ヨシコン株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ヨシコン株式会社(E01202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ヨシコン株式会社
【英訳名】 Yoshicon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 尚洋
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 鵜飼誠司
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 鵜飼誠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 5,286,626 4,731,480 14,704,095
経常利益 （千円） 650,289 8,213 1,714,946
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
（千円） 420,193 △ 505 1,166,181
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 448,980 153,577 1,245,375
純資産額 （千円） 22,766,362 23,296,714 23,498,329
総資産額 （千円） 31,506,873 34,892,104 35,870,758
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 58.48 △ 0.07 162.92
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 71.8 66.2 65.0
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことも
あり、経済活動の正常化を受けて着実な回復の動きが見られましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰なども
あり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化を背景とした世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や景気の減速見通しなど、先行きが不
透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グルー
プの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続して
まいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開
発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画な
どを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は47億31百万円 （ 前年同四半期比10.5％減 ）となりました
が、将来に負担すべき費用を棚卸資産（販売用不動産）の評価損（売上原価）として約２億円前倒しして計上した
ことから 営業利益は16百万円 （ 前年同四半期比97.4％減 ）、 経常利益は８百万円 （ 前年同四半期比98.7％減 ）、 親
会社株主に帰属する四半期純損失は０百万円 （ 前年同四半期は４億20百万円の四半期純利益 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、 新規分譲マンションの引渡しが無く、減収減益となりました。 この結果、 売
上高は０百万円 （ 前連結会計年度比100.0％減 ）、 セグメント損失(営業損失）は35百万円 （ 前年同四半期は７億
77百万円のセグメント利益 ）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、将来に負担すべき費用を棚卸資産（販売用不動産）の評価損（売上原価）と
して約２億円前倒しして計上したものの、不動産投資法人への商業施設の引渡しなどが行われたことにより、増
収増益となりました。この結果、 売上高は34億８百万円 （ 前年同四半期比828.5％増 ）、 セグメント利益(営業利
益）は86百万円 （ 前年同四半期は25百万円のセグメント損失 ）となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が増加したことなどにより、増収増益となりました。 この結
果、 売上高は10億48百万円 （ 前年同四半期比77.0％増 ）、 セグメント利益(営業利益）は89百万円 （ 前年同四半期
比173.7％増 ）となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、 利益幅の大きい商品への販売シフトもあり、減収増益となりました。 この結
果、 売上高は２億47百万円 （ 前年同四半期比2.5％減 ）、 セグメント利益(営業利益）は21百万円 （ 前年同四半期
は37百万円のセグメント損失 ）となりました。
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⑤その他
その他事業におきましては、保険代理店収入の増加により、増収増益となりました。 この結果、 売上高は27百
万円 （ 前年同四半期比41.7％増 ）、 セグメント利益(営業利益）は20百万円 （ 前年同四半期比48.1％増 ）となりま
した。
なお、前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しておりま
す。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より飲料製造事業（前年同四半期売上高は ４億35百万円 、セグメン
ト利益（営業利益）は ７百万円 ）を報告セグメントから除外しております。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は348億92百万円 （ 前連結会計年度比2.7％減 ）となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したものの、販売用不動産などが減少したことにより、
293億61百万円 （ 前連結会計年度比2.4％減 ）となりました。固定資産は、その他に含まれる差入保証金などが増加
したものの投資有価証券などが減少したことにより、 55億30百万円 （ 前連結会計年度比4.2％減 ）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金などが増加したものの支払手形及び買掛金などが減少したことにより、 88億１百万円
（ 前連結会計年度比8.0％減 ）となりました。固定負債は、長期借入金が減少したもののその他に含まれる敷金預り
金などが増加したことにより、 27億94百万円 （ 前連結会計年度比0.6％減 ）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は232億96百万円 （ 前連結会計年度比0.9％減 ）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における 自己資本比率は66.2％ （前連結会計年度比1.2ポイント増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,540,000
計 14,540,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,030,248 8,030,248
であります。
スタンダード市場
計 8,030,248 8,030,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2023年４月１日から
― 8,030,248 ― 100,000 ― 1,854,455
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することが
できないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 926,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,096,800 70,968 －
単元未満株式 普通株式 7,148 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,030,248 － －
総株主の議決権 － 70,968 －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
静岡県静岡市葵区
常磐町一丁目４－12
ヨシコン株式会社 926,300 － 926,300 11.53
計 － 926,300 － 926,300 11.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,356,806 2,075,032
受取手形、売掛金及び契約資産 1,251,079 1,661,807
商品及び製品 13,351 8,479
販売用不動産 25,618,891 24,485,198
未成工事支出金 262 2,232
その他 860,812 1,136,645
△ 5,467 △ 7,881
貸倒引当金
流動資産合計 30,095,737 29,361,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 321,248 318,792
土地 1,435,739 1,444,157
50,001 62,675
その他（純額）
有形固定資産合計 1,806,989 1,825,625
無形固定資産
34,280 31,916
投資その他の資産
投資有価証券 3,565,743 3,195,263
繰延税金資産 41,392 42,603
その他 397,827 510,145
△ 71,211 △ 74,965
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,933,751 3,673,047
固定資産合計 5,775,021 5,530,589
資産合計 35,870,758 34,892,104
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,352,208 846,438
短期借入金 5,510,000 5,790,000
1年内返済予定の長期借入金 419,224 352,594
未払法人税等 131,942 65,153
賞与引当金 42,505 18,426
2,106,459 1,728,412
その他
流動負債合計 9,562,339 8,801,025
固定負債
長期借入金 2,188,847 2,094,521
621,242 699,843
その他
