住信ＳＢＩネット銀行株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 住信ＳＢＩネット銀行株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住信ＳＢＩネット銀行株式会社(E26990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 住信ＳＢＩネット銀行株式会社
【英訳名】 SBI Sumishin Net Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 円山 法昭
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－1247
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員コーポレート本部長 横井 智一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6779－5496
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員コーポレート本部長 横井 智一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2023年度
2022年度
第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2023年６月30日） 至 2023年３月31日）
25,963 98,052
経常収益 百万円
8,001 29,390
経常利益 百万円
6,581
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 ――
19,932
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ――
6,330
四半期包括利益 百万円 ――
16,254
包括利益 百万円 ――
137,977 131,691
純資産額 百万円
9,230,555 8,679,004
総資産額 百万円
43.64
１株当たり四半期純利益 円 ――
132.18
１株当たり当期純利益 円 ――
潜在株式調整後１株当たり四半期純
円 － ――
利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
円 ―― －
益
1.49 1.51
自己資本比率 ％
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
３．当社は、2022年度第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年度
第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
従来、「BaaS事業」に含めていた非金融事業である広告事業については、当第１四半期連結会計期間より本格的に
事業開始することから、経営上の管理区分を変更し、 独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しており
ます。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメ
ント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、「THEMIX事業」とは、広告事業な
どの非金融事業のことです。
主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分
析は行っておりません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の資金利益は、主力商品である住宅ローンの実行額が回収額を上回り第１四半期連結累
計期間中の平均の貸出残高が増加したことや主要国の金利引き上げ等を背景とした有価証券利息配当金により、105
億円となりました。役務取引等利益は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等
収益が寄与し、37億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却損益や外国為替売買益、金融派生商品収益
等により、18億円となりました。これらの結果、連結業務粗利益は160億円となりました。一方、営業経費について
は、システム関連費用などにより、81億円となりました。
以上の結果、経常利益は80億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億円となりました。
当第１四半期連結累計期間
（百万円）
業務粗利益 16,093
資金利益 10,548
役務取引等利益 3,711
その他業務利益 1,832
うち国債等債券関係損益 419
営業経費 △8,132
与信関係費用 △36
持分法による投資損益 10
その他 67
経常利益 8,001
特別損益 1,221
税金等調整前四半期純利益 9,222
法人税、住民税及び事業税 △2,111
法人税等調整額 △545
法人税等合計 △2,657
四半期純利益 6,565
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △15
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,581
（注）１．業務粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））
＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．与信関係費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋不良債権売却損
３．金額が損失の項目には△を付しております。
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① セグメント別の業績
（単位：百万円）
デジタルバンク事業
業務粗利益 14,633
経費等 △7,313
経常利益 7,319
BaaS事業
業務粗利益 1,745
経費等 △1,020
経常利益 725
THEMIX事業
業務粗利益 17
経費等 △76
経常損失（△） △58
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用36百万円等が含まれてお
ります。なお、与信関係費用等は「デジタルバンク事業」に含めております。
５．従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、当第１四半期連結会計期
間より本格的に事業開始することから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント
「THEMIX事業」として記載しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
６．「THEMIX事業」とは、広告事業などの非金融事業のことです。
報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。
（デジタルバンク事業）
住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、業務粗利益が
146億円、経常利益は73億円となりました。
（BaaS事業）
連結子会社の売上高が堅調に推移した一方、継続的なシステム投資に加え、「NEOBANK®」サービスに係る広
