株式会社紀文食品 四半期報告書 第86期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社紀文食品(E36466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第86期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社紀文食品
【英訳名】 KIBUN FOODS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目15番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、主な業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸二丁目1番7号
【電話番号】 03-6891-2600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ統括室長 上野 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第1四半期 第1四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
22,848,078 23,699,754 105,691,929
売上高 (千円)
1,760,991
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 12,119 △ 23,725
親会社株主に帰属する四半期純損
442,583
失(△)又は親会社株主に帰属す (千円) △ 342,667 △ 253,764
る当期純利益
31,343
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 58,887 △ 79,451
13,748,859 13,363,287 13,839,090
純資産額 (千円)
65,430,784 62,644,716 63,750,682
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)又
19.39
(円) △ 15.01 △ 11.12
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
20.6 20.8 21.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は62,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円
減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,553百万円減少し、26,411百万円となりました。これは主に現金及び
預金が2,318百万円減少した一方、仕掛品が405百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が466百万円
増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、36,233百万円となりました。これは主に有形固定資
産の「その他」に含まれる建設仮勘定が110百万円増加、退職給付に係る資産が251百万円増加したことによるも
のです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は49,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円減
少しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、25,849百万円となりました。これは主に運転資金の
調達により短期借入金が765百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,098百万円減少し、23,431百万円となりました。これは主に資金の返
済により長期借入金が1,175百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円
減少しました。これは主に利益剰余金が619百万円減少した一方、為替換算調整勘定が94百万円増加したことに
よるものです。
この結果、自己資本比率は20.8%(前連結会計年度末は21.2%)となりました。
(2) 経営成績の状況
(単位:百万円)
親会社株主に帰属
営業利益又は
する四半期純損失
売上高 経常損失(△)
営業損失(△)
(△)
2024年3月期第1四半期連結累計期間 23,699 101 △23 △253
2023年3月期第1四半期連結累計期間 22,848 △70 △12 △342
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当第1四半期連結累計期間では、経済活動の回復が見られる一方、様々な物価や人件費、物流費等の上昇、イン
フレ進行に伴う消費行動の変容など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において当社グループでは、2021年4月よりスタートした中期経営計画において収益性向上と
財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてま
いりました。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題
と位置づけ、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決を軸としたESG課題への対応や、コーポレート・ガ
バナンスの充実に継続して取組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,699百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益101
百万円(前年同期は営業損失70百万円)、経常損失23百万円(前年同期は経常損失12百万円)となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円)と
なりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が冬季におでん・鍋物等に向け
ての需要が高まることと、12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第3四半期に偏重する傾向にありま
す。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は
営業損失(△)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2023年3月期 前連結会計年度 2024年3月期 当連結会計年度
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 22,848 23,940 34,982 23,921 23,699 - - -
(通期割合) (21.6%) (22.7%) (33.1%) (22.6%) (22.2%) - - -
営業利益又は
△70 △715 2,371 437 101 - - -
営業損失(△)
(注)当連結会計年度の売上高の通期割合については、連結業績予想に対する割合を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、食品小売り市場に向け主力である水産練り製品が、簡便・即食で内食需要に合致した家庭用備
蓄食材として、価格改定後も引き続き堅調に推移しました。特にカニカマやはんぺん、ちくわの他、当社独自
の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「シナモロール ポムポムプリンかまぼこ」
が好調に販売を伸ばしました。一方で、競争環境の厳しい中華惣菜や、他の健康志向商品の伸長による影響を
受けた麺状商品の売上が減少しました。また鶏卵の供給不足に伴い、レトルトおでんセットや玉子加工商品に
対し一時出荷中止や数量制限を行ったことで売上が減少しました。しかしながら鶏卵の調達状況改善により
徐々に再出荷できる商品が増えております。商事部門では、前期からの好調な販売状況を継続し、農畜産品な
どの取扱い商材が伸張しました。
利益面では、鶏卵価格の高騰をはじめとして資材、エネルギーなどのコストは依然として高い水準にあるも
