 3,341 2,264
小計 1,077 3,341 2,264
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 1,077 3,341 2,264
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
前事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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当事業年度におけるその他有価証券の売却はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位：千円)
当事業年度
(2021 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 776,659
退職給付費用 226,196
退職給付の支払額 △164,168
その他の未払金への振替額 △32,743
退職給付引当金の期末残高 805,942
（２）退職給付に関連する損益
( 単位：千円)
当事業年度
( 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 226,196
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）におい
て、38,032千円であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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２. 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
( 単位：千円)
当事業年度
(2022 年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 805,942
退職給付費用 172,579
退職給付の支払額 △122,657
その他の未払金への振替額 △46,478
退職給付引当金の期末残高 809,385
（２）退職給付に関連する損益
( 単位：千円)
当事業年度
( 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 172,579
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）におい
て、34,490千円であります。
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021 年12月31日) (2022 年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 481,563 379,227
未払費用 30,164 37,043
未払退職金 2,039 29,464
株式報酬費用 83,634 79,237
退職給付引当金 246,779 247,833
役員退職給付引当金 27,295 31,130
資産除去債務 38,178 38,163
その他 40,007 29,934
繰延税金資産小計 949,663 872,035
評価性引当額 △312,253 △317,127
繰延税金資産合計 637,409 554,908
繰延税金負債
資産除去債務 △12,246 △9,621
その他有価証券評価差額金 △728 △693
繰延税金負債合計 △12,974 △10,315
繰延税金資産（負債）の純額 624,435 544,593
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
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法定実効税率 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 57.7 ％
住民税均等割等 2.7 ％
評価性引当額の増減額 18.6 ％
過年度法人税等調整額 0.2 ％
その他 6.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 116.4 ％
当事業年度（2022年12月31日）
法定実効税率 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 26.9 ％
住民税均等割等 1.2 ％
評価性引当額の増減額 1.6 ％
過年度法人税等調整額 0.7 ％
その他 2.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.5 ％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年１月１日 ( 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期首残高 81,946 124,686
建物の不動産賃貸借契約の更新に 42,850 －
伴う再見積りによる増加額
時の経過による調整額 △109 △51
当期末残高 124,686 124,634
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 3,650,140 2,881,144 101,860 2,705,506 9,338,652
成功報酬 － 789,248 － － 789,248
合計 3,650,140 3,670,393 101,860 2,705,506 10,127,900
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
基本報酬 5,087,840 2,786,700 128,504 2,530,984 10,534,030
成功報酬 － 257,697 － － 257,697
合計 5,087,840 3,044,397 128,504 2,530,984 10,791,727
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
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[ セグメント情報]
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社のセグメントは、投資運用業者として単一であるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
( 単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
2,223,297 2,178,419 1,804,170 271,872 6,477,760
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( ２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
( 単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,601,256 投資運用業
Invesco Management SA
366,943 投資運用業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
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投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
（１）営業収益
( 単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
1,631,363 2,259,198 1,574,695 238,629 5,703,887
( 注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上
把握しえないため、除外しております。
( ２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
ているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
（１）その他営業収益
( 単位：千円)
顧客の氏名又は名称 その他営業収益 関連するセグメント名
Invesco Advisers, Inc.
1,567,972 投資運用業
Invesco Management SA
271,145 投資運用業
（２）委託者報酬
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（３）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
（４）投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省
略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （千円）
有)割合
又は職業 （千円）
出資金 関係
（％）
Perpetual
Park,
Invesco
親
（被所有）
Perpetual Park
Holdings
16,298,746
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 50,694 短期貸付金 2,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100％
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
事業の内容 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 （千円）
有)割合
又は職業 （千円）
出資金 関係
（％）
Perpetual
Park,
Invesco
親
（被所有）
Perpetual Park
Holdings
16,200,380
Drive, Henley-
会 持株会社 間接 資金の貸付 利息の受取 38,472 短期貸付金 1,500,000
Company Ltd.
千米ドル
on-Thames,
100％
社
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK
（注1）資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
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（２） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
議決権等の
期末残高
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
会社等の名称 事業の内容 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 （千円）
出資金 関係
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
運用受託報酬
Street
社
Invesco 投資顧問契約の
6,867,943
及びその他
の 投資運用業 なし 1,727,799 未収入金 234,224
Atlanta,
千米ドル
Advisers,Inc. 再委任等
子
Georgia 30309, 営業収益の
会
USA 受取
社
親
会
1166 Avenue of
Invesco Senior
社
the Americas
投資顧問契約の
4,502
その他営業
の Secured 投資運用業 なし 442,739 未収入金 39,712
New York, NY 千米ドル
再委任等
子
収益の受取
Management,Inc.
10036, USA
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
期末残高
資本金又は 所有(被所 関連当事者との
会社等の名称 事業の内容 取引金額
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
又は氏名 又は職業 （千円）
出資金 関係
（千円）
（％）
親
1555 Peachtree
会
運用受託報酬
Street
社
Invesco 投資顧問契約の
6,867,943
及びその他
の 投資運用業 なし 1,763,244 未収入金 264,565
Atlanta,
千米ドル
Advisers,Inc. 再委任等
子
Georgia 30309, 営業収益の
会
USA 受取
社
親
会
37A Avenue 運用受託報酬
社
Invesco
JF Kennedy, 投資顧問契約の 及びその他
70,207
の 投資運用業 なし 1,395,776 未収入金 115,224
Management SA 千ユーロ
L-1855 再委任等 営業収益の
子
Luxembourg 受取
会
社
（注1）取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注2）運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ
内のポリシーにより決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd. （非上場）
Invesco Holdings Company Ltd. （非上場）
Invesco Ltd. （ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年１月１日 ( 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
165,374 円74銭 143,117 円88銭
１株当たり当期純損失金額（△） １株当たり当期純利益金額
△571円78銭 2,745 円12銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年１月１日 ( 自 2022年１月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益又は △22,871 109,805
当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益又は △22,871 109,805
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
期中平均株式数(株) 40,000 40,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月８日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人 は、 金融商品取引法第193条 の２第１項の 規定に基 づく 監査証明を行 うため、「 委託会社等の経理状
況」 に掲げられている インベスコ・アセット・マネジメント 株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第
33期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
当監査法人 は、 上記 の 財務諸表 が、我が国において一般に 公正妥当 と認められる企業会計の基準に準拠して、 イ
ンベスコ・アセット・マネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施
していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年７月14日
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインベスコ・ジャパン・ニューフロンティア・オープンの2022年11月８日から2023年５月７日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、インベスコ・ジャパン・ニューフロンティア・オープンの2023年５月７日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2022年11月８日から2023年５月７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドか
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
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EDINET提出書類
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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