株式会社中山カントリークラブ 有価証券報告書 第62期(2022/05/01-2023/04/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(2022/05/01-2023/04/30) |
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提出者 | 株式会社中山カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社中山カントリークラブ(E04651)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月28日
【事業年度】 第62期(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社中山カントリークラブ
【英訳名】 NAKAYAMA COUNTRYCLUB CO. ,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小宮山 英一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地7
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 千葉県八千代市桑橋1299番地
【電話番号】 047(459)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 田中 秀治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月
800,526 746,713 710,685 757,035 815,998
売上高 (千円)
148,317 135,181 138,712 162,267 144,828
経常利益 (千円)
97,482 89,484 89,875 108,884 102,499
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
95,000 95,000 45,000 45,000 45,000
資本金 (千円)
3,125 3,125 3,125 3,125 3,125
発行済株式総数 (株)
3,036,129 3,125,614 3,215,489 3,324,374 3,426,873
純資産額 (千円)
4,770,864 4,707,500 4,918,858 4,919,577 4,818,524
総資産額 (千円)
971,561 1,000,196 1,028,956 1,063,799 1,096,599
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
31,194 28,635 28,760 34,842 32,799
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
63.6 66.3 65.3 67.6 71.1
自己資本比率 (%)
3.2 2.8 2.8 3.3 3.0
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
146,195 125,407 214,114 91,208 128,284
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 6,965 △ 11,192 - △ 3,207 △ 30,014
フロー
財務活動によるキャッシュ・
14,207
(千円) △ 121,942 △ 136,056 △ 87,519 △ 198,674
フロー
現金及び現金同等物の期末残
55,648 33,806 262,127 262,609 162,206
(千円)
高
38 36 35 35 42
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 69 ) ( 69 ) ( 77 ) ( 86 ) ( 81 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標: - ) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
4.2020年9月1日付で資本金の額95,000千円のうち50,000千円を減少し、その減少する資本金の額の全額をそ
の他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を45,000千円にしております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用してお
り、第61期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設(いわゆる中山カントリークラブ、所在:千葉県八千
代市桑橋1299)を賃借しこれを経営することを目的とし1961年5月16日に設立されました。
1961年5月 東京都中央区銀座西7丁目2番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラ
ブを設立。
1968年10月 東京都中央区銀座3丁目7番6号に本店移転。
1976年6月 東京都港区新橋5丁目2番10号に本店移転。
1983年4月 東京都港区西新橋2丁目39番3号に本店移転。
1986年7月 東京都千代田区神田錦町3丁目13番地7に本店移転。
1998年12月 総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社中山カントリークラブ)及び親会社により構成され
ており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。
4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の被所有割
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(千円) 合(%)
(親会社)
64.1 当社借入金に対する連帯保証。
足立産業㈱ 東京都中央区 30,000 不動産業
役員兼任有り。
(19.3)
(注)議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年4月30日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
42人(81人) 46歳4ヶ月 9年1ヶ月 4,088,076円
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は、株主会員制ゴルフ場として、会員の皆様とゲストの皆様に満足なプレーを楽しんでいただけるゴルフ
クラブの運営を目指しております。
(2)経営環境
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返されつつも
コロナ後を見据えた動向となっておりました。しかしながらウクライナの情勢が影響し、エネルギー資源、食料原料
等の高騰による輸入インフレ等のマイナス要因が加わったため、景気の回復は未だ見通せない情勢となっておりま
す。
当社事業の属するゴルフ場業界におきましても、従来よりのプレーヤーの高齢化や同業者間における顧客獲得競
争による低価格化の傾向、加えて上記影響による光熱費を筆頭とする経費の大幅な上昇等により厳しい経営環境が続
いております。
(3)対処すべき課題
収益の確保と健全な経営基盤の確立を図るため、コースコンディションの維持向上と施設の維持改善に努め安全
安心なプレー環境の確保に注力し来場者の確保に取り組んでまいります。
また、従業員の雇用維持と新たな人材確保にも努めてまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
取締役会が経営環境に迅速に対応すべく運営を行い、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努め、持続可能な企
業経営に努めております。
当社のガバナンスについては、「 第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポ
レート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。
(2)戦略
当社の重要な戦略については、「 第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」をご参照く
ださい。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
