日糧製パン株式会社 内部統制報告書 第89期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
日糧製パン株式会社(E00382)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年7月28日
【会社名】 日糧製パン株式会社
【英訳名】 NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 勝 彦
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 札幌市豊平区月寒東1条18丁目5番1号
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番1号)
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内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 吉田勝彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する
実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結
果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点に
ついて整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定い
たしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全
社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算
していき、前事業年度の売上高の概ね2/3に達している4事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定し
た重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業
務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも
含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき
重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制
は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2023年5月8日、製菓工場の棚卸資産の過大計上を示唆する電子メールの通報により、不正事案の発生の
可能性を認識しました。その後、社内で対応を協議、関係者へのヒアリング等、社内調査を行い不適切な処理が行わ
れた可能性の認識を深めました。そのような状況を踏まえ、監査法人とも相談のうえ、5月18日に外部の有識者を委
員に含む特別調査委員会を設置し、過年度を含め、不正行為の有無や内容等の事実関係の調査を委託して、その全容
解明を図ることとしました。
特別調査委員会において、関係資料の精査、役職員に対するヒアリング、関係者に対するアンケート調査、推計的
遡及計算による裏付け調査により、不正行為の有無や内容について検討を行った結果、当社は、2023年7月27日、特
別調査委員会から調査報告書を受領し、過去より「現場在庫」と呼ばれる棚卸資産(貸借対照表の表示科目としては
「原材料及び貯蔵品」及び「仕掛品」)が過大に計上されていたことが判明いたしました。
当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過大計上となっていた「現場在庫」と呼ばれる棚卸資産残高の修正を
行うため、提出を延長しておりました2023年3月期の有価証券報告書に加え、2020年3月期から2022年3月期の有価
証券報告書、及び2020年3月期第1四半期から第3四半期までの四半期報告書、2021年3月期第1四半期から第3四
半期までの四半期報告書、2022年3月期第1四半期から第3四半期までの四半期報告書、2023年3月期第1四半期か
ら第3四半期までの四半期報告書、について訂正を行い、2023年7月28日に訂正報告書を提出いたしました。
訂正の原因となったこれらの事実は、過去から変革しきれていない組織風土に基づく行動や意識の問題、更に、棚
卸資産についての管理に関しては、本事案についての実地棚卸の際の立会が適切になされていなかったことも含め実
地棚卸の手法に問題があったこと、棚卸結果に対する数値分析についても不足があるといった、二次的・三次的な
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チェック機関の機能不全など、適切なリスク評価に基づく内部統制の整備・運用に不備があったことに主な原因があ
ります。
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び生産・棚卸資産
管理プロセスに関する内部統制の不備について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することが
できませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しておりま
す。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特
別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の観点で具体的な改善策を講じて、適正な内部統制の整備及び運用を
図ってまいります。
(1) 社内でコンセンサスの取れたコンプライアンス意識の確立
役員・従業員の企業行動規範・行動基準の遵守の実効性を確保すべく、各部署で発生する可能性のあるコンプ
ライアンス違反行為を類型化し、誰にでもわかりやすい平易な表現でこれを明らかにしてゆくこと
(2) 経営理念の再確認
経営理念である「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」、「北海道の活性化に貢献
する“真の北海道企業”への成長」を再確認し、本件のような問題に対し、短期的指標に偏重することなく、
これを未然に防止し、仮に問題行動が発生したとしても速やかにこれを発見・是正し得る環境を整えてゆくこ
と
(3) 確実な実地棚卸手法の確立
実地棚卸の意義の再確認したうえで、実地棚卸に関する社内規程等の整備を行い、着実に運用できる体制を整
備し、更に棚卸資産残高の検証と評価を適切に実施すること
(4) 内部監査および人材育成の強化
不正があった業務及び現場任せで不正が発生する余地のある業務を洗い出して内部監査をより実効性あるもの
にしていくこと
業務の適正確保に必要な知識を涵養するために、全社的に社内研修を充実化させるなど人材育成に注力して質
的な強化を図ること
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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