小野薬品工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小野薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小野薬品工業株式会社(E00945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 小野薬品工業株式会社
【英訳名】 ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 良 暁
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町二丁目１番５号
（上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市
中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】 大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部長 伊 藤 雅 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 106,722 120,016 447,187
営業利益 (百万円) 38,162 41,348 141,963
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 39,041 42,378 143,532
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 29,477 31,818 112,723
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益合計 (百万円) 29,697 38,701 115,791
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 671,894 762,487 741,869
持分合計
資産合計 (百万円) 764,187 871,878 882,437
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期 (円) 60.37 65.16 230.85
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期 (円) 60.36 65.15 230.79
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 87.9 87.5 84.1
営業活動による
(百万円) 33,078 △ 9,638 159,610
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,320 △ 9,190 △ 100,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,355 △ 17,536 △ 32,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 87,940 60,433 96,135
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グルー
プの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりとなりました。
（１）財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は、前期末に比べ 106億円減少 の 8,719億円 となりました。
流動資産は、 売上債権及びその他の債権や棚卸資産が増加する一方で、現金及び現金同等物が減少したことなど
から 190億円減少 の 3,261億円 となりました。
非流動資産は、 繰延税金資産や無形資産が減少する一方で、投資有価証券が増加したことなどから 84億円増加 の
5,457億円 となりました。
負債は、 未払法人所得税や仕入債務及びその他の債務の減少などから 312億円減少 の 1,034億円 となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、 剰余金の配当があった一方で、四半期利益の計上などから 206億円増加 の
7,625億円 となりました。
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(経営成績)
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 対前年同期 対前年同期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 増減額 増減率
売上収益 106,722 120,016 13,293 12.5％
営業利益 38,162 41,348 3,186 8.3％
税引前四半期利益 39,041 42,378 3,337 8.5％
四半期利益
29,477 31,818 2,341 7.9％
（親会社の所有者帰属）
[売上収益]
売上収益は、 前年同期比 133億円 （12.5％）増加 の 1,200億円 となりました。
・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競争環境が激化する一方、胃がん、食道がん、尿路上皮がんなどで
の使用が拡大したことにより、前年同期比37億円（10.9％）増加の378億円となりました。
・その他の主要新製品では、糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は175億円（前年同
期比34.0％増）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は66億円（同5.6％増）、２型糖尿病治療剤「グ
ラクティブ錠」は56億円（同7.2％減）、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は26億円（同23.7％増）、多発性
骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は22億円（同0.1％減）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症
治療剤「パーサビブ静注透析用」は21億円（同3.0％減）、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は
16億円（同28.8％増）となりました。
・ ロイヤルティ・その他は、前年同期比49億円（14.2％）増加の395億円となりました。
[営業利益]
営業利益は、前年同期比 32億円 （8.3％）増加 の 413億円 となりました。
・売上原価は、 製品商品の売上が増加したことなどにより、 前年同期比 32億円 （12.0％）増加 の 302億円 となり
ました。
・研究開発費は、 研究に係る費用、創薬提携に係る費用、臨床試験に係る開発費用および提携企業との共同開発
費用の増加などにより、 前年同期比 52億円 （26.6％）増加 の 246億円 となりました。
・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、 フォシーガ錠の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用や
IT・デジタル関連の情報基盤強化に伴う費用などが増加したことにより、 前年同期比 18億円 （8.1％）増加 の
235億円 となりました。
[四半期利益]（親会社所有者帰属）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 税引前四半期利益の増加に伴い、 前年同期比 23億円 （7.9％）増加 の
