株式会社きもと 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社きもと(E02425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社きもと
【英訳名】 KIMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 木本 和伸
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】 050(3154)9000
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山田 資子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】 050(3154)9000
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山田 資子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 3,102 2,112 9,623
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 352 △ 178 △ 512
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 258 △ 188 △ 567
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 443 5 △ 392
純資産額 (百万円) 18,917 17,560 17,693
総資産額 (百万円) 23,807 21,726 21,560
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 5.49 △ 4.08 △ 12.18
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.5 80.8 82.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
2024年３月期第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による景気停滞、半導体不足による自動車
の生産量減少、そして資材価格等の高騰による世界的な消費低迷の影響から大幅に受注量が減少していた状況から
徐々に回復傾向となりました。
このような事業環境の中、 当第１四半期連結累計期間における 売上高は2,112百万円 （ 前年同四半期比31.9％
減 ）、 営業損失は260百万円 （ 前年同四半期の営業利益は271百万円 ）、 経常損失は178百万円 （ 前年同四半期の経常
利益は352百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は188百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半
期純利益は258百万円）となりました。
① 売上高
【主な変動要因】
↓ 東アジア地域の大手スマートフォンメーカーの減産などの影響により、
遮光フィルム、拡散フィルム、粘着フィルムの売上が大幅減。
↓ タッチパネルインターフェイス製品関連のハードコートフィルムの売上
減。
↓ 連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、主要顧客向け製品の生産
が滞った影響により売上が前年を下回る。
↓ 連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、車載ディスプレイ向けは高付加
価値製品の需要が増えたことにより計画を上回る売上を達成したが、金
融引き締めに伴う景気の停滞により総体では前年の売上を下回る。
↓ 連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、LiDAR及び国土交通省
の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件の受注が滞った影響によ
り、売上が前年を下回る。
② 営業利益
【主な変動要因】
↓ 高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による
製造原価低減に努めたが、高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。
↓ エネルギー価格高騰による光熱費と運搬費の価格上昇。
↓ 新基幹システム導入による事務費の増加。
↓ 営業活動強化による旅費交通費等販売管理費の増加。
↑ ：増加要因 ↓ ：減少要因
③ その他
今後の見通しとして、2024年３月期後半に向けスマートフォンを含む電子機器の需要に大幅な伸びは期待で
きませんが、車載関連製品や５Ｇ携帯端末に使用される電子部品工程用製品などが回復基調であり、東アジア
をはじめとし市場が徐々に平常に戻ると予測しており、当社の業績もそれに伴い安定する見込みです。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,829百万円 （前年同四半期比 33.3％減 ）、 営業損失は192百万円
（前年同四半期の 営業利益は304百万円 ）となりました。
② 北米
当第１四半期連結累計期間における 売上高は135百万円 （前年同四半期比 32.3％減 ）、 営業損失は68百万円 （前
年同四半期の 営業損失は51百万円 ）となりました。
③ 東アジア
当第１四半期連結累計期間における 売上高は2百万円 （前年同四半期の売上高はありません）。 営業損失は16百
万円 （前年同四半期の 営業損失は8百万円 ）となりました。
④ 欧州
当第１四半期連結累計期間における 売上高は145百万円 （前年同四半期比 9.1％減 ）、 営業利益は23百万円 （同
28.3％減 ）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額
はすべて前連結会計年度末を基準としております。
（資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、21,726百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及
び売掛金の増加114百万円、建物及び構築物の増加108百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加87百万円、投資
有価証券の増加75百万円、建設仮勘定の減少222百万円であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ298百万円増加し、4,165百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の
増加253百万円、流動負債その他に含まれる預り金の増加57百万円及び設備関係債務の増加46百万円、賞与引当金
の減少96百万円であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、17,560百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調
整勘定の増加138百万円、その他有価証券評価差額金の増加52百万円、利益剰余金の減少326百万円であります。こ
れらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント下降し、80.8％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 143百万円 であります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 54,772,564 54,772,564
スタンダード市場
計 54,772,564 54,772,564 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 54,772,564 ― 3,274 ― 3,163
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,622,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 461,423 ―
46,142,300
単元未満株式 普通株式 8,164 ― ―
発行済株式総数 54,772,564 ― ―
総株主の議決権 ― 461,423 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区
(自己保有株式)
8,622,100 － 8,622,100 15.74
株式会社きもと 鈴谷四丁目６番35号
合 計
― 8,622,100 － 8,622,100 15.74
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,105 13,050
受取手形及び売掛金 1,568 1,683
電子記録債権 387 425
商品及び製品 517 547
仕掛品 332 293
原材料及び貯蔵品 445 426
その他 295 338
