Ｈａｍｅｅ株式会社 有価証券報告書 第25期(2022/05/01－2023/04/30)
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月28日
【事業年度】 第25期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】 Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水島 育大
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－22－8064
【事務連絡者氏名】 執行役員 冨山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－42－9181
【事務連絡者氏名】 執行役員 冨山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
売上高 (千円) 10,302,812 11,325,198 12,363,688 13,413,481 14,038,437
経常利益 (千円) 1,179,490 1,756,964 2,148,786 2,329,611 1,399,637
親会社株主に帰属する
(千円) 821,379 1,069,422 1,556,327 1,743,821 945,375
当期純利益
包括利益 (千円) 792,916 928,774 1,771,529 1,865,306 1,008,048
純資産額 (千円) 4,188,570 4,824,365 6,528,052 8,252,916 8,960,501
総資産額 (千円) 5,760,799 8,096,525 8,338,753 10,518,193 12,320,486
１株当たり純資産額 (円) 254.13 296.74 404.97 513.06 556.97
１株当たり当期純利益
(円) 51.16 67.41 98.38 109.72 59.44
金額
潜在株式調整後１株
(円) 50.59 66.94 97.62 109.43 59.39
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.3 57.9 77.1 77.6 72.0
自己資本利益率 (％) 21.9 24.5 28.0 23.9 11.1
株価収益率 (倍) 15.11 19.52 16.13 10.11 16.49
営業活動による
(千円) 650,806 1,934,338 1,941,111 1,186,178 695,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 670,508 △ 1,019,906 △ 412,081 △ 886,457 △ 1,507,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 7,222 932,631 △ 1,736,346 298,055 262,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,660,313 3,453,297 3,354,616 4,025,758 3,535,669
の期末残高
309 353 387 403 428
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 36 ) ( 32 ) ( 19 ) ( 25 ) ( 27 )
数)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年
間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
売上高 (千円) 8,836,784 10,270,071 10,840,693 11,451,711 9,005,609
経常利益 (千円) 673,653 1,268,668 1,261,189 1,667,633 34,478
当期純利益又は
(千円) 424,400 752,009 854,152 1,208,590 △ 8,777
当期純損失(△)
資本金 (千円) 535,803 536,677 594,043 597,803 598,262
発行済株式総数 (株) 16,087,600 16,135,600 16,255,200 16,268,800 16,280,000
純資産額 (千円) 3,105,016 3,564,046 4,350,357 5,416,948 3,583,887
総資産額 (千円) 4,544,370 6,747,064 5,731,632 7,459,090 5,597,924
１株当たり純資産額 (円) 186.10 216.93 267.81 334.69 219.16
１株当たり配当額 6.50 7.00 10.00 22.50 22.50
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり (円) 26.43 47.40 53.99 76.04 △ 0.55
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) 26.14 47.07 53.57 75.85 －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.2 50.8 74.2 71.3 62.3
自己資本利益率 (％) 14.9 23.5 22.2 25.2 △ 0.2
株価収益率 (倍) 29.25 27.76 29.39 14.58 －
配当性向 (％) 24.59 14.77 18.52 29.59 －
従業員数 200 207 229 229 144
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 19 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 21 ) ( 16 )
数)
株主総利回り (％) 47.1 80.1 96.9 69.6 63.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 93.2 ) ( 86.6 ) ( 114.6 ) ( 117.4 ) ( 130.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,929 1,785 2,655 1,690 1,253
最低株価 (円) 723 604 1,241 956 677
(注) １．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載し
ております。
４．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、 2022年４月４日以降の 最高株価及び
最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、1998年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以
下「ＥＣ」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。
その後、2001年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバ
イル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。2008年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上
を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、2013
年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。
当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1998年５月 神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限
会社を設立
1999年８月 自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始
モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始
2000年１月 販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店
2001年３月 グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始
2001年12月 株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更
2003年５月 インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店
2006年５月 商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)
2006年６月 自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始
2007年11月 ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開
始
2008年５月 「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始
2010年１月 東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置
2011年５月 大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置
2011年６月 グローバル対応ＥＣの「Strapya World」を「AmazonUS」へ出店
2011年10月 韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「Strapya Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.)」
(現 連結子会社)設立
2013年５月 Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更
グローバル市場への本格進出に向け米国法人「Hamee US,Corp.」(現 連結子会社)設立
2013年８月 規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)
2013年12月 「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始
2015年４月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年７月 海外展開強化の一環として台湾に子会社「Hamee Taiwan,Corp.」設立
自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「Hamee Shanghai Trade
Co.,Ltd.」設立
2015年９月 海外展開強化の一環としてインドに子会社「Hamee India Pvt.Ltd.」設立
2015年10月 東京営業所を東京都港区へ移転
2015年12月 韓国にて「ネクストエンジンコリア」のβ版をリリース
2016年２月 株式会社ラクスと業務提携
2016年４月 株式会社デジタルスタジオと業務提携
2016年７月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2016年８月 ランサーズ株式会社と業務提携
2016年９月 ＥＣ運営の自動出荷領域の拡大を目指し、株式会社Webの匠(現 シッピーノ株式会社)と資本・
業務提携
2016年10月 システム連携も視野に入れ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン
2017年６月 ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始
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年月 概要
2018年４月 株式会社ＪＳコンサルティング（現 Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社）の発行済株式を
100％取得し子会社化
2018年８月 韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd.(現 Hamee Global Inc.) がモバイルアクセサリーブラ
ンド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得
株式会社大塚商会とのＥＲＰ連携により販売パートナーシップを強化
2018年11月 ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソー
シングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結
2018年12月 ネクストエンジンのＥＣデータを元に開発した商品レコメンドＡＩ搭載の「レコメンドメール自
動配信アプリ」をリリース
2019年１月 ＩｏＴ事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージ
ロボット「Hamic BEAR」をリリース
2019年３月 韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. において「ネクストエンジンコリア」を正式リリース
2019年４月 スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得
台湾連結子会社 Hamee Taiwan,Corp.のＥＣ事業を現地パートナー Armigo Co.,Ltd.に譲渡する
ことを取締役会にて決議
2019年10月
韓国連結子会社 Hamee Korea Co.,Ltd. が「JEI DESIGN WORKS Inc.」の運営する製品製造事業
（ブランド企画・デザイン企画人材含む）を譲受により取得
2020年４月
連結子会社Hamee Korea Co.,Ltd. からHamee Global Inc.へ商号変更
連結子会社Hamee Taiwan Corp.を閉鎖
2020年11月 東京営業所を渋谷区へ移転
2021年１月 スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,000万個を突破
2021年２月 韓国連結子会社 Hamee Global Inc.が商品開発、製造機能を高めるため、同社の子会社（当社の
孫会社）として中国に「Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.」を設立
親子のあんしん・たのしい・リテラシー向上を実現する小学生向けプレスマホ「Hamic POCKET」
を発売開始
2021年５月 ゲーミングモニターブランド「Pixio」を展開するPixio USA Inc.と独占販売代理店契約を締結
2021年７月 ネクストエンジンにおいて、Criteo との連携サービスの共同開発に向けたテストマーケティン
グを開始
2021年９月 ネクストエンジンの総契約社数が5,000社を突破
2021年10月 持分法適用関連会社であるシッピーノ株式会社の株式を売却。持分法適用からシッピーノ株式会
社が除外
2022年１月 コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に参入
2022年３月 スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,500万個を突破
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
単一事業年度におけるネクストエンジンの流通総額が初めて１兆円を突破
2022年８月 プラットフォーム事業を会社分割により分社化し、NE株式会社（現連結子会社）へ承継
2022年９月 NE株式会社において、Hameeコンサルティング株式会社を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社、関連会社 １社の合計８ 社で構成されており、世界的にも成長が続いて
いるＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、
プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現するこ
とを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。
主要なものとしては、スマートフォンケースやイヤホンケース等モバイルアクセサリーの商品企画・開発・製造、
それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」と、主にＥＣ
事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事
業」を展開しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります 。
2022年８月１日に当社が営むプラットフォーム事業を、会社分割の方法によって、当社の100％子会社であるＮＥ株
式会社に承継しております。また、2022年９月５日にＮＥ株式会社がＮＥ株式会社の100％子会社（当社の孫会社）で
あるHameeコンサルティング株式会社を吸収合併しております。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) コマース事業
当事業においては、若年層に高い認知度を持つiFaceブランドを中心としたスマートフォンアクセサリーを取り扱
う事業が主力事業となります。若年層を含む幅広い顧客に対して、ＥＣでは多店舗展開することでより多くの顧客
と接点を持ちつつ、また雑貨量販店、家電量販店、キャリアショップ等のリアルな売り場での接点をも有す、バラ
ンスの良い販路を持っているのが一つの特徴であります。あわせて、当社グループで企画開発、製造、販売までの
サプライチェーンを構築しているのも大きな優位性となっております。また、これらにＥＣ運営ナレッジを加えた
強みを活かしてカテゴリー拡張をしており、ゲーミングモニターブランドPixioや、コスメティクスを「ByUR」ブラ
ンドとして展開しています。また、これまではその他セグメントとなっていたHamic事業を新規事業と位置付けコ
マース事業に含めております。 なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、中国の連結子会社３社を通じてイン
ターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイト
の運営だけでなく、国内及び海外の有力ＥＣショッピングモール等へ出店しております。
① 国内インターネット通信販売について
インターネット通信販売においては、自社ドメインサイト５店舗、楽天市場で２店舗、Yahoo!ショッピング
モール/ PayPayモールで３店舗、Amazon.co.jpで２店舗、ZOZOTOWNで１店舗、その他小規模店舗を含め日本国内
で14店舗のＥＣ店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー等を販売しております。店舗運営に当
たっては、ＵＸ(注１)を重視し、専門チームがＵＸの向上に努め様々な施策を行っております 。
② 卸販売について
大手雑貨量販店、大手家電量販店向けに、モバイルアクセサリーの卸販売を行っているほか、ＥＣ事業者向け
にインターネット卸販売サイトの運営を行っております。小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウン
ダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。
③ 海外向け販売について
子会社を通じて次のとおり店舗展開をしております。
Hamee Global Inc.(韓国連結子会社、以下「Hamee Global」という。)では、一般消費者向けにインターネット
販売を展開しております。また、韓国国外の代理店に対する海外輸出も行っております。
Hamee US,Corp.(米国連結子会社、以下「Hamee US」という。)では、欧米の一般消費者向けインターネット通
信販売を展開しております。また、米国においては大手雑貨量販店等への卸売販売も行っております。
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.（中国連結子会社、以下「Hamee Shanghai Tech & Trading」とい
う。）では、中国一般消費者向けインターネット販売を展開しております 。
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④ 商品仕入及び自社企画・製造について
商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保してお
り、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。また、社内にて商品デザイ
ナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協
力しオリジナル商品を制作しております。自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラク
ターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。これらに加え、玩具や実用品
等も一部取り扱っており、様々な商品について、多くのＥＣ店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商
品をリアルタイムに把握し、商品仕入・企画に活用することが可能な体制となっております。
また、韓国連結子会社が製造機能を保有しており、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括
できる体制を構築しております。
(2) プラットフォーム事業
当事業においては、2022年８月にNE株式会社として分社化いたしました。 主に自社サイトやＥＣショッピング
モール等でインターネット通販を展開するＥＣ事業者向けに、ネットショップ運営に係る日々の業務を可能な限り
自動化すると同時に、モール横断型で複数店舗の受注処理や在庫状況を一元管理できるクラウド（SaaS）型ＥＣ
Attractions「ネクストエンジン」を開発・提供しております。このサービスは、「(1)コマース事業」にて記載し
た当社自身によるＥＣ事業のために開発したシステムを社外に提供したものであり、ＥＣ事業者だからこそわかる
潜在的なニーズに対応できる素地があり、継続的な改良を行っております。
また、 これまではその他セグメントとなっていたふるさと納税支援サービスロカルコ事業及び2022年９月NE株式
会社において、Hameeコンサルティング株式会社を吸収合併したことによりプラットフォーム事業に取り入れており
ます。
① ネクストエンジンについて
ネクストエンジンは、ＥＣ事業者に対して、メール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ
一括アップロード等の機能を提供し、ネットショップ運営の業務プロセスの自動化を進め、ＥＣ事業者の経営効
率向上を支援するクラウド（SaaS）型システムであります。異なるインターネットショッピングモールに出店し
た複数のネットショップの管理を一元化したり、複数のネットショップの在庫数表示を同期させたりする機能を
持つことから、特に複数のネットショップを運営するＥＣ事業者には利点があります。
ネクストエンジンには、メイン機能(標準仕様)とアプリケーション(拡張機能、以下「アプリ」といいます。)
があり、ユーザーはニーズに合わせて機能を使い分けることが可能となっております。メイン機能はＥＣ事業者
の利便性に資する標準的な機能がワンパッケージで搭載されており、アプリはそれ以上の特殊なニーズに対応す
るためのオプションと位置付けられています。
2023年４月期末時点におけるネクストエンジンの契約社数は5,772社(前連結会計年度末比355社増)で、利用店
舗数は45,937店(同4,342店増)、利用店舗の取引総額は１兆2,062億円(同826億円増、いずれも自社調べ)となって
おります 。
② サービス価格・営業活動について
ネクストエンジンの基本料金は、ユーザーであるＥＣ事業者の受注件数に応じた従量課金制をとっており、
ユーザーの事業規模に応じた料金体系となっております。また、専用サーバープランや、カスタマイズ等につい
ては顧客ごとに個別料金を適用しております。ネクストエンジン上の各種アプリにつきましては、アプリごとの
定額料金制(一部従量課金制)としております。
営業活動につきましては、ＥＣ事業者向けのイベント・セミナー等へ出展・参加し、当サービスを紹介して、
興味を持っていただいたＥＣ事業者に詳細を提案するという営業スタイルを主体に、小田原(本社)に加え、東京
営業所を営業拠点として、契約見込み先に対する積極的な営業(コンサルテーション)を展開し、契約の獲得に繋
げております。加えて、無料体験からの成約率を高めるための組織も編成しており、組織の役割を明確にするこ
とで少人数でも効率的に契約件数を獲得することが可能な体制となっております。また、協力事業者(ユーザー及
び代理店として「パートナー制度に関する利用規約」を締結している事業者等)に代理で営業活動を行っていただ
き、当サービスを紹介していただく「パートナー制度」も設けております。
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③ サポート体制について
ネクストエンジンのユーザーへのサポート業務は 自社にログやノウハウが蓄積できる体制を構築したうえで定
型業務をアウトソーシングしております。 このコールセンター業務を担っていた人員が解約率抑制に取り組むこ
とで、カスタマーサクセスの追求を行っております。
④ 開発について
ネクストエンジンの開発は全て自社の開発部で行っております。ユーザーと同じ目線で、ユーザーの利便性を
重視したシステムにしていくため、当社を始めとした 5,700 社超のユーザーからのリクエストや、ＥＣショッピン
グモール側のシステム変更等に迅速に対応できる開発体制を構築しております。
⑤ プラットフォーム化について
2013年12月よりネクストエンジンのＡＰＩ(注２)を公開したことにより、ネクストエンジン上で自社及び外部
ディベロッパーが開発した各種アプリの展開が可能となるなど、いわゆるプラットフォーム化が実現いたしまし
た。これにより、顧客のニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズが容易となり、小規模ＥＣ事業者か
ら、大規模ＥＣ事業者まで、広範なユーザーのニーズに対応したサービス提供が可能となっております。
また、既存のアプリとネクストエンジンを連携させることにより、ユーザーの環境に合わせた効率的なシステ
ム運用も可能となります。
加えて、ユーザーが独自に開発したアプリを、ネクストエンジン上で販売することも可能になります。
(注) １．ＵＸ(User Experience)とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総
体。個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー(ここでは当社のＥＣサイトを訪問する一般消費
者)が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。
２．ＡＰＩ(Application Programming Interface)とは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の
機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから簡単に呼び出して利用できるようにするイ
ンターフェースのこと。ここでいうインターフェースとは、機能の呼び出し手順や記述方法などを定
めた仕様を指す。ＡＰＩが提供されている機能は独自にゼロから開発する必要がないため、プログラ
ムの開発を効率的に行うことが可能になる。
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［事業系統図］
(コマース事業)
(プラットフォーム事業)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の 割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容(注1) 被所有割合
(％)(注2)
(連結子会社)
当社からの商品仕入
コマース事業
Hamee Global Inc. 当社からの業務委託
600,000,000 100.0
韓国ソウル市
プ ラ ッ ト
韓国ウォン 〔100.0〕
(注４) 当社への商品販売
フォーム事業
役員の兼任２名
当社からの貸付
900,000.00 100.0
Hamee US,Corp.(注４)
米国カリフォルニア州 コマース事業
ＵＳドル 〔100.0〕
役員の兼任１名
Hamee Shanghai Tech &
6,000,000 100.0
中国上海市 コマース事業 当社からの商品仕入