318億円 となりました。
なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 対前年同期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間 増減額
現金及び現金同等物の期首残高 69,112 96,135
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,078 △9,638 △42,716
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,320 △9,190 △7,870
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,355 △17,536 △4,181
現金及び現金同等物の増減額
18,403 △36,364
（△は減少）
現金及び現金同等物に係る
424 661
為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 87,940 60,433
当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、 364億円の減少 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税引前四半期利益 424億円 などがあった一方で、法人所得税等の支払額
343億円 や仕入債務及びその他の債務の減少額 86億円 などがあった結果 、 96億円の支出 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 無形資産の取得による支出 61億円 や有形固定資産の取得による支出 17億
円 などがあった結果、 92億円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 168億円 などがあった結果、 175億円の支出 となりまし
た。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,580百万円であります。
なお、開発品の進捗状況については以下のとおりであります。
Ⅰ．開発品（がん領域）の主な進捗状況
2023年７月21日現在
＜申請中開発品＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
自社
効能 悪性中皮腫（悪性胸膜中皮腫を
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本
追加 除く）
スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注
/ニボルマブ
自社
効能
※１
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本
上皮系皮膚悪性腫瘍
追加
スクイブ社と共同開発)
※２
ビラフトビカプセル 効能 導入
甲状腺がん
カプセル
日本
（ファイザー社）
/エンコラフェニブ 追加
／BRAF阻害作用
※２
メクトビ錠 効能 導入
甲状腺がん
錠 日本
（ファイザー社）
/ビニメチニブ 追加
／MEK阻害作用
2023年３月期決算発表からの変更点
※１：「オプジーボ」について、国内で「上皮系皮膚悪性腫瘍」を効能・効果とした承認申請を行い
ました。
※２：「ビラフトビカプセル」および「メクトビ錠」について、国内で「２剤併用療法によるBRAF遺
伝子変異を有する根治切除不能な甲状腺がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。
＜臨床試験中開発品＞
＜オプジーボ＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
肝細胞がん 注射 日韓 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
卵巣がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
オプジーボ点滴静注
自社
/ニボルマブ
効能
(ブリストル・マイヤーズ
膀胱がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
自社
効能
(ブリストル・マイヤーズ
前立腺がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
＜ヤーボイ＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
胃がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
導入
★
効能
ヤーボイ点滴静注液
(ブリストル・マイヤーズ
尿路上皮がん 注射 日韓台 Ⅲ
追加
/イピリムマブ
スクイブ社と共同開発)
導入
効能
(ブリストル・マイヤーズ
肝細胞がん 注射 日韓 Ⅲ
追加
スクイブ社と共同開発)
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＜I-O関連＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
導入
★
新有効
ＯＮＯ－４６８６
(ブリストル・マイヤーズ
固形がん／抗TIGIT抗体 注射 日本 Ⅰ/Ⅱ
成分
(BMS-986207）
スクイブ社と共同開発)
★
導入
ＯＮＯ－４４８２
新有効 悪性黒色腫
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅰ/Ⅱ
(BMS-986016）
成分 ／抗LAG-3抗体
スクイブ社と共同開発)
/Relatlimab
★
新有効 固形がん
ＯＮＯ－７４７５
錠 日本 Ⅰ 自社
成分 ／Axl/Mer阻害作用
/Tamnorzatinib
結腸・直腸がん
新有効
／プロスタグランジン 錠 日本 Ⅰ 自社
成分
受容体（EP4）拮抗作用
新有効
膵がん／同上 錠 日本 Ⅰ 自社
成分
★
ＯＮＯ－４５７８
新有効 非小細胞肺がん
錠 日本 Ⅰ 自社
成分 ／同上
新有効 固形がん・胃がん
錠 日本 Ⅰ 自社
成分 ／同上
新有効
導入
膵がん／抗CD47抗体 注射 日本 Ⅰ
（ギリアド社）
成分
★
ＯＮＯ－７９１３
/Magrolimab
新有効
導入
結腸・直腸がん／同上 注射 日本 Ⅰ
（ギリアド 社 ）
成分
★
新有効
固形がん／PARP7阻害作 導入
ＯＮＯ－７１１９
錠 日本 Ⅰ
(ライボン社)
用
成分
/Atamparib
導入
新有効
固形がん／TGF-β阻害
★
(ブリストル・マイヤーズ
注射 日本 Ⅰ
ＯＮＯ－７１２２
作用
成分
スクイブ社と共同開発)
新有効
固形がん／STINGアゴニ
★
注射 日本 Ⅰ 自社
ＯＮＯ－７９１４
スト
成分
導入
新有効
※３
★
(ブリストル・マイヤーズ
固形がん／抗ILT4抗体 注射 日本 Ⅰ
ＯＮＯ－７２２６
成分
スクイブ社と共同開発)
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＜その他＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
新有効
TP53変異陽性急性骨髄 導入
注射 日本 Ⅲ
（ギリアド社）
性白血病／抗CD47抗体
成分
ＯＮＯ－７９１３
/Magrolimab
新有効
急性骨髄性白血病 導入
注射 韓台 Ⅲ
（ギリアド社）
／同上
成分
ＯＮＯ－４０５９
新有効
中枢神経系原発リンパ
錠 米国 Ⅱ 自社
/チラブルチニブ塩酸
腫／BTK阻害作用
成分
塩
EGFR遺伝子変異陽性非
新有効
ＯＮＯ－７４７５
小細胞肺がん 錠 日本 Ⅰ 自社
/Tamnorzatinib
成分
／Axl/Mer阻害作用
新有効
導入
固形がん／抗CD47抗体 注射 日本 Ⅰ
（ギリアド社）
成分
ＯＮＯ－７９１３