①新卒高校生の採用活動の継続
②中途採用求人活動の継続
③従業員満足度の向上を図るため、社内社外研修による教育や待遇改善の実施
(3)リスク管理
当社のリスクについては、「 第2 事業の概況 3 事業等のリスク 」をご参照ください。
リスク管理においては、定期的な社内連絡会議において情報交換を行い、対応の必要なリスクについては取締役会
に報告するとともに対策を検討しております。
(4)指標及び目標
当社の指標及び目標については、「 第2 事業の概況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」をご参
照ください。
人材の確保及び就業環境の改善に関する目標及び実績は次のとおりであります。
従業員の状況(2023年4月30日現在)
指標 前事業年度 当事業年度 増減
従業員数(名) 35 42 7
臨時雇用者数(名) 86 81 △5
平均年間給与(円) 3,309,033 4,088,076 779,043
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当
社が判断したものであります。
(1)当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は、同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2)当社の売上は、降雪や大雨等の天候の影響により入場者数が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を
与える可能性があります。
(3)当社の事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はありま
せんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 新型コロナウイルス感染症などのパンデミックや地震等の自然災害などを要因として、入場者の減少やゴルフ場
の休業などの可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2022年5月1日~2023年4月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経
済活動の制限と緩和が繰り返されつつも、コロナ後を見据えた動向となっておりました。しかしながらウクライナ
の情勢が影響し、エネルギー資源、食料原料等の高騰による輸入インフレ等のマイナス要因が加わったため、景気
の回復は未だ見通せない情勢となっております。
当社事業の属するゴルフ場業界におきましても、従来よりのプレーヤーの高齢化や同業者間における顧客獲得競
争による低価格化の傾向、加えて上記影響による光熱費を筆頭とする経費の大幅な上昇等により厳しい経営環境が
続いております。
こうした中にあっても当社は、季節に応じたきめ細やかな料金体系を整え営業体制を強化すると共に、クラブハ
ウス内装の改修や厨房・事務機器のリニューアル及びカートナビゲーションの導入やコース管理機械を順次最新機
種に入替えコースコンディションの維持向上に努めて参りました。この一方で不急の設備投資の先送りを行い、従
業員の雇用維持や新たな人材確保にも努めました。
その結果、当期の営業日数は355日(前期比7日増)となり、入場者数は47,983名(前期比551名増)となり、売
上高は815,998千円(前期比58,963千円増)となり、当期純利益は102,499千円(前期比6,385千円減)となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ100百万円減少し162百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ37百万円増加し、128百万円の収入(前年同期
は91百万円の収入)となりました。
これは、2022年4月にプレー料金を改定したことにより営業収入が前期比72百万円増加したこと、法人税等及び
消費税等の支払による支出が前期比62百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、当期はクラブハウスロビーの改修やコース管理機械等の購入などの設備投資を
行った結果、有形固定資産の取得による支出が30百万円(前年同期は3百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、198百万円の支出(前年同期は87百万円の支出)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が192百万円(前年同期は181百万円の支出)あったことと、前年同期
は長期借入れによる収入が100百万円あったことなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度
の販売実績を示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
第62期
区分 (自 2022年5月1日 前年同期比
至 2023年4月30日)
ゴルフ場売上 439,270 0.2(%)
練習場売上 7,669 △1.3
食堂・売店売上 135,983 9.3
雑売上 151,914 43.4
年会費・ロッカー費収入 81,161 0.8
合計 815,998 7.8
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は815百万円(前事業年度比58百万円増)となりました。
新型コロナ感染症の影響が落着きを見せたことから、来場者数は前年を551名上回り47,983名となりました。天候
の影響によるクローズ日数が減少したことから、営業日数は前年比7日間の増加となり会員・ゲストともに前年を
上回りました。また、プレー料金(売上区分で雑売上に含まれる「諸掛」)を2022年4月に会員・ゲストともに1
人1,000円(消費税抜き)の値上改定したことにより、売上高の増加が図れました。
販売費及び一般管理費につきましては、699百万円(前事業年度比62百万円増)となりました。これは主に、従
業員の雇用維持や新たな人材確保に努めたことによる人件費の増加、ゴルフカートや吊り橋などの設備の維持修繕
とゴルフコース整備に努めたことによる修繕費などの増加に加え、エネルギー価格を始めとする諸物価の高騰など
から諸経費が増加したことによるものです。
この結果、営業利益は73百万円(前事業年度比6百万円減)となりました。
営業外収益は、名義書替の受取手数料が減少したことにより81百万円(前事業年度比12百万円減)となりました。
営業外費用は、支払利息等の減少により10百万円(前事業年度比2百万円減)となりました。
以上の結果、経常利益は144百万円(前事業年度比17百万円減)となり、当期純利益は102百万円(前事業年度比6
百万円減)となりました。
また、当社事業年度末の財政状態は次のとおりであります。
資産の部では、資産合計は、4,818百万円(前事業年度比101百万円減)となりました。
流動資産の減少(前事業年度比101百万円減)は、現金及び預金の減少が主な要因であります。
固定資産の増加(前事業年度比257千円増)は、設備投資による有形固定資産等の取得が減価償却を上回ったこと
によるものであります。
負債の部では、負債合計は、1,391百万円(前事業年度比203百万円減)となりました。
流動負債の減少(前事業年度比77百万円減)は、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等の減少が主な要因で
あります。
固定負債の減少(前事業年度比126百万円減)は、長期借入金の減少が主な要因であります。
以上の結果、純資産は3,426百万円(前事業年度比102百万円増)となりました。
ゴルフ場業界を取り巻く環境は、厳しい情勢が続くと思われます。引き続き安全・安心なプレー環境の提供によ
り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めてまいります。
③キャッシュ・フローの状況
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キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社は、借入金返済資金を含めたゴルフ場の運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを
基本方針としております。ゴルフ場運営上必要な設備投資などこれらの資金需要につきましては、営業収益の確保
とコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善並びに金融機関からの借入金によって調達を図っておりま
