日糧製パン株式会社 訂正四半期報告書 第88期第3四半期(2021/10/01－2021/12/31)
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日糧製パン株式会社(E00382)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年７月28日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日糧製パン株式会社
【英訳名】 NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 勝 彦
【本店の所在の場所】 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
【電話番号】 011－851－8268
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 那 須 英 幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
【電話番号】 011－851－8268
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 那 須 英 幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年５月、社内関係者とみられる匿名人物からの指摘により、2023年３月期において一部不適切な会計
処理が行われていることが判明しました。当社においては、倉庫のほかに、各部門において一定数量の原材料等を管
理保管しており、これを倉庫在庫と区別して、「現場在庫」と呼称しております。その「現場在庫」において、その
後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者
によって構成する特別調査委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2023年７月27日付
で調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、「現場在庫」の棚卸計上額を過大計上するという不適切な会計処理が認められたことから、
過去に提出した四半期報告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたし
ました。
これらの決算訂正により、当社が2022年２月10日に提出いたしました第88期第３四半期(自 2021年10月１日 至
2021年12月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人ハイビスカスの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第87期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,812,159 12,932,503 16,980,163
経常利益 (千円) 267,935 251,781 187,583
四半期(当期)純利益 (千円) 192,480 170,348 122,299
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,051,974 1,051,974 1,051,974
発行済株式総数 (株) 2,103,948 2,103,948 2,103,948
純資産額 (千円) 4,810,643 4,904,177 4,791,833
総資産額 (千円) 14,816,109 14,718,828 14,477,606
１株当たり四半期
(円) 91.94 81.38 58.42
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 32.5 33.3 33.1
第87期 第88期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.05 36.84
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を
行っております。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は 14,718 百万円で前事業年度末に対し 241 百万円増加しました。流動資
産は 5,150 百万円で主に現金及び預金が90百万円減少し、売掛金が449百万円、原材料及び貯蔵品が 93 百万円増加し
た結果、前事業年度末に対し 419 百万円増加しました。固定資産は 9,568 百万円で主に有形固定資産が121百万円、投
資有価証券が25百万円、繰延税金資産が 24 百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末に対し 178 百万円の減少とな
りました。負債合計は9,814百万円で主に支払手形及び買掛金が135百万円増加した結果、前事業年度末に対し128百
万円増加しました。純資産合計は 4,904 百万円で主に利益剰余金が 138 百万円増加し、その他有価証券評価差額金が
26百万円減少した結果、前事業年度末に対し 112 百万円増加しました。
この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は 33.3 ％、１株当たりの純資産は 2,342 円 87 銭となりま
した。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)における北海道の経済環境は、新型コロナウイルスの
新規感染者数が減少傾向となり、経済活動の制限が緩和され一部に持直しの動きが見られたものの、個人消費は依
然として弱い動きとなりました。当業界におきましては、コロナ収束の時期が未だ見通せず、先行きへの不安感か
らお客様の節約志向が根強い一方、需要が多様化し販売競争が激化する市場環境のもと、原材料費やエネルギーコ
ストの上昇による影響もあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針と、日々お客様へ安全・安心な
製品を安定して供給する使命に基づき、科学的根拠に基づく感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務
の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや諸経費の抑制に努
め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、主力の「絹艶」が好調に推移するとともに、リニューアル製
品の「イギリス食パン」や新製品のバラエティブレッド「ムーブラン」の寄与もありましたが、前期の内食需要増
加の反動と低価格帯食パンの伸び悩みもあり、前年同期の売上を下回りました。菓子パン部門は、既存・定番品の
菓子パン類やロール類が伸び悩み前年同期の売上を下回りましたが、主力の「北の国のベーカリー」シリーズや
ハードロール系高付加価値製品の「北海道をしっかり香ばしく」シリーズへの新製品投入により品揃えを強化して
積極的な拡販を図り、売上の確保に努めました。和菓子部門は、「十勝金時豆ふかし」等の蒸しパン類が堅調に推
移したことに加え、ラインアップを充実させた「スイーツ大福」の寄与もあり、前年同期の売上を上回りました。
洋菓子部門は、「ホイップサンドドーナツ」やクレープ、シフォンケーキ等のチルドデザート類が伸長するととも
に、「クラフトベイク」シリーズ等のスナックケーキ類が寄与したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
調理パン・米飯部門は、主力の「絹艶サンド」、具材をたっぷり入れた食べ応えのある「具だくさんおにぎり」等
のおにぎり類や寿司類を積極的に拡販し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は12,932百万円(対前期比100.9％)、営業利益
は 246 百万円(対前期比 92.9 ％)、経常利益は 251 百万円(対前期比 94.0 ％)、四半期純利益は 170 百万円(対前期比
88.5 ％)となりました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金の残高は3,507百万円となっております。また、当第３四半期会
計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,205百万円となっております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は113百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,400,000
計 8,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
(2021年12月31日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 2,103,948 2,103,948 札幌証券取引所
ります。
計 2,103,948 2,103,948 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 2,103,948 ― 1,051,974 ― ―
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,793 同上
2,079,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
14,048
発行済株式総数 2,103,948 ― ―
総株主の議決権 ― 20,793 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市豊平区月寒東
(自己保有株式)
10,600 ― 10,600 0.50
日糧製パン㈱ １条18－５－１
計 ― 10,600 ― 10,600 0.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,296,168 2,205,951
受取手形及び売掛金 2,093,963 2,543,797
商品及び製品 44,763 14,543
仕掛品 23,144 24,138
原材料及び貯蔵品 200,627 293,928
その他 72,148 68,097
△178 △163
貸倒引当金
流動資産合計 4,730,638 5,150,294
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,448,082 2,424,022
機械及び装置（純額） 1,534,923 1,438,936
土地 4,662,405 4,662,405
238,351 236,436
その他（純額）
有形固定資産合計 8,883,762 8,761,801
無形固定資産
74,619 68,875
その他
無形固定資産合計 74,619 68,875
投資その他の資産
投資有価証券 597,160 571,282
投資不動産（純額） 47,765 46,800