/Magrolimab
新有効
骨髄異形成症候群 導入
注射 日本 Ⅰ
（ギリアド社）
／同上
成分
ホルモン受容体陽性
新有効
HER2陰性乳がん／プロ
ＯＮＯ－４５７８ 錠 日本 Ⅰ 自社
スタグランジン受容体
成分
（EP4）拮抗作用
T細胞リンパ腫
新有効
ＯＮＯ－４６８５ ／PD-1×CD3二重特異性 注射 米国 Ⅰ 自社
成分
抗体
非ホジキンリンパ腫、
新有効 導入
ＯＮＯ－７０１８ 慢性リンパ性白血病 錠 米国 Ⅰ
（コーディア社）
成分
／MALT1阻害作用
★：「オプジーボ」との併用試験
2023年３月期決算発表からの変更点
※３：抗ILT4抗体「ONO-7226」と「オプジーボ」との併用療法について、国内で「固形がん」を対象
としたフェーズⅠ試験を開始しました。
なお、がん領域の薬剤において、同じ予定効能（がん腫）の場合は、最も進んでいるフェーズ（臨床
ステージ）を記載しております。
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Ⅱ．開発品（がん領域以外）の主な進捗状況
2023年７月21日現在
＜臨床試験中開発品＞ ＊）：共同研究により創出された化合物を含む
製品名／開発コード
＊）
ステージ
区分 予定効能／薬理作用 剤型 地域
自社 /導入
／一般名
てんかん強直間代発作
／電位依存性ナトリウム
新有効 導入
錠 日本 Ⅲ
電流阻害/GABA イオンチャ
成分 （エスケー社）
A
ＯＮＯ－２０１７
ネル機能増強作用
/Cenobamate
新有効 てんかん部分発作 導入
錠 日本 Ⅲ
成分 ／同上 （エスケー社）
ベレキシブル錠
効能
/チラブルチニブ塩酸 天疱瘡／BTK阻害作用 錠 日本 Ⅲ 自社
追加
塩
糖尿病性多発神経障害
新有効
／シュワン細胞分化促進 錠 日本 Ⅱ 自社
成分
作用
ＯＮＯ－２９１０
化学療法誘発末梢神経障
新有効
※４
錠 日本 Ⅱ 自社
害
成分
／同上
※５
新有効
多系統萎縮症
ＯＮＯ－２８０８ 錠 米国 Ⅱ 自社
成分
／S1P5受容体作動作用
自己免疫疾患
新有効
ＯＮＯ－４６８５ ／PD-1×CD3二重特異性抗 注射 日欧 Ⅰ 自社
成分
体
新有効
ＯＮＯ－７６８４ 血栓症／FXIa阻害作用 錠 日欧 Ⅰ 自社
成分
新有効 神経変性疾患／エピジェ
ＯＮＯ－２０２０ 錠 米国 Ⅰ 自社
成分 ネティクス制御作用
新有効 疼痛／内因性カンナビノ
ＯＮＯ－１１１０ 経口 日本 Ⅰ 自社
成分 イド制御作用
2023年３月期決算発表からの変更点
※４：シュワン細胞分化促進薬「ONO-2910」について、国内で「化学療法誘発末梢神経障害」を対象
としたフェーズⅡ試験を開始しました。
※５：S1P5受容体作動薬「ONO-2808」について、米国で「多系統萎縮症」を対象としたフェーズⅡ試
験を開始しました。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
・その他提携契約等
契約締結年
会社名 契約先 所在地 契約内容 対価の支払
及び契約期間
一時金 2023.4より該当特
当社 ダナファーバーがん研究所 アメリカ PD-1特許訴訟に伴う和解契約
ロイヤルティ 許の満了年まで
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 517,425,200 517,425,200
プライム市場 であります。
計 517,425,200 517,425,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 517,425,200 ― 17,358 ― 17,002
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
29,025,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,882,767 ―
488,276,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
122,600
発行済株式総数 517,425,200 ― ―
総株主の議決権 ― 4,882,767 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
(自己保有株式)
29,025,900 ― 29,025,900 5.60
小野薬品工業株式会社
二丁目１番５号
計 ― 29,025,900 ― 29,025,900 5.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 96,135 60,433
売上債権及びその他の債権 11 114,396 123,518
有価証券 11 20 20
その他の金融資産 11 68,134 68,341
棚卸資産 44,814 50,390
21,602 23,444
その他の流動資産
流動資産合計 345,101 326,145
非流動資産
有形固定資産 108,420 107,466
無形資産 69,134 67,518
投資有価証券 11 123,308 136,701
持分法で会計処理されている投資 115 118
その他の金融資産 11 197,441 197,418
繰延税金資産 35,604 33,875
3,314 2,636
その他の非流動資産
非流動資産合計 537,336 545,732
資産合計 882,437 871,878
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四半期報告書
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務 11 66,794 51,898
リース負債 2,490 2,433
その他の金融負債 11 661 7,738
未払法人所得税 34,575 11,036
18,409 18,408
その他の流動負債
流動負債合計 122,929 91,513
非流動負債
リース負債 6,678 6,954
その他の金融負債 11 0 0
退職給付に係る負債 3,350 3,404
繰延税金負債 983 1,005
684 552
その他の非流動負債
非流動負債合計 11,695 11,916
負債合計 134,625 103,429
資本
資本金 17,358 17,358
資本剰余金 17,080 17,092
自己株式 8 △ 54,161 △ 54,161
その他の資本の構成要素 51,701 58,457
709,890 723,741
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 741,869 762,487
非支配持分 5,944 5,961
資本合計 747,812 768,449
負債及び資本合計 882,437 871,878
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 6,7 106,722 120,016
△ 26,937 △ 30,171
売上原価
売上総利益 79,785 89,844
販売費及び一般管理費 △ 21,726 △ 23,483
研究開発費 △ 19,413 △ 24,579
その他の収益 106 118
△ 590 △ 553
その他の費用
営業利益 38,162 41,348
金融収益 1,159 1,273
金融費用 △ 279 △ 241
0 △ 2
持分法による投資損益
税引前四半期利益 39,041 42,378
法人所得税 △ 9,513 △ 10,560
四半期利益 29,528 31,818
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 29,477 31,818
51 0
非支配持分
四半期利益 29,528 31,818
１株当たり四半期利益：
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 60.37 65.16