のの、本年2月末に実施した価格改定の浸透が進むとともに主原料のすり身価格が落ち着きを取り戻しつつあ
ることで、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は16,739百万円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント損失は194百万
円(前年同期はセグメント損失429百万円)となりました。
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント セグメント
売上高 売上高
損失(△) 損失(△)
第1四半期連結累計期間 15,243 △429 16,739 △194
(海外食品事業)
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、北米市場では昨年後半からサプライチェーンの正常化に伴う在庫調整と物価高による消費者の
低価格志向が顕在化したこと、さらに中国市場ではゼロコロナ政策から転換したものの不動産市場の減退や雇
用不安により景気回復が遅れ消費も低迷していること等が影響し、主力商品であるカニカマやHealthy Noodle
(糖質0g麺)の販売が前年同期比で減少しました。
利益面では、惣菜や農畜水産品などの仕入商材は堅調に推移したものの、自社製品の売上減の影響が大き
く、減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,564百万円(前年同期比23.0%減)となり、セグメント利益は160百万
円(前年同期比42.9%減)となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
第1四半期連結累計期間 3,330 281 2,564 160
(食品関連事業)
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し
たことで人流が回復し、外食店舗や駅ビル・百貨店向け等の取扱い物量が増加しました。また新規取引先の開
拓や既存業務の拡大も奏功し、増収となりました。
利益面では、物流センターの空調管理用電力費が高い水準になっているものの、物量増による売上増と料金
改定の効果、配送効率の向上や販管費用削減の取組みにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,395百万円(前年同期比2.8%増)となり、セグメント利益は58百万円
(前年同期比15.3%増)となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 セグメント利益 売上高 セグメント利益
第1四半期連結累計期間 4,274 51 4,395 58
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金によ
り充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負
債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,830,000
計 76,830,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,829,781 22,829,781
普通株式
プライム市場 100株
22,829,781 22,829,781
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 22,829,781 - 6,368,788 - 1,942,988
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
22,820,000 228,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,781
単元未満株式 普通株式 - -
22,829,781
発行済株式総数 - -
228,200
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注)当社は、当第1四半期連結会計期間末現在においては、自己株式20株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
6,436,670 4,118,186
現金及び預金
10,224,422 10,381,760
受取手形、売掛金及び契約資産
5,888,103 5,475,777
商品及び製品
230,894 636,680
仕掛品
4,350,694 4,817,403
原材料及び貯蔵品
843,518 991,228
その他
△ 9,058 △ 9,332
貸倒引当金
27,965,245 26,411,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,557,224 5,542,890
建物及び構築物(純額)
1,952,666 1,970,332
機械装置及び運搬具(純額)
5,846,544 5,851,806
土地
3,830,582 4,011,503
その他(純額)
17,187,018 17,376,532
有形固定資産合計
無形固定資産 577,128 524,497
投資その他の資産
2,000,182 2,032,021
投資有価証券
14,722,765 14,974,231
退職給付に係る資産
119,544 107,212
繰延税金資産
1,180,477 1,220,692
その他
△ 1,678 △ 2,173
貸倒引当金
18,021,290 18,331,984
投資その他の資産合計
35,785,437 36,233,013
固定資産合計
63,750,682 62,644,716
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
8,397,205 8,851,045
支払手形及び買掛金
4,318,848 5,083,892
短期借入金
792,760 792,760
1年内償還予定の社債
5,433,930 5,196,802
1年内返済予定の長期借入金
369,020 153,863
未払法人税等
810,210 555,764
賞与引当金
5,259,082 5,215,371
その他
25,381,057 25,849,500
流動負債合計
固定負債
2,285,860 2,225,170
社債
13,429,553 12,253,689
長期借入金
4,497,667 4,612,327
繰延税金負債
197,029 204,921
退職給付に係る負債
310,192 309,422
資産除去債務
3,810,232 3,826,398
その他
24,530,534 23,431,928
固定負債合計
49,911,591 49,281,429
負債合計
純資産の部
株主資本
6,368,788 6,368,788
資本金
1,942,988 1,942,988
資本剰余金
5,258,767 4,639,726
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
13,570,510 12,951,470
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193,554 227,525
その他有価証券評価差額金
57,149
繰延ヘッジ損益 △ 24,067
9,325
為替換算調整勘定 △ 85,494
△ 154,056 △ 192,206
退職給付に係る調整累計額
101,793
その他の包括利益累計額合計 △ 70,063
338,642 310,024
非支配株主持分
13,839,090 13,363,287
純資産合計
63,750,682 62,644,716
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
22,848,078 23,699,754
売上高
18,304,126 19,113,572
売上原価
4,543,952 4,586,182
売上総利益
4,614,618 4,484,435
販売費及び一般管理費
101,746
営業利益又は営業損失(△) △ 70,665
営業外収益
350 692
受取利息
59,632 20,989
受取配当金
23,524 27,901
持分法による投資利益
100,752
為替差益 -
12,098 5,143
その他
196,357 54,726
営業外収益合計
営業外費用
130,195 139,601
支払利息