す。
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5【経営上の重要な契約等】
(1)PGMプロパティーズ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について
当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、1983年6月7日より向う10年間、「総武グループ週日会員」
S.G.M.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金2億
50百万円(無利息)を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間1年前に双方より
特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました
(尚、1997年6月1日より向う10年間契約が更新され、その後2007年6月1日付けにて自動更新されておりまし
た。)。
当該契約関係は、期間を2028年3月31日(その後の自動更新期間は20年)とした上で、2008年6月2日付で、P
GMホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割
手続によって承継されておりましたが、2017年2月1日付で総武カントリークラブ株式会社は同企業グループであ
るPGMプロパティーズ株式会社に吸収合併されております。
したがって、当社は、現在、PGMプロパティーズ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」S.G.M.会
員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社はPGMプロパティーズ株式会社より預り保証金2億50百
万円(無利息)を受入れております。
(2)株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について
当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用に
つき、1961年5月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金2億円
(無利息)を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに
契約を伸長するものとなっております。
この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場
を利用することができるものとなっております。
なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円と
なっております。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資は、クラブハウスロビーにありましたマスター室を移転し、ロビー
及びハウス売店の改修を行いました。
また、コース管理用機械と車輌の購入、ゴルフカートナビゲーションシステムの導入、ゴルフ練習場のボール洗い
機・貸出機の購入や厨房器具類の購入などを行いました。
この結果、当事業年度の設備投資全体としては合計34百万円となりました。
設備投資の原資は、7百万円をリース取引、その他は自己資金で対応しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
2023年4月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 土地
機械装置及び
(所在地) 建物及び構築 リース資産 その他 合計 (人)
運搬具 (千円)
物(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積㎡)
中山カントリークラブ
3,469,058
ゴルフ場 106,893 6,942 11,244 221,804 3,815,943 42
(千葉県八千代市) (233,096)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、什器備品及びコース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.上記土地のほか賃借中の土地の面積は、370,418㎡であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
計 4,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年4月30日現在) (2023年7月28日現在) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採
普通株式 3,125 3,125 非上場
用しておりません。
計 3,125 3,125 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月1日(注) - 3,125 △50,000 45,000 - -
(注)2020年7月21日開催の定時株主総会の決議により、資本金を50,000千円減資して45,000千円とし、減少する資
本金の全額50,000千円をその他資本剰余金に振替えました。
(5)【所有者別状況】
2023年4月30日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 - 358 3 8 706 1,077 -
所有株式数(株) - 3 - 2,403 5 8 706 3,125
所有株式数の割合
- 0.1 - 76.9 0.2 0.3 22.6 100.0 -
(%)
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(6)【大株主の状況】
2023年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
足立産業㈱ 1,400 44.8
東京都中央区銀座2丁目7番17号
東京都千代田区神田錦町3丁目13番地7 270 8.6
㈱武蔵野ゴルフクラブ
新東産業㈱ 150 4.8
東京都豊島区西池袋1丁目16番1号
61 2.0
㈱オーイ 東京都品川区大井1丁目1番16号
61 2.0
㈱常総コーポレーション 東京都葛飾区東金町1丁目43番1号
城西産業㈱ 60 1.9
東京都港区芝浦3丁目8番10号
ENEOS㈱ 8 0.3
東京都千代田区大手町1丁目1番2号
4 0.1
㈱エスジー 東京都中央区銀座4丁目14番11号
キグナス石油㈱ 4 0.1
東京都中央区大手町2丁目3番2号
4 0.1
㈱博報堂 東京都港区赤坂5丁目3番1号
2,022 64.7
計 -
。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 3,125
完全議決権株式(その他) 3,125
社における標準となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,125 - -
総株主の議決権 - 3,125 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めておりますが、株主配当につ
いては、内部留保を確立するため、当分の間無配とすることとしております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを
楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力し
ております。
取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ. 会社の機関の基本説明
取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役1名は社外監査役であり
ます。
ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役2名は社内の独立した機関として取
締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を
行っております。
内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互
けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士か
らアドバイスを受け、その対処をしております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収