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 60.36 65.15
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 29,528 31,818
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
△ 845 8,479
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 10 △ 24
持分法適用会社のその他の包括利益を
4 5
通じて測定する金融資産の公正価値の
純変動に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 850 8,460
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 875 1,331
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
144 △ 2,908
の純変動
純損益にその後に振り替えられる
1,019 △ 1,577
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 169 6,883
四半期包括利益合計 29,697 38,701
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 29,650 38,675
47 26
非支配持分
四半期包括利益合計 29,697 38,701
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2022年４月１日残高 17,358 17,241 △ 74,683 51,236 644,754 655,906 5,768 661,674
四半期利益 29,477 29,477 51 29,528
173 173 △ 4 169
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 173 29,477 29,650 47 29,697
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の消却 8 △ 171 20,356 △ 20,185 － －
剰余金の配当 9 △ 13,671 △ 13,671 △ 6 △ 13,677
株式報酬取引 10 10 10
その他の資本の構成要素
△ 1,127 1,127 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 161 20,355 △ 1,127 △ 32,729 △ 13,662 △ 6 △ 13,669
2022年６月30日残高 17,358 17,080 △ 54,328 50,282 641,501 671,894 5,808 677,702
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
その他の
非支配
注記 資本 利益 所有者に
資本合計
資本金 自己株式 資本の
持分
番号 剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分
2023年４月１日残高 17,358 17,080 △ 54,161 51,701 709,890 741,869 5,944 747,812
四半期利益 31,818 31,818 0 31,818
6,857 6,857 26 6,883
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 6,857 31,818 38,675 26 38,701
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
剰余金の配当 9 △ 18,068 △ 18,068 △ 9 △ 18,077
株式報酬取引 12 12 12
その他の資本の構成要素
△ 101 101 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 12 △ 0 △ 101 △ 17,967 △ 18,056 △ 9 △ 18,065
2023年６月30日残高 17,358 17,092 △ 54,161 58,457 723,741 762,487 5,961 768,449
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 39,041 42,378
減価償却費及び償却費 4,303 4,530
減損損失 － 19
受取利息及び受取配当金 △ 1,158 △ 1,271
支払利息 22 23
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 674 △ 5,316
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 10,124 △ 8,111
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 5,937 △ 8,569
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 12 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,231 △ 2,783
4,254 2,495
その他
小計 32,995 23,415
利息の受取額
8 8
配当金の受取額 1,157 1,233
利息の支払額 △ 22 △ 23
△ 1,060 △ 34,270
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,078 △ 9,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,166 △ 1,674
有形固定資産の売却による収入 0 840
無形資産の取得による支出 △ 1,608 △ 6,068
投資の取得による支出 △ 88 △ 1,187
投資の売却及び償還による収入 2,880 315
△ 339 △ 1,416
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,320 △ 9,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 12,652 △ 16,827
非支配持分への配当金の支払額 △ 6 △ 9
リース負債の返済による支出 △ 696 △ 700
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,355 △ 17,536
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,403 △ 36,364
現金及び現金同等物の期首残高 69,112 96,135
424 661
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 87,940 60,433
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
小野薬品工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および
主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja )で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関
連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行ってお