Trading Co., Ltd.(注４) 元 〔100.0〕
ＥＣ支援・
100,000
ＮＥ株式会社 (注４、５)
神奈川県小田原市 100.0 当社からの業務委託
千円
ＳａａＳ事業
その他２社
(持分法適用関連会社)
神奈川県足柄下郡箱根 30,000
ROOT株式会社 コマース事業 40.0 当社への商品販売
町 千円
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．Hamee Global Inc.及びNE株式会社は、特定子会社に該当しております。
５．当連結会計年度より、新たに設立したＮＥ株式会社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年
度において、当社の連結子会社であったHameeコンサルティング株式会社は、当社の連結子会社であるＮＥ
株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年４月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
235
コマース事業
( 10 )
138
プラットフォーム事業
( 11 )
373
報告セグメント計
( 21 )
55
全社(共通)
( 6 )
428
合計
( 27 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年
間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であり
ます。
(2) 提出会社の状況
2023年４月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 16 )
144 37.2 6.7 6,097
セグメントの名称 従業員数(人)
111
コマース事業
( 10 )
33
全社(共通)
( 6 )
144
合計
( 16 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であり
ます。
４．前事業年度末と比べ従業員数が85名減少しておりますが、これは主に、2022年８月１日に当社のプラット
フォーム事業を、会社分割の方法によって当社の100％子会社であるＮＥ株式会社に承継させたことによる
ものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化
し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつけ
る」を掲げ、コマース事業とプラットフォーム事業とをそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり
ます。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題
今後の事業展開において、各事業が更なる事業拡大・成長を目指すに当たり、様々な課題を認識しております。
当社グループは、これらの課題に以下のとおり迅速に対処してまいります。
① 全社的な課題
イ．優秀な人材が働きやすい環境の整備
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グ
ループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を
継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。当社グループにおいては、デザイナー、開発
エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、商品クオリティの向上、開発スピードの向上等によっ
て、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。2020年にフルテレワーク可能な人事制度を構築
し、様々なテレワークに関するツールを導入したほか、2021年には従前のオフィスワークとテレワーク両方に
最適なオフィスに転換するなど働きやすい環境を整備しました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動
制限が緩和され、リアルでのコミュニケーションの重要性が再認識されている状況も鑑み、今後も当社グルー
プはテレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した働き方の多様性に
対応していきます。
ロ．コーポレートガバナンスの高度化
ガバナンス体制の構築と権限委譲による意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社へ2022年７月
に移行いたしましたが、より一層のコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、社外取締役の比率向
上、取締役会におけるより高度なガバナンス体制の構築を目指しております。2022年10月に指名・報酬委員会
を設置し、取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンスの
充実を実現いたしました。今後もコーポレートガバナンスにおいては透明性及び客観性を維持向上できるよう
対応してまいります。
ハ．コンプライアンス体制の維持向上
近年、企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影
響を及ぼすものであると考えております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルの制定、コンプラ
イアンス担当役員の選任、法務部門の設置等、コンプライアンスを徹底する体制の強化を実施しております
が、お客様からの信頼性向上のため、今後も社内教育を通してコンプライアンス体制の維持向上を図っていく
方針であります。
ニ．ＥＳＧの推進
当社グループが本社を構える小田原の地には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という
考え方が根付いています。この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長
を図るとともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むためＥＳＧに関するマテリアリ
ティ（重要課題）を特定しており、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそ
のアクションプランを当社ホームページにて公表しております。具体例といたしましては、SDGsの目標12『つ
くる責任・つかう責任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「Parallel Plastics」を展開
し、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトをつくるリサイクルサービスを開発している
ほか、ネクストエンジンの拡大により、消費者に多様なEC消費の機会をもたらし、ECに関わる事業者に「あそ
び」のある時間をもたらす、『働きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組
みを行っています。しかしながら、アクションプランについては不十分な側面もあると認識しているため、引
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き続き、アクションプランの拡充に取り組んでまいります。
② コマースセグメント
イ．特定カテゴリー（スマートフォンアクセサリー）への依存
コマースセグメントの売上構成は、８割以上が日本国内市場であり、そしてそのほとんどがスマートフォン
アクセサリーカテゴリーとなっております。スマートフォンの普及率や、今後の国内人口の見通しなどを勘案
すると、事業基盤をより安定させるために、グローバル展開の加速と、カテゴリー拡張や新規事業創出が必須
の経営課題であると認識しております。これに対処するべく当社グループは「ＥＣ運営ナレッジ」「自社で企
画・開発・製造を行い卸販売、ＥＣ小売の２つの販売チャネルをバランス良く保持しているサプライチェー
ン」「認知度の高いiFaceブランド」といった強みを活かした、カテゴリー拡張、新規事業創出を積極的に行い
つつ、グローバル展開をさらに加速させる取り組みを継続的に実施しております。具体的には、スマートフォ
ンアクセサリーを中心としたモバイルライフ事業をベースの事業として、コスメブランドByUR（バイユア）を
中心としたコスメティクス事業、ゲーミングモニターブランドPixioを中心としたゲーミングアクセサリー事
業、オタマトーンやスクィーズ等海外で人気のある商材を取り扱うグローバル事業に対して積極的に投資を行
いました。その成果として、当事業年度において各事業で売上高の成長が認められましたが、利益貢献の面で
課題を残すため、今後採算改善のための取り組みにも注力してまいります。
ロ．ブランド力の維持向上
当セグメントが属するスマートフォンアクセサリー市場は今後も大きく変化し、競争も激化することが予想
されます。そのような環境の中で、主力ブランドでありコアコンピタンスでありコスメティクスをはじめとす
るカテゴリー拡張の要であるiFaceが今後も顧客から選ばれるブランドであるべく、その価値向上を図るため、
一層のブランディング強化を行います。スマートフォンアクセサリーブランドとして10年以上の歴史を積み上
げてきた、オンリーワンな強みを最大限活用し、更なる成長を目指します。
ハ．商品の市場投入スピードの向上
コスメティクス事業の「ByUR（バイユア）」ブランドの主力商品群と位置付けて開発を進めていたスキンケ
ア商材（トナーパッド、美容液、クリーム等）のリリースが、当初予定していた2022年４月から同９月へと遅
れたことに伴って、売上計画に対して大幅なビハインドになったほか、モバイルライフ事業においても商品開
発の遅れが認められるなど、ニーズに合った商品の市場投入スピードについて課題が生じました。これに対
し、海外子会社の組織体制の見直しを含む組織改革を実施し、新商品をスピーディかつ継続的に市場投入する
体制の構築に着手いたしました。主要なカテゴリーを扱うモバイルライフ事業については、新商品の投入数を
主要な経営指標として認識し、自社企画商品をタイムリーに市場投入することで需要を喚起し、当事業年度に
おいて一時的に落ち込んだ売上高の回復に努めてまいります。
ニ．採算性の改善
ここ数年続いた「巣ごもり需要」に紐づくモノ消費から、外食や旅行、その他イベント参加などのコト消費
へと消費行動が変容したこと、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇によって家計の余力が減退
したことなど外部環境の変化に伴う影響が大きく、不振となったモバイルライフ事業の売上高を、ゲーミング
アクセサリー事業、コスメティクス事業、グローバル事業といった新しい注力分野の売上高がカバーする構図
が顕著となり、事業ポートフォリオの形成が進みました。しかしながら当該三事業は未だに投資を重ねている
領域であり、採算性に課題を認識しております。事業譲受による調達価格の低減と販売地域の拡大、内製化や
メーカーとの関係強化によるコスト削減の取り組みなどの施策を今後も継続し、利益の貢献を早期に実現する
よう努めてまいります。
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③ プラットフォームセグメント
イ．ネクストエンジン契約拡大のための継続的な取り組み
ネクストエンジンは主として（ＥＣ流通額）中規模事業者に対して支持されているサービスであり、5,700社
を超える顧客にご利用いただいています。今後も引き続き、以下の取り組みを推進し、顧客によるEC事業の成
長実現を通じて、総契約社数の拡大を目指します。
・無料インバウンド強化のためのプロモーション活動
・サポート体制の充実化と代理店の活用による契約率の向上
・高機能化と二律背反の関係にあった初期設定の煩雑さを軽減
・スムーズなデータ連携とＥＣ事業者の作業時間短縮化
・ＡＰＩを豊富に開発することで他社サービスとの連携幅をさらに拡大
・新規顧客の増加へ対応しつつ、顧客満足度を維持するための、コールセンターのアウトソース
・不十分な運用習得による解約の抑制
ロ．市場環境に左右されない強固な顧客基盤の構築
当事業年度において下記のとおり経営環境の変化があったものと認識しております。
(a) コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によっ
て、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界とし
て二極化が進んだ。
(b) コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、ワクチン接種の浸透、重症者数の減少などを背景にリ
アル店舗での消費が増大傾向にあることや、自粛期間を経てモノ消費からコト消費（旅行やイベントな
ど）にシフトする傾向が強まったことなど、デジタルシフトの反動が顕著になった。
(c) ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業
務の効率化から、売上極大化及び利益の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が
一時的に減退していると考えられる。
これらの状況を踏まえ、ネクストエンジンが更なる成長加速を目指すために、従前の中規模以上のEC事業者
に対する強みを発揮するだけではなく、小規模事業者を含む全てのコマース事業者に伴走し成長を支援するよ
うなサービスを拡張・充実させることで、顧客基盤を強化し、総契約社数の更なる拡大を目指します。
ハ．好循環なビジネス構造の実現
また先述の強固な顧客基盤の構築においてアプローチする小規模事業者へ、その興味関心である「売上拡
大」という課題に対し、また中規模事業者であっても同様の課題を持っている事業者に対して、コンサルティ
ング事業による制作、ＥＣコンサルティング等を提供、またネクストエンジンの初期設定代行をコンサル事業
が行うなどシナジーをさらに追求し、フロントと管理両面に対して、一体化されたサービス体制を構築し、ロ
ングタームで顧客成長を伴走できるプラットフォームへ成長するべく、「好循環なビジネス構造」の実現を目
指していきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、グループ共通のＤＮＡである『クリエイティブ魂に火をつける。』のもと、次世代の環境に配
慮したプロダクト・サービスを提供し続け、人・社会・自然との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与してい
くことをサステナビリティ基本方針としております。サステナビリティへの取り組みをより浸透させていくことは
経営における最重要課題の一つであると認識しており、推進及び管理体制の強化に向けて、サステナビリティに関
する専門の組織を設置する予定であります。
(2) 戦略
当社グループが本社を構える小田原の地には、江戸時代の思想家、二宮尊徳翁が生んだ「報徳思想」という考え
方が根付いています。この教えのもと、私たちは社会の公器としての自覚を持ち、事業活動の進化・成長を図ると
ともに、環境・社会・経済などに関わる課題の包括的解決に取り組むためＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課
題）を特定しており、各マテリアリティ達成に向けて、事業活動を通じて取り組むべき目標とそのアクションプラ
ンを当社ホームページにて公表しております。具体例といたしましては、SDGsの目標12『つくる責任・つかう責
任』を果たせるような持続可能性のあるプロジェクトである「Parallel Plastics」を展開し、プラスチック製品の
不良品や余剰在庫から新たなプロダクトをつくるリサイクルサービスを開発しているほか、ネクストエンジンの拡
大により、消費者に多様なEC消費の機会をもたらし、ECに関わる事業者に「あそび」のある時間をもたらす、『働
きがいも経済成長も』『産業と技術革新の基盤をつくろう』に繋がる取り組みを行っています。しかしながら、ア
クションプランについては不十分な側面もあると認識しているため、引き続き、アクションプランの拡充に取り組
んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グルー
プの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に
雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等
に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材
を育成してまいります。また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進
等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。
(3) リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する具体的なリスク管理体制の構築を推進し、今後設置予定のサステナ
ビリティに関する専門の組織においてリスク洗い出し、施策の検討及び評価を行い適切にモニタリングし、必要に
応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
(4) 指標及び目標
当社グループは、年齢、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会
が得られるような人事制度を整備してまいります。従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努
め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針でありますが、女性、障がい
者、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等を現在は定めておりません。その具体的な目標設定
については、今後の課題として検討してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を
理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載してお
ります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方
針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載
を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項につい
ては、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への
投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 当社グループ全体に係るリスクについて
① ビジネスモデルについて
当社グループにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していく
ことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリ
ティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業
者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネットモールにかかる影響について
当社グループの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣ
インフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のＥＣモールへの出店
や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのＥＣモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、Ｅ
Ｃモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いＥ
Ｃモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社ＥＣ店舗の運営に支障が生じるとともに、プラットフォー
ム事業においてシステムを利用する顧客が減少するなどし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ システムトラブル等について
当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依
存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへの
アクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブル
が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコン
ピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めております
が、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネクストエンジンの不具合について
当社が運用しているネクストエンジンは、プラットフォーム事業における主要サービスであるとともに、コ
マース事業における管理システムとしても利用しております。当社は、ネクストエンジンの運用に支障が生じな
いよう、システムの保守や管理に努めておりますが、何らかの理由によりネクストエンジンに不具合が生じた場
合、プラットフォーム事業における主要なサービスの提供が困難になると同時に、コマース事業において受注処
理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「医
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約
法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社
グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反
する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 人材の採用・育成について
当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しておりま
す。当社グループの競争力向上に当たっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されるこ
とから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維
持に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が
計画どおりに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が
社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、プラットフォーム
事業においては、当社グループの過失によるシステム障害などで顧客の業務が滞り、顧客に機会損失が発生した
場合には訴訟を受ける可能性があります。また、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害し
ていたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受け
る可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、
販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確
認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェッ
クを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はな
く、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及
び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損処理の影響について
当社グループは、2018年４月のHameeコンサルティング株式会社の買収（子会社化）、2019年10月のJEI DESIGN
WORKS Inc.の製造事業の譲受（ブランド企画・デザイン企画人材含む）による取得、 2023年１月の株式会社
キューブの製品製造販売事業の譲受（音楽雑貨オタマトーン）による取得 など、事業進展のための様々な投資を
行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の投資を継続する可能性があります。当社グループは、
慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業
績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損が発生するな
ど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するべ
く、前述の投資判断に加え、投資後のモニタリングを行い、事業計画との乖離が見られた段階で早期に対策を検
討・実行していきます。
⑨ 新型コロナウイルス感染症に関わるリスクについて
新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社グループの各拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる
可能性があります。新型コロナウイルス 感染症が５月８日をもって５類感染症に移行し、 一定の落ち着きが見ら
れ、今後収束に向かうことが見込まれますが、当社グループとしては、事業を継続させるべく様々な取り組みを
行っております。具体的には、代表取締役社長を本部長とするＢＣＰ災害対策本部を設置し、在宅勤務の実施、
国内外への出張及び渡航規制の強化、感染防止策の周知徹底、国内外のネットワークを通じた各地動向の把握な
ど、状況に応じた事業継続計画（ＢＣＰ)を立案、実行しております。
しかしながら、これらによっても新型コロナウイルス感染症による被害を完全に回避できるわけではなく、感
染症が爆発的に拡大した場合には、顧客の操業度低下・停止やサプライチェーン寸断、ＥＣ含む市況の悪化など
により、当社グループの取引減少などがリスクとして見込まれており、当社グループの事業展開、財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) コマース事業に係るリスクについて
① スマートフォン機種の流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向がありま
す。モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォン
は概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にある
といえます。機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度に変化が生じた場合、売上変動や在
庫増加が発生するほか、当該変化が 当初の需要予測と異なった場合には、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響
を与えるなど、 当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② 特定ブランドへの依存について
当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分はスマートフォンケースブランドである「iFace」
シリーズの商品となっております。「iFace」以外のブランド力の強化や新ブランドの検討を行っているものの、
今後「iFace」ブランドに対するイメージが著しく低下した場合や、「iFace」ブランドと同様のコンセプトの商
品が他社から発売され、他社と比して著しく劣るような状況となった場合、当該商品に対する需要が落ち込み、
売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ キャラクター商品の取り扱いについて
当社グループは、キャラクター商品を幅広く取り扱っております。当社グループの商品へのキャラクターの活
用に当たっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクター
の商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取り扱うキャラクター商品に関する版権元
との商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人
気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。
④ 競合について
当社グループのコマース事業においては、モバイルアクセサリー市場の成熟に伴い、競争の激化が予想されま