益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 ― 千円
600 千円
監査役に支払った報酬
合計
600 千円
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
イ. 取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
ロ. 監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率17%)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
所有株式数(株)
1986年10月 足立産業㈱代表取締役会長(現任)
1987年7月 当社代表取締役会長(現任)
取締役会長
小宮山 英一 1947年2月14日生 (注)2 -
(代表取締役) 1991年10月 総武流山電鉄(現流鉄㈱)
代表取締役社長(現任)
1973年4月 当社入社
2000年9月 ㈱グリーンセクション取締役
2006年7月 当社取締役就任(現任)
取締役 伊藤 昭一 1952年12月14日生
(注)2 -
2007年3月 ㈱グリーンセクション
代表取締役(現任)
2001年10月 総武都市開発㈱取締役
2008年6月 流鉄㈱取締役
2015年10月 常務取締役(現任)
取締役 浅田 健嗣 1949年12月25日生 (注)2 -
2017年7月 当社監査役就任
2018年7月 当社取締役就任(現任)
1970年6月 総武都市開発㈱入社
1998年12月 スプリングフイルズGC 支配人
2008年6月 ㈱大金ゴルフ倶楽部 支配人
取締役 佐々木 呈逸 1949年5月8日生 (注)2 -
2018年8月 当社支配人(現任)
2020年7月 当社取締役就任(現任)
1997年4月 東京建設㈱入社
2008年2月 ㈱パシフィックネット入社
監査役 大山 孝一 1974年7月26日生
(注)4 -
2017年10月 常総開発㈱入社
2018年7月 当社監査役就任(現任)
1986年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
永石一郎法律事務所勤務
監査役 米澤 幸子 1947年5月29日生
(注)3 -
1989年4月 米澤幸子法律会計事務所開設 現在に至る
2007年7月 当社監査役就任(現任)
計 -
(注)1.監査役米澤幸子は、社外監査役であります。
2.2022年7月20日開催の定時株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまで。
3.2023年7月25日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまで。
4.2022年7月20日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまで。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役である米澤幸子との間には特別の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役2名で行っており、予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席す
るほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、業務の状況を調査するとともに、
内部統制の適用状況等を監査しております。また、中間及び期末決算の都度、監査公認会計士より監査の実施
状況・結果の報告を受けております。
氏名 取締役会開催回数 取締役会出席回数
大山 孝一 5回 5回
米澤 幸子 5回 2回
② 内部監査の状況
当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役会長である小宮山英一が業務全般の管理監督を行って
おります。
③ 会計監査の状況
a. 公認会計士の氏名
大田原公認会計士事務所 公認会計士 大田原 吉隆
b. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
その他 1名
c. 監査証明の審査体制
監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士(審査担当員)による
審査を受けております。
d. 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社では、監査公認会計士の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が確立されている
ことを選定方針としております。
e. 監査役による監査公認会計士等の評価
監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、
計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。
f. 監査公認会計士の異動
当社の監査会計士等は次のとおり異動しております。
前々事業年度 島根公認会計士事務所 公認会計士 島根 伸好、公認会計士 島根 秀光
前事業年度 大田原公認会計士事務所 公認会計士 大田原 吉隆
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
大田原公認会計士事務所 公認会計士 大田原 吉隆
退任する監査公認会計士等の名称
島根公認会計士事務所 公認会計士 島根 伸好、公認会計士 島根 秀光
(2) 異動の年月日
2021年7月20日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年10月19日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等であります島根公認会計士事務所は、第60期定時株主総会終結の時をもち
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まして任期満了により辞任されることとなります。
当社は、その後任として新たに大田原公認会計士事務所公認会計士大田原吉隆を監査公認会計士とし
て選任いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,200 - 3,200 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して
決定しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要 ③役員報酬の内容」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年5月1日から2023年4月30日ま
で)の財務諸表について、大田原公認会計士事務所 公認会計士 大田原吉隆により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
262,609 162,206
現金及び預金
45,646 45,098
営業未収入金
1,354 1,229
商品
4,475 4,633
原材料及び貯蔵品
21,642 21,225
前払費用
80 104
その他
335,808 234,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
470,333 471,227
建物
△ 393,108 △ 396,817
減価償却累計額
※1 77,225 ※1 74,410
建物(純額)
構築物 461,378 462,639
△ 421,233 △ 430,155
減価償却累計額
40,144 32,483
構築物(純額)
機械及び装置 54,384 55,834
△ 53,535 △ 50,354
減価償却累計額
849 5,480
機械及び装置(純額)
車両運搬具 83,333 83,470
△ 77,909 △ 82,008
減価償却累計額
5,423 1,461
車両運搬具(純額)
什器備品 55,356 52,161
△ 53,590 △ 39,873
減価償却累計額
1,766 12,287
什器備品(純額)
210,580 209,516
コース勘定
※1 3,468,798 ※1 3,469,058
土地
36,869 18,971
リース資産
△ 21,135 △ 7,727
減価償却累計額
15,734 11,244
リース資産(純額)
3,820,521 3,815,943
有形固定資産合計
無形固定資産
288,430 288,430