ります。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約四半期連結財務諸表注記「６ セグメント情報」に記載
しております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸
表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、 要約四半期連結財務諸表 注記
「５ 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と
同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４ 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよ
び仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および四半期決算日において合理的であると考え
られる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、こ
れらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直
しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度と同様であります。
５ 会計方針の変更
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
なお、上記基準書の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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６ セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療
ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製
造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 売上収益の内訳
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
製品商品 72,153 80,533
ロイヤルティ・その他 34,569 39,483
合計 106,722 120,016
(3) 地域別の売上収益に関する情報
地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
日本 70,784 78,187
米州 32,266 37,143
アジア 2,667 3,544
欧州 1,005 1,142
合計 106,722 120,016
（注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 顧客の所在地の変更により、地域別情報の区分を見直しました。その結果、前第１四半期連結累計期間
の地域別情報は組み替えて表示しております。
７ 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。
(1) 財またはサービスの種類別
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
製品商品 72,153 80,533
ロイヤルティ・その他
オプジーボ点滴静注 20,798 22,593
「Keytruda®」（メルク社） 9,846 12,220
その他 3,926 4,670
ロイヤルティ・その他合計 34,569 39,483
売上収益合計 106,722 120,016
(2) 地域別
地域別の売上収益については、要約四半期連結財務諸表注記「６ セグメント情報 (3) 地域別の売上収益に関す
る情報」に記載しております。
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８ 資本及びその他の資本項目
（自己株式の消却）
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、会社法第178条の規定に基づく自己
株式の消却を行っております。
(1)消却した株式の種類 ：当社普通株式
(2)消却した株式の総数 ：10,916,200株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.07％）
(3)消却実施日 ：2022年４月28日
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
自己株式の消却はありません。
９ 配当
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 13,671 28.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 18,068 37.0 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
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10 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
①基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 60.37円 65.16円
②基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
29,477百万円 31,818百万円
四半期利益
発行済普通株式の
488,244千株 488,332千株
加重平均株式数
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
①希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
希薄化後１株当たり四半期利益 60.36円 65.15円
②希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
29,477百万円 31,818百万円
四半期利益
四半期利益調整額 － △3百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の
29,477百万円 31,815百万円
計算に使用する四半期利益
発行済普通株式の
488,244千株 488,332千株
加重平均株式数
新株予約権による普通株式増加数 74千株 －
譲渡制限付株式報酬制度による
－ 32千株
普通株式増加数
希薄化後の
488,319千株 488,364千株
加重平均株式数
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11 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
有価証券、投資有価証券
市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式につ
いては、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。
その他の金融資産およびその他の金融負債
・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており
ます。
・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定してお
ります。
・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フ
ローを割引く方法により算定しております。