固定負債合計 2,810,089 2,794,364
負債合計 12,372,429 11,595,390
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,587,284 3,587,284
利益剰余金 20,148,579 19,792,881
△ 794,926 △ 794,926
自己株式
株主資本合計 23,040,937 22,685,238
その他の包括利益累計額
281,598 427,767
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 281,598 427,767
非支配株主持分 175,793 183,707
純資産合計 23,498,329 23,296,714
負債純資産合計 35,870,758 34,892,104
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,286,626 4,731,480
4,232,349 4,250,980
売上原価
売上総利益 1,054,277 480,500
販売費及び一般管理費 400,766 463,679
営業利益 653,511 16,821
営業外収益
受取利息 23 55
受取配当金 3,860 3,233
仕入割引 2,396 6,452
受取手数料 566 528
助成金収入 6,075 －
補助金収入 6,367 －
5,219 782
その他
営業外収益合計 24,508 11,052
営業外費用
支払利息 9,349 13,650
休止固定資産減価償却費 15,081 357
匿名組合投資損失 3,209 4,128
89 1,523
その他
営業外費用合計 27,730 19,660
経常利益 650,289 8,213
特別利益
649 234
固定資産売却益
特別利益合計 649 234
特別損失
2,027 －
固定資産除却損
特別損失合計 2,027 －
税金等調整前四半期純利益 648,911 8,448
法人税、住民税及び事業税
216,679 66,772
10,203 △ 65,732
法人税等調整額
法人税等合計 226,882 1,040
四半期純利益 422,028 7,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,835 7,913
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
420,193 △ 505
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 422,028 7,408
その他の包括利益
26,951 146,169
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 26,951 146,169
四半期包括利益 448,980 153,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 447,145 145,663
非支配株主に係る四半期包括利益 1,835 7,913
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 70,656 千円 30,147 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 32,820 千円 15,439 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 349,091 48.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式34,400株の取得を行っており、当第１四半期連結累
計期間において、自己株式が36,611千円増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末において自己株式は730,498千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 355,192 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
飲料製造 (注)
等
計
事業
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客
への売上 3,618,608 367,070 592,731 253,633 435,521 5,267,564 19,061 5,286,626
高
セグメン
ト間の内
部売上高 － － 19,170 180,664 183 200,017 － 200,017
又は振替
高
計 3,618,608 367,070 611,901 434,297 435,704 5,467,582 19,061 5,486,644
セグメント
利益又は損 777,107 △ 25,051 32,852 △ 37,392 7,037 754,553 13,938 768,492
失（△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 754,553
「その他」の区分の利益 13,938
セグメント間取引消去 8,277
全社費用（注） △123,258
四半期連結損益計算書の営業利益 653,511
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来「その他」に含まれていた「飲料製造事業」について量的な重要性が増したため、前第３四半期連結累計期
間より、報告セグメントとして記載を変更していることに伴い、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成して
おります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
(注)
等
計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 123 3,408,165 1,048,935 247,235 4,704,460 27,020 4,731,480
セグメント間の内部売
－ － 293,222 293,282 586,505 1,421 587,926
上高又は振替高
計 123 3,408,165 1,342,158 540,517 5,290,965 28,441 5,319,407
セグメント利益又は損失
△ 35,272 86,294 89,910 21,600 162,533 20,645 183,178
（△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含
んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 162,533
「その他」の区分の利益 20,645
セグメント間取引消去 △20,493
全社費用（注） △145,863
四半期連結損益計算書の営業利益 16,821
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これ
に伴い、当第１四半期連結累計期間より飲料製造事業を報告セグメントから除外しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジデンス 不動産開発 賃貸・管理等 マテリアル
飲料製造 (注)１
計
事業(注)３
事業 事業 事業 事業
不動産売
3,618,328 367,070 － － － 3,985,399 － 3,985,399
却
不動産仲
279 － 159,443 － － 159,722 － 159,722
介・管理
請負工事 － － 257,378 － － 257,378 － 257,378
製品 － － － 253,633 － 253,633 － 253,633
飲料製品 － － － － 422,402 422,402 － 422,402
その他 － － － － 13,118 13,118 19,061 32,180
顧客との契
約から生じ 367,070 416,821 253,633 435,521 5,091,655 19,061 5,110,717
3,618,608
る収益
その他の収
－ 175,909 － － 175,909 － 175,909
－
益(注)２
外部顧客へ
3,618,608 367,070 592,731 253,633 435,521 5,267,564 19,061 5,286,626
の売上高
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
３． 従来「その他」に含まれていた「飲料製造事業」について量的な重要性が増したため、前第３四半期連結累
計期間より、報告セグメントとして記載を変更していることに伴い、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
レジデンス 不動産開発 賃貸・管理等 マテリアル
(注)１
計
事業 事業 事業 事業
不動産売却 － 3,408,063 － － 3,408,063 － 3,408,063
不動産仲介・管理 123 102 200,121 － 200,347 － 200,347
請負工事 － － 645,649 － 645,649 － 645,649
製品 － － － 247,235 247,235 － 247,235
その他 － － － － － 27,020 27,020
顧客との契約から生
3,408,165 845,770 247,235 4,501,295 27,020 4,528,315
123
じる収益
その他の収益(注)２ － 203,164 － 203,164 － 203,164
－
外部顧客への売上高 123 3,408,165 1,048,935 247,235 4,704,460 27,020 4,731,480
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
３. 前連結会計年度末において飲料製造事業会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間より飲料製造事業を報告セグメントから除外しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
58円48銭 △0円07銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
420,193 △505
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 420,193 △505
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,185 7,103
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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