借地権
434 434
電話加入権
4,890 10,165
リース資産
1,127
-
ソフトウエア
293,755 300,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,858 455,858
差入保証金
13,633 12,066
繰延税金資産
469,492 467,925
投資その他の資産合計
4,583,769 4,584,027
固定資産合計
4,919,577 4,818,524
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
4,182 4,237
買掛金
※1 100,000 ※1 100,000
短期借入金
※1 192,284 ※1 136,060
1年内返済予定の長期借入金
6,031 6,715
リース債務
29,275 32,209
未払金
16,128 16,568
未払費用
35,061 11,064
未払法人税等
14,427 12,674
未払消費税等
3,554 3,634
預り金
※2 5,832 ※2 6,265
その他
406,777 329,429
流動負債合計
固定負債
※1 375,010 ※1 238,950
長期借入金
16,404 16,504
リース債務
11,562 11,562
資産除去債務
19,349 19,105
退職給付引当金
516,100 526,100
会員預り金
250,000 250,000
長期預り保証金
1,188,425 1,062,222
固定負債合計
1,595,203 1,391,651
負債合計
純資産の部
株主資本
45,000 45,000
資本金
資本剰余金
722,500 722,500
その他資本剰余金
722,500 722,500
資本剰余金合計
利益剰余金
90,000 90,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,105,000 1,105,000
別途積立金
1,361,874 1,464,373
繰越利益剰余金
2,556,874 2,659,373
利益剰余金合計
3,324,374 3,426,873
株主資本合計
3,324,374 3,426,873
純資産合計
4,919,577 4,818,524
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
売上高
438,295 439,270
ゴルフ場売上
7,772 7,669
練習場売上
124,459 135,983
食堂・売店売上
105,958 151,914
雑売上
80,550 81,161
年会費・ロッカー費収入
※ 757,035 ※ 815,998
売上高合計
売上原価
40,429 43,686
食堂・売店売上原価
716,606 772,312
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,290 15,380
営業管理費
18,935 57,289
維持管理費
72,669 73,793
賃借料
31,600 40,482
備品・消耗品費
41,854 31,686
減価償却費
169,589 162,574
支払手数料
6,007 6,552
租税公課
600 600
役員報酬
221,256 247,063
給料及び手当
683 990
退職給付費用
28,407 31,584
福利厚生費
29,585 31,151
その他
636,479 699,149
販売費及び一般管理費合計
80,127 73,162
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
86,420 77,132
受取手数料
7,904 4,567
雑収入
94,327 81,701
営業外収益合計
営業外費用
10,905 8,113
支払利息
223 1,293
固定資産除却損
1,057 628
雑損失
12,186 10,035
営業外費用合計
162,267 144,828
経常利益
162,267 144,828
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,394 40,762
1,567
△ 6,010
法人税等調整額
53,383 42,329
法人税等合計
108,884 102,499
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,252,989 2,447,989 3,215,489 3,215,489
当期変動額
当期純利益 108,884 108,884 108,884 108,884
当期変動額合計
- - - - - 108,884 108,884 108,884 108,884
当期末残高 45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,361,874 2,556,874 3,324,374 3,324,374
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,361,874 2,556,874 3,324,374 3,324,374
当期変動額
当期純利益 102,499 102,499 102,499 102,499
当期変動額合計 - - - - - 102,499 102,499 102,499 102,499
当期末残高 45,000 722,500 722,500 90,000 1,105,000 1,464,373 2,659,373 3,426,873 3,426,873
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
826,223 898,292
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 43,933 △ 47,535
人件費の支出 △ 249,518 △ 278,757
△ 365,180 △ 414,683
その他の営業支出
167,590 157,315
小計
2 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,874 △ 8,132
12,000 10,000
書替預託金収入
消費税等の支払額 △ 90,210 △ 54,282
138,613 122,447
その他の収入
その他の支出 △ 34,833 △ 34,306
△ 91,078 △ 64,759
法人税等の支払額
91,208 128,284
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,207 △ 30,014
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,207 △ 30,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 181,258 △ 192,284
△ 6,261 △ 6,390
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,519 △ 198,674
481
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 100,403
262,127 262,609
現金及び現金同等物の期首残高
※ 262,609 ※ 162,206
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~50年
構築物 3~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
簡便法を採用しております。
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規定に従い、当事業年度末における自己都合に基づく期
末要支給額を退職給付債務として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上及び雑売上、またゴルフ練習場利
用に係る練習場売上や食堂、売店の利用に係る食堂・売店売上については、来場日におけるサービス提供
完了時点で収益を認識しております。
年会費・ロッカー費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしてお
りますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
(3)ヘッジ方針
借入金の利息に係る金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度
