日糧製パン株式会社 訂正内部統制報告書 第86期(2019/04/01－2020/03/31)
EDINET提出書類
日糧製パン株式会社(E00382)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の５第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年７月28日
【会社名】 日糧製パン株式会社
【英訳名】 NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 勝 彦
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)
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訂正内部統制報告書
１ 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年６月29日に提出いたしました第86期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
２ 【訂正事項】
３ 評価結果に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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３ 【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき
重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制
は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2023年５月８日、製菓工場の棚卸資産の過大計上を示唆する電子メールの通報により、不正事案の発生の
可能性を認識しました。その後、社内で対応を協議、関係者へのヒアリング等、社内調査を行い不適切な処理が行わ
れた可能性の認識を深めました。そのような状況を踏まえ、監査法人とも相談のうえ、５月18日に外部の有識者を委
員に含む特別調査委員会を設置し、過年度を含め、不正行為の有無や内容等の事実関係の調査を委託して、その全容
解明を図ることとしました。
特別調査委員会において、関係資料の精査、役職員に対するヒアリング、関係者に対するアンケート調査、推計的
遡及計算による裏付け調査により、不正行為の有無や内容について検討を行った結果、当社は、2023年７月27日、特
別調査委員会から調査報告書を受領し、過去より「現場在庫」と呼ばれる棚卸資産(貸借対照表の表示科目としては
「原材料及び貯蔵品」及び「仕掛品」)が過大に計上されていたことが判明いたしました。
当社は、調査報告書の内容を検討した結果、過大計上となっていた「現場在庫」と呼ばれる棚卸資産残高の修正を
行うため、提出を延長しておりました2023年３月期の有価証券報告書に加え、2020年３月期から2022年３月期の有価
証券報告書、及び2020年３月期第１四半期から第３四半期までの四半期報告書、2021年３月期第１四半期から第３四
半期までの四半期報告書、2022年３月期第１四半期から第３四半期までの四半期報告書、2023年３月期第１四半期か
ら第３四半期までの四半期報告書、について訂正を行い、2023年７月28日に訂正報告書を提出いたしました。
訂正の原因となったこれらの事実は、過去から変革しきれていない組織風土に基づく行動や意識の問題、更に、棚
卸資産についての管理に関しては、本事案についての実地棚卸の際の立会が適切になされていなかったことも含め実
地棚卸の手法に問題があったこと、棚卸結果に対する数値分析についても不足があるといった、二次的・三次的な
チェック機関の機能不全など、適切なリスク評価に基づく内部統制の整備・運用に不備があったことに主な原因があ
ります。
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び生産・棚卸資産
管理プロセスに関する内部統制の不備について開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することが
できませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しておりま
す。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特
別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の観点で具体的な改善策を講じて、適正な内部統制の整備及び運用を
図ってまいります。
(１) 社内でコンセンサスの取れたコンプライアンス意識の確立
役員・従業員の企業行動規範・行動基準の遵守の実効性を確保すべく、各部署で発生する可能性のあるコンプ
ライアンス違反行為を類型化し、誰にでもわかりやすい平易な表現でこれを明らかにしてゆくこと
(２) 経営理念の再確認
経営理念である「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」、「北海道の活性化に貢献
する“真の北海道企業”への成長」を再確認し、本件のような問題に対し、短期的指標に偏重することなく、
これを未然に防止し、仮に問題行動が発生したとしても速やかにこれを発見・是正し得る環境を整えてゆくこ
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と
(３) 確実な実地棚卸手法の確立
実地棚卸の意義の再確認したうえで、実地棚卸に関する社内規程等の整備を行い、着実に運用できる体制を整
備し、更に棚卸資産残高の検証と評価を適切に実施すること
(４) 内部監査および人材育成の強化
不正があった業務及び現場任せで不正が発生する余地のある業務を洗い出して内部監査をより実効性あるもの
にしていくこと
業務の適正確保に必要な知識を涵養するために、全社的に社内研修を充実化させるなど人材育成に注力して質
的な強化を図ること
以 上
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