す。今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身に
よるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなさ
れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、2022年４月期より取り扱いを開始しましたコスメティクスやゲーミングアクセサリーブランドにおいて
も競合が存在しており、影響がございます。
⑤ 需要予測に基づく仕入れについて
当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っておりま
す。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。また、実際の受
注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損
が発生する可能性があります。
⑥ 物流業務の外部委託について
当社グループの国内コマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長へ委託しております。
同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入
出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力、その他同社の業務の継続が困難になる
事象等、何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が
変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合
等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において売上に占め
る物流費の割合について、目立った上昇の傾向は出ておりませんが、今後運送事業者からの値上げ要請が発生し
た場合には、物流コストの増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 商品の品質管理について
当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループ
の商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。商
品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見
直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが
販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発
生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 返品について
当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各
小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、
商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。また、期末日以後の返品による影響に備
えるため、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する
権利として認識した資産を返品資産として計上しております。しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生し
た場合には、代替商品の配送費用など追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
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⑨ 個人情報の保護について
モバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量
に保有しているため、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。ま
た、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備しております。
さらに、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じていま
す。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の
漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、さらには損害賠償の対象となること
も考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) プラットフォーム事業に係るリスクについて
① 特定のサービスへの依存について
プラットフォーム事業における当社グループの主力サービスは、ＥＣ事業者向けのネットショップ一元管理シ
ステム、ネクストエンジンであります。ＥＣ業界におけるネットショップ管理システムのニーズが高まっている
ため、継続した機能強化に努めておりますが、ＥＣモールの寡占化が進んだ場合や、ＥＣ業界においてネット
ショップ管理システムの需要が減退した場合、当社システムが陳腐化した場合、また、価格やサポート体制等の
総合的なサービス内容が他社と比して著しく劣るような状況となった場合、他社システムへの乗り換えに伴う解
約の増加により売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の保護について
当社グループのプラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのサービス運用に当たって、顧客が保有
する取引先情報・機密情報を預かります。当社と顧客との間では当サービスの利用規約に基づき適切な管理を
行っておりますが、顧客データの取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、不
正利用等が発生した場合、信用の失墜を招き、さらには損害賠償による経済的損失が発生するなど、当社グルー
プの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が緩和される動き
に伴って、個人向けサービス業等を中心に非製造業の業況判断の改善が見られた一方で、ウクライナ情勢などを
背景に世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰によるインフレや急激な円安等のリスクが顕在化し、依然と
して先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような経営環境のもとで、当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとお
りとなりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度
との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
a．コマースセグメント
(a) モバイルライフ事業
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が緩和されたことを背景に、
ここ数年続いた「巣ごもり需要」に紐づくモノ消費から、外食や旅行、その他イベント参加などのコト消費へ
と消費行動が変容したこと、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇によって家計の余力が減退し
たこと、高価格化に伴ってiPhone14シリーズの需要が想定より伸び悩み、新型iPhone向け商品が振るわない状
況が続いたことなど外部環境の変化に伴う影響が大きく、国内販売については卸販売、小売ともに苦戦が続き
ました。
このような状況の改善を図るため、当連結会計年度において新型iPhone以外の機種向け商品や、市場トレン
ドを取り入れた新商品の開発スピードの向上など各種施策に積極的に取り組み、新しいiFaceシリーズである
ショルダーストラップ付きケース「Hang and」を２月に市場投入いたしましたが、当連結会計年度においては
業績面への貢献には繋がりませんでした。また、人気の火付け役となったFirst Classシリーズや、それを上回
る勢いで市場に浸透したReflectionシリーズ等の定番商品に加え、前連結会計年度新規リリースしたフルクリ
アケースであるLook in Clearシリーズなど、従前のiFaceシリーズについても、市場への再認知を図るため、
人気VTuberグループとのコラボレーション企画によるプロモーションを展開するなど、営業面の強化に注力い
たしましたが、上記のネガティブ要素を払拭するには至らず大幅な減収となりました。
(b) ゲーミングアクセサリー事業
価格と性能面のバランスが評価され、当連結会計年度も順調に販売が拡大いたしました。10月にはゲーミン
グモニターブランド「Pixio（ピクシオ）」が、Amazon.co.jp 販売事業者アワード 2022において、カテゴリー
賞（パソコン・オフィス用品部門）を受賞したほか、シナジー創出を目指して当社グループの投資事業におい
て出資した、株式会社TechnoBlood eSportsが運営するeSportsカフェへの納入や、実機展示などのリアルでの
販促活動にも注力いたしました。また、ＥＣ販売について前連結会計年度においては本店とAmazon１店舗のみ
の運営であったものの、2022年５月にPayPayモール、７月には楽天市場、ヤフオク!と出店を加速したこと及
び、本店のリニューアルによる訴求力の向上、モニターアーム等周辺アクセサリーの展開などの施策により、
前連結会計年度と比較して大幅な増収となりました。
(c) コスメティクス事業
「ByUR（バイユア）」ブランドの主力商品群と位置付けて開発を進めていたスキンケア商材（トナーパッ
ド、美容液、クリーム等）のリリースが、当初予定していた2022年４月から同９月へと大幅に遅れたことに
伴って通期計画に対して大幅なビハインドとなっておりましたが、当該商品群のリリースによる商材の拡充
と、期初より継続してきた広告宣伝投資の効果もあり、第３四半期連結会計期間より売上高が伸長しはじめ、
注目コスメとしてメディア各社が主催する各種のアワードを40冠受賞するなど、認知度は着実に拡大いたしま
した。また、2023年４月にTV番組でベースメイクシリーズが紹介されたことをきっかけに、４月単月の予算に
対し200％の実績を残すなど、着実に実績を積み上げることができました。
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販売チャネルについても、当連結会計年度末で卸先７社（取扱店舗数260店舗）、ＥＣ５店舗（本店、
Amazon、Qoo10、Yahoo！、楽天）まで拡大しており、今後もＳＮＳを中心としたプロモーションによるＥＣ店
舗 への誘致と卸販売先の開拓を進めることで、更なるトップラインの伸長を実現してまいります。
なお、国内化粧品業界全体は成熟市場であり大手企業を中心にシェアの獲得競争が激しい業界であるもの
の、財務省貿易統計によると、化粧品国内輸入金額の推移において韓国からの輸入額はここ数年で急速に増加
していることが確認でき、韓国コスメ（K-beauty）市場は急速に成長しているものと考えられます。また、現
時点では大手企業の参入も少ないことから、当社グループの強みを活かして早期にイニシアチブを獲れる領域
であると判断しております。
(d) グローバル事業
韓国子会社において、オタマトーン等の仕入商材が好調に推移したものの、一方で自社製品であるモバイル
アクセサリーは国内同様に苦戦したため、商品ミックスの変化に起因して売上総利益率が低下し減益となりま
した。
米国子会社について、上期において販売拡大施策の一環として実施したディスカウント販売や、宣伝広告費
の拡大など営業に関わる費用の増加によって利益率の大幅な悪化が見られましたが、下期における販売価格の
見直しやコスト管理の徹底などの採算改善施策と、クリスマス商戦での好調な販売を受け、利益面での改善が
進みました。
なお、特に好調な販売を維持している音楽雑貨のオタマトーンについて、当社の連結子会社であるHamee
Global Inc.は、2023年１月１日付で株式会社キューブと同社の製品製造販売事業の譲受に関する事業譲渡契約
を締結し、同日付で同事業を譲受ております。これにより、売上原価の圧縮と販売に関わるロイヤリティー支
払いの削減が期待でき利益率の改善が可能となる見込みです。
これらの結果、コマースセグメントの当連結会計年度の 売上高は10,655,603千円 ( 前連結会計年度比3.3％
増 )、 営業利益は696,068千円 ( 同62.8％減 )となりました。
b．プラットフォームセグメント
(a) ネクストエンジン事業
当連結会計年度 において下記のとおり経営環境の変化があったものと認識しております。
ⅰ．ＥＣ市場における構造変化
コロナ禍でＥＣ業界へ進出する事業者が増加したものの、プレーヤー増加による競争環境の激化によっ
て、ブランド力や財務的に余力のあるＥＣ事業者と、そうでない事業者との間の格差が広がり、業界とし
て二極化が進んだ。
ⅱ．コロナ禍で進んだ消費行動の反動
コロナ禍で消費行動のデジタルシフトが進んだが、ワクチン接種の浸透、重症者数の減少などを背景にリ
アル店舗での消費が増大傾向にあることや、自粛期間を経てモノ消費からコト消費（旅行やイベントな
ど）にシフトする傾向が強まったことなど、デジタルシフトの反動が顕著になった。
ⅲ．ＥＣ事業者の喫緊の経営課題のシフト
上記を背景に、ＥＣ事業者の経営上の優先課題がバックオフィス業務の効率化から、売上極大化及び利益
の確保へシフトしており、各種の業務効率化サービスの導入意欲が一時的に減退していると考えられる。
これらを背景として、従前は自然流入で一定数を確保できていた無料契約数が伸び悩む状況が生じており、
無料契約から正式契約への転換率自体は大きな変動はないものの、第２四半期連結会計期間の契約純増数は38
社となるなど、契約社数の伸びが鈍化しました。この状況を改善するため、第３四半期連結会計期間以降、カ
スタマーサクセスの思想をしっかりとビジネスの中に取り込み、プラットフォームとしての強みを発揮しなが
らユーザーの成長を支援する、という基本的な方針は維持しながら可能な限り契約獲得へもリソースを投入す
ることで、第３四半期連結会計期間の契約純増数は53社、第４四半期連結会計期間の契約純増数は121社まで回
復することができました。
引き続きＥＣから撤退する事業者も増加傾向にあり、解約率について第１四半期の0.80％から第２四半期は
1.04％へ若干悪化する傾向が見られましたが、平均の月次解約率は0.95％と引き続き低位を維持しておりま
す。
また、サーバー費用の圧縮等コスト管理の徹底と、ストックビジネスである強みを活かして売上、営業利益
とも前連結会計年度比で着実に成長することができました。
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(b) コンサルティング事業
コンサルタントのリソース確保という経営課題に継続的に取り組んでおり、コンサルタント不足に起因する
売上の減少に加え、不足するリソースの外注化による外注費の増加や人件費の増加により、利益面についても
減益となりました。サイト構築に関する案件を大手企業から受注するなど引き合いは好調であるものの、引き
続きリソースの確保と基盤整備を優先課題としてとらえ、成長軌道に戻すための体制強化に注力してまいりま
す。
(c) ロカルコ事業
ふるさと納税が最盛期となる12月の取り扱いが過去最高を記録するなど、当連結会計年度も好調を維持して
おります。来年度に向けた新規自治体獲得のため、外部パートナーとの連携を進めて営業を強化し、引き続き
高い成長性を維持してまいります。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当連結会計年度の 売上高は3,389,421千円 ( 前連結会計年度比
9.3％増 )、 営業利益は1,509,819千円 ( 同23.2％増 )となりました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は14,038,437千円 ( 前連結会計年度比4.7％増 )、 営業利益は1,271,159千
円 ( 同42.3％減 )、 経常利益は1,399,637千円 ( 同39.9％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は945,375千円 ( 同
45.8％減 )となりました。
c. 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 423,741千円増加 し、 8,581,977千円
(前年度比 5.2％増 )となりました。これは主に、現金及び預金が 490,088千円減少 した一方、その他が 543,924千
円 、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が 129,937千円 及び商品が 215,445千円増加 したことなどの結果
によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,378,552千円増加 し、 3,738,509千
円 (同 58.4％増 )となりました。これは主に、 投資有価証券が 517,727千円 、 のれんが 354,583千円 、使用権資産
が 232,679千円増加 したことなど の結果によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,003,943千円増加 し、 3,236,260千
円 (同 45.0％増 )となりました。これは主に、 １年内返済予定の長期借入金が 43,853千円 及び買掛金が 7,531千円
減少 した一方、 短期借入金が 800,000千円 、その他が 129,205千円 及び未払法人税等が 77,180千円増加 したこと
などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 90,764千円増加 し、 123,725千円 (同
275.4％増 )となりました。これは主に、 退職給付に係る負債が 19,000千円減少 した一方、その他が 109,566千円
増加 したことなどの結果によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 707,584千円増加 し、 8,960,501千円 (同
8.6％増 )となりました。これは主に、 利益剰余金が 636,134千円増加 及び為替換算調整勘定が 60,236千円増加 し
たことなどの結果によるものであります 。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 490,089千
円減少 し、 3,535,669千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は695,036千円 (前連結会計年度は 1,186,178千円の収入 )でありました。これは
主に、税金等調整前当期純利益 1,395,911千円 、減価償却費 627,115千円 、のれん償却額 164,245千円 等の収入要
因に対し、法人税等の支払い 666,693千円 、その他 451,085千円 、棚卸資産の増加 210,711千円 等の支出要因が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は1,507,314千円 (前連結会計年度は 886,457千円の支出 )でありました。これは
主に、貸付金の回収による収入 272,000千円 及び投資有価証券の売却による収入 32,428千円 等の収入要因に対
し、投資有価証券の取得による支出 544,194千円 、事業譲受による支出 520,277千円 、有形固定資産の取得
290,064千円 、貸付けによる支出 272,000千円 、無形固定資産の取得 196,468千円 等の支出要因によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は262,789千円 (前連結会計年度は 298,055千円の収入 )でありました。これは主
に、短期借入金の増加 800,000千円 等の収入要因に対し、配当金の支払い 357,734千円 、リース債務の返済によ
る支出 136,521千円 及び長期借入金の返済 43,853千円 等の支出要因があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日 )
セグメントの名称
生産高(千円) 前年同期比(％)
コマース事業 1,371,410 103.7
(注) 金額は、当期総製造費用によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日 )
セグメントの名称
仕入高(千円) 前年同期比(％)
コマース事業 4,566,278 108.2
プラットフォーム事業 － －
合計 4,566,278 107.3
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注状況
当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少でありま
す。またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手
数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略して
おります。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年５月１日
至 2023年４月30日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(％)
コマース事業 10,655,603 103.3
プラットフォーム事業 3,389,421 109.3
調整額 △6,586 －
合計 14,038,437 104.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて
作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去
の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
ては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 ４、会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に
ついては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資
金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なもの
は、プラットフォーム事業における主要なサービスであるネクストエンジンの機能向上に資するための開発、
ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要
があります。
当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行６行との間で総額1,950,000千円の当座貸越枠を設定
しており、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。また、投資資金につきましては、
案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、長期借入金により資金調達を行っております。
なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト
等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方
を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）によって、2022年８月
１日を効力発生日として、当社のプラットフォーム事業を会社分割の方法により、今回の会社分割における承継会社
として当社が設立した100％子会社であるＮＥ株式会社へ承継すること（以下「本分割」といいます。）を決議しまし
た。なお、本分割の実施は2022年７月28日開催の当社定時株主総会において承認が得られることを条件としておりま
したが、同株主総会において承認が得られております。
当社の連結子会社であるHamee Global Inc. は2023年１月１日付で株式会社キューブと同社の製品製造販売事業の
譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲受ております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
６ 【研究開発活動】
当社は、従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいＥＣ
市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。そのため、コマース事
業、プラットフォーム事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それ
に資する研究開発活動を行っております。 当社グループを取り巻く経済環境や直近の経営状態を踏まえ、2022年６月
13日公表の中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）を見直し、新たな2024年４月期～2026年４月期に係る３か
年の中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画に則り、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいりま
す。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 39,495 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループののれん及び無形固定資産の取得を含む主な設備投資の
総額は 486,532 千円であります。その内訳は、ネクストエンジンの機能強化のための開発等、無形固定資産の取得によ
る支出196,468千円、韓国子会社における新オフィスの建物に付帯する設備や金型等、有形固定資産の取得による支出
290,064千円です。なお、当社グループは事業区分ごとに資産を配分していないため、事業区分別の記載を省略してお
ります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年４月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、
設備の内容
建物及び ソフト
(所在地) の名称 (人)
器具及び その他 合計
構築物 ウエア
備品 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
本社
(神奈川県 コマース事業 本社設備 129,335 25,634 40,828 28 195,827 144(16)
小田原市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃料 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (人)
本社
コマース事業 本社設備 24,220 135(13)
(神奈川県小田原市)
東京営業所
コマース事業 事務所設備 12,081 ５(３)
(東京都江東区)
大阪営業所
コマース事業 事務所設備 2,929 ４(－)
(大阪府大阪市北区)
(2) 国内子会社
2023年４月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、
会社名 設備の内容
ソフト
(所在地) の名称 (人)
器具 合計
ウエア
及び備品 (千円)
(千円)
(千円)
本社
プ ラ ッ ト
ＮＥ株式会社 (神奈川県 本社設備 6,510 230,242 236,753 125(11)
フォーム事業
小田原市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃料 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (人)
本社
プラットフォーム事業 本社設備 12,948 125(11)
(神奈川県小田原市)
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(3) 在外子会社
2023年４月30日 現在
帳簿価額
ソフト
セグメ
従業
工具、 ウエア
事業所名 設備
員数
会 社名 ント
及び
器具
使用権
(所在地) の内容
建物 のれん その他 合計
土地 商標権
(人)
の名称
ソフト
及び 資産
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) ウエア
備品
仮勘定
(千円)
(千円)
Hamee
本社
本社
コマー 130
Global 439,953 45,860 5,904 337,086 490,930 15,219 46,816 1,495 1,524,815
(韓国ソ
ス事業 (－)
設備
ウル市)
Inc.
