ダイハツディーゼル株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月27日
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2331
【事務連絡者氏名】 管理統括本部管理部長 岸 広信
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 61,682,800円
(注) 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 79,900株
単元株式数100株
(注) １．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)が株価変動のメリット
とリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的と
して、2019年５月20日開催の当社取締役会及び2019年６月27日開催の当社第59回定時株主総会において導入
することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」といいます。)に基づき、2023年７月
27日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式
の処分は、本制度に基づき、当社第63回定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第64回定時株主総会ま
での期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役７名(社外取締役を除きます。)及
び執行役員11名(以下、総称して「割当対象者」といいます。)に対して支給された金銭報酬債権を現物出資
財産として給付させることにより、自己株式の処分の方法によって行われるものです。また、当社は、割当
対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。
そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84
条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
①譲渡制限期間
2023年８月18日～2053年８月17日
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は、当該割当
対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」といいます。)につき、第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以
下、「譲渡制限」といいます。)。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前
日までに当社の取締役及び執行役員を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)
がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」といいます。)におい
て下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満
了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで
継続して、当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時
点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対
象者が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取
締役及び執行役員を退任した場合には、2023年７月から割当対象者が当社の取締役及び執行役員を退任し
た日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果１を超える場合には１とします。)に、当該
時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生
ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもっ
て、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記
録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するも
のといたします。
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⑤組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役
会決議により、2023年７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果１
を超える場合には１とします。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じ
た数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。)の本割当
株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する
ものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日におい
て譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいま
す。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 79,900株 61,682,800 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 79,900株 61,682,800 ―
(注) １．「第１［募集要項］１［新規発行株式］(注)１.募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡
制限付株式を当社の割当対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、割当対象者に対する当社第63回定時株主総会から2024年６月
開催予定の当社第64回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権で
あり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
当社第63回定時株主総会から
当社の取締役：７名
58,900株 45,470,800円 2024年６月開催予定の当社第64
(※)
回定時株主総会までの期間分
当社第63回定時株主総会から
当社の執行役員：11名 21,000株 16,212,000円 2024年６月開催予定の当社第64
回定時株主総会までの期間分
※社外取締役を除きます。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
772 ― 100株 2023年８月17日 ― 2023年８月18日
(注) １．「第１［募集要項］１［新規発行株式］(注)１.募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬制度に
基づき、特定譲渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本自己株式処分は、本制度に基づく当社第63回定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第64回定時株主
総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により
行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ダイハツディーゼル株式会社
大阪市北区大淀中一丁目１番30号
管理統括本部 管理部
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 360,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第63期有価証券報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の提出日以後本有価証
券届出書提出日(2023年７月27日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について
生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2023年７月27日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第63期有価証券報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の提出日以後本有価証
券届出書提出日(2023年７月27日)までの間において、以下の臨時報告書を2023年７月５日に近畿財務局長に提出して
おります。
(2023年７月５日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
①期末配当に関する事項
(a) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金28円 総額883,953,420円
(b) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日