告宣伝費等により、業務粗利益が17億円、経常利益は７億円となりました。
（THEMIX事業）
事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は０億円となりました。
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② 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は105億円、役務取引等収支は37億円、その他業務収支は18億円とな
りました。国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は98億円、役務取引等収支は35億
円、その他業務収支は７億円となりました。国際業務部門は、資金運用収支は７億円、役務取引等収支は１億円、
その他業務収支は10億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
資金運用収支 当第１四半期連結累計期間 9,846 701 10,548
1
うち資金運用収益 当第１四半期連結累計期間 10,334 2,619
12,952
1
うち資金調達費用 当第１四半期連結累計期間 487 1,917
2,403
役務取引等収支 当第１四半期連結累計期間 3,576 134 3,711
うち役務取引等収益 当第１四半期連結累計期間 10,803 209 11,012
うち役務取引等費用 当第１四半期連結累計期間 7,226 74 7,300
その他業務収支 当第１四半期連結累計期間 767 1,065 1,832
うちその他業務収益 当第１四半期連結累計期間 851 1,065 1,917
うちその他業務費用 当第１四半期連結累計期間 84 － 84
（注）１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引（外貨預金等）であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。（以下の各表も同様であります。）
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用０百万円を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で110億円となりました。国内・国際業
務部門別にみますと、国内業務部門は108億円、国際業務部門は２億円となりました。
また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で73億円となりました。国内・国際業務部門別にみますと、国
内業務部門は72億円、国際業務部門は０億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
役務取引等収益 当第１四半期連結累計期間 10,803 209 11,012
うち預金・貸出業務 当第１四半期連結累計期間 8,364 50 8,414
うち為替業務 当第１四半期連結累計期間 663 76 740
うち証券関連業務 当第１四半期連結累計期間 256 － 256
うち代理業務 当第１四半期連結累計期間 301 － 301
役務取引等費用 当第１四半期連結累計期間 7,226 74 7,300
うち為替業務 当第１四半期連結累計期間 623 － 623
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末比5,515億円増加し９兆2,305億円となりまし
た。このうち、現金預け金につきましては同2,742億円増加し１兆3,746億円となりました。また、貸出金につきま
しては、住宅ローンを中心に同2,818億円増加し６兆8,767億円となりました。有価証券は、同43億円増加し5,631
億円となりました。
一方、負債は、同5,452億円増加し９兆925億円となりました。このうち、預金につきましては、流動性預金を中
心に同6,073億円増加し８兆5,827億円となりました。また、コールマネー及び売渡手形は同480億円減少しまし
た。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益65億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延
ヘッジ損益の変動を要因として、同62億円増加し1,379億円となりました。
① 貸出金
2023年６月30日現在の貸出金は前連結会計年度末比2,818億円増加の６兆8,767億円となりました。なお、住宅
ローン残高は、同2,461億円増加の５兆5,647億円となっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年６月30日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
貸出金残高（末残） 6,594,878 6,876,749 281,870
うち住宅ローン残高 5,318,575 5,564,720 246,144
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内 6,594,878 100.00 6,876,749 100.00
金融業 72,920 1.11 75,633 1.10
個人 5,686,878 86.23 5,948,026 86.50
国 833,393 12.64 851,542 12.38
その他 1,686 0.02 1,547 0.02
海外 － － － －
合計 6,594,878 ―― 6,876,749 ――
（注）特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
③ 有価証券
2023年６月30日現在の有価証券は前連結会計年度末比43億円増加の5,631億円となりました。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年６月30日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
国債 149,840 139,939 △9,900
地方債 17,230 16,954 △275
短期社債 13,500 13,501 0
社債 59,975 58,987 △987
株式 179 190 10
その他の証券 318,042 333,563 15,521
合計 558,769 563,137 4,368
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④ 預金
2023年６月30日現在の預金は前連結会計年度末比6,073億円増加の８兆5,827億円となりました。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計
増減（百万円）
（2023年３月31日） 期間（2023年６月30日）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
流動性預金 5,854,714 6,530,842 676,127
定期性預金 1,786,215 1,716,159 △70,056
その他の預金 334,490 335,784 1,293
譲渡性預金 － － －
合計 7,975,420 8,582,785 607,365
（注）１．流動性預金とは普通預金であります。
２．定期性預金とは定期預金であります。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用して