△ 27 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 16,626 16,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,056 2,164
機械装置及び運搬具（純額） 482 570
土地 796 796
建設仮勘定 257 35
87 88
その他（純額）
有形固定資産合計 3,681 3,654
無形固定資産
ソフトウエア 57 54
ソフトウエア仮勘定 178 207
20 20
その他
無形固定資産合計 256 282
投資その他の資産
投資有価証券 887 962
繰延税金資産 19 -
その他 92 87
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 995 1,045
固定資産合計 4,933 4,983
資産合計 21,560 21,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 353 355
電子記録債務 871 1,124
未払法人税等 34 53
賞与引当金 189 93
381 537
その他
流動負債合計 1,828 2,164
固定負債
退職給付に係る負債 1,917 1,877
長期預り金 97 97
繰延税金負債 - 2
23 22
その他
固定負債合計 2,038 2,001
負債合計 3,866 4,165
純資産の部
株主資本
資本金 3,274 3,274
資本剰余金 3,427 3,427
利益剰余金 12,738 12,411
△ 2,099 △ 2,099
自己株式
株主資本合計 17,340 17,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166 218
為替換算調整勘定 249 387
△ 62 △ 59
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 352 546
純資産合計 17,693 17,560
負債純資産合計 21,560 21,726
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,102 2,112
2,090 1,664
売上原価
売上総利益 1,012 447
販売費及び一般管理費 741 708
営業利益又は営業損失（△） 271 △ 260
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 0 7
受取手数料 1 1
物品売却益 0 0
為替差益 74 62
3 7
その他
営業外収益合計 83 85
営業外費用
支払補償費 0 3
1 0
その他
営業外費用合計 2 3
経常利益又は経常損失（△） 352 △ 178
特別損失
0 2
固定資産廃棄損
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
352 △ 180
純損失（△）
法人税等 93 7
四半期純利益又は四半期純損失（△） 258 △ 188
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
258 △ 188
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 52
為替換算調整勘定 166 138
3 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 185 193
四半期包括利益 443 5
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 443 5
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 124 百万円 113 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 188 4 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月31日
普通株式 138 3 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
日本 北米 東アジア 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,742 199 － 160 3,102 － 3,102
セグメント間の内部売上高
198 10 29 1 238 △ 238 －
又は振替高
計 2,940 209 29 162 3,341 △ 238 3,102
セグメント利益又は損失(△) 304 △ 51 △ 8 33 277 △ 6 271
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額 △11百万円 、セグメント間取引消去 4百万円 で
あります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
書計上額
日本 北米 東アジア 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,829 135 2 145 2,112 － 2,112
セグメント間の内部売上高
129 2 19 － 151 △ 151 －
又は振替高
計 1,958 137 22 145 2,263 △ 151 2,112
セグメント利益又は損失(△) △ 192 △ 68 △ 16 23 △ 254 △ 5 △ 260
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産調整額 △9百万円 、セグメント間取引消去 5百万円 であ
ります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
フィルム 2,590 199 － 160 2,950
デジタルツイン 72 － － － 72
コンサルティング 1 － － － 1
その他 78 － － － 78
計 2,742 199 － 160 3,102
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
一時点で移転される
2,735 199 － 160 3,096
財
一定期間にわたり移
6 － － － 6
転されるサービス
計 2,742 199 － 160 3,102
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
顧客との契約から生
2,742 199 － 160 3,102
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,742 199 － 160 3,102
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
フィルム 1,698 135 － 145 1,979
デジタルツイン 54 － 2 － 56
コンサルティング 2 － － － 2
その他 73 － － － 73
計 1,829 135 2 145 2,112
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
一時点で移転される
1,826 135 2 145 2,109
財
一定期間にわたり移
2 － － － 2
転されるサービス
計 1,829 135 2 145 2,112
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 北米 東アジア 欧州 計
顧客との契約から生
1,829 135 2 145 2,112
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,829 135 2 145 2,112
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株式会社きもと(E02425)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
5円49銭 △4円08銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 258 △188
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
258 △188
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,150,446 46,150,406
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社きもと(E02425)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月28日
株式会社きもと
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもと
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社きもと(E02425)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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