②剰余金の処分に関する事項
(a) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 1,800,000,000円
(b) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,800,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
当社の目的事項を現状に即し整理するため、当社定款を変更する。
第３号議案 取締役10名選任の件
取締役として、木下茂樹、堀田佳伸、森本国浩、水科隆志、佐長利記、早田陽一、浅田英樹、津田多聞、竹田
千穂および佐藤宏明を選任する。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、中川仁志を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
257,887 324 0 (注)１ 可決 99.9
剰余金処分の件
第２号議案
257,858 353 0 (注)２ 可決 99.9
定款一部変更の件
第３号議案
取締役10名選任の件
木下 茂樹 209,015 49,196 0 可決 80.9
堀田 佳伸 227,509 30,702 0 可決 88.1
森本 国浩 241,878 1,625 14,708 可決 93.7
水科 隆志 232,720 10,783 14,708 可決 90.1
佐長 利記 232,718 10,785 14,708 (注)３ 可決 90.1
早田 陽一 256,637 1,574 0 可決 99.4
浅田 英樹 241,910 1,593 14,708 可決 93.7
津田 多聞 232,550 10,953 14,708 可決 90.1
竹田 千穂 242,941 562 14,708 可決 94.1
佐藤 宏明 242,943 560 14,708 可決 94.1
第４号議案
監査役１名選任の件
(注)３
中川 仁志 204,054 39,326 14,708 可決 79.0
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
第３ 最近の業績の概要について
2023年7月27日開催の取締役会において決議された第64期第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023
年６月30日)の四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この四半期連結財務諸表は金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを終了していないため、四半期レビュー報告書は受領して
おりません。
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四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,627 28,744
受取手形、売掛金及び契約資産 20,883 17,945
棚卸資産 14,548 17,096
その他 3,339 2,020
△8 △8
貸倒引当金
流動資産合計 65,389 65,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,935 8,798
機械装置及び運搬具（純額） 6,843 6,571
土地 5,084 5,084
建設仮勘定 188 297
944 969
その他（純額）
有形固定資産合計 21,996 21,721
無形固定資産
541 527
投資その他の資産
投資有価証券 2,798 2,469
繰延税金資産 4,223 4,160
その他 432 446
△4 △4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,449 7,071
固定資産合計 29,987 29,320
資産合計 95,377 95,119
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,179 8,810
電子記録債務 7,259 7,588
短期借入金 4,461 6,017
リース債務 157 134
未払法人税等 526 159
賞与引当金 790 269
役員賞与引当金 56 16
未払費用 5,490 4,890
3,665 4,769
その他
流動負債合計 30,586 32,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
固定負債
長期借入金 8,800 6,953
リース債務 183 164
役員退職慰労引当金 46 34
退職給付に係る負債 7,394 7,330
資産除去債務 195 196
2,446 2,447
その他
固定負債合計 19,066 17,127
負債合計 49,652 49,783
純資産の部
株主資本
資本金 2,434 2,434
資本剰余金 2,175 2,175
利益剰余金 40,865 40,448
△130 △130
自己株式
株主資本合計 45,344 44,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 344 347
繰延ヘッジ損益 △27 △194
為替換算調整勘定 284 377
△267 △167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333 362
非支配株主持分 45 45
純資産合計 45,724 45,336
負債純資産合計 95,377 95,119
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 14,078 17,626
10,862 14,387
売上原価
売上総利益 3,216 3,239
販売費及び一般管理費
販売費 2,174 2,065
605 723
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,779 2,789
営業利益 436 450
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 15 23
持分法による投資利益 17 40
為替差益 88 132
業務受託料 26 11
貸倒引当金戻入額 0 0
11 26
雑収入
営業外収益合計 161 237
営業外費用
支払利息 22 20
5 7
雑損失
営業外費用合計 28 28
経常利益 570 659
特別利益
固定資産売却益 0 2
補助金収入 111 ―
― 86
投資有価証券売却益
特別利益合計 111 88
特別損失
1 3
固定資産廃棄損
特別損失合計 1 3
税金等調整前四半期利益 679 745
法人税、住民税及び事業税
104 194
97 83
法人税等調整額
法人税等合計 202 278
四半期純利益 477 467
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 475 467
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 477 467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 2
繰延ヘッジ損益 △13 △166
為替換算調整勘定 74 39
退職給付に係る調整額 26 99
81 54
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 179 28
四半期包括利益 657 495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 655 496
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △0
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（３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項
( 継続企業の前提に関する注記 )
該当事項はありません。
( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 )
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
( セグメント情報等 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) (単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
12,256 804 13,060 1,018 14,078 ― 14,078
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 12,256 804 13,060 1,018 14,078 ― 14,078
セグメント利益又
1,204 △286 918 123 1,041 △605 436
は損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) (単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
15,650 1,124 16,775 851 17,626 ― 17,626
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 15,650 1,124 16,775 851 17,626 ― 17,626
セグメント利益又
1,084 29 1,113 59 1,173 △723 450
は損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月29日