おります。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年６月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 9.01
２．連結における自己資本の額 1,319
３．リスク・アセットの額 14,632
４．連結総所要自己資本額 585
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年６月30日
１．自己資本比率（２／３） 8.95
２．単体における自己資本の額 1,322
３．リスク・アセットの額 14,779
４．単体総所要自己資本額 591
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因としては、国内外の金利動向が挙げられますが、なかでも当社
の資金調達コスト・運用収益に最も影響を与えるのは国内の金利動向であると考えております。こうした認識の下、
当社はＡＬＭ委員会を設置し、金利・為替の動向によって、資産・負債の価値及びこれらから生み出される収益が変
動するリスク（市場リスク）と資金繰りリスク（流動性リスク）をモニタリングするとともに、上記のリスクをふま
えた預金・貸出金利コントロールやヘッジ取引などを機動的に実施していく体制を整備しております。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
お客さまからお預かりした円貨及び外貨預金を基に貸出や有価証券等への投資を行うことを主業とする当社の運用
方針は、原則として各通貨の預金による調達資金が各々の運用残高を上回る運営を原則としており、為替リスクを極
小化した運用ポートフォリオを常時構築することとしております。
なお、取締役会においては、各通貨の流動性リスクの他、リスクカテゴリー毎のリスク量から算出した統合リスク
量とストレスシナリオに基づく想定損失額のモニタリングを行っており、その合算値がリスク資本の範囲内に収まる
ことを四半期毎に確認しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
預金の受入れ、資金の
2023年４月５日から
住信ＳＢＩネット銀行 貸付け並びに為替取引
株式会社みらいバンク 銀行代理契約 2028年４月４日まで
株式会社（当社） を内容とする契約の締
以後５年ごと自動更新
結の媒介
預金の受入れ、資金の 2023年４月７日から
住信ＳＢＩネット銀行 ブロードマインド株式
銀行代理契約 貸付けを内容とする契 2024年４月６日まで
株式会社（当社） 会社
約締結の媒介 以後１年ごと自動更新
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月４日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
150,793,800 150,793,800
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株式数は100
株であります。
150,793,800 150,793,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 150,793,800 － 31,000 － 13,625
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
150,722,700 1,507,227
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
71,100
単元未満株式 普通株式 － －
150,793,800
発行済株式総数 － －
1,507,227
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
1,100,449 1,374,660
現金預け金
243,353 233,473
買入金銭債権
13,657 13,657
金銭の信託
※１ 558,769 ※１ 563,137
有価証券
※１ 6,594,878 ※１ 6,876,749
貸出金
※１ 7,102 ※１ 7,003
外国為替
※１ 125,881 ※１ 127,108
その他資産
3,790 3,654
有形固定資産
26,908 26,965
無形固定資産
7,231 6,770
繰延税金資産
△ 3,019 △ 2,623
貸倒引当金
8,679,004 9,230,555
資産の部合計
負債の部
7,975,420 8,582,785
預金
48,000
コールマネー及び売渡手形 －
145,885 136,049
債券貸借取引受入担保金
300,000 300,000
借用金
1,533 2,940
外国為替
74,352 68,935
その他負債
510 202
賞与引当金
15 15
退職給付に係る負債
952 1,024
ポイント引当金
52 52
睡眠預金払戻損失引当金
9 9
特別法上の引当金
580 561
繰延税金負債
8,547,313 9,092,578
負債の部合計
純資産の部
31,000 31,000
資本金
13,625 13,601
資本剰余金
98,723 105,304
利益剰余金
143,349 149,906
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 11,409 △ 12,631
652
△ 335
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 11,744 △ 11,979
87 50
非支配株主持分
131,691 137,977
純資産の部合計
8,679,004 9,230,555
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
25,963
経常収益
12,952
資金運用収益
9,881
（うち貸出金利息）
2,470
（うち有価証券利息配当金）
11,012
役務取引等収益
1,917
その他業務収益
※１ 81
その他経常収益
17,961
経常費用
2,404
資金調達費用
2,405
（うち預金利息）
7,300
役務取引等費用
84
その他業務費用
8,132
営業経費
※２ 39
その他経常費用
8,001
経常利益
特別利益 1,537
7
固定資産処分益
1,529
事業譲渡益
316
特別損失
0
固定資産処分損
175
減損損失
※３ 140
その他の特別損失
9,222
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,111
545
法人税等調整額
2,657
法人税等合計
6,565
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15
6,581
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
6,565
四半期純利益
その他の包括利益 △ 235
その他有価証券評価差額金 △ 1,222
987
繰延ヘッジ損益
6,330
四半期包括利益
（内訳）
6,346
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した住宅ローン債権に係る貸倒引当金の計上に関
する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,445 百万円 2,593 百万円
危険債権額 831 百万円 821 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 704 百万円 686 百万円
合計額 3,981 百万円 4,102 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