繰延税金資産 131,002 106,732
その他 12,852 13,236
△194 △194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 788,587 737,857
固定資産合計 9,746,968 9,568,534
資産合計 14,477,606 14,718,828
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,028,165 2,163,844
短期借入金 750,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 876,036 864,040
未払法人税等 37,809 33,521
賞与引当金 180,519 94,488
1,040,158 1,178,630
その他
流動負債合計 4,912,688 5,084,524
固定負債
長期借入金 1,935,776 1,893,000
再評価に係る繰延税金負債 1,190,579 1,190,579
退職給付引当金 1,568,213 1,558,759
役員退職慰労引当金 72,195 80,998
6,320 6,790
その他
固定負債合計 4,773,084 4,730,126
負債合計 9,685,773 9,814,650
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金 767,654 906,600
△14,451 △14,912
自己株式
株主資本合計 1,805,176 1,943,662
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 292,316 266,174
2,694,340 2,694,340
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,986,656 2,960,515
純資産合計 4,791,833 4,904,177
負債純資産合計 14,477,606 14,718,828
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 12,812,159 12,932,503
9,215,884 9,305,576
売上原価
売上総利益 3,596,275 3,626,926
販売費及び一般管理費
販売費 2,741,059 2,769,470
589,985 611,126
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,331,045 3,380,596
営業利益 265,230 246,330
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 12,188 14,101
受取賃貸料 6,747 6,558
受取保険金 3,555 458
3,567 5,907
その他
営業外収益合計 26,068 27,035
営業外費用
支払利息 23,362 21,584
0 0
その他
営業外費用合計 23,363 21,584
経常利益 267,935 251,781
特別利益
固定資産売却益 415 2,616
投資有価証券売却益 18,574 -
補助金収入 4,399 -
6,286 -
子会社清算益
特別利益合計 29,676 2,616
特別損失
固定資産売却損 - 547
固定資産除却損 10,055 8,967
減損損失 24 -
1,475 -
子会社清算損
特別損失合計 11,554 9,515
税引前四半期純利益 286,056 244,883
法人税等 93,576 74,534
四半期純利益 192,480 170,348
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費に計上しておりましたセンターフィー、オン
ライン処理料、協賛金等の一部を売上高から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用さ
れ、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高及び販売費がそれぞれ266,041千円減少し
ております。なお、前事業年度の期首の純資産に反映された累積的影響額はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(不適切な会計処理)
当社は、「現場在庫」と呼ばれる棚卸資産(仕掛品及び原材料の一部)において不適切な会計処理が含まれてい
る可能性が判明したため、社内調査を進めましたが、調査の過程において特定部門で、「現場在庫」の棚卸金額
の著しい増加と、それを意図的に過大計上しているとの不正な会計処理がなされた疑いを確認しました。
これを受けて、当社は、2023年５月18日、不適切な会計処理の有無及び内容等の実態解明、再発防止策の策定
等をし、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として、外部有識者を委員
に含めた特別調査委員会の設置を決定し、調査を進めてまいりました。
2023年７月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社において、過去から一部の従業員による実地
棚卸に基づかない棚卸報告がなされており、当該不正行為により仕掛品及び原材料残高が過大に計上されていた
ことの報告を受けました。
当社は一連の不正行為により計上された仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復
元ができないことから、前事業年度末及び当第３四半期会計期間末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発
覚後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法によりそれらの残高を改めて算定し
ております。
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訂正四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 402,379千円 378,633千円
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訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 31,405 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 31,401 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
関連会社がないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 2,105,368 4,428,694 2,436,044 874,981 2,756,930 210,139 12,812,159
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
調理パン・
食パン 菓子パン 和菓子 洋菓子 その他 合計
米飯類
外部顧客への売上高 2,015,792 4,344,837 2,490,529 960,293 2,803,672 317,377 12,932,503
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
91 円 94 銭 81 円 38 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
192,480 170,348
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
192,480 170,348
普通株式の期中平均株式数(株) 2,093,624 2,093,308
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月28日
日糧製パン株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士 堀 俊 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 口 佳 孝
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第88期事業年度の第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の
四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠
追加情報(不適切な会計処理)に記載のとおり、会社は、過去からの月寒工場における実地棚卸に基づかない棚卸報告
による仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復元ができないとして、前事業年度末及び当
第３四半期会計期間末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発覚後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期
間を用いて算定する方法によりそれらの残高を改めて算定している。当該仕掛品及び原材料残高の算定にあたっては、
一連の不適切な処理の影響を受けていない回転期間が用いられているものの、一定の仮定に基づく推定計算による仕掛
品及び原材料残高であり、前事業年度末及び当第３四半期会計期間末時点で実地棚卸に基づく棚卸報告が行われていな
かったことから、当監査法人は、仕掛品及び原材料の実在性及び評価の妥当性について裏付けとなる十分な記録及び資
料を入手することができなかった。このため、仕掛品(前事業年度末23,144千円、当第３四半期会計期間末24,138千円)
及び原材料(前事業年度末94,755千円、当第３四半期会計期間末168,000千円)の実在性及び評価の妥当性に関して、結論
の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、原材料及び売上原価等の特定の勘定科目
に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。した
がって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2022年２月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に
伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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訂正四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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