の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下である
ため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「支払保証料」に表示していた1,030千円は「営業外費
用」の「雑損失」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
建物 24,131千円 22,801千円
土地 3,448,510 3,448,510
計 3,472,641 3,471,311
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
短期借入金 100,000千円 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 192,284 136,060
長期借入金 375,010 238,950
計 667,294 475,010
※2 契約負債
流動負債「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日 (2023年4月30日)
契約負債 3,833 千円 3,390 千円
(損益計算書関係)
※ 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益
の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株)
3,125 - - 3,125
合計 3,125 - - 3,125
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株)
3,125 - - 3,125
合計 3,125 - - 3,125
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
現金及び預金勘定 262,609千円 162,206千円
現金及び現金同等物 262,609 162,206
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
コース管理に使用するトラクター1台(機械及び装置)、ゴルフ場基幹システムハードウエア
(什器備品)と自動精算機2台(什器備品)であります。
(イ)無形固定資産
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ゴルフ場基幹システムソフトウエアとカートナビゲーションシステムソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。一部の借入金の金利変動リスクに対して金
利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年4月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)長期借入金
567,294 565,411 1,882
(1年内返済予定分を含む)
(2)会員預り金
516,100 516,100 -
(3)デリバティブ取引
- - -
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)以下の金融商品は、市場価格がないことから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
差入保証金 455,858
長期預り保証金 250,000
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(注4)長期借入金の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
192,284 136,060 29,692 52,556 50,930 105,772
合計 192,284 136,060 29,692 52,556 50,930 105,772
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当事業年度(2023年4月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)長期借入金
375,010 374,238 771
(1年内返済予定分を含む)
(2)会員預り金
526,100 526,100 -
(3)デリバティブ取引
- - -
(注1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)以下の金融商品は、市場価格がないことから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
差入保証金 455,858
長期預り保証金 250,000
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(注4)長期借入金の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 136,060 29,692 52,556 50,930 32,564 73,208
合計 136,060 29,692 52,556 50,930 32,564 73,208
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それら
のインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も
低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年4月30日)
該当事項はありません。
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年4月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年
内返済予定の長期 - 565,411 - 565,411
借入金を含む)
会員預り金 - - 516,100 516,100
デリバティブ取引 - - - -
当事業年度(2023年4月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年
-
内返済予定の長期 - 374,238 374,238
借入金を含む)
会員預り金 - - 526,100 526,100
デリバティブ取引 - - - -
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期借入金(1年内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入
金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法により算定しており、レベル2の時
価に分類しております。
(2)会員預り金
将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(3)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2022年4月30日)
契約金額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 268,960 106,368 (注)
例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2023年4月30日)
契約金額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 106,368 - (注)
例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
退職給付引当金の期首残高 18,666 千円 19,349 千円
退職給付費用 683 990
退職給付の支払額 - 1,234
退職給付引当金の期末残高 19,349 19,105
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
退職給付債務 19,349 千円 19,105 千円
退職給付引当金 19,349 19,105
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度683千円 当事業年度990千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年4月30日) (2023年4月30日)
繰延税金資産
未払法人税等
3,043千円 1,559千円
資産除去債務
3,961 3,961