有価証券報告書
(第63期) 至 2023年３月31日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月30日
有価証券報告書の訂正報告書
(第63期) 至 2023年３月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイハツディーゼル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年５月25日開催の取締役会において、持分法適用会社である
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A(売却前の持分比率：19%)の保有株式のすべてをSMARTRADE S.R.L.に譲渡することを
決議し、2023年５月30日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ダイハツディーゼル株式会社の当連結会計年度の連結 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
貸借対照表において、「棚卸資産」は14,548,201千円が め、主として以下の監査手続を実施した。
計上されており、連結総資産の15.3％を占めている。当 ●経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性
連結会計年度において、売上原価として認識された棚卸 を評価するために、過年度における正味売却価額の見
資産の評価減の金額は、628,723千円である。 積りとその実績とを比較した。
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要 ●当連結会計年度末における正味売却価額の見積りの合
な事項 4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価 理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。
・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、売却予定額
基準及び評価方法」並びに「重要な会計上の見積り」に
については、見積りにあたって参照した価額及び当該
記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総
価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問
平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ
するとともに、得意先に提示した見積書、過去の同種
の方法）により算定しており、期末における正味売却価
同型の契約実績等と照合した。
額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価
・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、見積追加製
額をもって貸借対照表価額としている。
造原価等については、見積りにあたって参照した価額
主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額
及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対
から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却
して質問するとともに、原価試算表、過去の同種同型
予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に
の生産における原価実績等と照合した。
基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実
●経営者による評価減の割合の見積りプロセスの有効性
績に基づく原価見込額に基づいて算出している。
を評価するために、また当連結会計年度末における評
また、営業循環過程から外れて滞留しているものにつ
価減の割合の見積りの合理性を評価するために、過年
いては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の
度における評価減の割合の見積りとその実績を比較す
割合に応じて帳簿価額を切り下げる方法によっている。
るとともに、入出庫実績及び回転期間との整合性を検
正味売却価額及び評価減の割合の見積りには不確実性
討した。
を伴うため経営者による判断を必要とすることから、当
●規則的な帳簿価額の切り下げが、算定された評価減の
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
割合に応じて行われているか、再計算を実施した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイハツディーゼル株式会社
の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイハツディーゼル株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財
務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイハツディーゼル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハ
ツディーゼル株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年５月25日開催の取締役会において、持分法適用会社である
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A(売却前の持分比率：19%)の保有株式のすべてをSMARTRADE S.R.L.に譲渡することを
決議し、2023年５月30日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券届出書（組込方式）
仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ダイハツディーゼル株式会社の当事業年度の貸借対照 当監査法人は、仕掛品の評価の妥当性を検討するた
表において、「仕掛品」は13,529,404千円が計上されて め、主として以下の監査手続を実施した。
おり、総資産の15.8％を占めている。当事業年度におい ●経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性
て、売上原価として認識された仕掛品の評価減の金額 を評価するために、過年度における正味売却価額の見
は、685,270千円である。 積りとその実績とを比較した。
注記事項「重要な会計方針 2 棚卸資産の評価基準及 ●当事業年度末における正味売却価額の見積りの合理性
を評価するために、主に以下の手続を実施した。
び評価方法」並びに「重要な会計上の見積り」に記載の
・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、売却予定額
とおり、仕掛品の貸借対照表価額は主として総平均法に
については、見積りにあたって参照した価額及び当該
よる原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
価額からの調整内容を営業部門の責任者に対して質問
により算定しており、期末における正味売却価額が取得
するとともに、得意先に提示した見積書、過去の同種
原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもっ
同型の契約実績等と照合した。
て貸借対照表価額としている。
・正味売却価額の見積りの構成要素のうち、見積追加製
主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額
造原価等については、見積りにあたって参照した価額
から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却
及び当該価額からの調整内容を営業部門の責任者に対
予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に
して質問するとともに、原価試算表、過去の同種同型
基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実
の生産における原価実績等と照合した。
績に基づく原価見込額に基づいて算出している。
●経営者による評価減の割合の見積りプロセスの有効性
また、営業循環過程から外れて滞留しているものにつ
を評価するために、また当事業年度末における評価減
いては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の
の割合の見積りの合理性を評価するために、過年度に
割合に応じて帳簿価額を切り下げる方法によっている。
おける評価減の割合の見積りとその実績を比較すると
正味売却価額及び評価減の割合の見積りには不確実性
ともに、入出庫実績及び回転期間との整合性を検討し
を伴うため経営者による判断を必要とすることから、当
た。
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
●規則的な帳簿価額の切り下げが、算定された評価減の
た。
割合に応じて行われているか、再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております 。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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