団体信用生命保険配当金 35 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額 36 百万円
※３．その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
システム利用契約中途解約清算金 140 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 1,760 百万円
のれんの償却額 90 百万円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行
業務、クレジットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメント
に関連する関係会社は、住信ＳＢＩネット銀カード株式会社、株式会社優良住宅ロー
ンです。
BaaS事業 ：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機
能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携
先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになり
ます。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ
Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社、株式会社ＮＥ
ＯＢＡＮＫサービシーズです。
THEMIX事業 ：広告事業などの非金融事業のことです。このセグメントに関連する関係会社は、株式
会社テミクス・データです。
２．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルバンク事業 BaaS事業 THEMIX事業
14,633 1,745 17 16,093
業務粗利益 △ 303
318
経費等 △ 7,313 △ 1,020 △ 76 △ 8,091
経常利益（△
7,319 725 15 8,001
△ 58
は経常損失）
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
３．損失の場合には、金額に△を付しております。
４．「経費等」には、四半期連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用36百万円等が含まれております。
なお、与信関係費用は「デジタルバンク事業」に含めております。
５．「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「BaaS事業」に含めていた広告事業などの非金融事業については、当第１四半期連結会計期間より本格的に
事業開始することから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しておりま
す。
この変更により、従来の区分によった場合と比較して、「BaaS事業」の業務粗利益は17百万円減少し、経常利益は
58百万円増加しております。
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（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
債券 248,580 240,546 △8,033
国債 155,760 149,840 △5,919
地方債 17,335 17,230 △104
短期社債 13,499 13,500 0
社債 61,984 59,975 △2,009
その他 426,013 417,602 △8,411
外国債券 324,563 317,212 △7,351
その他 101,450 100,389 △1,060
合計 674,593 658,148 △16,444
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
債券 236,687 229,383 △7,303
国債 145,350 139,939 △5,410
地方債 17,012 16,954 △57
短期社債 13,499 13,501 1
社債 60,824 58,987 △1,837
その他 434,768 423,865 △10,902
外国債券 342,738 332,700 △10,037
その他 92,030 91,165 △864
合計 671,456 653,249 △18,206
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（デリバティブ取引関係）
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利オプション 430,015 △9 3,090
合計 ――― △9 3,090
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利オプション 459,354 △1 3,359
合計 ――― △1 3,359
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
為替予約 1,756,364 471 466
店頭
通貨オプション 1,689 0 7
合計 ――― 471 473
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取
引等は、該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
為替予約 1,520,684 441 441
店頭
通貨オプション 3,474 0 6
合計 ――― 441 447
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取
引等は、該当ありません。
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(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
経常収益 25,963
うち役務取引等収益 11,012
為替業務 740
住宅ローン業務 7,357
その他業務 2,914
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 円 43.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,581
普通株主に帰属しない金額 百万円 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 6,581
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 150,793
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 畑岡 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須田 峻輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住信ＳＢＩネッ
ト銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住信ＳＢＩネット銀行株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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