退職給付引当金
6,629 6,545
繰延税金資産合計
13,633 12,066
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため
注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しています。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
金額(千円)
ゴルフ場売上 438,295
練習場売上 7,772
食堂・売店売上 124,459
雑売上 105,958
年会費・ロッカー費収入 80,550
顧客との契約から生じる収益
757,035
その他の収益 -
外部顧客への売上高
757,035
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
金額(千円)
ゴルフ場売上 439,270
練習場売上 7,669
食堂・売店売上 135,983
雑売上 151,914
年会費・ロッカー費収入 81,161
顧客との契約から生じる収益
815,998
その他の収益
-
外部顧客への売上高
815,998
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
契約負債(期首残高) 4,013 3,833
契約負債(期末残高) 3,833 3,390
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費・ロッカー費収入の前受金です。期首の契約負債残
高は当事業年度(2022年5月1日から2023年4月30日)の年会費収入等を事業年度前に受け入れた金額です。
当事業年度末の契約負債残高は、翌期に収益認識に伴い取り崩されます。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
前事業年度(千円)
2023年4月期 3,833
合 計 3,833
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当事業年度(千円)
2024年4月期 3,390
合 計 3,390
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者
種類 の名称又 所在地 内容又 所有(被所
は出資金 との関係
は氏名 は職業 有)割合
(被所有)
当社借入金に対す
東京都
親会社 足立産業㈱ 30,000千円 不動産業 直接 44.8% る連帯保証
中央区
役員の兼任 1名
間接 19.3%
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
千円 千円
被保証債務 368,960 - -
支払保証料 1,030 未払金 1,030
取引条件ないし取引条件決定方針等
※1.市場の実勢価格をみて毎期交渉の上、取引額を決定しております。
※2.当社が足立産業株式会社より受けている債務保証は、株式会社みずほ銀行からの借入金に対するものであり
ます。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者
種類 の名称又 所在地 内容又 所有(被所
は出資金 との関係
は氏名 は職業 有)割合
親会社の ㈱武蔵野ゴルフク 東京都 (被所有) ゴルフ場施設利用
20,000千円 ゴルフ場経営
子会社 ラブ 千代田区 契約
直接 8.6%
ゴルフ場コース管
親会社の ㈱グリーンセク 千葉県 ゴルフ場
10,000千円 なし 理業務委託
子会社 ション 八千代市 コース管理業務
役員の兼任 1名
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
千円 千円
- - 差入保証金 70,000
コース管理 未払金
95,973 12,760
業務委託他
※1.㈱武蔵野ゴルフクラブとの取引は、「第2 事業の状況 5.経営上の重要な契約等」に記載しております。
2.市場の実勢価格を見て毎期交渉の上、取引額を決定しております。
(3)役員および個人主要株主等
会社等 議決権等の
関連当事者 期末
種類 の名称又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目
との関係 残高
は氏名 有)割合
(被所有) 当社代表取締役 株式会社みず
連帯保証額
間接
小宮山 英一
役員 会長 ほ銀行借入に
- -
200,000千円
64.1%
連帯保証 対する被保証
なお、「関連当事者との取引」の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
足立産業㈱(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者
種類 の名称又 所在地 内容又 所有(被所
は出資金 との関係
は氏名 は職業 有)割合
(被所有)
当社借入金に対す
東京都
親会社 足立産業㈱ 30,000千円 不動産業 直接 44.8% る連帯保証
中央区
役員の兼任 1名
間接 19.3%
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
千円 千円
被保証債務 206,368 - -
支払保証料 未払金
596 596
取引条件ないし取引条件決定方針等
※1.市場の実勢価格をみて毎期交渉の上、取引額を決定しております。
※2.当社が足立産業株式会社より受けている債務保証は、株式会社みずほ銀行からの借入金に対するものであり
ます。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等 事業の 議決権等の
資本金又 関連当事者
種類 の名称又 所在地 内容又 所有(被所
は出資金 との関係
は氏名 は職業 有)割合
親会社の ㈱武蔵野ゴルフク 東京都 (被所有) ゴルフ場施設利用
20,000千円 ゴルフ場経営
子会社 ラブ 千代田区 契約
直接 8.6%
ゴルフ場コース管
親会社の ㈱グリーンセク 千葉県 ゴルフ場
10,000千円 なし 理業務委託
子会社 ション 八千代市 コース管理業務
役員の兼任 1名
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
千円 千円
- - 差入保証金 70,000
コース管理
業務委託他
95,757 未払金 12,021
※1.㈱武蔵野ゴルフクラブとの取引は、「第2 事業の状況 5.経営上の重要な契約等」に記載しております。
2.市場の実勢価格を見て毎期交渉の上、取引額を決定しております。
(3)役員および個人主要株主等
会社等 議決権等の
関連当事者 期末
種類 の名称又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目
との関係 残高
は氏名 有)割合
(被所有) 当社代表取締役 株式会社みず
間接
小宮山 英一
役員 会長 ほ銀行借入に 連帯保証額 -
64.1%
連帯保証 対する被保証 190,300千円
なお、「関連当事者との取引」の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めており
ます。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
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(1)親会社情報
足立産業㈱(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり純資産額 1,063,799円 1株当たり純資産額 1,096,599円
1株当たり当期純利益 34,842円 1株当たり当期純利益 32,799円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年5月1日 (自 2022年5月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
当期純利益 108,884千円 102,499千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 108,884千円 102,499千円
普通株式の期中平均株式数 3,125株 3,125株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 470,333 3,946 3,051 471,227 396,817 6,715 74,410
構築物 461,378 1,261 - 462,639 430,155 8,922 32,483
機械及び装置 54,384 7,014 5,564 55,834 50,354 2,382 5,480