本社
(米国カ
Hamee 本社
コマー 19
－ － － － － － － － －
リフォ
ス事業 (－)
US,Corp. 設備
ルニア
州)
Hamee
本社
Shanghai 本社
コマー 10
(中国上 － 215 460 － － － － － 675
ス事業 (－)
Trade 設備
海市)
Co.,Ltd.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃料 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (人)
Hamee Global Inc.本社
コマース事業 業務設備 15,538 130(－)
(韓国ソウル市)
Hamee US,Corp.本社
コマース事業 業務設備 15,345 19(－)
(米国カリフォルニア
州)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年４月30日 ) (2023年７月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 16,280,000 16,280,000 おける標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 16,280,000 16,280,000 ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（2014年４月22日臨時株主総会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社従業員14名、子会社取締役１名、子会社従業員２名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2023年４月30日 ） （2023年６月30日）
新株予約権の数（個） ４ ４
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 6,400（注）１、５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 82（注）１、５ 同左
自 2016年５月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年４月21日
発行価格 82（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
同左
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 41（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により
目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝
調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に
基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または
当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則
または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使するこ
とができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使
することができる。
③ 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新
株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2014年11月18日開催の取締役会決議により、2014年12月11日付で普通株式１株につき200株、2016年１月19
日開催の取締役会決議により、2016年３月１日付で普通株式１株につき４株、2016年９月９日開催の取締役
会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第５回新株予約権（2016年７月28日定時株主総会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社従業員50名、子会社取締役３名、子会社従業員２名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2023年４月30日 ） （2023年６月30日）
新株予約権の数（個） 76,000 76,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 152,000（注）１、５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,150（注）１、５ 同左
自 2018年７月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年７月27日
発行価格 1,150（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
同左
資本組入額 575（注）５
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により
目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行
使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝
調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により
行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行
１株当たり
株 式 数
× 払込金額
既発行
調 整 後 調 整 前
株式数 ＋
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものと
する。さらに、当社が合併または会社分割を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生
じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または
当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則
または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使するこ
とができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使
することができる。
③ 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新
株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2016年９月９日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
総数増減数
(千円)
総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2018年５月１日～
2019年４月30日 34,000 16,087,600 2,361 535,803 2,361 455,803
(注)１
2019年５月１日～
2020年４月30日 48,000 16,135,600 873 536,677 873 456,677
(注)１
2020年５月１日～
2021年４月30日 119,600 16,255,200 57,366 594,043 57,366 514,043
(注)１
2021年５月１日～
2022年４月30日 13,600 16,268,800 3,759 597,803 3,759 517,803
(注)１
2022年５月１日～
2023年４月30日 11,200 16,280,000 459 598,262 459 518,262
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 7 20 59 46 26 6,970 7,128 ―
所有株式数
― 12,869 1,315 54,655 18,225 291 75,351 162,706 9,400
(単元)
所有株式数
― 7.91 0.81 33.59 11.20 0.18 46.32 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式363,700株は、「個人その他」に3,637単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
ＡＯＩ株式会社 神奈川県小田原市栄町二丁目12-15 5,312,000 33.37
樋口 敦士 神奈川県小田原市 2,533,400 15.92
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 823,900 5.18
株式会社（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣ
ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
542,264 3.41
ＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ
Ａ．
ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
北村 和順 神奈川県小田原市 473,700 2.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８-12 422,000 2.65
（信託口）
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ
ＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ
ＫＥＲＳ ＬＬＣ
198,400 1.25
０６８３０ ＵＳＡ
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
（東京都千代田区霞が関三丁目２-５）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
173,886 1.09
Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社） （東京都港区六本木六丁目10-１）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） Ｒ
Ｅ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ Ｃ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
171,192 1.08
ＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11-１）
京支店）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３
144,500 0.91
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15-１）
銀行決済営業部）
計 ― 10,795,242 67.83
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 363,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 15,906,900
完全議決権株式(その他) 159,069 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
普通株式 9,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,280,000 ― ―
総株主の議決権 ― 159,069 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
所有株式数の
割合(％)
神奈川県小田原市栄町二
(自己保有株式)
丁目12-10 Ｓｑｕａｒ 363,700 － 363,700 2.23
Ｈａｍｅｅ株式会社
ｅ Ｏ２
計 ― 363,700 － 363,700 2.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 821 20,622
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １．「当事業年度における取得自己株式」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得800株、単元未
満株式の買取り21株によるものであります。
２．「当期間における取得自己株式」には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
6,600 7,880 ― ―
(譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分)
保有自己株式数 363,737 ― 363,737 ―
(注) 「当期間における保有自己株式数」には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率
の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、配当も継続的に実施していくことを基本方針としております。ま
た、配当の額につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に
勘案して決定しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり 22.5円 (連結配当性向
37.9％ )で実施することを決定いたしました。
また、今後につきましては、 中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）のとおり、配当性向20％以上としつ
つ、大きな損益や外部環境の変化がない限り、１株当たりの配当金額を維持若しくは向上させてまいります。
当社は、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会と
なっております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年７月27日
358,115 22.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの体制
ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最
大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火
をつける」を掲げ、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強
化と経営理念の推進を経営の最重要課題としております。また、当社では、監査等委員である社外取締役(３
名)により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。
今般、コーポレートガバナンス・コードに即したガバナンス体制の構築と権限委譲による意思決定の迅速化
を図るため、昨年７月28日開催の第24回定時株主総会において株主からの承認を得て、同株主総会の終結の時
をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
今後も、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、リスク管
理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。
ｂ．企業統治の体制
(a) 会社の機関の内容
当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、日常業
務の活動方針を決定する経営会議体として「執行役員会議」を設置しております。また、当社は、経営の意
思決定・監督機能と業務執行機能を分化して権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しており、
執行役員は代表取締役の指揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行しております。
（各組織の構成）
取締役会：代表取締役会長樋口敦士、代表取締役社長水島育大、鈴木淳也、熊王斉子（社外）、
染原友博（社外）、吉野次郎（社外）
監査等委員会：委員長染原友博（社外）、熊王斉子（社外）、吉野次郎（社外）
執行役員会議：水島育大、鈴木淳也、冨山幸弘、戸張達也、諸星直紀、澤野一記、豊田佳生
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
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(b) 取締役会
取締役会は取締役７名(うち社外監査等委員３名)で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに
法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は月１
回定期的に開催され、月次業績報告及び必要に応じて担当取締役より業務報告が実施されております。な
お、必要に応じて臨時取締役会を開催しております 。個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
樋口 敦士 18 18
水島 育大 18 18
鈴木 淳也 18 18
比護 則良 18 18
熊王 斉子 14 14
染原 友博 14 14
吉野 次郎 18 18
(c) 監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、全員が社外監査等委員であります。うち、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名、法務に関する相当程度の知見を有する監査等委
員１名を含んでおります。監査等委員会は、監査実施状況の情報共有と法定事項の決議を目的とし、月１回
及び必要に応じて開催されております。監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づ
いて業務・財産の状況等の監査を行うほか、取締役会への出席を通して取締役の職務執行の監査を行ってお
ります。また、監査等委員を補助する使用人が社内の重要な会議に出席し、その内容を監査等委員会に報告
することで社内情報の十分な連携を確保しております 。個々の監査等委員の出席状況については、次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
熊王 斉子 11 11
染原 友博 11 11
吉野 次郎 11 11
(d) 執行役員会議
執行役員会議は、取締役、執行役員、監査等委員会から指示を受けた補助使用人で構成されており、業務
の執行状況や経営に関する重要事項を報告又は協議して、関係者間の情報共有と意見調整を図り、経営の意
思決定の効率性と妥当性を確保しております 。
(e) 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定
めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおり
であります。
(a) 当社グループにおける取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の
取り組みを行う。
ⅰ．就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、
全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
ⅱ．企業倫理については、コンプライアンスマニュアルを策定し、全ての役員及び社員に対して、企業倫
理に関する具体的行動指針とする。
ⅲ．企業倫理の責任を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持のため、当
社グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員が、執行役員会議において
報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。
ⅳ．より風通しの良い企業風土の醸成に努め、当社の法務部門を窓口として社内に内部通報窓口、社外に
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コンプライアンス相談・通報窓口を設置し、法令違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努め
る。
ⅴ．取引基本契約書に反社会的勢力の排除条項を規定し、反社会的勢力とは一切の取引を行わない旨を定
める。また、反社会的勢力の主管部署を当社の法務部門と定め、「反社会的勢力対応マニュアル」を
制定のうえ、必要に応じて警察等の外部専門機関と緊密に連携する。
(b) 当社グループにおけるリスクマネジメントに関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。
ⅰ．リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため、リスク管理規程を策
定する。
ⅱ．リスクマネジメントに関して、当社グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員が、執
行役員会議において報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。
ⅲ．リスクマネジメントを行うため、当社の法務部門が発生事案についてリスク分類を行い、執行役員会
議において当該リスクの管理方法について協議を行う。
(c) 当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組
みを行う。
ⅰ．組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織管理規程及び権限の分掌を定める職務権限規程を策定す
る。
ⅱ．当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、取締役、執行役員等によって構成される執行役
員会議を設置し、当社グループの業務執行状況や経営に関する重要事項を報告又は協議して、関係者
間の情報共有と意見調整を図り、経営の意思決定の効率性と妥当性を確保する。
ⅲ．取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関
係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う。
(d) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下
の取り組みを行う。
ⅰ．取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用される法令及び「文書保管
管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
ⅱ．個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、当社グループが適
正な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。
ⅰ．「危機管理マニュアル」を制定し、当該マニュアルに基づいて危機発生時の本社への連絡体制を整備
する。
ⅱ．不祥事等の防止のための社員教育を実施する。
ⅲ．「情報セキュリティ方針」を制定し、情報セキュリティに関する体制を整備する。
ⅳ．プライバシーマークに基づき、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する。
ⅴ．本社へ定期的に財務状況等の報告を行う。
ⅵ． 本社の内部監査部門等による監査を実施し、その結果等について内部監査部門等が代表取締役社長、
取締役会及び監査等委員会へ報告する 。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき
使用人について以下の取り組みを行う 。
ⅰ． 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、
必要に応じて監査等委員会の職務補助のための能力と知識を備えた使用人を配置する 。
ⅱ． 監査等委員会から指示、命令を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役からの指
示、命令を受けないこととし、人事に関しては、監査等委員会の同意を得たうえで決定するものとす
る 。
(g) 当社グループの取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制及びその他監査等委員会の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
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当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社グループの取締役及び社員が
職務執行に関する重要な事項について監査等委員会に報告するなど、以下の取り組みを行う 。
ⅰ．当社グループの取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。
(1) 執行役員会議で報告された事項
(2) 会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項
(3) 月次決算報告
(4) 内部監査の状況
(5) 法令・定款等に違反するおそれのある事項
(6) 内外通報窓口への通報状況
(7) 上記以外のコンプライアンス上重要な事項
ⅱ． 当社は、当社監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び社員に対し当該報告を行ったこ
とを理由として、不利な扱いを行わないものとする 。
ⅲ．監査等委員会の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時
に監査等委員会と意見交換を実施する。
ⅳ．監査等委員会が選定した監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
ⅴ．監査等委員会は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。
ⅵ．監査等委員会が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
ｄ．監査等委員会監査及び内部監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員会で定められた監査計画及び業務分担に基づき監査を実施し、原則とし
て月１回開催される監査等委員会にて情報共有並びに意見交換を図ってまいります。監査等委員会の職務を補
助すべき使用人は、重要な会議に出席し、監査等委員会と情報連携を密にするほか、監査等委員会が選定した
監査等委員は主要な決裁に係る書面その他重要文書の閲覧を行うなど、経営に関する監視機能を果たしており
ます。
なお、各監査等委員は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。
当社の内部監査は、監査等委員会直轄の監査室(１名)が担当しております。監査室は、監査等委員会及び代
表取締役社長の承認を得た監査年度計画に基づき、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性について、全
部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。監査室は、内部監査の結果を監査等委員会、代表取締役
社長及び取締役会に報告するとともに、監査等委員会又は代表取締役社長より改善指示のあった事項につい
て、通知後遅滞なく改善指示に対する業務改善が行われているか、後日確認しております。
監査等委員会と内部監査部門である監査室は、月次で内部監査連絡会を実施することで、日ごろから情報を
共有し、連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査等委員会及び内部監査部
門は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認等を行って
おります。
ｅ．社外取締役について
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役である熊王斉子氏、染原友博氏及び吉野次郎氏とは人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係はありません。熊王斉子氏は、企業実務に明るく、かつ、弁護士としての高度な専門的知識
を有しており、その経験や知見を当社経営の様々な側面で活かし、助言をいただくため、染原友博氏は公認会
計士としての高い専門性と豊富な経験、ベンチャー企業経営の経験を有しており、その経験や知見を当社経営
の様々な側面で活かし、助言をいただくため、吉野次郎氏は、大手広告代理店勤務で培ったマーケティング及
びブランディングに関する幅広い知見、多種多様なビジネスモデルにおけるアドバイザリー経験並びに産官学
にまたがる広い人脈を有しており、その経験や知見を当社経営の様々な側面で活かし、助言をいただくため、
就任を要請したものであります。
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を
行うとともに、取締役等との意見交換等を行う方針であります。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報
告事項について、資料に基づき内部監査部門から事前の説明を受けております。
なお、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、当社は株式会社東京
証券取引所が定める基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しておりま
す。
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② リスク管理体制の整備の状況
当社は、各種リスクを把握し、分析することにより、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、「リス
