日糧製パン株式会社 訂正四半期報告書 第86期第3四半期(2019/10/01－2019/12/31)
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日糧製パン株式会社(E00382)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年７月28日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日糧製パン株式会社
【英訳名】 NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 勝 彦
【本店の所在の場所】 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
【電話番号】 011－851－8268
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 那 須 英 幸
【最寄りの連絡場所】 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
【電話番号】 011－851－8268
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 那 須 英 幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2023年５月、社内関係者とみられる匿名人物からの指摘により、2023年３月期において一部不適切な会計
処理が行われていることが判明しました。当社においては、倉庫のほかに、各部門において一定数量の原材料等を管
理保管しており、これを倉庫在庫と区別して、「現場在庫」と呼称しております。その「現場在庫」において、その
後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者
によって構成する特別調査委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2023年７月27日付
で調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、「現場在庫」の棚卸計上額を過大計上するという不適切な会計処理が認められたことから、
過去に提出した四半期報告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたし
ました。
これらの決算訂正により、当社が2020年２月13日に提出いたしました第86期第３四半期(自 2019年10月１日 至
2019年12月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人ハイビスカスの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第85期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,172,979 13,340,255 17,403,656
経常利益 (千円) 212,304 116,763 105,534
四半期(当期)純利益 (千円) 102,912 107,372 17,585
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,051,974 1,051,974 1,051,974
発行済株式総数 (株) 2,103,948 2,103,948 2,103,948
純資産額 (千円) 4,595,806 4,649,958 4,502,331
総資産額 (千円) 14,906,849 15,123,098 14,557,915
１株当たり四半期
(円) 49.14 51.28 8.40
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 30.8 30.7 30.9
第85期 第86期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.47 35.89
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は 15,123 百万円で前事業年度末に対し 565 百万円増加しました。流動資
産は 5,006 百万円で主に現金及び預金が418百万円、売掛金が107百万円増加した結果、前事業年度末に対し 498 百万
円増加しました。固定資産は 10,117 百万円で主に投資その他の資産のうち投資有価証券が107百万円増加し、繰延税
金資産が 40 百万円減少した結果、前事業年度末に対し 67 百万円の増加となりました。負債合計は10,473百万円で主
に支払手形及び買掛金が187百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が89百万円増加した結果、前事業年度末に対
し417百万円増加しました。純資産合計は 4,649 百万円で主に利益剰余金が 75 百万円、その他有価証券評価差額金が
72百万円増加した結果、前事業年度末に対し 147 百万円増加しました。
この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は 30.7 ％、１株当たりの純資産は 2,220 円 93 銭となりま
した。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善
もあり緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の激化や消費税増税等により、先行き不透明な状況で推移
し、個人消費も力強さを欠くものとなりました。北海道の経済環境は、観光客数の回復もあり一部持ち直しの動き
がみられるものの、全体としては足踏み状態となっています。当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販
売競争が激化する中で、人手不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇に加え、原材料価格及びエネルギーコス
トの高止まりにより収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心
に主力製品の品質向上を推進し、多様化するお客様のニーズに即した安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品
の提供に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、継続して経営
基盤の強化へ取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、「プレミアデニッシュ」シリーズが伸び悩み、前年同期を下
回りましたが、主力の「絹艶」が試食販売やレシピ動画の活用などにより堅調に推移するとともに、新製品「The
Takasui」の寄与もあり、10月以降食パン部門の売上は回復傾向となりました。菓子パン部門は、主力の「北の国の
ベーカリー」は、発売20周年を迎え一部製品をリニューアルして品質を訴求するとともに消費期限の延長を図り好
調な売上となりました。またフィリングたっぷりのこっぺぱん「ずっしりこっぺ」シリーズや、ふんわりとした食
感が特徴の「牛乳入りパン」シリーズの寄与もあり、菓子パン部門の売上は前年同期を上回りました。和菓子部門
は、季節商品やまんじゅう類等が伸び悩み、前年同期を下回りましたが、ロングライフ製品の「べこ餅」などの和
生類が伸長し、消費期限延長を図った串団子や発売30周年となる「チーズ蒸しパン」等の蒸しパン類が順調に推移
し、11月以降和菓子部門の売上は回復傾向となりました。洋菓子部門は、タルトやマフィンなどのスナックケーキ
類が好調に推移したほか、コンビニエンスストア向け製品の拡販により、前年同期の売上を上回りました。調理パ
ン・米飯部門は、量販店向けの弁当や寿司、コンビニエンスストア向けのサンドイッチを積極的に拡販し、順調な
売上となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は13,340百万円(対前年同期比101.3％)となり
ました。一方、利益面におきましては、賃金相場の上昇や人手不足に伴う人件費や物流費の増加、エネルギーコス
ト、原材料費の上昇及びデリカ工場の減価償却費負担増もあり、営業利益は 107 百万円(対前年同期比 52.2 ％)、経常
利益は 116 百万円(対前年同期比 55.0 ％)となりました。前期に北海道胆振東部地震の特別損失を計上したこともあ
り、四半期純利益は 107 百万円(対前年同期比 104.3 ％)となりました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金
は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期会計期間末における借入金の残高は4,012百万円となっております。また、当第３四半期会
計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,141百万円となっております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,400,000
計 8,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 2,103,948 2,103,948 札幌証券取引所
ります。
計 2,103,948 2,103,948 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 2,103,948 ― 1,051,974 ― ―
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,790 同上
2,079,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
14,948
発行済株式総数 2,103,948 ― ―
総株主の議決権 ― 20,790 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市豊平区月寒東
(自己保有株式)
10,000 ― 10,000 0.48
日糧製パン㈱ １条18－５－１
計 ― 10,000 ― 10,000 0.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,723,040 2,141,172
受取手形及び売掛金 2,400,213 2,507,396