・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 公正価値および帳簿価額
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。
なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券
180 180 180 180
－その他の金融資産
258,134 258,069 258,341 258,276
(3) 公正価値の階層
IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品
の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。
公正価値の階層は以下のとおりであります。
レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
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① 公正価値で測定する金融資産および金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値
は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
( 2023年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
－ － 3,441 3,441
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 7,441 7,441
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
115,958 － 3,750 119,707
合計 115,958 － 14,631 130,589
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 166 － 166
合計 － 166 － 166
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末
( 2023年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－有価証券、
－ － 4,793 4,793
投資有価証券
－その他の金融資産
－ － 7,418 7,418
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券
127,713 － 4,035 131,748
合計 127,713 － 16,246 143,959
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－その他の金融負債
－ 4,937 － 4,937
合計 － 4,937 － 4,937
(注) 前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振
替は行われておりません。
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② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融資産の第１四半期連結累計期間の期首から期末までの変動は次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 12,041 14,631
利得及び損失合計 271 410
純損益
143 10
その他の包括利益
129 400
購入 216 1,421
売却 － －
決済 △213 △216
期末残高 12,315 16,246
(注) １ 利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２ 利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に関するものであります。これらの損益は 「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」およ び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
３ 経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。
12 支出に関するコミットメント
各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
有形固定資産 467 572
合計 467 572
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13 重要な後発事象
（重要な係争の解決）
当社、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（米国、以下「BMS社」という。）、アストラゼネカ社（英国）、メ
ディミューン社（英国）およびその関連会社は、当社およびBMS社が権利を有する抗PD-L1抗体/抗CTLA-4抗体関連特許
に関する特許訴訟等の紛争について、2023年７月24日付にて全世界で全面的に和解する契約を締結しました。
今回の和解により、当社は総額約140百万米ドルを受け取ります。
（自己株式の取得および消却）
当社は、 2023年７月25日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、会社法第165条第３項の規
定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、
会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
今後の 財務状況および株価状況などを考慮し、総合的な株主還元策の一環として実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得する株式の種類 ：当社普通株式
(２)取得する株式の総数 ：1,900万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.89％）
(３)株式の取得価額の総額 ：500億円（上限）
(４)取得する期間 ：2023年８月１日～2024年３月22日
(５)取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
(６)取得後の予定 ：取得する自己株式の全株を消却
３．消却に係る事項の内容
(１)消却する株式の種類 ：当社普通株式
(２)消却する株式の数 ：上記２．により取得する自己株式の全株
(３)消却予定日 ：2024年３月29日（予定）
（ご参考）2023年６月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 488,399,226株
自己株式数 29,025,974株
14 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月３日に代表取締役社長 相良暁によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8 月3日
小野薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
髙 見 勝 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 上 育 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、小野薬品
工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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