ク管理方針」を定め、リスクの管理に努めております。
リスク管理方針は、「リスク管理基本方針」と「リスク管理規程」で構成されております。リスク管理に関す
る基本的な概念と行動指針、管理すべきリスクの分類、リスク管理体制の枠組みをリスク管理基本方針で定め、
リスク管理規程に基づいてリスク管理を運用する体制としております。当社のリスク管理体制は次のとおりであ
ります。
ａ．リスク管理担当役員
代表取締役社長をリスク管理担当役員とする。リスク管理担当役員は適切なリスク管理体制を維持し、リス
ク管理活動の遂行を指揮する。
ｂ．リスク管理業務担当部署
リスク管理業務を担当する部署は、当社の法務部門とし、各部門から報告を受けたリスク情報を、遅延なく
リスク管理担当役員に報告する。
ｃ．会議体への報告
リスク管理担当役員は、リスク管理業務担当部署から受領したリスク情報について、速やかに執行役員会議
に報告を行う。なお、特に重要な事項がある場合には取締役会において報告を行う。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については６名以内、監査等委員である取締役については
４名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的として、市場取引による自己株式の取得を可能
とするものであります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるとともに、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条
第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定
款に定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社では、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会
の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することがで
きる旨を定款に定めております 。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号が定める最低責
任限度額としております。なお、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます 。
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⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員並びに管理職従業員を
被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が保険料を全額負担
しております。当該保険契約では、役員としての業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされた
ことによって被る損害を保険期間中の総支払限度額(保険金の最高限度額)の範囲内で填補することとされていま
す。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の
免責事由があります 。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年５月 マクロウィル㈲(現Hamee㈱)設立代表
取締役社長
2011年10月 Strapya Korea Co.,Ltd.(現Hamee
Global Inc.)設立 理事
2013年５月 Hamee US,Corp.設立 代表取締役
代表取締役会長
樋口 敦士 1977年３月24日 生 (注)２ 2,533,400
2015年７月 Hamee US,Corp.取締役
兼 執行役員
Hamee Taiwan,Corp.設立 董事
2016年５月 代表取締役社長ＣＥＯ・ＣＯＯ
2018年５月 代表取締役社長
2021年７月 代表取締役会長
2023年２月 代表取締役会長兼執行役員（現任）
2005年４月 ㈱横浜銀行入行
2008年４月 当社入社
2009年５月 経営管理部マネージャー
2011年５月 執行役員 経営管理部マネージャー
2013年５月 取締役 経営管理部マネージャー
2014年12月 取締役 コーポレート統括本部本部長
兼経営管理部マネージャー
2015年５月 取締役 コーポレート統括本部本部長
兼総務・人事・広報部マネージャー
2015年７月 Hamee Taiwan,Corp.設立 董事
2016年５月 取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ コーポレート
統括本部本部長兼総務・人事・広報部
代表取締役社長
マネージャー
兼 執行役員
2016年11月 取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ 兼みらい創造
水島 育大 1982年11月30日 生 (注)２ 143,000
兼 Hamee Global Inc.
部マネージャー
理事
2017年５月 取締役ＣＦＯ・ＣＡＯ 兼法務部マ
ネージャー
2018年５月 取締役 兼事業企画部マネージャー
2019年５月 取締役 兼 執行役員 コマース事業
部事業部長 兼 コマース事業推進部
マネージャー
2020年４月 取締役 兼 執行役員 兼 Hamee
Global Inc.理事
2021年７月 代表取締役社長 兼 Hamee Global
Inc. 理事
2023年２月 代表取締役社長兼執行役員 兼
Hamee Global Inc. 理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 ㈱アイヴィス入社
2005年８月 当社入社 システム部マネージャー
2010年５月 執行役員 システム部マネージャー
2013年５月 執行役員 ＥＣシステム事業担当
2013年７月 取締役 ＥＣシステム事業部事業部長
2014年５月 取締役 プラットフォーム事業部事業
部長兼システム開発部マネージャー
2016年２月 取締役 プラットフォーム事業部事業
部長兼ネクストエンジンＡＩラボ所長
2016年５月 取締役ＣＴＯ・ＣＣＯ プラット
フォーム事業部事業部長兼ネクストエ
ンジン
ＡＩラボ所長
2016年11月 取締役ＣＴＯ・ＣＣＯ 兼探究室室長
取締役 兼 執行役員
2018年５月 取締役 兼探究室室長
開発部担当
2018年11月 取締役 兼データマイニング部マネー
鈴木 淳也 1979年４月２日 生 (注)２ 135,400
兼 ＮＥ㈱ 代表取締役
ジャー 兼開発部マネージャー
会長
2019年５月 取締役 兼 執行役員
兼 開発統括本部マネージャー
2020年５月 取締役 兼 執行役員
兼 データマイニング部マネージャー
兼 開発統括本部マネージャー
兼 事業企画部マネージャー
2021年５月 取締役 兼 執行役員
兼 事業企画部マネージャー
兼 ＳＸ室室長
2022年５月 取締役 兼 執行役員
兼 Ｒ＆Ｄ室室長
ＮＥ㈱ 代表取締役会長（現任）
2023年５月 取締役 兼 執行役員開発部担当（現
任）
2017年12月 弁護士登録
弁護士法人リーガルプラス入社
2018年６月 島村法律会計事務所入所（現任）
2020年３月 セーラー万年筆㈱ 監査等委員（現
取締役
熊王 斉子 1970年２月27日 生 任） (注)３ ―
監査等委員
2021年６月 ㈱コロワイド 監査等委員（現任）
2022年７月 当社取締役 監査等委員（現任）
2022年11月 ㈱明光ネットワークジャパン 監査等
委員（現任）
2002年10月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法
人）入所
2004年４月 公認会計士登録
2006年11月 野村證券㈱入社
2012年８月 染原公認会計士事務所開業（現任）
2016年１月 ㈱ナウキャスト 取締役CFO就任
2017年７月 ビットバンク㈱ 監査役就任
2018年11月 ファッションポケット㈱（現ニューラ
ルポケット㈱） 取締役CFO就任
2021年３月 オフィス染原㈱ 代表取締役就任（現
取締役
染原 友博 1978年８月２日 生 (注)３ ―
監査等委員
任）
2021年７月 ㈱令和トラベル 監査役就任（現任）
㈱HashPort 監査役就任（現任）
2021年10月 ポジウィル㈱ 監査役就任（現任）
2022年１月 ㈱BONX 監査等委員就任
2022年３月 トリニティ・テクノロジー㈱ 監査役
就任（現任）
2022年６月 ㈱アイリッジ 監査等委員就任（現
任）
2022年７月 当社取締役 監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 ㈱電通総研（現㈱電通）入社
2013年５月 ムーンショットプロジェクト㈱設立
代表取締役(現任)
2014年４月 Center for Asia Leadership,Country
Director for Japan（現任）
2016年３月 レキオパワーテクノロジー㈱ 取締役
取締役
吉野 次郎 1971年６月11日 生 (注)３ ―
（現任）
監査等委員
2018年11月 一般社団法人ドローン操縦士協会
代表理事(現任)
2020年７月 当社取締役
2021年７月 HackTechnologies㈱ 取締役（現任）
2022年７月 ㈱BORDER 取締役（現任）
当社取締役 監査等委員（現任）
計 2,811,800
(注) １．取締役 熊王斉子、染原友博及び吉野次郎は社外取締役であります。
２．2023年７月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．2022年７月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４． 当社では、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向
上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、代表取締役樋口敦士、代表取締役
水島育大、 取締役鈴木淳也、経営企画部マネージャー冨山幸弘、ロジスティクス＆CS部戸張達也、グローバ
ル事業推進部マネージャー諸星直紀、DX推進部マネージャー澤野一記、総務人事部及び監査室担当豊田佳生
で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役熊王斉子は、島村法律会計事務所のパートナー弁護士、セーラー万年筆株式会社、株式会社コロ
ワイド及び株式会社明光ネットワークジャパンの社外監査等委員であります。当社と兼職先との間には特別の
関係はありません。
社外取締役染原友博は、染原公認会計士事務所の代表、オフィス染原株式会社の代表取締役、株式会社令和
トラベル、株式会社HashPort、ポジウィル株式会社及びトリニティ・テクノロジー株式会社の監査役、及び株
式会社アイリッジの社外監査等委員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役吉野次郎は、ムーンショットプロジェクト株式会社の代表取締役、Center for Asia
Leadership,Country Director for Japan、レキオパワーテクノロジー株式会社の取締役、 一般社団法人ドロー
ン操縦士協会の代表理事、HackTechnologies株式会社の取締役、及び株式会社BORDERの取締役であります。当
社と兼職先との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役の選任に当たり、会社法上の社外取締役の要件に加え、会社や取締役との関係等を勘案
して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と知見を有していることな
どを確認しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門
との関係
監査等委員である取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を
実施しております。また、監査等委員会による監査と内部監査との関係は、監査等委員会と内部監査担当者と
の定期的なミーティングの実施等、適宜連携を図っているほか、会計監査人とも定期的に意見交換を実施する
など三様監査の実効性確保に努めてまいります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は３名であり、全員社外取締役で構成されております。
各監査等委員の状況及び監査等委員会への出席率は以下のとおりです。
なお、2022年７月28日開催の第24期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行いたしました。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査等委員会出席率
取締役 弁護士として、法務及びコンプライアンスに
熊王 斉子 100％（11回／11回）
監査等委員 関する相当の知見を有しております。
取締役 公認会計士として、財務及び会計に関する相
染原 友博 100％（11回／11回）
監査等委員 当の知見を有しております。
取締役 マーケティング及びブランディングに関する
吉野 次郎 100％（11回／11回）
監査等委員 幅広い知見、相当の知見を有しております。
a. 監査等委員会の主な検討事項
① 監査方針、監査計画及び業務分担について
② 取締役会議案及び株主総会提出議案の内容について
③ 会計監査人に関する評価について
④ 監査上の主要な検討事項について
⑤ ガバナンス体制について
⑥ 職務執行状況（月次）
b. 監査等委員の活動状況
① 代表取締役へのヒアリング
毎月実施
② 重要会議への出席
取締役会、指名報酬委員会、執行役員会議、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等
③ 重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、捺印申請書、経費精算書等
④ 子会社監査役との連携
半期に１回の頻度で実施
⑤ 三様監査連絡会の開催
四半期に１回の頻度で実施
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室（１名）が担当しております。内部監査部門である監査室
は、代表取締役社長の承認を得た監査年度計画に基づき、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性につい
て、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査部門は、内部監査の結果を代表取締役社
長、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、代表取締役社長又は監査等委員会より改善指示のあった
事項について、通知後遅滞なく改善指示に対する業務改善が行われているか、後日確認しております。
監査等委員と内部監査部門は、月次で内部監査連絡会を実施することで、日ごろから情報を共有し、連携を
とりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査等委員及び内部監査部門は、定期的に監
査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認等を行っております。
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③ 会計監査の状況
2023年４月 期における会計監査の体制は以下のとおりであります。
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年
c. 業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員 三木 康弘 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 髙梨 洋一 EY新日本有限責任監査法人
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14 名
その他 27 名
e. 監査法人の選定理由と方針
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整
備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合は、監査等委員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、経理・財務部から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、自ら連結会
計年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告聴取等を行い、会計監査人に求められる独立性、専
門性、品質管理体制、当社の属する業界への理解度を総合的に勘案し評価しており、 EY 新日本有限責任監査法
人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,800 － 47,250 －
連結子会社 － － － －
計 37,800 － 47,250 －
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － 7,752 － －
計 － 7,752 － －
前連結会計年度の 連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の現地会計基準に関するアドバイザリー業
務であります。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容(監査業務に係
る人数や日数等)を確認したうえで決定しております。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適
切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会にて取締役の個人別の報酬の決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬に
より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成することとし
ております。
ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業績及び経済情勢、各人の地位、経歴、実績
などを総合的に勘案して決定しております。
ⅲ． 個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
指名・報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認したうえで、答申して
いるため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると判断しております。
ⅳ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下、「対象取締役」という。）の報酬と株主価値との連動性をより一層強めることにより、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有
を進めることを目的として支給するものとしております。条件や支給時期については、中期経営計画の進
捗状況、当社の株価推移等を総合的に勘案して決定しております。
v．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の支給割合の決定方針については、対象取締役と株主の利害を共有
し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針としております。
ⅵ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、複数の独立社外取締役が出席
する取締役会から授権された代表取締役社長である水島育大が、会社の業績及び経済情勢、各人の地位、
経歴、実績などを総合的に勘案して決定するものとしております。なお、決定に当たっては、代表取締役
が策定した報酬案を指名・報酬委員会へ諮問し、指名・報酬委員会において会社の業績及び経済情勢等を
勘案して妥当性を検証し、指名・報酬委員会からの答申を経るものとしております。代表取締役に報酬等
の内容を委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適してい
ると判断したためであります。なお、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会での協議のうえ、決
定いたします。
b. 取締役の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年７月28日開催の第24回定時株主総会
において、年額120百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）とご承認いただいております。当該株
主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。
また、別枠で2022年７月28日開催の第24回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の
出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給
すること、対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の総数について年25,000株以内とすること及び
譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること
につき、ご承認をいただいております。
また、監査等委員の報酬限度額は、2022年７月28日開催の第24回定時株主総会において、年額25百万円以
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内とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名であります。
c. 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁
量の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に関する方針の決定権限を有していた者は、代
表取締役社長である水島育大であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を
再一任しております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、複数の独立社外取締役が
出席する取締役会から授権された代表取締役社長である水島育大が、会社の業績及び経済情勢、各人の地
位、経歴、実績などを総合的に勘案して決定しております。なお、代表取締役に授権をした理由は、当社全
体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当領域や職責の評価を行うには代表
取締役が最も適しているからでありますが、その決定に当たっては、代表取締役が策定した報酬案を社外取
締役に提示し、社外取締役において会社の業績及び経済情勢等を勘案して妥当性を検証するとともに、決定
プロセスを確認するなどの措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されているこ
とから、その報酬額は決定方針に沿うものであると判断しております。
d. 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の独立社外取締役が出席する取締
役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬
株式報酬
取締役
79,508 70,815 8,693 6
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
－ － － －
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 18,240 18,240 － 8
(注) 当社は、2022年７月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
「(4) 役員の報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.役員の報酬
等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」をご参照ください。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする株式を純投資目的の投資株式に、地域貢献等、純投資目的以外の目的で保有する株式を純投資目的
以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則としていわゆる政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。一方で、地域社会
との関係維持、地域貢献の観点から必要だと判断した場合や、事業シナジーが認められると判断した場合に
は、重要性に応じて取締役会の決議を経て、株式を保有することとしております。なお、保有の合理性につい
ては、個別銘柄ごとに当社との関係性等を総合的に勘案し、検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 6,870
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 1 10,900 事業シナジー創出のため等
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 1 29,900
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年５月１日から2023年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年５月１日から2023年４月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人
財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,025,758 3,535,669
※１ 1,667,063 ※１ 1,797,001
受取手形及び売掛金
商品 1,428,407 1,643,852
仕掛品 9,556 10,658
原材料及び貯蔵品 5,507 35,569
その他 1,053,437 1,597,362
△ 31,493 △ 38,135
貸倒引当金
流動資産合計 8,158,236 8,581,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 738,271 745,514
△ 90,409 △ 129,270
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 647,862 616,243
車両運搬具
2,370 3,604
△ 712 △ 863
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,657 2,740
工具、器具及び備品
859,869 1,040,999
△ 628,646 △ 722,982
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 231,223 318,016
使用権資産
－ 355,894
－ △ 123,214
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 232,679
土地
331,201 337,086
664 1,564
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,212,610 1,508,332
無形固定資産
のれん 136,347 490,930
ソフトウエア 302,343 305,312
商標権 15,424 15,219
3,093 14,098
その他
無形固定資産合計 457,208 825,562
投資その他の資産
投資有価証券 32,302 550,030
※２ 39,232 ※２ 45,018
関係会社株式
退職給付に係る資産 － 143,447
繰延税金資産 473,990 563,817
その他 144,611 118,340
－ △ 16,039
貸倒引当金
投資その他の資産合計 690,137 1,404,614
固定資産合計 2,359,956 3,738,509
資産合計 10,518,193 12,320,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 173,579 166,048
※３ 500,000 ※３ 1,300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 43,853 －
未払金 821,281 862,932
未払費用 221,240 245,155
未払法人税等 361,473 438,653
賞与引当金 41,824 25,201
69,063 198,268
その他
流動負債合計 2,232,316 3,236,260
固定負債
退職給付に係る負債 19,000 －
資産除去債務 11,143 11,341
2,817 112,384
その他
固定負債合計 32,960 123,725
負債合計 2,265,277 3,359,985
純資産の部
株主資本
資本金 597,803 598,262
資本剰余金 541,753 543,737
利益剰余金 7,198,228 7,834,362
△ 355,971 △ 349,636
自己株式
株主資本合計 7,981,813 8,626,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 727 3,163
174,767 235,004
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 175,494 238,167
新株予約権 95,608 95,608
純資産合計 8,252,916 8,960,501
負債純資産合計 10,518,193 12,320,486
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※１ 13,413,481 ※１ 14,038,437
売上高
※２ 4,891,728 ※２ 5,562,792
売上原価
売上総利益 8,521,753 8,475,644
※３ ,※４ 6,319,367 ※３ ,※４ 7,204,485