車両運搬具 83,333 2,063 1,926 83,470 82,008 6,025 1,461
什器備品
55,356 12,550 15,745 52,161 39,873 1,851 12,287
コース勘定
210,580 - 1,063 209,516 - - 209,516
土地 3,468,798 260 - 3,469,058 - - 3,469,058
リース資産 36,869 - 17,898 18,971 7,727 4,489 11,244
有形固定資産計 4,841,035 27,095 45,249 4,822,880 1,006,937 30,386 3,815,943
無形固定資産
借地権
288,430 - - 288,430 - - 288,430
電話加入権 434 - - 434 - - 434
リース資産 5,148 6,522 - 11,670 1,504 1,247 10,165
ソフトウエア 1,950 1,180 - 3,130 2,003 53 1,127
無形固定資産計 295,962 7,702 - 303,665 3,507 1,300 300,158
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 マスター室、スタート売店改修 2,196千円
機械及び装置 乗用3連リールモア2台 7,014千円
車両運搬具 軽トラック、軽ダンプ 2,063千円
什器備品 練習場ボール洗球・貸出機 5,898千円
什器備品 厨房器具類 3,133千円
什器備品 コース売店製氷機 1,443千円
リース資産(無形) カートナビゲーションシステム 6,522千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 エアコン設備 2,611千円
機械及び装置 乗用3連アプローチモア2台 5,564千円
什器備品 乗用カート無線設備 6,851千円
什器備品 ロビーカーペット 1,548千円
什器備品 厨房器具類 5,005千円
コース勘定 コース内樹木 1,063千円
リース資産(有形) 5連フロントリールモア2台 14,778千円
リース資産(有形) 乗用3連ロータリーモア 3,120千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 1.48 -
1年以内に返済予定の長期借入金 192,284 136,060 0.02 -
1年以内に返済予定のリース債務 6,031 6,715 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 375,010 238,950 0.00 2024年~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 16,404 16,504 - 2024年~2027年
合計 689,730 498,230 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 29,692 52,556 50,930 32,564
リース債務 5,786 5,322 4,319 1,076
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を
省略しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
現金 2,310 当社金庫保管
預金の種類 普通預金 159,895 みずほ銀行新橋支店他
合計 162,206
ロ.営業未収入金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
会員未収入金 5,016 年会費及びロッカー費未収入金他
営業未収入金
ユーシーカード㈱ 27,400 プレー代金未収入金
㈱ジェーシービー 9,192 〃
三井住友トラストクラブ㈱ 2,115 〃
その他 493 〃
名義書替等登録料
880 2件
合計 45,098
営業未収入金は、1ヶ月から3ヶ月以内に回収されるものであります。
ハ.商品
(単位:千円)
区分 金額 摘要
コース及びハウス売店棚卸商品 1,229 飲料その他売店販売品
合計
ニ.原材料及び貯蔵品
(単位:千円)
区分 金額 摘要
食堂原材料 1,418 食堂用材料棚卸高その他
競技会商品他 3,214 競技会商品棚卸高その他
合計 4,633
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② 固定資産
差入保証金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
立石壮三他 382,191 借地敷金返還請求権
㈱武蔵野ゴルフクラブ 70,000 ゴルフ場利用契約保証金
㈱武蔵野ゴルフクラブ 3,547 東京事務所保証金負担分
㈱セコム 100 警備契約保証金
その他 20
合計 455,858
③ 流動負債
買掛金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
㈲小西屋 1,059 食堂食材仕入
㈱三和 808 食堂食材仕入
㈲久住畜産 451 食堂食材仕入
㈱千葉山八 349 食堂食材仕入
㈱千葉大栄青果 280 食堂食材仕入
その他 1,287 食堂食材仕入その他
合計 4,237
④ 固定負債
イ.会員預り金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
会員預り保証金 149,600
書替預託金 376,500
合計 526,100
ロ.長期預り保証金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
PGMプロパティーズ㈱ 250,000 総武グループ週日会員預り保証金
合計
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 5月1日から4月30日まで
定時株主総会 7月中
基準日 4月30日
株券の種類 1株券、10株券、100株券
剰余金の配当の基準日 4月30日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 当社
株主名簿管理人 該当ありません。
取次所 該当ありません。
名義書換手数料 当社規定の手数料
新券交付手数料 当社規定の手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当ありません。
株主名簿管理人 該当ありません。
取次所 該当ありません。
買取手数料 該当ありません。
公告掲載方法 官報に掲載して行う。
株主に対する特典 特記事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第61期)(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
2022年7月27日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
第62期中(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
2023年1月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年7月24日
株式会社中山カントリークラブ
取締役会 御中
大田原公認会計士事務所
東京都渋谷区
公認会計士
大田原 吉隆
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社中山カントリークラブの2022年5月1日から2023年4月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中山
カントリークラブの2023年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の
責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意
見を表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸
表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外
にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告するこ
とが求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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