商品及び製品 42,124 19,334
仕掛品 22,874 18,136
原材料及び貯蔵品 193,704 264,689
その他 126,544 55,541
△490 △254
貸倒引当金
流動資産合計 4,508,010 5,006,016
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,670,928 2,591,866
機械及び装置（純額） 1,597,467 1,665,036
土地 4,662,405 4,662,405
239,008 262,325
その他（純額）
有形固定資産合計 9,169,810 9,181,633
無形固定資産
61,933 54,443
その他
無形固定資産合計 61,933 54,443
投資その他の資産
投資有価証券 536,338 643,823
投資不動産（純額） 66,480 55,177
繰延税金資産 172,092 131,169
その他 43,969 51,561
△720 △726
貸倒引当金
投資その他の資産合計 818,161 881,005
固定資産合計 10,049,904 10,117,082
資産合計 14,557,915 15,123,098
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,025,269 2,213,028
短期借入金 750,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 811,112 843,436
未払法人税等 33,781 133
賞与引当金 176,682 90,403
1,030,789 1,322,450
その他
流動負債合計 4,827,634 5,219,451
固定負債
長期借入金 2,362,148 2,419,546
再評価に係る繰延税金負債 1,190,579 1,190,579
退職給付引当金 1,601,275 1,562,962
役員退職慰労引当金 69,516 73,361
4,430 7,240
その他
固定負債合計 5,227,949 5,253,688
負債合計 10,055,583 10,473,140
純資産の部
株主資本
資本金 1,051,974 1,051,974
利益剰余金 588,898 664,860
△13,332 △13,941
自己株式
株主資本合計 1,627,539 1,702,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 180,451 252,724
2,694,340 2,694,340
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,874,791 2,947,065
純資産合計 4,502,331 4,649,958
負債純資産合計 14,557,915 15,123,098
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,172,979 13,340,255
9,402,644 9,623,082
売上原価
売上総利益 3,770,334 3,717,172
販売費及び一般管理費
販売費 2,947,123 3,027,690
617,832 582,198
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,564,955 3,609,888
営業利益 205,379 107,283
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 14,576 14,741
受取賃貸料 8,358 8,072
受取保険金 3,129 5,173
5,980 6,023
その他
営業外収益合計 32,056 34,018
営業外費用
支払利息 25,078 24,537
53 0
その他
営業外費用合計 25,132 24,538
経常利益 212,304 116,763
特別利益
1,240 14,835
固定資産売却益
特別利益合計 1,240 14,835
特別損失
固定資産売却損 - 1,131
固定資産除却損 12,030 4,106
投資有価証券評価損 - 1,441
減損損失 29 22
33,572 -
災害による損失
特別損失合計 45,632 6,702
税引前四半期純利益 167,912 124,897
法人税等 65,000 17,525
四半期純利益 102,912 107,372
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(不適切な会計処理)
当社は、「現場在庫」と呼ばれる棚卸資産(仕掛品及び原材料の一部)において不適切な会計処理が含まれてい
る可能性が判明したため、社内調査を進めましたが、調査の過程において特定部門で、「現場在庫」の棚卸金額
の著しい増加と、それを意図的に過大計上しているとの不正な会計処理がなされた疑いを確認しました。
これを受けて、当社は、2023年５月18日、不適切な会計処理の有無及び内容等の実態解明、再発防止策の策定
等をし、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として、外部有識者を委員
に含めた特別調査委員会の設置を決定し、調査を進めてまいりました。
2023年７月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社において、過去から一部の従業員による実地
棚卸に基づかない棚卸報告がなされており、当該不正行為により仕掛品及び原材料残高が過大に計上されていた
ことの報告を受けました。
当社は一連の不正行為により計上された仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復
元ができないことから、当第３四半期会計期間末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発覚後に実施した実
地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法によりその残高を改めて算定しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 382,207千円 404,927千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 31,411 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 31,410 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
関連会社がないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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日糧製パン株式会社(E00382)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
49円14銭 51 円 28 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
102,912 107,372
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
102,912 107,372
普通株式の期中平均株式数(株) 2,094,068 2,093,894
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月28日
日糧製パン株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士 堀 俊 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 口 佳 孝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報(不適切な会計処理)に記載のとおり、会社は、過去からの月寒工場における実地棚卸に基づかない棚卸報告
による仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復元ができないとして、当第３四半期会計期
間末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発覚後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定す
る方法によりその残高を改めて算定している。当該仕掛品及び原材料残高の算定にあたっては、一連の不適切な処理の
影響を受けていない回転期間が用いられているものの、一定の仮定に基づく推定計算による仕掛品及び原材料残高であ
り、当第３四半期会計期間末時点で実地棚卸に基づく棚卸報告が行われていなかったことから、当監査法人は、当第３
四半期会計期間末の仕掛品及び原材料の実在性及び評価の妥当性について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手する
ことができなかった。このため、当第３四半期会計期間末の仕掛品18,136千円及び原材料151,080千円の実在性及び評価
の妥当性に関して、結論の表明となる証拠を入手することができなかった。この影響は仕掛品、原材料及び売上原価等
の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、四半期財務諸表全体に及ぼす影響は限定
的である。したがって、四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の
四半期財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成
基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間
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訂正四半期報告書
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2020年２月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に
伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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