販売費及び一般管理費
営業利益 2,202,385 1,271,159
営業外収益
受取利息 1,290 9,998
持分法による投資利益 5,337 2,451
消費税差額 － 49,899
為替差益 90,158 52,732
広告料収入 1,759 25,099
52,885 28,329
その他
営業外収益合計 151,432 168,511
営業外費用
支払利息 2,960 10,633
支払保証料 7,527 7,367
貸倒損失 － 20,636
13,718 1,395
その他
営業外費用合計 24,207 40,033
経常利益 2,329,611 1,399,637
特別利益
※５ 917 ※５ 1,866
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 28,478
※６ 172,307
関係会社株式売却益 －
18,006 －
その他
特別利益合計 191,231 30,345
特別損失
※７ 3,166 ※７ 8,058
固定資産除却損
54,696 26,013
投資有価証券評価損
特別損失合計 57,862 34,072
税金等調整前当期純利益 2,462,979 1,395,911
法人税、住民税及び事業税
768,136 456,183
△ 48,977 △ 5,648
法人税等調整額
法人税等合計 719,158 450,535
当期純利益 1,743,821 945,375
親会社株主に帰属する当期純利益 1,743,821 945,375
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
当期純利益 1,743,821 945,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 727 2,436
120,758 60,236
為替換算調整勘定
※ 121,485 ※ 62,672
その他の包括利益合計
包括利益 1,865,306 1,008,048
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,865,306 1,008,048
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 594,043 532,785 5,612,726 △ 363,636 6,375,918
会計方針の変更によ
△ 1,826 △ 1,826
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
594,043 532,785 5,610,899 △ 363,636 6,374,092
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,759 3,759 7,519
剰余金の配当 △ 158,776 △ 158,776
親会社株主に帰属す
1,743,821 1,743,821
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135 △ 135
自己株式の処分 5,208 7,800 13,008
持分法の適用範囲の
1,685 1,685
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 599 599
額）
当期変動額合計 3,759 8,967 1,587,328 7,665 1,607,721
当期末残高 597,803 541,753 7,198,228 △ 355,971 7,981,813
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 － 54,009 54,009 98,124 6,528,052
会計方針の変更によ
△ 1,826
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
－ 54,009 54,009 98,124 6,526,225
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 7,519
剰余金の配当 △ 158,776
親会社株主に帰属す
1,743,821
る当期純利益
自己株式の取得 △ 135
自己株式の処分 13,008
持分法の適用範囲の
1,685
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 727 120,758 121,485 △ 2,516 119,568
額）
当期変動額合計 727 120,758 121,485 △ 2,516 1,726,690
当期末残高 727 174,767 175,494 95,608 8,252,916
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当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 597,803 541,753 7,198,228 △ 355,971 7,981,813
会計方針の変更によ
49,495 49,495
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
597,803 541,753 7,247,723 △ 355,971 8,031,308
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 459 459 918
剰余金の配当 △ 357,734 △ 357,734
親会社株主に帰属す
945,375 945,375
る当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 1,524 6,355 7,880
会社分割による減少 △ 1,002 △ 1,002
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 459 1,983 586,638 6,335 595,417
当期末残高 598,262 543,737 7,834,362 △ 349,636 8,626,725
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算
包括利益
評価差額金 調整勘定
累計額合計
当期首残高 727 174,767 175,494 95,608 8,252,916
会計方針の変更によ
49,495
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
727 174,767 175,494 95,608 8,302,411
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 918
剰余金の配当 △ 357,734
親会社株主に帰属す
945,375
る当期純利益
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分 7,880
会社分割による減少 △ 1,002
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,436 60,236 62,672 － 62,672
額）
当期変動額合計 2,436 60,236 62,672 － 658,089
当期末残高 3,163 235,004 238,167 95,608 8,960,501
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,462,979 1,395,911
減価償却費 432,421 627,115
のれん償却額 205,197 164,245
固定資産除却損 3,166 8,058
固定資産売却損益（△は益） △ 917 △ 1,866
関係会社株式売却益 △ 172,307 －
投資有価証券評価損益（△は益） 54,696 26,013
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 28,478
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,072 22,672
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 217 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 6,938 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,618 △ 17,483
退職給付に係る資産・負債の増減額 33,232 △ 163,890
受取利息及び受取配当金 △ 1,290 △ 9,998
支払利息 2,960 10,633
持分法による投資損益（△は益） △ 5,337 △ 2,451
為替差損益（△は益） △ 469 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,340 △ 115,550
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 425,444 △ 210,711
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,108 △ 12,053
前渡金の増減額（△は増加） △ 356,306 107,500
未払金の増減額（△は減少） 111,433 1,492
未払費用の増減額（△は減少） 34,333 23,582
△ 146,317 △ 451,085
その他
小計 2,107,734 1,373,654
利息及び配当金の受取額
1,290 1,269
利息の支払額 △ 3,214 △ 13,194
△ 919,631 △ 666,693
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,186,178 695,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 520,277
事業譲受による支出 －
有形固定資産の取得による支出 △ 824,443 △ 290,064
有形固定資産の売却による収入 276 942
無形固定資産の取得による支出 △ 193,183 △ 196,468
投資有価証券の取得による支出 △ 45,815 △ 544,194
投資有価証券の売却による収入 － 32,428
貸付けによる支出 － △ 272,000
貸付金の回収による収入 － 272,000
関係会社株式の売却による収入 182,354 －
△ 5,646 10,320
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 886,457 △ 1,507,314
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 48,036 △ 43,853
リース債務の返済による支出 － △ 136,521
株式の発行による収入 5,003 918
自己株式の取得による支出 △ 135 △ 20
△ 158,776 △ 357,734
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 298,055 262,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 73,364 59,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 671,141 △ 490,089
現金及び現金同等物の期首残高 3,354,616 4,025,758
※１ 4,025,758 ※１ 3,535,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
Hamee Global Inc.
Hamee US,Corp.
Hamee India Pvt.Ltd.
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.
Hamee Shanghai Trade Co.,Ltd.
ＮＥ株式会社
当連結会計年度 より、新たに設立したＮＥ株式会社を連結の範囲に含めております。また、 当連結会計年度 にお
いて、当社の連結子会社であったHameeコンサルティング株式会社は、当社の連結子会社であるＮＥ株式会社を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称
ROOT株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算をもとにした仮決算に
より作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHamee Global Inc.、Hamee US, Corp.、Hamee India Pvt. Ltd.の決算日は３月31日でありま
す。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.及びHamee Shanghai Trade Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、３
月31日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)仕掛品
総平均法
(ハ)原材料
総平均法
(ニ)貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社については、定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～15年
使用権資産 ２年～６年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
商標権 ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業
における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① コマース事業
主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売を
行っております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から
当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
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② プラットフォーム事業
主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるソフトウエアの販売を行っております。このよ
うなソフトウエアの販売について、ネットを介したアプリケーションサービス提供時を履行義務としており、同
時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、３年～５年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 1,428,407 千円
上記のうち、当社及びHamee Global Inc.に係る商品
1,137,464 千円
（注）当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.の商品から
181,907千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象と
し、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下
げた価額をもって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用い
て仮定を設定しております。
ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を
受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライ
フサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売
状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があり
ます。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 1,643,852 千円
上記のうち、当社及びHamee Global Inc.に係る商品
1,413,893 千円
（注）当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.の商品から
174,071千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象と
し、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下
げた価額をもって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用い
て仮定を設定しております。
ただし、当社グループの主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を
受けるほか、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライ
フサイクルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売
状況の変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(在外子会社における国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づく会計処理の適用、および、連結財務諸表作成におけ
る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
従来、在外連結子会社のHamee Global Inc. （以下、Global）、Hamee US, Corp. （以下、US）、Hamee
Shanghai Tech & Trading Co., Ltd. （以下、Shanghai）の３社はそれぞれ現地会計基準に準拠して財務諸表を作
成しておりましたが、US、Shanghaiの２社が前連結会計年度末までにGlobalの100％子会社（当社100％孫会社）と
なったことを契機として、Global、US、Shanghaiの３社で会計基準を統一することにより、会計処理の標準化を進
め、業績管理の強化を図るため、当連結会計年度の期首よりIFRSを適用しております。
また、当連結会計年度の期首より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」
（実務対応報告第18号 2018年９月14日）を適用しております。当社の連結決算手続上、従来、在外連結子会社の
Global、US、Shanghaiの３社においては、それぞれ現地会計基準に準拠して作成された財務諸表を日本の会計基準
に基づく会計処理を適用した財務諸表に組み替えたものを基礎として利用しておりましたが、当連結会計年度よ
り、Global、US、Shanghaiの３社がIFRSに準拠して作成した財務諸表を基礎として利用しております。なお、実務
対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を 当連結
会計年度 の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金、損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年 ４月期 の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります 。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定さ
れる「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるも
の。
(2) 適用予定日
2024年 ４月期 の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります 。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「前渡金」は、551,987千円であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「広告料収入」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていた「広告料収入」は、1,759千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「受取補償金」は、16,327千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「和解金」は、8,457千円であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
受取手形 8,580 千円 5,610 千円
売掛金 1,658,483 1,791,391
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
関係会社株式 39,232 千円 45,018 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年
度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
当座貸越極度額 1,950,000 千円 1,950,000 千円
借入実行残高 500,000 1,300,000
差引額 1,450,000 650,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
27,622 千円 94,945 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
物流アウトソーシング費 669,571 千円 597,661 千円
給与手当 1,747,761 1,929,687
支払手数料 1,256,514 1,440,070
広告宣伝費 649,805 1,030,689
退職給付費用 29,341 36,339
貸倒引当金繰入額 △ 6,091 4,703
賞与引当金繰入額 40,007 25,372
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
一般管理費 6,040 千円 39,495 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
工具、器具及び備品 917 千円 854 千円
使用権資産 － 1,011
計 917 1,866
※６ 関係会社株式売却益の 内訳は以下のとおりであります 。
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
関係会社株式売却益は、持分法適用会社であったシッピーノ株式会社の株式を一部売却したことによるもの
であります。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
建物附属設備 2,567 千円 2,489 千円
構築物 330 －
工具、器具及び備品 － 5,568
ソフトウエア 268 －
計 3,166 8,058
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,043 千円 3,495 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,043 3,495
△316 △1,059
税効果額
その他有価証券評価差額金 727 2,436
為替換算調整勘定：
当期発生額 120,758 60,236
－ －
組替調整額
税効果調整前
120,758 60,236
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 120,758 60,236
その他の包括利益合計 121,485 62,672
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,255,200 13,600 － 16,268,800
合計 16,255,200 13,600 － 16,268,800
自己株式
普通株式 377,523 93 8,100 369,516
合計 377,523 93 8,100 369,516
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加13,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加93株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株
式の減少8,100株は、2021年９月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 95,608
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 95,608
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 158,776 10.00 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 357,734 利益剰余金 22.50 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,268,800 11,200 － 16,280,000
合計 16,268,800 11,200 － 16,280,000
自己株式
普通株式 369,516 821 6,600 363,737
合計 369,516 821 6,600 363,737
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加 11,200 株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加821株は、2021年９月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の無償取得800株、単元未満株式の買取り21株によるものであります。また、普通株式の自己株式の
減少6,600株は、2021年９月17日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
ものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 95,608
(親会社) としての新株予約権
ストック・オプション
連結子会社 ― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 95,608
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 357,734 22.50 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年７月27日
普通株式 358,115 利益剰余金 22.50 2023年４月30日 2023年７月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
現金及び預金勘定 4,025,758 千円 3,535,669 千円
現金及び現金同等物 4,025,758 3,535,669
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出
（純額）の関係は次のとおりであります。
のれん 520,277 千円
事業譲受の取得価額 520,277
事業譲受による支出 520,277
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
１年内 103,916 千円 41,026 千円
１年超 258,387 136,753
合計 362,303 177,779
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月
以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金、設備投資、株式取得に係る資金調達であり、流動性リスク
に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金
状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)
投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。また、外貨建の預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理す
る重要性が低いと考えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金(＊３) 43,853 43,838 △14
負債計 43,853 43,838 △14
(＊１) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式・出資金 71,535
(＊３) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 537,647 537,647 －
資産計 537,647 537,647 －
(＊１) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式・出資金 57,401
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(注) １．金銭債権の償還予定額
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,025,758 － － －
受取手形及び売掛金 1,667,063 － － －
合計 5,692,821 － － －
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,535,669 － － －
受取手形及び売掛金 1,797,001 － － －
合計 5,332,670 － － －
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 43,853 － － － － －
合計 43,853 － － － － －
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 － － 537,647 537,647
資産計 － － 537,647 537,647