32,323
為替差損 -
7,616 8,273
その他
137,812 180,199
営業外費用合計
経常損失(△) △ 12,119 △ 23,725
特別利益
477
-
固定資産売却益
477
特別利益合計 -
特別損失
3,124 7,690
固定資産除売却損
63,564
投資有価証券評価損 -
22,716 19,615
減損損失
89,405 27,306
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 101,525 △ 50,554
法人税、住民税及び事業税 170,244 116,017
67,226 84,567
法人税等調整額
237,470 200,585
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 338,995 △ 251,139
3,671 2,624
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 342,667 △ 253,764
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △ 338,995 △ 251,139
その他の包括利益
43,841 34,241
その他有価証券評価差額金
37,076 81,216
繰延ヘッジ損益
302,090 93,053
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 106,899 △ 38,572
4,000 1,749
持分法適用会社に対する持分相当額
280,108 171,688
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 58,887 △ 79,451
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 60,122 △ 81,908
1,235 2,456
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
季節要因による影響について
当社グループの業績は、主要な事業である水産練り製品の需要が特に秋冬期に集中するため、季節変動があり
ます。特に春夏期は、需要が少ない時期であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 482,960千円 479,307千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 342,446 15.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年6月27日
普通株式 365,276 16.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
(注)2
売上高
15,243,554 3,330,182 4,274,341 22,848,078 22,848,078
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
990,783 886,861 1,350,422 3,228,068
△ 3,228,068 -
又は振替高
16,234,338 4,217,044 5,624,764 26,076,147 22,848,078
計 △ 3,228,068
281,461 51,058 26,773
セグメント利益又は損失(△) △ 429,958 △ 97,438 △ 70,665
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額26,773千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内食品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、22,716千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業
(注)2
売上高
16,739,481 2,564,831 4,395,441 23,699,754 23,699,754
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
472,877 804,033 1,385,511 2,662,423
△ 2,662,423 -
又は振替高
17,212,358 3,368,865 5,780,953 26,362,178 23,699,754
計 △ 2,662,423
160,755 58,885 25,470 76,276 101,746
セグメント利益又は損失(△) △ 194,170
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額76,276千円は、主にセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内食品事業」及び「食品関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、「国内食品事業」12,911千
円、「食品関連事業」6,704千円であります。
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(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、当社グループの報告セグメントを
財・サービスの種類別に分解しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 10,913,900 2,704,519 - 13,618,419
食品(原材料を含む。)の輸出入及
4,329,654 625,663 - 4,955,317
び仕入販売
ロジスティクス事業 - - 4,023,301 4,023,301
その他 - - 251,039 251,039
15,243,554 3,330,182 4,274,341 22,848,078
顧客との契約から生じる収益
15,243,554 3,330,182 4,274,341 22,848,078
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
国内食品事業 海外食品事業 食品関連事業 連結合計
財・サービスの種類別
食品の製造販売 11,138,580 2,072,790 - 13,211,370
食品(原材料を含む。)の輸出入及
5,600,900 492,041 - 6,092,942
び仕入販売
ロジスティクス事業 - - 4,116,398 4,116,398
その他 - - 279,042 279,042
16,739,481 2,564,831 4,395,441 23,699,754
顧客との契約から生じる収益
16,739,481 2,564,831 4,395,441 23,699,754
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △15円01銭 △11円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △342,667 △253,764
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△342,667 △253,764
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,829,761 22,829,761
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社紀文食品
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社紀文食
品の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日
から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表 、 すなわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社紀文食品及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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