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 43,838 － 43,838
負債計 － 43,838 － 43,838
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
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(注) １．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、インカムアプローチ
を採用しており、キャッシュ・フローについてオプション価格法を使用して株主価値を算定しております。算定
に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
重要な観察でき 適用した
区分 評価技法 インプットの範囲
ない インプット インプット
投資有価証券
その他有価証券 オプション価格法 ボラティリティ 39.59％～66.51％ 51.54％
(2) 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
投資有価証券(千円)
その他有価証券
期首残高 －
損益に計上 －
その他の包括利益に計上（※） 4,352
購入、売却、発行及び決済の純額 533,294
未上場投資先の新株予約権等から
－
株式への転換
期末残高 537,647
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
(3) 時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価
値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティが著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 － － －
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 32,302千円 ）については、市場価格のない株式等であることから、上記
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 537,647 533,294 4,352
小計 537,647 533,294 4,352
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 537,647 533,294 4,352
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,382千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記
「その他有価証券」には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 32,428 28,478 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 32,428 28,478 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
前連結会計年度において、有価証券について 54,696千円 （その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
当連結会計年度において、有価証券について 26,013千円 （その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく
退職一時金制度を採用しております。
当社の一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、当連結会計年度において、非積立型の確定給付制度から積立
型の確定給付制度に移行しております。
また、当社の一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、従来簡便法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、IAS第19号「従業員給付」（2011年６月16日改定）に従い会計
処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
退職給付債務の期首残高 － 千円 127,777 千円
勤務費用 － 42,448
利息費用 － 5,250
数理計算上の差異の発生額 － △6,052
退職給付の支払額 － △35,031
為替換算調整額 － 2,225
退職給付債務の期末残高 － 136,618
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
年金資産の期首残高 － 千円 108,777 千円
利息収益 － 4,424
数理計算上の差異の発生額 － △1,473
事業主からの拠出額 － 202,288
退職給付の支払額 － △34,733
為替換算調整額 － 783
年金資産の期末残高 － 280,065
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △15,197 千円 19,000 千円
退職給付費用 33,232 －
為替換算調整額 965 －
簡便法から原則法への変更に伴う
－ △19,000
振替額
退職給付に係る負債の期末残高 19,000 －
(注) 上記において、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
積立型制度の退職給付債務 － 千円 136,618 千円
年金資産 － △280,065
－ △143,447
非積立型制度の退職給付債務 19,000 －
連結貸借対照表に計上された
19,000 △143,447
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 19,000 千円 136,618 千円
退職給付に係る資産 － △280,065
連結貸借対照表に計上された
19,000 △143,447
負債と資産の純額
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
簡便法で計算した退職給付費用 33,232 千円 － 千円
勤務費用 － 42,448
利息費用 － 5,250
利息収益 － △4,424
数理計算上の差異の費用処理額 － △4,579
退職給付費用 33,232 38,695
(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
現金及び預金 － ％ 100 ％
合計 － 100
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
割引率 － ％ 5.49 ％
予想昇給率 － 3.36
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ３名
当社取締役 １名
当社従業員 14名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 53名
子会社取締役 １名
子会社取締役 １名
子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 217,600株 (注)１
普通株式 174,400株 (注)１
の数
付与日 2013年４月26日 2014年５月７日
権利確定条件 (注)２ (注)２
対象勤務期間 ― ―
自 2015年４月27日 自 2016年５月９日
権利行使期間
至 2023年４月24日 至 2024年４月21日
連結子会社
提出会社
（ＮＥ株式会社）
第５回新株予約権 第１回新株予約権
当社取締役 ４名
当社従業員 50名
同社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 19名
子会社取締役 ３名
子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 252,000株 (注)１ 普通株式 94,000株
の数
付与日 2016年８月１日 2023年４月３日
権利確定条件 (注)２ (注)３
対象勤務期間 ― ―
自 2018年７月29日 自 2025年４月３日
権利行使期間
至 2026年７月27日 至 2033年２月28日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月
１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数
に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約
権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若し
くは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有して
いる場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定
めるところによる。
３．権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約
権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当該連結子会社の取締役及び従業員のいずれかの地位を保有している場
合に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権（税制適格ストックオプションとして付与する他の新株予約権を含む）の行使に係る行使価額
の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額が1,200万円を超えないものとする。
④ 権利者が新株予約権を行使する場合は、発行に関する臨時株主総会の決議の日後２年を経過した日から当
該決議の日後10年を経過する日までに行使する必要がある。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社
第３回新株予約権 (注)
第４回新株予約権 (注)
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 12,800 6,400
権利確定 － －
権利行使 11,200 －
失効 1,600 －
未行使残 － 6,400
連結子会社
提出会社
（ＮＥ株式会社）
第５回新株予約権 (注) 第１回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － 94,000
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － 94,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 152,000 －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 152,000 －
(注) 2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11
月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
提出会社 提出会社
第３回新株予約権 (注) 第４回新株予約権 (注)
権利行使価格(円) 82 82
行使時平均株価(円) 943 ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
連結子会社
提出会社
（ＮＥ株式会社）
第５回新株予約権 (注) 第１回新株予約権
権利行使価格(円) 1,150 892
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 629 ―
(注) 2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11
月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第３回及び第４回新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点においては、当社株式は非上
場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことか
ら、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としておりま
す。
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,747千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
9,196千円
(2) 第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
第５回新株予約権
株価変動性（注）１ 75.8％
予想残存期間（注）２ 6.0年
予想配当（注）３ 1.5円／株
無リスク利子率（注）４ △0.24％
(注) １．2015年４月20日から2016年８月１日までの株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定
しております。
３．直近２期の１株当たり実績配当金の単純平均に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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６． 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社取締役１名
普通株式 8,100株 普通株式 4,200株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2021年９月17日 2022年９月16日
付与日(2021年９月17日)以降、権 付与日(2022年９月16日)以降、権
権利確定条件 利確定日(2024年９月17日)まで継 利確定日(2025年９月16日)まで継
続して勤務していること 続して勤務していること
対象勤務期間 2021年９月17日～2024年９月17日 2022年９月16日～2025年９月16日
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 21,648千円 13,023千円
② 株式数
当連結会計年度（2023年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しており
ます。
2021年事前交付型 2022年事前交付型
前連結会計年度末(株) 8,100 －
付与(株) － 4,200
没収 (株) － －
権利確定(株) － －
未確定残(株) 8,100 4,200
③ 単価情報
2021年事前交付型 2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円) 1,606 1,194
７．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2021年事前交付型は2021年８月19日、2022年事前交付型は2022年８月18日（そ
れぞれ取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
８．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法
を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 19,324 千円 39,085 千円
金型費償却超過額 68,305 59,739
貸倒引当金 7,506 12,037
商品評価損 86,815 84,668
賞与引当金 9,201 5,292
未払法定福利費 1,210 697
資産除去債務 245 714
ソフトウエア償却超過額 103,828 131,496
退職給付に係る負債 4,180 －
棚卸資産の未実現利益 65,373 85,052
繰越欠損金 55,305 107,866
投資有価証券評価損否認 18,241 29,505
商標権償却超過額 53,491 46,243
リース債務 － 30,497
会社分割による子会社株式調整額 － 488,869
85,748 84,832
その他
繰延税金資産小計
578,779 1,206,599
評価性引当額 (注) △99,406 △571,455
繰延税金資産合計
479,373 635,144
繰延税金負債
退職給付に係る資産 － △24,327
使用権資産 － △30,964
未収事業税 － △11,534
△5,382 △4,499
その他
繰延税金負債合計 △5,382 △71,326
繰延税金資産の純額 473,990 563,817
(注) 評価性引当額が472,049千円増加しております。この増加の主な要因は、会社分割による子会社株式調整額によ
るものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
法定実効税率
－％ 30.3％
（調整）
住民税均等割等 － 0.8
法人税特別控除による影響額 － △3.4
会社分割による影響 － △0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.3
子会社実効税率差異 － 1.1
評価性引当額 － 2.1
のれん償却費 － 0.4
－ 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.3
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年８月１日に当社が営むプラットフォーム事業を会社分割の方法によって、ＮＥ株式会社に承継させ
ました。
(1) 取引の概要
① 分割する事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：プラットフォーム事業
事業の内容： ＥＣ支援・ＳａａＳ事業
② 企業結合日
2022年８月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）
⑤ 分割する部門の経営成績（2022年４月期）
売上高 2,639百万円
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループは携帯電話のストラップ専門のＥＣ（注１）としてスタートしたコマース事業を祖業としてお
り、当該事業においてＥＣ店舗を運営するうえで生じた様々な課題を解決するために生み出したサービスが、プ
ラットフォーム事業のネクストエンジンであります。
ネクストエンジンは、コマース事業というＥＣ運営の現場から生まれたという点が、他社サービスとの最大の
差別化要素となっておりますが、一方で顧客からの信頼に基づいて多くのユーザー様にご利用いただくことで、
自社以外のＥＣ運営ノウハウも取り込むことが可能となり、コマース事業とプラットフォーム事業の相互のシナ
ジーを発揮しつつグループ全体の成長を実現してまいりました。
しかしながら、現在プラットフォーム事業におけるネクストエンジンのユーザー数は5,400社を超えており、多
種多様な商材の流通、様々な規模のＥＣ事業者のビジネスを支えるインフラへと成長しております。引き続きコ
マース事業はネクストエンジンのユーザーではあるものの、もはや単一企業の課題解決によってサービス自体の
機能向上を実現するという観点は薄れ、5,400社以上のユーザー、さらにその先には日本全てのＥＣ事業者の課題
解決に向けたサービス開発が求められております。
一方で、コマース事業においても、当初は他社商品の仕入販売が中心だったのに対し、現在では販売額全体の
約９割を自社製品が占め、グループ内に製品の企画、開発、製造する機能を有し、サプライチェーンの上流から
下流まで全てを自社で完結することができるビジネスモデルに進化しております。
これらの事実を踏まえ、プラットフォーム事業、コマース事業ともに、それぞれ成長フェーズが大きく変化し
たとの認識に至っておりますが、その前提に立ったとき、二つの事業が一つの組織として成長する過程で、管理
業務の複雑化や非効率化、単一の人事制度による社員モチベーションの維持向上の難しさなど、様々な課題が生
じるものと考えられます。
Ｈａｍｅｅはミッション「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げておりますが、それは、私たちＨａｍｅｅ
のメンバー一人一人が、高い熱量を維持し続けられる環境をつくることで達成されると考えており、超長期的に
ミッションを維持、実現していくための手段がプラットフォーム事業の分社化であるという結論に至りました。
なお、分社化の具体的な効果として、それぞれの組織のスリム化による、機動的かつ柔軟な意思決定の実現が
可能になると期待しております。一般的には分社化によってグループとしての一体感が失われるという懸念が生
じるケースも皆無ではありませんが、「クリエイティブ魂に火をつける」を共通のミッションとして、また、そ
れに強く結びつくカルチャーをグループ全体で持ち続けることで、引き続き当社グループは一体感を持って成長
力を維持していきたいと考えております。
（注１）ＥＣとは、電子商取引（Electronic Commerce）の略称であり、コンピュータネットワーク上での電子的
な情報通信によって商品やサービスを売買したり分配したりする取引全般を指しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(共通支配下の取引等)
当社は、2022年９月５日にＮＥ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社
（ＮＥ株式会社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業（存続会社）
名 称 ＮＥ株式会社
事業の内容 ＥＣ支援・ＳａａＳ事業
・被結合企業（消滅会社）
名 称 Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社
事業の内容 ＥＣサイトへのコンサルティング事業
② 企業結合日
2022年９月５日
③ 企業結合の法的形式
ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社（ＮＥ株式会社の連結
子会社）を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ＮＥ株式会社（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
プラットフォーム事業における主要顧客であるＥＣ事業者に対する支援サービスをさらに充実させ、合わせて
事業運営の効率化と営業力強化を図ることを目的に合併したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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( 取得による企業結合 )
当社の連結子会社であるHamee Global Inc.は、2023年１月１日付で株式会社キューブと日本以外の地域を対象と
したオタマトーンシリーズの製品製造販売事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けま
した。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業 の名称及び事業の内容
相手企業の名称 株式会社キューブ
事業の内容 日本以外の地域を対象としたオタマトーンシリーズの製品製造販売事業
② 企業結合を行った主な理由
日本以外の地域を対象とした音楽玩具（オタマトーンシリーズ）の販路拡大と、当該商品の製造原価低減を図
ることを目的として本事業譲受を決定したものであります 。
③ 企業結合日
2023年１月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 相手企業 を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるHamee Global Inc.が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
(3) 取得した事業の 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 520,277千円
取得原価 520,277千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,690千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
520,277 千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間 にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以
下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以
下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,590,162 1,667,063
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,667,063 1,797,001
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」「プ
ラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。「コマース事業」は主にモバイルアクセサリー関連
商品・サービスの企画、製造、仕入、販売をしております。「プラットフォーム事業」は、ＥＣ事業者の販売、在庫
管理を支援するクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」及び販売支援コンサルティングサービス
の提供をしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
2022年６月13日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）において、プラットフォーム
事業の分社化を機に、新しい経営体制に則り、報告セグメントの一部を変更することといたしました。主な変更は
以下のとおりです。
ロカルコ ネクストエンジン
Hamic RUKAMO
（ふるさと納税） コリア（注）
既存セグメント
その他 その他 その他 プラットフォーム
（2022年４月期まで）
変更後セグメント
コマース プラットフォーム プラットフォーム コマース
（2023年４月期以降）
(注) ネクストエンジンコリアは今後、韓国ＥＣ市場に適したサービスをHamee Global Inc.の元で独自に開発・発
展しながら、新たなサービス形態を模索するため、コマースセグメントにて集計・開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
プラット
(注)２
コマース事業 計
フォーム事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,311,261 3,102,220 13,413,481 － 13,413,481
外部顧客への売上高 10,311,261 3,102,220 13,413,481 － 13,413,481
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,311,261 3,102,220 13,413,481 － 13,413,481
セグメント利益 1,870,303 1,225,229 3,095,532 △ 893,146 2,202,385
その他の項目
減価償却費 263,023 141,134 404,158 28,263 432,421
のれんの償却額 145,204 59,992 205,197 － 205,197
(注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
プラット
(注)２
コマース事業 計
フォーム事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,655,313 3,383,124 14,038,437 － 14,038,437
外部顧客への売上高 10,655,313 3,383,124 14,038,437 － 14,038,437
セグメント間の内部売上高
289 6,297 6,586 △ 6,586 －
又は振替高
計 10,655,603 3,389,421 14,045,024 △ 6,586 14,038,437
セグメント利益 696,068 1,509,819 2,205,887 △ 934,728 1,271,159
その他の項目
減価償却費 461,693 139,361 601,054 26,060 627,115
のれんの償却額 104,253 59,992 164,245 － 164,245
(注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア・オセアニア その他地域 合計
11,942,724 1,194,355 236,045 40,355 13,413,481
（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は 地域 により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 韓国 米国 その他アジア 合計
169,847 1,025,381 16,977 404 1,212,610
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア・オセアニア その他地域 合計
11,907,611 1,629,931 392,755 108,138 14,038,437
（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は 地域 により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 韓国 米国 その他アジア 合計
162,436 1,245,374 99,846 675 1,508,332
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
のれんの未償却残高 136,347 千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
のれんの未償却残高 490,930 千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり純資産額 513.06円 556.97円
１株当たり当期純利益金額 109.72円 59.44円
潜在株式調整後１株当たり
109.43円 59.39円
当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,743,821 945,375
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,743,821 945,375
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,893,560 15,904,503
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 41,265 14,794
(うち新株予約権(株)) ( 41,265 ) ( 14,794 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第５回新株予約権
―
152千株
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 500,000 1,300,000 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 43,853 － － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － ―
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 543,853 1,300,000 － ―
(注) 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当 連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去 債務の金額が、当連結会 計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております 。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,106,139 6,633,562 10,542,076 14,038,437
税金等調整前四半期
(千円) 296,928 736,346 1,221,747 1,395,911
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 206,986 495,056 814,979 945,375
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 13.02 31.13 51.25 59.44
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 13.02 18.11 20.11 8.20
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,259,191 859,958
※１ 1,343,838 ※１ 783,399
売掛金
商品 1,005,086 1,232,574
貯蔵品 245 21,916
前渡金 413,602 427,342
※１ 515,440 ※１ 268,260
関係会社短期貸付金
前払費用 146,300 60,359
※１ 4,269 ※１ 2,624
預け金
未収還付法人税等 － 264,827
未収消費税等 － 162,060
※１ 199,352 ※１ 114,990
その他
△ 21,043 △ 9,671
貸倒引当金
流動資産合計 5,866,283 4,188,642
固定資産
有形固定資産
建物 184,037 181,398
△ 42,192 △ 51,840
減価償却累計額
建物（純額） 141,844 129,557
工具、器具及び備品
92,225 83,184
△ 64,222 △ 56,817
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 28,002 26,367
有形固定資産合計 169,847 155,925
無形固定資産
ソフトウエア 258,002 40,828
28 28
その他
無形固定資産合計 258,031 40,857
投資その他の資産
投資有価証券 32,302 544,517
関係会社株式 481,819 97,788
※１ 278,386 ※１ 288,578
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 306,411 219,913
その他 68,319 63,721
△ 2,310 △ 2,020
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,164,928 1,212,499
固定資産合計 1,592,807 1,409,281
資産合計 7,459,090 5,597,924
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 242,195 ※１ 130,385
買掛金
※２ 500,000 ※２ 1,300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 43,853 －
※１ 636,821 ※１ 445,227
未払金
未払費用 158,177 96,172
未払法人税等 333,122 －
未払消費税等 66,354 －
前受金 619 592
※１ 33,354 ※１ 23,608
預り金
25,926 16,363
その他
流動負債合計 2,040,423 2,012,349
固定負債
1,718 1,687
その他
固定負債合計 1,718 1,687
負債合計 2,042,142 2,014,037
純資産の部
株主資本
資本金 597,803 598,262
資本剰余金
資本準備金 517,803 518,262
23,949 25,474
その他資本剰余金
資本剰余金合計 541,753 543,737
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
4,534,527 2,690,252
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,537,027 2,692,752
自己株式 △ 355,971 △ 349,636
株主資本合計 5,320,612 3,485,115
評価・換算差額等
727 3,163
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 727 3,163
新株予約権 95,608 95,608
純資産合計 5,416,948 3,583,887
負債純資産合計 7,459,090 5,597,924
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高
製品売上高 2,240,793 597,716
9,210,917 8,407,893
商品売上高
※１ 11,451,711 ※１ 9,005,609
売上高合計
売上原価
製品売上原価
743,463 199,244
当期製品製造原価
製品売上原価 743,463 199,244
商品売上原価
商品期首棚卸高 873,614 1,004,196
4,993,582 5,027,627
当期商品仕入高
合計 5,867,196 6,031,823
商品期末棚卸高 1,004,196 1,254,191
商品売上原価 4,863,000 4,777,631
売上原価合計 5,606,464 4,976,876
売上総利益 5,845,246 4,028,733
※１ ,※２ 4,357,176 ※１ ,※２ 4,046,287
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,488,069 △ 17,554
営業外収益
受取利息 10,537 15,402
為替差益 96,342 27,444
受取補償金 10,285 9,000
広告料収入 1,759 7,891
83,446 8,921
その他
営業外収益合計 202,372 68,661
営業外費用
支払利息 3,079 4,803
支払保証料 7,527 7,367
貸倒引当金繰入額 6,588 3,897
5,612 559
その他
営業外費用合計 22,808 16,628
経常利益 1,667,633 34,478
特別利益
投資有価証券売却益 － 25,950
261,672 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 261,672 25,950
特別損失
固定資産除却損 1,578 2,688
関係会社株式評価損 55,557 1,721
54,696 26,013
投資有価証券評価損
特別損失合計 111,832 30,422
税引前当期純利益 1,817,473 30,006
法人税、住民税及び事業税
596,673 12,120
12,210 26,664
法人税等調整額
法人税等合計 608,883 38,784
当期純利益又は当期純損失（△） 1,208,590 △ 8,777
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他 利益
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 594,043 514,043 18,741 532,785 2,500 3,486,540 3,489,040
会計方針の変更によ
△ 1,826 △ 1,826
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
594,043 514,043 18,741 532,785 2,500 3,484,713 3,487,213
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,759 3,759 3,759
剰余金の配当 △ 158,776 △ 158,776
当期純利益 1,208,590 1,208,590
自己株式の取得
自己株式の処分 5,208 5,208
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,759 3,759 5,208 8,967 － 1,049,813 1,049,813
当期末残高 597,803 517,803 23,949 541,753 2,500 4,534,527 4,537,027
株主資本 評価・換算差額等
新株
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
予約権
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 363,636 4,252,233 － － 98,124 4,350,357
会計方針の変更によ
△ 1,826 △ 1,826
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 363,636 4,250,406 － － 98,124 4,348,530
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 7,519 7,519
剰余金の配当 △ 158,776 △ 158,776
当期純利益 1,208,590 1,208,590
自己株式の取得 △ 135 △ 135 △ 135
自己株式の処分 7,800 13,008 13,008
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 727 727 △ 2,516 △ 1,788
額）
当期変動額合計 7,665 1,070,206 727 727 △ 2,516 1,068,417
当期末残高 △ 355,971 5,320,612 727 727 95,608 5,416,948
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当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本 利益
資本金
利益剰余金
資本 その他 利益
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金 準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 597,803 517,803 23,949 541,753 2,500 4,534,527 4,537,027
当期変動額
新株の発行 459 459 459
剰余金の配当 △ 357,734 △ 357,734
当期純損失（△） △ 8,777 △ 8,777
自己株式の取得
自己株式の処分 1,524 1,524
会社分割による減少 △ 1,477,763 △ 1,477,763
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 459 459 1,524 1,983 － △ 1,844,275 △ 1,844,275
当期末残高 598,262 518,262 25,474 543,737 2,500 2,690,252 2,692,752
株主資本 評価・換算差額等
新株
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
予約権
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 355,971 5,320,612 727 727 95,608 5,416,948
当期変動額
新株の発行 918 918
剰余金の配当 △ 357,734 △ 357,734
当期純損失（△） △ 8,777 △ 8,777
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 6,355 7,880 7,880
会社分割による減少 △ 1,477,763 △ 1,477,763
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,436 2,436 － 2,436
額）
当期変動額合計 6,335 △ 1,835,497 2,436 2,436 － △ 1,833,060
当期末残高 △ 349,636 3,485,115 3,163 3,163 95,608 3,583,887
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～26年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義
務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) コマース事業
主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の販売を
行っております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当
該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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(2) プラットフォーム事業
主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるソフトウエアの販売を行っております。このよう
なソフトウエアの販売について、ネットを介したアプリケーションサービス提供時を履行義務としており、同時に
収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 1,005,086 千円
（注）当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品から97,605千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品
目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額を
もって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用い
て仮定を設定しております。
ただし、当社の主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほ
か、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイク
ルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変
化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 1,232,574 千円
（注）当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品から19,612千円を控除しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品
目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額を
もって貸借対照表価額としています。
回転率及び評価減割合の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用い
て仮定を設定しております。
ただし、当社の主な棚卸資産であるモバイルアクセサリー商品は、スマートフォン機種の流行の影響を受けるほ
か、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品についてはライフサイク
ルが短い傾向があるといえます。このため機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種への偏りなどの販売状況の変
化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし
ております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれていた「受取補償金」は、10,285千円であります。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「広告料収入」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれていた「広告料収入」は、1,759千円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、72,601千円であります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「和解金」は、4,500千円であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
短期金銭債権 533,248 千円 311,413 千円
長期金銭債権 278,386 288,578
短期金銭債務 226,313 90,529
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
当座貸越極度額 1,950,000 千円 1,950,000 千円
借入実行残高 500,000 1,300,000
差引額 1,450,000 650,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
営業取引による取引高
売上高 39,250 千円 29,379 千円
仕入高 3,571,787 3,431,330
販売費及び一般管理費 9,407 8,381
営業取引以外の取引による取引高 82,053 16,167
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
物流アウトソーシング費 631,767 千円 597,661 千円
支払手数料 802,125 783,748
広告宣伝費 513,496 788,300
貸倒引当金繰入額 1,339 △ 277
給与手当 1,223,949 944,445
減価償却費 39,361 34,301
おおよその割合
販売費 87 ％ 90 ％
一般管理費 13 ％ 10 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
子会社株式 469,819 85,788
関連会社株式 12,000 12,000
計 481,819 97,788
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 18,349 千円 － 千円
金型費償却超過額 1,011 －
貸倒引当金 7,078 3,543
商品評価損 29,033 5,633
未払法定福利費 1,140 －
ソフトウエア償却超過額 102,673 72,451
繰越欠損金 － 39,663
関係会社株式評価損否認 63,528 57,359
投資有価証券評価損否認 18,241 21,888
会社分割による子会社株式調整額 － 488,869
70,737 57,296
その他
繰延税金資産小計
311,794 746,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
－ △510,757
当額 (注)
評価性引当額小計 － △510,757
繰延税金資産合計
311,794 235,947
繰延税金負債
未収事業税 － △11,534
△5,382 △4,499
その他
繰延税金負債合計 △5,382 △16,033
繰延税金資産の純額 306,411 219,913
(注) 評価性引当額が510,757千円増加しております。この増加の主な要因は、会社分割による子会社株式調整額によ
るものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
（調整）
住民税均等割等 0.3 15.8
法人税特別控除による影響額 △0.1 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 9.7
評価性引当額 － 72.9
2.9 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5 129.2
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 141,844 － 2,489 9,797 129,557 51,840
工具、器具備品 28,002 13,808 1,554 13,888 26,367 56,817
計 169,847 13,808 4,044 23,686 155,925 108,658
無形固定資産
ソフトウエア 258,002 54,546 226,954 44,766 40,828 22,385
その他
28 － － － 28 －
計 258,031 54,546 226,954 44,766 40,857 22,385
（注）１．当事業年度中の増加額のうち、その主なものは次のとおりであります。
業務用ＰＣ購入で発生した工具、器具及び備品の増加 9,991千円。
販売・在庫管理システム「ネクストエンジン」の開発に関するソフトウエアの増加 38,556千円。
自社サイトの構築・改修に関するソフトウエアの増加 15,990千円。
２．当事業年度中の減少額のうち、その主なものは次のとおりであります。
本社オフィス改修により設備の一部を除却したことによる建物の減少 2,489千円。
分社化によりＮＥ㈱へ継承した販売・在庫管理システム「ネクストエンジン」の開発に関するソフトウエア
の減少 219,396千円。
分社化によりＮＥ㈱へ継承した業務連携アプリ、自社サイトに関するソフトウエアの減少 7,557千円。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 23,354 11,691 23,354 11,691
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ４月30日
期末配当 ４月30日
剰余金の配当の基準日
中間配当 10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://hamee.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第24期 )(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )2022年７月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第24期 )(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )2022年７月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第25期 第１四半期)(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )2022年９月14日関東財務局長に提出
( 第25期 第２四半期)(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )2022年12月14日関東財務局長に提出
( 第25期 第３四半期)(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )2023年３月16日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年7月27日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 康 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＨａｍｅｅ株式会社の２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈ
ａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の２０２３年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社及 当監査法人は、滞留在庫の評価の合理性を検討するた
び主要な連結子会社Hamee Global Inc.（以下「会社 め、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
等」という。）のコマースセグメントの商品1,413,893
千円が計上されており、総資産の11.5％を占めている。 滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に 状況の有効性を評価した。
関する注記）「4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資 (2) 棚卸資産の評価の検討
産の評価基準及び評価方法」 に記載のとおり、会社等は 会社等の採用する評価方法が、現状の棚卸資産につ
収益性の低下による簿価切下げの方法により、棚卸資産 いての収益性の低下の事実を適切に反映しているか否
を評価している。また、 （重要な会計上の見積り）「棚 かを評価するため、主に以下の手続を実施した。
卸資産に含まれる滞留在庫の評価」 に記載のとおり、会 ・過去の滞留在庫の評価額と廃棄実績を比較し、滞留
社等は営業循環過程から外れた商品として、最終仕入日 在庫に適用される規則的な簿価切下げの方法の経営
等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目 者の仮定を評価した。
ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評 ・最終仕入日等から一定期間以上経過したものが網羅
価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額を 的に対象となっていることを検証するため、基礎
もって貸借対照表価額としている。 データと取引証憑との突合及び抽出の再実施を行っ
コマースセグメントの主な商品であるモバイルアクセ た。
サリー商品はスマートフォン機種の流行や顧客の嗜好等 ・品目ごとの回転率の算定資料について、受払データ
により特定機種への偏りなどの販売状況の変化が生じ、 との突合を行い、回転率について再計算を行った。
当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積 ・規則的な簿価切下げが、会社等の設定した評価減の
りに重要な影響を与える可能性がある。また、最終仕入 割合に基づいて行われていることを検証するため、
日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割 再計算を行った。
合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金
額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性がある。上記より、当監査法
人は、棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価が、監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｈａｍｅｅ株式会社の２
０２３年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｈａｍｅｅ株式会社が２０２３年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内 部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年7月27日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 康 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＨａｍｅｅ株式会社の２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの第２５期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｈａｍ
ｅｅ株式会社の２０２３年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
当事業年度の貸借対照表において、商品1,232,574千円が計上されており、総資産の22.0％を占めている。当該事
項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に
記載されている監査上の主要な検討事項（Ｈａｍｅｅ株式会社及びHamee Global Inc.のコマースセグメントの棚卸
資産に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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